株式会社セリア 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社セリア(E03418)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第32期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社セリア
Seria Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 河合 映治
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
0584－89－8858（代表）
【電話番号】
取締役経営企画室長 小林 正典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
0584－89－8858（代表）
【電話番号】
取締役経営企画室長 小林 正典
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 118,336 130,983 145,328 159,114 170,482
(百万円) 10,644 12,063 15,218 16,500 16,857
経常利益
(百万円) 6,720 7,951 10,533 11,316 11,517
当期純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 1,278 1,278 1,278 1,278 1,278
資本金
(株) 37,920,000 37,920,000 37,920,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数
(百万円) 33,247 40,234 49,637 59,436 67,136
純資産額
(百万円) 51,160 59,189 70,768 81,669 91,697
総資産額
(円) 876.77 530.51 654.50 783.71 885.23
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 25 30 40 30 50
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 20 )
額）
(円) 177.21 104.85 138.89 149.22 151.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 65.0 68.0 70.1 72.8 73.2
自己資本比率
(％) 22.2 21.6 23.4 20.8 18.2
自己資本利益率
(倍) 24.4 32.3 34.5 36.0 25.1
株価収益率
(％) 14.1 14.3 14.4 20.1 32.9
配当性向
営業活動による
(百万円) 8,711 10,382 14,113 13,843 13,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,387 △ 3,517 △ 4,054 △ 4,599 △ 8,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,858 △ 2,497 △ 2,244 △ 2,615 △ 4,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,327 20,693 28,507 35,135 36,241
期末残高
372 375 397 407 419
従業員数
（外、年間平均臨時雇用者 (人)
( 7,191 ) ( 7,655 ) ( 8,192 ) ( 9,119 ) ( 9,890 )
数）
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回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(％) 114.1 179.0 253.5 285.4 206.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 4,860 7,230 4,960 7,390 5,860
最高株価
(9,530)
(円) 3,300 3,655 4,630 4,680 3,100
最低株価
(6,230)
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。
4．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5．当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第29期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第30期（2017年３月期）の株価収益率につい
ては、2017年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分
割割合を加味して計算しております。
6．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
7．第30期 （2017年３月期） の株価については株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・
最低株価を記載しており、 ( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1985年３月 創業
1987年10月 岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立
1989年５月 岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転
1989年６月 長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設
1990年11月 長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転
1991年10月 千葉県松戸市に東京営業所を開設
1992年３月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設
1992年９月 静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設
1993年９月 大阪府堺市に大阪営業所を開設
1995年10月 静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転
1996年３月 鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設
1997年10月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1997年10月 新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン
1998年７月 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転
2001年１月 東京都葛飾区に東京営業所を移転
2001年４月 愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合
2001年８月 岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を
長野営業所に変更
2002年５月 秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更
2003年２月 海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）
を設立
2003年４月 商号を株式会社セリアに変更
2003年４月 岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年７月 秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設
2004年９月 直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更
2006年９月 直営全店に発注支援システムを導入
2007年11月 千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン
2008年10月 新潟県新潟市に新潟営業所を移転
2009年３月 岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年５月 東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年８月 長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合
2016年４月 大阪府大阪市に大阪営業所を移転
2016年８月 新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転
2017年５月 茨城県つくば市に北関東営業所を開設
2018年５月 愛媛県松山市に中四国営業所開設
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３【事業の内容】
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社
は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。
・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。
フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向け
に輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。
なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。た
だし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。
当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けさ
れております。
主な取扱品は、以下のとおりであります。
区分 主な取扱品
メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、
清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、
空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、
雑貨
傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、シール・スタンプ、
オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、
一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）
飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、
ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、
菓子食品
コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、
ふりかけ・お茶漬け、麺類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）
（注） 盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタイン などの短期販売の季節商品であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
419 ( 9,890 ) 38.3 9.1 6,330
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。）は、年
間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
（２）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにク
リーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感
謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人
が豊かになることであります。
そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としてお
ります。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念
である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。
当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お
客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス
志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝
良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考
えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率
5.0％以上を確保することを目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向
などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として
策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
2019年４月からの中期経営計画（2019年４月から2022年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改
善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、こ
の経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用
②運営体制の再構築
③新商品の導入
④基本商材のブラッシュアップ
⑤店舗網の拡充
（４）会社の対処すべき課題
当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基
本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支
持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。
一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリ
スクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率
化を進めていくことが重要と認識しております。
当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に
全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このよ
うな経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共
有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制
当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮し
て「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しており
ます。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地
法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店について
は、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生す
る物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接
的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（２）出店環境
当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随
時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今
まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。
具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・
条件、採算性に基づく退店であります。
また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。
したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である
大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店
計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割
合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）
当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等
への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破
綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、
取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
（４）商品在庫
当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い増加する傾向にあり、今後についても、当社は出
店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は一層増加していく予定であります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構
築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりま
す。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、
常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、
消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の変化により、滞留在庫が発生する可能性もあり、そのような
場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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（５）為替相場及び商品市況の変動
当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるた
め、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの
原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅
広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（６）固定資産の減損
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。した
がって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
（７）災害等の発生
自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流
網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、国内需要においても、好調だった
企業収益に一部弱めの動きが見られるなど、全体的に力強さに欠け、回復の動きは緩やかなものとなりました。先
行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題、新
興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さな
い状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待さ
れますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、コスト上昇圧力が継続して高まっており、2019年
10月に予定される消費税引き上げの影響が加われば、企業間格差が一層拡大していく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「持続的なシェア拡大」をテーマとして、商品テイストの多様性を拡げる商品開
発とバランスのとれた商品ポートフォリオ構築に注力しました。また、商業施設の活性化案件を効率的に出店に繋
げられるよう、複数案件が見込める企業との関係強化に取り組みました。物流面においては、複数倉庫での物流シ
ステムの改良を継続しつつ、仕入先の一部商品を仕入先管理から当社管理に切替えるなど、環境変化に柔軟に対応
できる物流網の整備に取り組みました。また、ＩＴシステムを活用した業務全般の効率化を進めるとともに、布石
として、10月にセルフレジを試験導入し、検証を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店147店
舗、退店が直営店59店舗、ＦＣ店２店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,543店、ＦＣ店49
店の合計1,592店となりました。
直営既存店売上高につきましては、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより、前期比99.9％となり、見込み
を下回りました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率が上昇したことなどにより56.7％と前期比0.1ポイ
ント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことなどにより、売上高に対す
る比率が0.6ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.8％（前期10.4％）となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ． 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ 100億27百万円 増加し、 916億97 百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ23億28百万円増加し、245億61百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ 76億99百万円 増加し、 671億36百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高 1,704億82百万円（前期比7.1％増）、 営業利益 167億90百万円（前期比1.9％
増）、 経常利益 168億57百万円（前期比2.2％増）、 当期純利益 115億17百万円（前期比1.8％増） となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
第31期 第32期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 前期比（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
155,546 97.8 167,140 98.0 107.5
直営店
2,298 1.4 2,178 1.3
ＦＣ店 94.8
1,268 0.8 1,163 0.7
その他 91.7
159,114 100.0 170,482 100.0
合計 107.1
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の 現金及び現金同等物の残高は、 前期末比11億5百万円増加し、362億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億37百万円収入が減少し、137億6百万円のプラ
スとなりました。これは、税引前当期純利益の計上166億86百万円及び減価償却費31億28百万円 などの増加に対
し、たな卸資産 の増加11億51百万円及び法人税等の支払52億18百万円 などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比35億34百万円支出が増加し、81億34百万円のマイ
ナスとなりました。これは、有価証券の取得30億円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の
取得40億31百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18億51百万円支出が増加し、44億67百万円のマイ
ナスとなりました。これは、配当金の支払37億91百万円及びリース債務の返済6億74百万円などにより減少した
ためであります。
③仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
仕入高（百万円） 前期比（％）
商品区分
107.6
雑貨 95,193
2,688 94.5
菓子食品
6
その他 57.0
107.2
合計 97,887
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
イ．商品区分別売上高
売上高（百万円） 前期比（％）
商品区分
107.4
雑貨 166,840
94.9
菓子食品 3,563
78 94.3
その他
107.1
合計 170,482
（注）1 ．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2． その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ．事業部門別売上高
売上高（百万円） 前期比（％）
事業部門
107.5
直営売上高 167,140
2,178 94.8
ＦＣ売上高
236 81.5
卸売等売上高
926 94.7
海外売上高
107.1
合計 170,482
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ．地域別売上高
（直営売上高）
店舗異動状況（店舗数）
売上高合計
地域別
金額（百万円） 前期比（％）
期末店舗数 出店数 退店数
107.9 187 9 3
北海道東北地方 19,860
109.8 462 54 14
関東甲信越地方 54,810
102.1 355 17 18
東海北陸地方 34,584
107.4 249 22 7
関西地方 29,471
108.1 121 20 2
中国四国地方 11,738
110.8 169 25 15
九州沖縄地方 16,675
107.5 147 59
合計 167,140 1,543
（ＦＣ売上高）
店舗異動状況（店舗数）
売上高合計
地域別
金額（百万円） 前期比（％）
期末店舗数 出店数 退店数
465 87.7 10 0 0
北海道東北地方
89 96.1 6 0 1
関東甲信越地方
328 80.6 10 0 1
東海北陸地方
40 91.6 3 0 0
関西地方
90 103.9 ▶ 0 0
中国四国地方
1,164 102.5 16 0 0
九州沖縄地方
2,178 94.8 49 0 2
合計
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的
かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場
合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載してお
ります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、 前期末比100億27百万円増加し、916億97百万円となりました。流動資産は、有
価証券が増加したことなどにより59億19百万円増加しました。固定資産は、 新規出店や既存店のリニューアル
に伴い 有形固定資産が増加したことなどにより41億7百万円増加しました。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、 前期末比23億28百万円増加し、245億61百万円となりました。流動負債は、買
掛金が増加したことなどにより、8億48百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなど
により14億79百万円増加しました。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前期末比76億99百万円増加し、671億36百万円となり、自己資本比率は前期
末から0.4ポイント上昇し73.2％となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高・売上原価）
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比7.5％増の1,671億40百万円となりまし
た。これは、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより既存店売上高が前期比99.9％と見込みを下回り推移
しましたが、出店による純増店舗数が88店舗あったためであります。
一方、ＦＣ売上高は前期比5.2％減の21億78百万円となりました。これは、ＦＣ先の退店により売上高が減
少したためであります。卸売等売上高は、前期比18.5％減の2億36百万円となりました。 これは、商品販売契
約での取引が終了したものがあったためであります。 海外売上高は前期比5.3％減の9億26百万円となりまし
た。これは、取引が終了した取引先があったためであります。
売上原価率につきましては、 雑貨の売上構成比が増加したことなどにより56.7％と前期比0.1ポイント低下
しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前期比47億64百万円増加し、569億56百万円となりました。これ
は、直営店舗数の増加やパート従業員の時給上昇等による給料及び手当の増加18億42百万円や地代家賃の増加
16億27百万円、減価償却費の増加4億21百万円などにより、費用が増加したためであります。 人件費率が上昇
したことなどにより 、売上高販管費比率は33.4％と前期比0.6ポイント上昇しました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益につきましては、前期比45百万円増加し、1億13百万円となりました。これは、受取保険金の増
加28百万円などにより、収益が増加したためであります。
営業外費用につきましては、前期比2百万円減少し、45百万円となりました。これは、支払利息の減少2百万
円などにより、費用が減少したためであります。
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（特別利益・特別損失）
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比62百万円減少し、1億71百万円となりました。これは、減損損失が62百万
円減少したためであります。
（法人税等）
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除が前期比0.7ポイント上昇したことなどにより、表
面税率は31.0％と前期比0.6ポイント上昇しました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び 経営成績の状況」をご覧ください。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出
店及び既存店のリニューアルを中心に61億22百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当して
おります。 利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ ・ フロー内での増加であるた
め、財務面の安全度は増しております。 今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッ
シュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつ
つ、さらなる成長をめざしてまいります。
ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比11億5
百万円増加し、362億41百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の
状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご覧ください。
ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利
益率5.0％以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は9.8％であり、目標水準を継続して確保しております。今後
につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、 6,122 百万円（無形固定資産43百万円及び差入保証金1,167百
万円を含む）であります。当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしま
した。このうち主なものは、147店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得3,939百万円、差入保証金の差入1,167
百万円などであります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
また、「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
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２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備 従業
事業所名 売場面積
の内 員数
土地 リース 敷金及び
（所在地） （㎡）
建物 その他 合計
容 （人）
(面積㎡) 資産 保証金
管理 867 － 68
本社(岐阜県大垣市) 247 ▶ 5 54 1,180
設備 (8,075) (－) (30)
西友厚別店
販売 － 31,991 10
(札幌市厚別区) 449 304 398 23 1,176
設備 (－) (31,991) (316)
ほか北海道53店舗
ヤマザワ塩釜中の島店
販売 － 19,057 ▶
(塩竈市) 323 34 196 13 567
設備 (－) (19,057) (202)
ほか宮城県34店舗
カインズ日立店
販売 － 27,738 ▶
(日立市) 254 33 307 8 603
設備 (－) (27,738) (280)
ほか茨城県46店舗
ヤオコー西大宮店
販売 － 38,864 13
(さいたま市西区) 680 79 498 31 1,289
設備 (－) (38,864) (457)
ほか埼玉県65店舗
ボンベルタ成田店
販売 － 43,698 14
(成田市) 901 112 480 38 1,533
設備 (－) (43,698) (504)
ほか千葉県71店舗
ダイエー船堀店
販売 － 32,805 17
(江戸川区) 708 72 614 36 1,431
設備 (－) (32,805) (545)
ほか東京都69店舗
販売 － 38,382 14
三崎店(三浦市)
729 65 662 39 1,497
ほか神奈川県71店舗
設備 (－) (38,382) (533)
販売 － 23,217 6
原信四ケ所店(上越市)
281 29 214 9 534
ほか新潟県40店舗
設備 (－) (23,217) (205)
販売 － 24,705 10
茜部店(岐阜市)
302 18 237 17 575
ほか岐阜県39店舗
設備 (－) (24,705) (251)
クックマート浜名湖西店
販売 － 42,433 9
(湖西市) 445 102 434 19 1,001
設備 (－) (41,796) (373)
ほか静岡県69店舗
カネスエ木場店
販売 － 89,439 33
(名古屋市港区) 980 89 904 37 2,011
設備 (－) (88,948) (1,124)
ほか愛知県172店舗
Ichigokan+PLUS桑名陽だ
販売 － 21,682 9
まり店(桑名市) 230 15 279 8 534
設備 (－) (21,682) (236)
ほか三重県39店舗
エコールいずみ東館店
販売 － 57,618 20
(和泉市) 1,001 256 906 36 2,200
設備 (－) (57,618) (789)
ほか大阪府103店舗
コーナンジェームス山店
販売 － 38,019 13
(神戸市垂水区) 601 66 435 24 1,127
設備 (－) (38,019) (473)
ほか兵庫県67店舗
レッドキャベツ友丘店
販売 － 35,117 14
(福岡市城南区) 432 144 392 15 985
設備 (－) (35,117) (367)
ほか福岡県58店舗
フレスポ国分店
販売 － 20,654 ▶
(霧島市) 498 89 120 23 730
設備 (－) (20,654) (143)
ほか鹿児島県38店舗
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
2．現在休止中の設備はありません。
3．売場面積欄の（ ）内は、賃借面積を内書で示しております。
4．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定額
完成後の
事業所名 設備の 資金調達 着手年 完了予
増加面積
（所在地） 内容 方法 月 定年月
総額 既支払額
（㎡）
（百万円） （百万円）
イオンモール富谷店 2019年 2019年
店舗新設 41 8 自己資金 515
(宮城県富谷市) ３月 ４月
イオン仙台中山店 2019年 2019年
店舗新設 39 1 自己資金 595
(宮城県仙台市泉区) ３ 月 ４月
アクロスプラザ八尾店 2019年 2019年
店舗新設 86 26 自己資金 777
(大阪府八尾市) ２月 ４月
ウニクス南古谷店 2019年 2019年
店舗新設 84 30 自己資金 838
(埼玉県川越市) ３月 ４月
キテミテマツド店 2019年 2019年
店舗新設 72 0 自己資金 787
(千葉県松戸市) ３月 ５月
カーマ２１熱田店 2019年 2019年
店舗新設 57 5 自己資金 780
(愛知県名古屋市熱田区) ５月 ６月
2020年３月までに出店予 店舗新設 2019年 2020年
6,093 148 自己資金 82,861
定の144店舗等 リニューアル ３月以降 ３月
合計 6,307 220 87,153
（２）重要な改修
特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
75,840,000 75,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
75,840,000 75,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日
37,920,000 75,840,000 － 1,278 － 1,419
（注）
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
27 23 106 208 7 5,594 5,965
－ －
（人）
所有株式数
127,423 3,126 283,825 206,344 9 137,595 758,322 7,800
－
（単元）
所有株式数
の割合 16.80 0.41 37.43 27.21 0.00 18.15 100
－ －
（％）
（注）自己株式314株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地 22,800,000 30.06
日本トラスティ・サービス信託銀
4,093,200 5.40
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111 3,622,827 4.78
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
河合 宏光 3,220,000 4.25
岐阜県大垣市
伊藤 二作 2,388,000 3.15
愛知県一宮市
河合 秋代 2,120,000 2.80
岐阜県大垣市
日本マスタートラスト信託銀行株
1,915,100 2.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
ビービーエイチ マシューズ
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
ジャパン ファンド
1,504,700 1.98
94111
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1
Ｊ銀行）
号）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSA
アンド トラスト カンパニー
CHUSETTS 02101 U.S.A.
５０５２２４ 1,450,000 1.91
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行決済営業部）
1,395,000 1.84
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
－ 44,508,827 58.69
計
（注）1． 「発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四
捨五入しております。
2．2018 年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエル
シー（FMR LLC)が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 3,139,133株
株券等保有割合 4.14％
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3．2019 年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者で
あるキャピタル・インターナショナル・リミテッド（Capital International Limited)、キャピタル・
インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International
Inc)、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl)
が、2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
アメリカ合衆国カリフォルニ
ンパニー
ア州、ロスアンジェルス、サ
株式 3,828,517
5.05
（ Capital Research and
ウスホープ・ストリート333
Management Company ）
キャピタル・インターナ
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロ
ショナル・リミテッド
株式 127,800
0.17
（ Capital International
スヴェノー・プレイス40
Limited）
東京都千代田区丸の内二丁目１
キャピタル・インターナ
株式 952,700
1.26
ショナル株式会社
番１号 明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・インターナ
州90025、ロスアンジェルス、
ショナル・インク
株式 95,400
0.13
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
Inc.）
階
キャピタル・インターナ
ショナル・エス・エイ・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
アール・エル
株式 98,600
0.13
ラス・デ・ベルグ3
（Capital International
Sarl）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 75,831,900 758,319 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
75,840,000 － －
発行済株式総数
－ 758,319 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市外渕
300 － 300 0.00
株式会社セリア
２丁目38番地
－ 300 － 300 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 292,815
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 314 － 314 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分
につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち中間配当20円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.9％となりました。
内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資
本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
1,516 20
取締役会決議
2019年６月21日
2,275 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と
健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し
企業価値を増大させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役３名で構成されており、月１回定時取締役会、
また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くした上で経営上の重要な意思決定を行っておりま
す。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、業務執行取締役の職務執行
について厳正な監視を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会を年間９回開催
し、監査の方針・業務の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執行を監査し
ております。
経営会議は、会社の抱える課題に迅速に対処するために月１回開催しております。当会議は、副部長以上で
構成される会議で、各担当部門の状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の
共通認識と情報の共有化を図っております。
リスク管理委員会は、月１回開催し、総務部を中心に想定されるリスクに対する対応策等を検討しておりま
す。
コンプライアンス委員会は、月１回開催し、総務部を中心に会社業務の遂行上及び役職員の行動上でのコン
プライアンス体制の確保、充足を図っております。
内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。
また、2005年１月から自店監査制度の運用を開始し、全店において年１回以上の監査を行う体制を確立しまし
た。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随
時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適
宜アドバイスを受けております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理 コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会 ンス委員会
河合 映治
代表取締役社長 ◎ ○ ○ ○
常務取締役
岩間 靖
○ ○ ○ ○
営業部長
田中 正弘
取締役商品部長 ○ ○ ○ ○
取締役
小林 正典
○ ◎ ○ ○
経営企画室長
取締役
中村 昇
○ ◎ ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
鈴木 祐人
○ ○
(監査等委員)
社外取締役
片岡 憲明
○ ○
(監査等委員)
服部 伸幸
総務部長 ○ ◎ ◎
大山 元秋
内部監査室長 ○ ○ ○
河合 規雄
業務部長 ○ ○ ○
副部長 他2名 ○ ○ ○
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当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役（複数の社外取締
役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとり
まくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としてお
ります。この方針の下、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月23日の取締役会で決議した「内部
統制システムの構築に関する基本方針」は次のとおりであります。
イ． 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
コンプライアンスに関する委員会の設置、規程、行動規範及び内部通報制度の整備を行う。
ロ． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の職務の執行に係る重要書類の保存期間等を定める規程の整備を行う。
ハ． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する委員会の設置及び規程の整備を行う。
ニ． 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、規程の整備を行う。
ホ． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社に関する管理規程の整備を行う。当社グループの財務報告に係る内部統制の文章化及び評価
の方針を定める。
ヘ． 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
必要に応じて内部監査室が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。
ト． 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監
査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助スタッフの当該人事については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するた
め、監査等委員会と事前に協議する。
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チ． 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監
査等委員会への報告に関する事項
当社の監査等委員会への報告体制を以下のとおりに整備する。
ⅰ． 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について監査等委員会に報告する。使用人
は、直属部長に報告し、必要に応じて内部通報制度等を利用し報告する。
ⅱ． 当社の監査等委員会が必要と認めた場合、当社の取締役、委員会、使用人、内部通報制度の責任
者、子会社の取締役及び子会社の使用人は業務内容等について当社の監査等委員会に報告する。
リ． 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報制度を積極的かつ安心して活用できるように通報者の保護を定める。
ヌ． 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ル． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室等との連携体制を図るため、適宜に情報
及び意見交換を行う。
ヲ．その他
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然
とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針とし、行動規範及びコンプライアンス
ガイドラインの整備を行う。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況等
当社のリスク管理体制は、取締役会及び経営会議を中心に構築されており、毎月開催される会議の席上で業
務執行部門長又は担当の業務執行取締役からその執行状況が報告され、出席者全員が共通の理解を持ち、対策
の協議検討を行っております。さらに、取締役会には社外取締役を含む全 監査等委員である取締役 が、また、
経営会議には常勤の 監査等委員である取締役 及び内部監査室長が出席し、各種法令や社内規程の遵守状況な
ど、コンプライアンス面での確認も行われております。
当社はリスク管理体制の整備のため、リスク管理規程を制定しております。また、総務部を中心にリスク管
理委員会を運営し、想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。
当社は情報管理体制の整備のため、文書管理規程を制定し業務執行に係る各種書類の管理保存を行っており
ます。コンピューターを中心とする情報ネットワークに関しても、その運用規程を制定し適切な管理運用を
行っております。また、ネットワークの監視システムを導入し、情報の管理運営に関しては十分な注意を払っ
ております。
当社は社内規程に関して、法令の施行・改廃や社会環境の変化を受け随時改定作業を行い、企業としての社
会的責任（ＣＳＲ）を全うすることができるように整備を行っております。
当社は反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備として、社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為
をしないことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、行動規範及びコンプライアンスガイドラインにその旨を定めるとともに、適宜に警
察及び弁護士等を含めた外部機関と連携して、組織的に対処する体制を構築しております。
ｃ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規定を制定しております。毎月開催される定時取
締役会で 担当部門長から 子会社の月次決算が報告され、子会社が適正に運営されているかを確認しておりま
す。
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ｄ． 責任限定契約の内容の概要
当社と 監査等委員である取締役 は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４
名以内とする 旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名（役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2000年10月 同行審査部調査役
2003年５月 当社入社
2003年６月 常務取締役就任
河合 映治
代表取締役社長 1967年９月７日 生 (注)2 504,000
2005年３月 経営企画室長就任
2014年６月
代表取締役社長就任（現任）
2015年８月 ㈱ヒロコーポレーション 代
表取締役社長就任
1989年４月 ㈱テイ・アイ・エス入社
1993年４月 当社入社
2001年４月 業務部長
常務取締役 2001年６月 取締役業務部長就任
岩間 靖
1968年５月２日 生 (注)2 240,000
営業部長
2006年４月 取締役業務部長兼業務開発部
長就任
2012年６月 常務取締役就任（現任）
2013年２月 営業部長就任（現任）
1986年４月 ㈱三交クリエイティブ・ライ
フ入社
2001年５月 当社入社
2004年４月 商品副部長
取締役
田中 正弘
1957年３月13日 生 (注)2 58,000
2009年10月 商品部長
商品部長
2012年６月
取締役商品部長就任(現任)
2015年４月 賽利亜（上海）国際貿易有限
公司 董事長就任（現任）
2000年８月
㈱明聖アカデミー入社
2005年12月
当社入社
取締役
2013年10月
小林 正典 経営企画室長
1975年８月13日 生 (注)2 4,000
経営企画室長
2014年６月
取締役経営企画室長就任
(現任)
1985年１月 佐川急便㈱入社
1990年５月 当社入社
2003年４月 営業部長
取締役 2004年４月 東海北陸営業所長
中村 昇
1957年８月25日 生 (注)3 200,000
(監査等委員)
2012年５月 愛知営業所長兼中部営業所長
2012年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1996年４月 中島会計事務所(現税理士法
人おおがき会計)入所
取締役 2005年10月 社員税理士(現任)
鈴木 祐人
1967年９月10日 生 (注)3 －
(監査等委員) 2012年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2003年10月 弁護士登録（愛知県弁護士
会）寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月 片岡法律事務所入所(現任)
取締役
片岡 憲明
1977年３月21日 生 (注)3 －
(監査等委員)
2012年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 1,006,000
（注）1 ． 鈴木 祐人 及び 片岡 憲明 は、社外取締役であります。
2．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
当社は、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
ｂ．社外取締役と当社との利害関係
社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の所属する会計事務所及び法律
事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成さ
れる監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任
に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識
等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しており
ます。なお、監査等委員である社外取締役片岡憲明氏及び鈴木祐人氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材
を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と 内部監査、 監査等委員会監査 及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の 監査等委員である社外取締役 は、定期的に開催される 監査等委員会 に出席し、 監査等委員会監査 、内部
監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行ってお
ります。また、会計監査人とは年３回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名により、常勤監査
等委員による重要な会議等への出席および内部監査室との随時協議のもとで行われる本社各部署や営業所・店舗
に対する監査をもとに、定期的に開催される監査等委員会にて実施されております。
監査等委員会の議長を務める常勤監査等委員は、入社以来、店舗運営・教育等に従事し、豊富な業務経験をも
とに当社事業に精通し、かつ深い見識を有していることから、監査等委員会での中心的な立場で業務遂行ができ
るものと考え、現在の体制としております。
また、監査等委員である社外取締役鈴木祐人氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任の内部監査室長１名及び室員１名が、常勤の監査等委員１名と随時協議を行い
ながら、本社各部署や営業所・店舗に対して監査を行っております。また、内部監査室は、会計監査を担当する
公認会計士とも情報の交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
矢野 直
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、 会計士試験合格者等６ 名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を深く理解し、かつ、監査日数、監査実施要領、監査費用
が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。現監査法人は、これらを満たしていること
から選定しております。
なお、 監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が監査法人に対して評価を行った結果、会計監査人の選任方針に適合しており、会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当せず、また会計監査人としての職務の執行状況も適切であることか
ら、再任することを決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（百万円） （百万円） 報酬（百万円） （百万円）
26 － 27 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（ａ.
を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（百万円） （百万円） 報酬（百万円） （百万円）
－ － － －
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査等委員会 が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、 取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、取締役（監査等委員である取締役
を除く）報酬限度額は年額300百万円（使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。
本有価証券報告書提出日現在は４名。）、取締役（監査等委員）報酬限度額は年額30百万円（定款で定める監査等
委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。
取締役の報酬等については、株主総会の決議による監査等委員であるものを除く取締役及び監査等委員である取
締役、それぞれの報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しております。各報酬金額については、業績と
各々の貢献度をもとに経済情勢等も考慮しつつ決定しております。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及
267 231 － 35 ▶
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
14 13 － 1 1
役を除く）
7 7 － 0 2
社外役員
（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
ｂ ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
河合 映治 124 －
代表取締役社長 提出会社 108 16
（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 5
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
5 142 5 164
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 － △ 2
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加し
ております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
35,979 37,080
現金及び預金
355 274
売掛金
－ 2,990
有価証券
14,433 15,585
商品及び製品
15 19
前渡金
750 789
前払費用
4,558 5,273
預け金
11 14
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
56,103 62,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,303 29,170
建物
△ 14,144 △ 15,839
減価償却累計額
※ 10,159 ※ 13,331
建物（純額）
構築物 371 394
△ 246 △ 253
減価償却累計額
構築物（純額） 125 140
19 19
車両運搬具
△ 17 △ 18
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 0
1,860 2,172
工具、器具及び備品
△ 1,419 △ 1,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 440 511
※ 940 ※ 940
土地
4,233 4,472
リース資産
△ 2,143 △ 2,475
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,090 1,997
建設仮勘定 1 15
13,758 16,937
有形固定資産合計
無形固定資産
54 66
ソフトウエア
電話加入権 22 22
1 0
その他
78 89
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
169 247
投資有価証券
33 33
関係会社出資金
42 41
長期貸付金
2 9
破産更生債権等
670 738
長期前払費用
前払年金費用 101 95
844 925
繰延税金資産
9,679 10,457
敷金及び保証金
125 135
保険積立金
217 116
その他
△ 158 △ 157
貸倒引当金
11,728 12,645
投資その他の資産合計
固定資産合計 25,565 29,673
81,669 91,697
資産合計
負債の部
流動負債
8,603 8,918
買掛金
642 645
リース債務
1,745 2,014
未払金
2,839 3,069
未払費用
724 644
未払消費税等
2,994 3,115
未払法人税等
30 7
前受金
31 32
預り金
640 668
賞与引当金
50 32
資産除去債務
0 1
その他
18,303 19,151
流動負債合計
固定負債
1,616 1,517
リース債務
284 316
退職給付引当金
226 264
役員退職慰労引当金
資産除去債務 1,717 3,229
81 77
預り保証金
2 3
その他
3,929 5,409
固定負債合計
22,232 24,561
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
資本剰余金
1,419 1,419
資本準備金
1,419 1,419
資本剰余金合計
利益剰余金
11 11
利益準備金
その他利益剰余金
280 280
別途積立金
56,434 64,159
繰越利益剰余金
56,725 64,450
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
59,423 67,147
株主資本合計
評価・換算差額等
13 △ 11
その他有価証券評価差額金
13 △ 11
評価・換算差額等合計
純資産合計 59,436 67,136
81,669 91,697
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
159,114 170,482
売上高
売上原価
13,562 14,433
商品期首たな卸高
91,313 97,887
当期商品仕入高
104,876 112,321
合計
14,433 15,585
商品期末たな卸高
90,442 96,736
商品売上原価
68,671 73,746
売上総利益
販売費及び一般管理費
721 832
広告宣伝費
426 240
販売手数料
1,798 1,977
荷造運搬費
245 252
役員報酬
19,028 20,870
給料及び手当
625 618
賞与
9 ▶
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額 640 668
41 37
役員退職慰労引当金繰入額
100 88
退職給付費用
1,492 1,682
法定福利費
17,051 18,678
地代家賃
2,707 3,128
減価償却費
40 39
リース料
2,690 2,904
水道光熱費
103 99
旅費及び交通費
956 1,016
消耗品費
1,056 1,073
支払手数料
2,454 2,742
その他
52,191 56,956
販売費及び一般管理費合計
16,479 16,790
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
3 3
受取配当金
20 21
受取家賃
6 35
受取保険金
13 26
受取補償金
15 19
その他
68 113
営業外収益合計
営業外費用
16 14
支払利息
21 26
固定資産除却損
2 0
為替差損
7 3
その他
営業外費用合計 47 45
16,500 16,857
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※ 234 ※ 171
減損損失
234 171
特別損失合計
16,265 16,686
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,031 5,245
△ 82 △ 76
法人税等調整額
4,948 5,169
法人税等合計
11,316 11,517
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 46,634 46,925 △ 0 49,622
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,516 △ 1,516 △ 1,516
当期純利益 11,316 11,316 11,316
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,800 9,800 － 9,800
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 56,434 56,725 △ 0 59,423
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14 14 49,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,516
当期純利益 11,316
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 0 △ 0 △ 0
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 9,799
当期末残高 13 13 59,436
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 56,434 56,725 △ 0 59,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,791 △ 3,791 △ 3,791
当期純利益
11,517 11,517 11,517
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 7,725 7,725 △ 0 7,724
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 64,159 64,450 △ 0 67,147
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13 13 59,436
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,791
当期純利益 11,517
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 25 △ 25 △ 25
（純額）
当期変動額合計 △ 25 △ 25 7,699
当期末残高 △ 11 △ 11 67,136
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,265 16,686
税引前当期純利益
2,707 3,128
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 27
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 37
△ 11 △ 11
受取利息及び受取配当金
16 14
支払利息
21 26
固定資産除却損
234 171
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 73 71
預け金の増減額（△は増加） △ 670 △ 714
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 871 △ 1,151
仕入債務の増減額（△は減少） 348 314
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39 △ 79
794 378
その他
18,809 18,935
小計
3 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 14
利息の支払額
△ 4,952 △ 5,218
法人税等の支払額
13,843 13,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164 △ 180
定期預金の預入による支出
114 185
定期預金の払戻による収入
－ △ 3,000
有価証券の取得による支出
△ 3,671 △ 4,031
有形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 43
無形固定資産の取得による支出
－ △ 100
投資有価証券の取得による支出
△ 1,055 △ 1,167
差入保証金の差入による支出
438 396
差入保証金の回収による収入
△ 253 △ 192
その他
△ 4,599 △ 8,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 460 －
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,516 △ 3,791
配当金の支払額
△ 639 △ 674
リース債務の返済による支出
△ 2,615 △ 4,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,628 1,105
28,507 35,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,135 ※ 36,241
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております 。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上
しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております
5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期的な投資であります。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」844百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 244百万円 233百万円
土地 805 805
計 1,050 1,038
（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナ
スとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
Seria生活良品稲沢ハーモニーランド
店舗 建物等
店（愛知県稲沢市）他46店舗
（減損損失の内訳）
建物 218百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 13百万円
計 234百万円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
Seriaイオンモール松本店（長野県松
店舗 建物等
本市）他52店舗
（減損損失の内訳）
建物 152百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円
長期前払費用 15百万円
計 171百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1．2． 37,920,000 37,920,000 － 75,840,000
合計 37,920,000 37,920,000 － 75,840,000
自己株式
普通株式（注）1．3． 121 121 － 242
合計 121 121 － 242
（注）1. 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加37,920,000株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加121株は、株式分割によるものであります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 1,516 40 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017 年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式（注） 242 72 － 314
合計 242 72 － 314
（注）普通株式の自己株式数の増加72株は、 単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,275 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,516 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,275 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 35,979百万円 37,080百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △844 △839
現金及び現金同等物 35,135 36,241
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における什器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,987 1,700
１年超 5,866 6,684
合計 7,854 8,385
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金
調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、
必要としている資金を適切に調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先
の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に
係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。
リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金
利の取引については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への
対応を行っております。
預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行ってお
ります。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っており
ます。
ｂ．価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、
その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。
ｃ．流動性リスクの管理
売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計
画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
前事業年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 35,979 35,979
－
(2) 売掛金 355 355
－
(3) 有価証券
その他有価証券 － － －
(4) 預け金 4,558 4,558
－
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
164 164
その他有価証券 －
(6) 敷金及び保証金 9,679 9,519 △160
50,737 50,577 △160
資産計
(1) 買掛金 8,603 8,603 －
(2) リース債務（流動） 642 642
－
(3) 未払金 1,745 1,745
－
(4) 未払消費税等 724 724
－
(5) 未払法人税等 2,994 2,994
－
(6) リース債務（固定） 1,616 1,576 △39
16,326 16,286 △39
負債計
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 37,080 37,080
－
(2) 売掛金 274 274
－
(3) 有価証券
2,990 2,990
その他有価証券 －
(4) 預け金 5,273 5,273
－
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100 95 △4
142 142
その他有価証券 －
(6) 敷金及び保証金 10,457 10,273 △184
56,319 56,130 △188
資産計
(1) 買掛金 8,918 8,918
－
(2) リース債務（流動） 645 645
－
(3) 未払金 2,014 2,014
－
(4) 未払消費税等 644 644
－
(5) 未払法人税等 3,115 3,115
－
(6) リース債務（固定） 1,517 1,477 △39
16,857 16,817 △39
負債計
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(4) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び(5) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の
価格によっております。 なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り
等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) リース債務（流動）、(3) 未払金、(4) 未払消費税等及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 5百万円 5百万円
(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
34,837
現金及び預金 － － －
355
売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券 － － － －
4,558
預け金 － － －
敷金及び保証金 (※) 156 471 273 24
合計 39,908 471 273 24
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの（8 ,753百 万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
35,658
現金及び預金 － － －
274
売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 100 －
その他有価証券のうち満
期があるもの
2,990
債券 － － －
5,273
預け金 － － －
敷金及び保証金 (※) 158 486 259 16
合計 44,355 486 359 16
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの（9 ,536百 万円）については、償還予定額には含めておりません。
4．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 642 521 389 275 139 290
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 645 514 400 265 109 226
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
100 95 △4
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 100 95 △4
合計 100 95 △4
2．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
110 80 29
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 110 80 29
(1) 株式
53 64 △11
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 53 64 △11
合計 164 145 18
（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
96 80 15
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 96 80 15
(1) 株式
46 64 △18
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
2,990 3,000 △9
(3) その他 － － －
小計 3,036 3,064 △27
合計 3,133 3,145 △12
（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 617百万円 675百万円
勤務費用 76 78
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △0 △18
退職給付の支払額 △19 △37
退職給付債務の期末残高 675 698
3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 396百万円 439百万円
期待運用収益 5 6
数理計算上の差異の発生額 3 △4
事業主からの拠出額 44 34
退職給付の支払額 △10 △21
年金資産の期末残高 439 455
4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 362百万円 371百万円
年金資産 △439 △455
△77 △84
非積立型制度の退職給付債務 312 327
未積立退職給付債務 235 243
未認識数理計算上の差異 △52 △22
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182 220
退職給付引当金 284 316
前払年金費用 △101 △95
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182 220
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5．退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日 ）
勤務費用 76百万円 78百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △5 △6
数理計算上の差異の費用処理額 29 15
確定給付制度に係る退職給付費用 100 88
6．年金資産に関する事項
(1）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険一般勘定 63％ 64％
株式 20 20
債券 16 15
その他 1 1
合計 100 100
(2）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7．数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.0％～4.1％ 2.0％～4.1％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 184百万円 209百万円
貸倒引当金 47 47
賞与引当金 191 199
退職給付引当金 84 94
役員退職慰労引当金 67 79
資産除去債務 529 976
たな卸資産 16 18
減損損失 66 77
その他 83 78
繰延税金資産小計
1,272 1,782
評価性引当額 △142 △153
繰延税金資産合計
1,129 1,628
繰延税金負債
建物（資産除去債務） 234 661
その他 50 42
繰延税金負債合計
285 703
繰延税金資産の純額
844 925
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割額 2.0 2.2
評価性引当額の増減 0.0 0.0
租税特別措置法上の税額控除 △2.3 △1.6
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4 31.0
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から8年と見積り、割引率は△0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,559百万円 1,768百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 224 308
見積りの変更による増加額 － 1,242
時の経過による調整額 16 15
資産除去債務の履行による減少額 △36 △74
その他増減額（△は減少） ▶ 2
期末残高 1,768 3,262
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 として計上していた資産除去債務
について、 店舗の閉鎖による情報の蓄積が進んだことに伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復工事費用に
関して 見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12億42百万円を変更前の資産除去債務残
高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありませ
ん。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 783円71 銭 885円23 銭
１株当たり当期純利益 149円22 銭 151円86 銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,316 11,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,316 11,517
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,758 75,839,732
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
622
24,303 5,490 29,170 15,839 2,139 13,331
建物
(152)
9
371 32 394 253 13 140
構築物
(2)
19 19 18 1 0
車両運搬具 － －
工具、器具
28
1,860 340 2,172 1,660 268 511
(1)
及び備品
940 940 940
土地 － － － －
4,233 584 345 4,472 2,475 673 1,997
リース資産
1 5,639 5,625 15 15
建設仮勘定 － －
6,631
有形固定資産計 31,730 12,087 37,186 20,248 3,096 16,937
(156)
無形固定資産
ソフトウエア
1,028 65 30 1,063 997 31 66
22 22 22
電話加入権 － － － －
58 58 57 0 0
その他 － －
1,109 65 30 1,144 1,054 32 89
無形固定資産計
16
1,226 190 1,400 661 107 738
長期前払費用
(15)
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 出店等に係る建物の取得 3,939 百万円
建設仮勘定 出店等に係る有形固定資産の取得 5,639
2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 退店等による除却 470 百万円
3．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 642 645 0.43 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
1,616 1,517 0.73 2020年～2029年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,258 2,163 － －
（注）1．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 514 400 265 109
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
158 12 159
貸倒引当金 1 9
640 668 640 668
賞与引当金 －
226 37 264
役員退職慰労引当金 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入0百万円及び債権回収による戻入9百万円でありま
す。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に基づくもの 1,768 1,568 74 3,262
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,421
当座預金 32,215
普通預金 2,598
預金の種類
定期預金 710
その他預金 134
計 35,658
合計 37,080
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
（株）メイクマン 86
丸髙商事（株） 28
東亜電気工業（株） 20
サンロード（株） 19
（株） ルーキーファーム 12
その他 107
合計 274
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
イ＋ニ
────
ハ ２
イ ロ ハ ニ ──── ×100 ──────
イ＋ロ ロ
────
365
93.0
355 3,591 3,672 274 32.0
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ．商品及び製品
区分 金額（百万円）
雑貨 15,346
菓子食品 177
その他 60
合計 15,585
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ｄ．預け金
相手先別内訳
区分 金額（百万円）
（同）西友 721
イオンリテール（株） 604
ユニー（株）
412
（株）タイヨー 250
イオンモール（株） 245
その他 3,037
合計 5,273
ｅ．敷金及び保証金
相手先別内訳
区分 金額（百万円）
大和情報サービス（株） 515
イオンリテール（株） 467
ユニー（株）
359
（同）西友 358
大和リース（株） 286
その他 8,470
合計 10,457
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② 負債の部
ａ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
レック（株） 464
エコー金属（株） 455
（株）元林 397
協和紙工（株）
375
山田化学（株） 340
その他 6,884
合計 8,918
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 41,903 83,358 128,509 170,482
税引前四半期（当期）純利
4,009
7,853 12,970 16,686
益（百万円）
四半期（当期）純利益
2,721 5,327 8,824 11,517
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.88 70.24 116.36 151.86
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.88 34.35 46.11 35.49
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
単元株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.seria-group.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社セリアの2018年４月１日から2019年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セリアの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セリアの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セリアが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータ は監査の対象には含まれていません。
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