新光商事株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【事業年度】 第66期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 正木 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 正木 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 145,704 116,617 112,458 127,926 116,405
売上高
（百万円） 4,155 2,172 2,139 3,592 2,299
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,474 1,768 1,271 2,276 1,460
純利益
（百万円） 4,888 419 1,349 2,190 1,427
包括利益
（百万円） 57,524 55,746 55,515 53,394 51,453
純資産額
（百万円） 85,461 77,965 79,687 76,373 75,295
総資産額
（円） 2,403.96 2,418.23 2,460.64 2,563.92 2,628.63
１株当たり純資産額
（円） 104.34 75.53 55.83 104.75 72.28
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 66.72 70.86 69.01 69.18 67.55
自己資本比率
（％） 4.50 3.15 2.31 4.22 2.82
自己資本利益率
（倍） 11.65 14.36 21.76 16.83 26.00
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,095 1,454 1,354 △ 3,899 6,768
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 741 890 △ 1,192 1,881 △ 102
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 950 △ 2,180 △ 1,585 △ 4,613 △ 3,071
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 25,143 24,762 23,210 16,493 20,124
残高
924 803 769 851 818
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 74 〕 〔 71 〕 〔 68 〕 〔 78 〕 〔 85 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、第63期以降は役員向け株式給付信託が所
有する自己株式を控除し、第66期は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 79,787 68,358 68,569 78,881 72,914
売上高
（百万円） 2,144 1,133 999 6,623 954
経常利益
（百万円） 1,244 978 438 5,911 587
当期純利益
（百万円） 9,501 9,501 9,501 9,501 9,501
資本金
（千株） 24,855 24,855 24,855 24,855 24,855
発行済株式総数
（百万円） 42,441 40,800 39,865 41,695 38,680
純資産額
（百万円） 59,752 55,928 56,098 57,644 55,971
総資産額
（円） 1,789.25 1,785.91 1,783.89 2,023.45 1,999.03
１株当たり純資産額
40 40 40 50 55
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
額）
（円） 52.44 41.78 19.24 272.03 29.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 71.03 72.95 71.06 72.33 69.11
自己資本比率
（％） 2.96 2.35 1.09 14.18 1.52
自己資本利益率
（倍） 23.19 25.97 63.15 6.48 64.64
株価収益率
（％） 76.28 95.74 207.90 18.38 86.00
配当性向
312 319 332 341 359
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 70 〕 〔 66 〕 〔 63 〕 〔 72 〕 〔 77 〕
（％） 133.5 123.8 141.9 205.4 223.6
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX配当込み）
（円） 1,266 1,392 1,350 2,223 2,019
最高株価
（円） 861 980 923 1,199 1,448
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、第63期以降は役員向け株式給付信託が所
有する自己株式を控除し、第66期は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和28年11月 資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
32年２月 日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店と
なる。
36年10月 本店所在地を東京都目黒区に移転。
52年６月 シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。
53年12月 関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
55年６月 龍川森林軌道株式会社の株式取得。
58年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
62年９月 香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED（現：連結子会社）を設立。
12月 台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。
63年10月 神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
平成元年１月 米国にNOVALUX AMERICA INC.（現：連結子会社）を設立。
６月 長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
２年４月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
３年12月 マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD（現：非連結子会
社）を設立。
４年２月 龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
７年４月 新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。
９年11月 北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。
17年３月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有
限公司（現：連結子会社）を設立。
18年８月 横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
19年１月 本社を東京都品川区に移転。
19年４月 NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.
（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。
19年10月 タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.（現：連結子会社）を設
立。
23年12月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易
有限公司（現：非連結子会社）を設立。
24年２月 スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。
25年２月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司
（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成
されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務として
おります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント 主要取扱商品 取扱会社
電子部品事業 マイコン 当社
システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
メモリ
半導体 陽耀電子股份有限公司
NOVALUX AMERICA INC.
コンデンサ
フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社
カラー液晶 NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
一般電子部品他
楽法洛（上海）貿易有限公司
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE,S.A.
アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
調諧電子科技（深セン）有限公司
ワークステーション サーバ
その他の事業 当社
コンピュータ周辺機器 ノバラックスジャパン株式会社
マイクロコンピュータの 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
ソフトウェア受託開発
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
名称 事業内容
楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
電子部品倉庫管理等
〈関連会社〉
名称 事業内容
NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
アッセンブリ製品の製造・販売
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
NOVALUX HONG KONG
電子部品事業・ 当社が商品販売・当社及
中華人民共和 千US$
ELECTRONICS アッセンブリ事 100.0 び関係会社に商品販売。
国香港 4,000
業 役員の兼任あり。
LIMITED
シンガポール 千US$
SHINKO(PTE)LTD. 電子部品事業 100.0 〃
共和国 3,168
中華民国台北 千NT$
陽耀電子股份有限公司 電子部品事業 100.0 〃
市 40,000
NOVALUX
米国ジョージ 千US$
電子部品事業 100.0 〃
AMERICA INC. ア州 100
ノバラックスジャパン株 百万円 電子部品事業・
東京都品川区 100.0 〃
式会社 81 その他の事業
百万円
NT販売株式会社 東京都品川区 電子部品事業 67.0 〃
418
中華人民共和 千US$ 67.0
NT Sales Hong Kong Ltd.
電子部品事業 関係会社に商品販売。
国香港 194 (67.0)
当社が商品販売・当社及
楽法洛(上海)貿易有限公 中華人民共和 千人民元 100.0
び関係会社に商品販売。
電子部品事業
司 国上海 28,677 (100.0)
役員の兼任あり。
当社顧客に対するマイク
新光商事エルエスアイデ 北海道札幌市 百万円 ロコンピュータのソフト
その他の事業 100.0
ザインセンター株式会社 北区 80 ウェア受託開発。
役員の兼任あり。
当社が商品販売・当社及
NOVALUX (THAILAND)
タイ王国 千THB 100.0
電子部品事業 び関係会社に商品販売。
バンコク 110,000 (100.0)
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITEDへ
調諧電子科技（深セン） 中華人民共和 千人民元 アッセンブリ事 100.0
アッセンブリ製品の製
有限公司 国深セン 41,714 業 (100.0)
造・販売。
役員の兼務あり。
当社が商品販売・当社及
スペイン 千EUR
NOVALUX EUROPE,S.A.
電子部品事業 100.0 び関係会社に商品販売。
マラガ 500
役員の兼任あり。
（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
424 ( 77 )
電子部品事業
196 ( 2 )
アッセンブリ事業
86 ( 1 )
その他の事業
全社（共通） 112 ( 5 )
818 ( 85 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
359 （ 77 ） 43.2 16.2 6,699,000
従業員数（人）
セグメントの名称
268 ( 70 )
電子部品事業
17 ( 2 )
アッセンブリ事業
5 ( 1 )
その他の事業
全社（共通） 69 ( ▶ )
359 ( 77 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及
び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この
理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式
会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその
他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。
（２）経営方針
「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。
・お客さまの海外展開へのグローバル対応
・仕入先さまとの協業を推進
・国内・海外の新市場開拓
・新たなビジネスモデルの追求
・継続的な発展と企業価値の向上
・豊かな社会の構築に貢献
（３）経営戦略等
・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステ
ム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。
・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。
・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。
・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。
・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。
・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。
– ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
– CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）
– CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value）
中期経営戦略概要
①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案
型のビジネスモデルを目指す。
［概要］
・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。
・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。
・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。
②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。
［概要］
・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施すること
でＳＳ（ Supplier Satisfaction ）の向上を図る。
・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。
③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。
［概要］
・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロ
ジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日
系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。
④ ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソ
リューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。
［概要］
・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。
・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICT
のあらゆる領域でビジネスを推進する。
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⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。
［概要］
・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。
・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。
⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。
［概要］
・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。
・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。
⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。
［概要］
・上場企業の社会的責任を自覚し、ＥＳＧ／ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した企業運営を行う。
・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。
・コーポレートガバナンス・コードの改訂を見据え、更に健全な企業運営に努める。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
６９期（２０２２年３月期）
連結売上高 1,400億円
当期純利益 28億円
ＲＯＥ 5.0％
（５）経営環境
現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも
安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下に
あります。これらの環境の下、当社は長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく提案
セールス型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのス
テークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべくシナジー効果のある投資案件にも積極的かつ
慎重に取り組んでゆきます。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループ（当社および連結子会社）が置かれている経営環境は、グローバル化が進む一方で従来の日本的な
商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メー
カーの統合や再編により益々競争が激化する状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企
画提案型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのス
テークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的か
つ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更
なる充実およびリスクマネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。
①新たな成長戦略の展開
国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、新規顧客開拓を主たる目的とした新規ビジネス営業部の強
化、顧客の幅広い開発ニーズに応える受託設計開発部のセンター機能強化ならびにAIシステム営業部の営業活動の
強化を行っております。
また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした、主要仕入先製品の拡販に努め、お
客さまと仕入先の満足度の強化を継続しています。
加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、同事業を拡大してま
いります。
一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指し
てまいります。
当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含め
た完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。
これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大
に挑戦し続けてまいります。
②危機管理体制の更なる強化
過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理
を行っております。また、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改
善の是非を検討してまいります。
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③半導体業界再編のリスク
今後、国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革に
よる生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える
影響を考慮し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕
入先に求められる商社を目指してまいります。
④在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただ
し、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害
発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けておりま
す。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導
入し、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
平成27年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京
証券取引所に提出しており、これを機に当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を
高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージ
メントの強化に取り組んでおります。
また、平成30年6月には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、新たに金融庁より「投資家と企業の
対話ガイドライン」も公表されました。これを受け、更なるガバナンスの充実を図るべく、改訂後のコーポレート
ガバナンス・コードについてフルコンプライ（全ての項目を実施）するものとし、同年12月にコーポレート・ガバ
ナンス報告書を改訂し、東京証券取引所に提出しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ 1 ）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は
得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。エレ
クトロニクス業界の市況が悪化することにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（ 2 ）半導体、電子部品業界の再編による影響について
国際競争力激化のなかで半導体、電子部品製造会社並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、色々な業界
動向並びに再編の動きも予想されます。今後の新たな動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（ 3 ）アッセンブリ製品の販売動向について
当社グループが取扱うアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。アッセンブリ製品の占
める割合は全体の売上高の16.6％です。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売
動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ ▶ ）取引先との関係に関するリスク
① 顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多
額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業
及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市
場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
（ 5 ）為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨
建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売
上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。
しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは
不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近
年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時に
サプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を
図り、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、752億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が36億56百万円、無形固定資産が１億15百万円増加したものの、商品及び製品が
29億80百万円、未収入金が12億12百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が６億24百万円減少したものの、電子記
録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したものの、自己株式
が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれに
伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響から、緩やかな持
ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移いたしました。但し下半期に入ると、米中貿易摩擦問題や中国の景気減
速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き
予断を許さない状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしました
が、特に通信機器関連・民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連も前期
比減で推移いたしました。特に第３四半期以降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減速
による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少致しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,164億５百万円（前期比9.0％減）、
営業利益 24億42百万円（前期比28.9％減）、経常利益 22億99百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益 14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は932億10百万円（前期比8.3％減）となりました。
１）集積回路
国内において、ＯＡ機器関連は前期比で微増でしたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いた
しました。
海外においては、ＯＡ機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の 売上高は440億30百万円（前期比8.9％減）となりました。
２）半導体素子
国内において、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、特に通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、 半導体素子の売上高は129億48百万円（前期比9.8％減）となりました。
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３）回路部品
国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、逆に産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしま
した。
以上の結果、 回路部品の売上高は164億51百万円（前期比14.9％減）となりました。
４）ＬＣＤ等
国内・海外ともに自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が前期比で減少いたしまし
た。
以上の結果、 ＬＣＤ等の売上高は34億１百万円（前期比7.3％減）となりました。
５）その他電子部品
国内、海外ともに自動車電装機器は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の 売上高は163億78百万円（前期比2.7％増）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により、前期比で減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の 売上高は192億82百万円（前期比3.3％減）となりました。
その他の事業 （電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）
国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の 売上高は39億13百万円（前期比
38.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が22億97
百万円（前期比32.9％減）となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による
支出があったものの、たな卸資産の減少、未収入金の減少、未払消費税の増加による収入があったことにより、
前連結会計年度末に比べ36億31百万円増加し、当連結会計年度末においては201億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、67億68百万円（前期38億99百万円の使用）となりました。これは主に仕入債
務の減少３億19百万円、法人税等の支払14億25百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が
22億97百万円、たな卸資産の減少29億52百万円、未収入金の減少７億37百万円による収入等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前期18億81百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による47百万円の収入等があったものの、主に基幹系システムの投資として有形固定資産の取得に
よる78百万円、および無形固定資産の取得による51百万円の支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億71百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に自己株式の取得
22億71百万円（主に東証での市場買付けを平成30年４月20日までの期間で１億85百万円、平成30年11月から平成
31年３月31日までの期間で20億29百万円）を行い、配当金の支払11億51百万円の支出等があったことによるもの
であります。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a． 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
電子部品事業（百万円） 83,224 87.2
アッセンブリ事業（百万円） 14,025 75.3
その他の事業（百万円） 2,975 54.4
合計（百万円） 100,225 83.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の
納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了し
ており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 95,795 91.1 13,458 89.9
アッセンブリ事業 19,097 99.8 1,946 77.8
その他の事業 3,622 144.3 625 213.7
合計 118,515 93.5 16,030 90.2
（注）１．受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。
２．受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
電子部品事業（百万円） 93,210 91.7
アッセンブリ事業（百万円） 19,282 96.7
その他の事業（百万円） 3,913 61.8
合計（百万円） 116,405 91.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、
100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断さ
れる前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ば
い、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期
比大幅減となり、売上総利益率は8.9％から9.1％と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千
万円増、対売上比で6.2％から7.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で9 億 9千万円の減となり、率でも
2.7％から2.1％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところ
に将来への投資のための人件費増が加わったことによります。
また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパ
クトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準
化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り、自社株買いを行うと共に、当連
結会計年度は、たな卸資産の減少等により36億5千万円の現預金増となりました。 現状の資本とキャッシュを考慮
すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主
還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な
資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしま
した。 当連結会計年度におけるROEは2.8％（前年同期比1.4％減）となりました。 前述の商社の置かれた状況を考
慮すれば売上総利益率の大幅な伸張は望めませんが、できることを着実に実行し目標を達成できるよう努力してま
いります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（電子部品事業）
売上高は、通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、前期比8.3％減の932億10百万円になり
ました。
セグメント利益も、 通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、 前期比16.7％減の39億96百万
円になりました。
セグメント資産は、 電子部品事業のたな卸資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ39億96百万円減少し、
356億59百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない
状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、ＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまい
ります。
（アッセンブリ事業）
売上高は、 国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、 前期比3.3％
減の192億82百万円になりました。
セグメント利益も、 国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、 前期
比35.4％減の２億29百万円になりました。
セグメント資産は、 アッセンブリ事業の原材料の増加等により、 前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、
112億50百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない
状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。
（その他の事業）
売上高は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、前期比38.2％減の39億13百万円になりま
した。
セグメント利益は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、売上原価や販売費及び一般管理
費の増加により、前期比22.0％減の１億98百万円になりました。
セグメント資産は、 その他の事業のたな卸資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、
15億80百万円になりました。
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４【経営上の重要な契約等】
販売等の提携契約は次のとおりであります。
契約会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本電気株式会社 日本 パソコン周辺器、伝送部品 販売特約店契約 毎期自動更新
半導体素子、集積回路
ルネサスエレクトロニ
日本 特約店契約 毎期自動更新
クス株式会社 （Intersil Corporation製品を含む）
フェライトコア、ダストコア、トロイダル
ＴＤＫ株式会社 日本 コア、セラミックコンデンサ、各種コン 特約店契約 毎期自動更新
バータ
日本モレックス合同会 ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネ
日本 販売代理店契約 毎期自動更新
社 クタ、マイクロスイッチ用コネクタ
フラットケーブルコネクタ、カードエッジ
株式会社フジクラ 日本 コネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ 特約店契約 毎期自動更新
（第一電子工業株式会社製品）
セラミックフィルタ、セラミック発振子、
京セラ株式会社 日本 販売代理店契約 毎期自動更新
セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗
キャパシタ、ICカード、カード機器、マグ
ネット、各種センサ、フェライトコア、バ
株式会社トーキン 日本 販売特約店契約 毎期自動更新
スタレイド、ノイズフィルタ、コイル、ト
ランス、圧電デバイス
ＥＭデバイス株式会社 日本 リレー 販売特約店契約 毎期自動更新
日本電産サーボ株式会 ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピング
日本 代理店契約 毎期自動更新
社 モータ、ファン、ブロア
Renesas Electronics
シンガ 特約店契約
半導体素子、集積回路 毎期自動更新
Singapore Pte Ltd. ポール (注１)
中華人
Renesas Electronics
特約店契約
民共和 半導体素子、集積回路 毎期自動更新
HONG KONG Limited (注１)
国
Renesas Electronics
中華民 特約店契約
半導体素子、集積回路 毎期自動更新
TAIWAN Co.,Ltd. 国 (注１)
中華人
Renesas Electronics
特約店契約
民共和 半導体素子、集積回路 毎期自動更新
(注１)
(Shanghai)Co.,Ltd.
国
シンガ
サンケン電気株式会社 半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ 販売特約店契約 毎期自動更新
ポール
(注１) 当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していますが、
当該締結に加えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社で締結している特約店契約を海外子
会社に優先して適用させる覚書を締結しました。
５【研究開発活動】
総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は、 258 百万円です。その主なものは、
当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用として、176百万円であります。
なお、本基幹系システムの稼働は、令和２年中を予定しており、今後の稼働までの追加投資は、現時点で471百万
円（総額647百万円）を見込んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの
事務所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構築 土地(百万円) その他 合計
名称
物（百万円） (面積㎡) （百万円） (百万円)
本社 204
－ 共用設備 33 － 99 133
（東京都品川区） （18）
塩尻物流センター 198 6
－ 共用設備 92 1 292
（長野県塩尻市） （3,799.59) （26）
名古屋支店
131 28
（愛知県名古屋市
－ 共用設備 21 6 160
(559.72) （－）
西区）
川崎物流センター
12
（神奈川県川崎市
－ 共用設備 25 － 3 28
（30）
川崎区）
(2) 国内子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
(3) 在外子会社
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内
土地
建物及び その他
会社名
合計
(所在地) （人）
の名称 容
（百万円）
構築物 （百万
（百万円）
(百万円) 円）
(面積㎡)
173
調諧電子科技（深 中華人民共 アッセンブ
－ － 66 66
製造設備
セン）有限公司 和国深セン リ事業 (－)
（注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント
に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,700,000
計 39,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,855,283 24,855,283
普通株式
市場第一部 100株
24,855,283 24,855,283 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
平成19年７月19日
1,500,000 24,555,283 1,804 9,141 1,804 9,238
（注）１
平成19年８月２日
300,000 24,855,283 360 9,501 360 9,599
（注）２
（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,531円
発行価額 2,405.72円
資本組入額 1,202.86円
払込金総額 3,608百万円
２. 有償第三者割当（オ－バ－アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,405.72円
資本組入額 1,202.86円
割当先 大和証券エスエムビ－シ－株式会社（現：大和証券株式会社）
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 19 86 78 2 2,422 2,637 －
所有株式数（単元） － 58,014 932 50,921 34,740 10 103,690 248,307 24,583
所有株式数の割合
－ 23.36 0.38 20.51 13.99 0.00 41.76 100.00 －
（％）
（注） 自己株式5,505,853株は、「金融機関」に4,982単元、「個人その他」に50,076単元及び「単元未満株式の状況」に
53株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の当社株式
498,200株を含めております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都目黒区中央町２－22－７ 2,450,000 12.34
有限会社キタイアンドカンパニー
P.O.BOX 1631
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
OM44（常任代理人香港上海銀行東京支 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631 1,146,166 5.77
店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社エスグラントコーポレーショ
東京都渋谷区東３－22－14 1,066,200 5.37
ン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,023,600 5.16
社（信託口）
北井 暁夫 651,000 3.28
東京都大田区
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１
株式会社横浜銀行（常任代理人資産管
－１
571,824 2.88
理サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都渋谷区東３－22－14 563,600 2.84
株式会社オフィスサポート
東京都千代田区丸の内１－１－２ 510,824 2.57
株式会社三井住友銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 498,200 2.51
（信託Ｅ口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 485,100 2.44
式会社（信託口）
－ 8,966,514 45.18
計
（注）１．当社は、自己株式を5,007,653株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、5,007,653株に
は「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株は含めておりません。
２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株を除く自己株式5,007,653株
を控除して計算しております。
３．平成31年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ディスリーン・グループ・エルピー
（Discerene Group LP）が平成30年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として平成31年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ディスリーン・グループ・エルピー（Discerene Group LP）
住所 2777 Summer Street Suite 301 Stamford, CT 06905, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,293,000株
株券等保有割合 6.51％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,505,800 4,982 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,324,900 193,249 －
普通株式
24,583 － －
単元未満株式 普通株式
24,855,283 － －
発行済株式総数
－ 198,231 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株（議決権の
数4,982個）が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)2,982個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都品川区大崎
5,007,600 498,200 5,505,800 22.15
新光商事株式会社
一丁目２番２号
－ 5,007,600 498,200 5,505,800 22.15
計
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
信託財産として298,200株保有 会社（信託Ｅ口）
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
制度の信託財産として200,000株保有 会社（信託Ｅ口）
２． 平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、平成29年８月１日から平成30年４月20日付で、東京証券取引所における市場買付
により1,841,400株の自己株式を取得いたしました。
３．平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、平成30年11月１日から平成31年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付
により1,155,700株の自己株式を取得いたしました。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）制度について
当社は、平成27年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、
「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式
会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
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１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役および監査役
に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役および監査役が当社株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役および監査役の退任時となります。
① 当社は、平成27年６月24日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で
承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取
得しております。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役および監査役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：平成27年８月28日
ⅷ．金銭を信託する日：平成27年８月28日
ⅸ．信託の期間：平成27年８月28日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成27年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
300,000株、387,000千円取得しております。
３．当該 役員・ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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②従業員株式給付信託（J-ESOP）制度について
当社は、平成30年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報
酬制度である「株式給付信託(J-ESOP))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社
と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社
の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、
一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした
当社の幹部従業員の退職時となります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀
行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥ 幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：平成30年７月４日
ⅷ．金銭を信託する日：平成30年７月４日
ⅸ．信託の期間：平成30年７月４日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成30年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
200,000株、355,000千円取得しております。
３．当該 役員・ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成29年７月31日）での決議状況
2,000,000 3,600,000,000
（取得期間 平成29年８月１日～平成30年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 1,740,800 3,414,113,900
当事業年度における取得自己株式 100,600 185,825,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 158,600 60,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 7.9 0.0
（注）当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成30年10月31日）での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
（取得期間 平成30年11月１日～令和元年10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,155,700 2,029,836,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 844,300 2,970,163,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 42.2 59.4
当期間における取得自己株式 218,700 409,918,100
提出日現在の未行使割合(％) 31.3 51.2
（注）当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
337 586,719
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（従業員株式給付信託） － － 1,700 3,017,500
保有自己株式数 5,505,853 － 5,722,853 －
（注）１ ．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式が、当事業年度498,200株、当期間496,500株が含まれております。
２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維
持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を
基準とし、現中期計画（令和２年３月期から令和４年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％
以上といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に
立った自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。
（注）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100
当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し１株当たり30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株に
つき55円といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は76.09％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成30年10月31日
525 25
取締役会決議
令和元年６月４日
595 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループにおける以下の経営理念に基づき、
企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、
各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留
意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させなが
らコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」を目指すこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、監督機能と執行機能の分離を行い、健全で透明性の高い経営活動と意思決定の迅
速化を推進することにより、企業価値の最大化を図っております。
＜取締役会＞
会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選定・解職を行
う。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針
及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意
思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図ってお
ります。
取締役会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝
（取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、一色修志（取締役）、小林克衛（取締役）、大浦俊夫
（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監
査役）になります。
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＜監査役＞
「取締役の職務の執行を監査する業務監査」と「財務諸表等の監査を行う会計監査」の両方の権限を有し、
取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の
閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しておりま
す。
＜監査役会＞
監査報告の作成、常勤の監査役の選任及び解職、監査方針の決定、 業務及び財産状況の調査方法、 その他監査
役の職務執行に関する事項の決定の権限を有し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間
の監査計画などを決定しております。
監査内容については、監査計画について協議・承認し、実施した内容を、各監査役が監査役会に報告し、情報
の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
監査役会の議長は、監査役 佐藤俊彦が務めております。
構成員は、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監査役）になります。
＜常務会＞
取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁の権限を有し、代表取締役
社長および取締役会を 補佐する目的で月２回開催し、社内各部門から課題・業務遂行状況について答申、報告を
受けて審議し、 直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしておりま
す。
常務会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝（取締役）、細野克宏
（取締役）、宮澤清高（取締役）、 一色修志（取締役）、小林克衛（取締役） になります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報
告を行うため、原則として四半期に１回開催しております。
経営会議の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝
（取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、 一色修志（取締役）、小林克衛（取締役） 、大浦俊夫
（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、 石原敏彦（社外監
査役） 、部長・課長、及び関係会社社長と取締役になります。
＜指名・報酬委員会＞
取締役等の選解任や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで、監督機能の強化を図
り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。
指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 大浦俊夫が務めております。
構成員は、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監
査役）、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、正木輝（取締役）になります。
開催頻度は適宜としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名
（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制によ
り、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営理念、経営方針のもと、業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査役等による監査
を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり、内
部統制システム構築の基本方針を定めております。
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一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
コンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整
備および問題点の把握に努める。
(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業
理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築す
る。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループ
の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内
諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確
保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとと
もに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会
的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との
取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要
な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維
持する。
三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処す
べく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員
会を設置する。
(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任
部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2）取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3）基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4）その他、取締役会が重大と判断するリスク
四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分
掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業
務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループ
の企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類
として整備する。
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(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なもの
とする。
(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部
統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対
し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク
管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会に
てその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとす
る。
(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めた
ときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないもの
とする。
(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じ
て取締役会に報告する。
(7)監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適
正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に
内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部
統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を
命令することができるものとする。
(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事
前の同意を得る。
(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部が
これを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。
八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ
の報告に関する体制
(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務
の執行状況を報告する。
(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告
を行う。
1）新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2）新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3）社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4）企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5）その他上記 1)～4)に準じる事項
(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告
を行なうこととする。
(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役
から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
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九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人
から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3)当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理
については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに処理を行なうものとする。
ロ．取締役に関する事項
(1)取締役の定員
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
(2)取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定め
ております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．取締役、監査役の責任免除及び 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び 会計監査人と
の責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役 及び
会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。ただし現時点では、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役 及び会計監査人
との間で責任限定契約を締結しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和56年９月 当社入社
昭和61年１月 当社取締役に就任
代表取締役
平成４年１月 当社常務取締役に就任
北井 暁夫 昭和23年４月３日 生 (注)３ 651
会長
平成５年６月 当社代表取締役社長に就任
平成25年４月 当社代表取締役会長に就任（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成18年４月
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
代表取締役
LIMITED社長に就任
社長
小川 達哉 昭和38年12月17日 生 (注)３ 6
平成20年６月 当社取締役に就任
監査室・海外営業推進部・
平成25年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）
海外関係会社担当
平成27年４月 監査室・海外営業推進部・海外関係
会社担当（現任）
昭和57年４月 日本電気株式会社入社
平成20年６月 ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
（現 ルネサスエレクトロニクス株
式会社）第二営業事業部長
常務取締役
平成22年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
営業部門・開発技術部門統
退社
括、営業支援室・営業第一
稲葉 淳一 昭和34年９月２日 生 (注)３ 6
平成23年１月 当社入社
部・営業第二部・営業第三
平成23年６月 当社取締役に就任
部・甲信越ブロック・新規ビ
平成27年４月
当社常務取締役に就任（現任）
ジネス営業部担当
平成31年４月 営業部門・開発技術部門統括、営業
支援室・営業第一部・営業第二部・
営業第三部・甲信越ブロック・新規
ビジネス営業部担当（現任）
昭和54年４月 株式会社横浜銀行入社
平成16年10月 当社出向
平成17年３月 株式会社横浜銀行退社
取締役
管理部門統括、人事システム 平成17年４月 当社入社
正木 輝 昭和31年１月15日 生 (注)３ 17
部・経理部・物流部・国内関 平成18年６月 当社取締役に就任（現任）
係会社担当 平成31年４月 管理部門統括、人事システム部・経
理部・物流部・国内関係会社担当
（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成10年４月
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長に就任
取締役
平成18年４月 電子部品販売推進部長
西日本ブロック・電子部品販 弓削 文孝 昭和35年８月１日 生 (注)３ 2
平成20年４月 ＮＴ販売株式会社社長に就任
売推進部担当
平成25年６月
当社取締役に就任（現任）
平成27年４月 西日本ブロック・電子部品販売推進
部担当（現任）
平成元年４月 当社入社
取締役 平成19年４月 中部東海ブロック名古屋支店長
平成26年４月 アミューズメント営業部長
アミューズメント営業部・Ｅ
細野 克宏 昭和41年８月23日 生 (注)３ 2
平成26年６月
ＭＳ推進室・受託設計開発部 当社取締役に就任（現任）
担当 平成30年４月 アミューズメント営業部・ＥＭＳ推
進室・受託設計開発部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和56年４月 当社入社
平成17年４月 企画室長
取締役 平成24年４月 ノバラックスジャパン株式会社社長
に就任
東日本ブロック・中部東海ブ
宮澤 清高 昭和31年８月５日 生 (注)３ 3
平成27年６月
ロック・ＡＩシステム営業部 当社取締役に就任（現任）
担当 平成28年４月 東日本ブロック・中部東海ブロッ
ク・ＡＩシステム営業部担当
（現任）
昭和61年４月 株式会社横浜銀行入行
平成21年10月 同行市場営業部担当部長
平成24年５月 同行経営企画部ALM担当部長
平成29年４月 株式会社コンコルディア・フィナン
シャル・グループ経営企画部主席マ
取締役
ネージャー（出向）
一色 修志 昭和39年３月28日 生 (注)３ －
総務部担当、企画室長
平成30年10月 当社出向
平成31年１月 当社入社
平成31年４月 当社理事に就任
総務部担当、企画室長（現任）
令和元年６月
当社取締役に就任（現任）
平成２年４月 日本電気株式会社入社
平成12年７月
NEC Electronics Inc (出向)
平成23年４月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
自動車システム統括部自動車制御シ
取締役
ステム部担当部長
デバイスソリューション技術
小林 克衛 昭和41年９月19日 生 (注)３ －
平成25年６月 当社入社
部担当、自動車ソリューショ
平成31年４月 当社理事に就任
ン技術部長
デバイスソリューション技術部担
当、自動車ソリューション技術部長
（現任）
令和元年６月
当社取締役に就任（現任）
昭和46年４月 三井倉庫株式会社入社
平成15年６月 同社取締役に就任
平成18年４月 同社常務取締役に就任
平成20年６月 同社取締役 兼 三井倉庫港運株式
(注)
取締役 大浦 俊夫 昭和23年12月20日 生 －
１,３
会社代表取締役社長に就任
平成23年７月 同社顧問に就任
平成25年７月 同社顧問を退任
平成27年６月 当社取締役に就任（現任）
昭和50年４月 日置電機株式会社入社
平成７年３月 同社取締役営業部長に就任
平成９年３月 同社取締役常務執行役員営業部長に
就任
平成15年３月 同社取締役常務執行役員総務部長に
就任 (注)
取締役 吉池 達悦 昭和27年５月９日 生 －
平成17年３月 同社代表取締役社長に就任
１,３
平成25年２月 同社取締役会長に就任
平成27年２月 同社取締役を退任
平成27年６月 株式会社チノー社外取締役に就任
（現任）
平成28年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役に就任
平成21年４月 新光商事エルエスアイデザインセン
常勤監査役 佐藤 俊彦 昭和30年１月２日 生 ター株式会社社長に就任
(注)４ 10
平成23年４月 ノバラックスジャパン株式会社社長
に就任
平成24年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
昭和47年４月 弁護士登録
平成13年４月 東京地方裁判所民事調停委員
平成14年４月 東京弁護士会副会長 (注)
監査役 坂巻 國男 昭和19年１月22日 生 －
平成19年４月 日本弁護士連合会常任理事 ２,４
平成21年４月 中央大学客員講師
平成21年９月
当社監査役に就任(現任)
昭和51年４月 富士電機株式会社入社
平成23年４月 同社執行役員兼人事室長
平成25年６月 同社常勤監査役 (注)
監査役 石原 敏彦 昭和27年11月30日 生 －
平成29年６月 同社顧問 ２,５
平成30年６月 同社顧問退任
令和元年６月
当社監査役に就任(現任)
計 700
（注）１．取締役大浦 俊夫ならびに 吉池 達悦は、社外取締役であります。
２．監査役坂巻 國男ならびに石原 敏彦は、社外監査役であります。
３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はない
ものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び
監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や
内部統制の監督・監査を行っております。
具体的には、 社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対
して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門
との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名による監査役会を組織し行っておりま
す。毎月の定例監査役会のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締
役の業務執行を監視できる体制になっております。
また、常勤監査役は、監査役会と会計監査人の連携、監査役会と内部監査部門および内部統制部門との関係にお
いて、他の監査役との連携し監査手続きを実施しております。代表取締役へのヒアリングを四半期毎実施、稟議書
等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立合いおよび監査室の内部業務監査に立合い、さらには実査および往査
を通じて業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役および重要な使用人から説明を求め、取締役の業務の執
行に対して監査役監査を実施しております。会計監査人との定期情報交換、および会計監査人の監査に立合いを年
間を通じ実施することで、監査人の相当性の判断材料として監査役会で毎期協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(６名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結
果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。
連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点
から選定し、内部監査を行っております。
また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査役
監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
野中 信男（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
大河原 恵史（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
乙藤 貴弘（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士７名及び公認システム監査人１名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
への提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時におい
ては、 当該監査法人 の解任または不再任理由に相当する 事由 がないことが大前提となります。執行側との連
係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手
し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会にて策定した選定基準 １．監査品質体制 ２．独
立性 ３．リスクを勘案した監査計画の立案 ４．監査チーム ５．監査報酬 ６．法人として組織運営等
の各視点の審査をおこない決定いたします。
現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策
定し評価を行い、監査役と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 29 － 29 －
－ － － －
連結子会社
29 － 29 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質
を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを
方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性および妥
当性を有するものと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決定
された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮したものとしております。
具体的な役員報酬の構成（プログラム）については固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構
成されており、変動報酬は役員賞与並びに役員株式報酬（BBT）に分かれます。 また 、もう一つの分類によれば
現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、
株式報酬は退任時に 役員退職金として 支給されますが、在任時の各期当期利益と役職に完全連動いたします。ま
た、現金報酬と株式報酬のバランスについては上記方針の下、業績水準と株価水準（調達時の簿価）が良好な場
合は株式報酬比率が上昇し、逆の場合については従業員報酬と世間水準を考慮したフロアーに近づくことにより
下降しますが、全ての報酬の総額の上限は株主総会で決められた限度以内であり後述のとおりです。尚、業績連
動のマトリックスついても後述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成27年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額を年額316百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。なお、監査役の報酬限度額
は、平成18年6月23日開催の株主総会決議にて60百万円としております。また 、それぞれの株主総会における決
議の際の員数については取締役は12名以内、監査役は4名以内とし、各期における実績の員数については本有価
証券報告書にて開示しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役の報酬については取締役会、監査役
の報酬については監査役会にて行っており、報酬総額を増減する場合の株主総会議案の決定は取締役会としてお
ります。
また、任意の設置機関である指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の報酬等について、その
計算式、マトリックス表等が変更される場合は、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出するものと
しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬（役員賞与及び役員株式報酬）に係る指標は、 親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度
における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり 、当該指標を選択
した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及
び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表１、
役員株式報酬については別表２の基準により支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想である、連結
当期純利益15億円であり、実績は、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円に、役員賞
与36百万円、役員株式報酬21百万円を加算した、15億17百万円となりました。
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別表１ 役員賞与について
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、
常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
単位：百万円
連結当期純利益（※1）
役員賞与総額
500以上1,000未満
22.5
1,000以上1,500未満
27
1,500以上2,000未満
36
2,000以上2,500未満
45
2,500以上3,000未満
54
3,000以上3,500未満
63
3,500以上4,000未満
72
4,000以上4,500未満
81
4,500以上5,000未満
90
5,000以上5,500未満
99
※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額お
よび役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
※２．当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,500百万円以上～2,000百万円未満の水準である36百万円
であります。
別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営
に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が、連結当期純利益というグループとしての成果に現れると考え
ているためです。
取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイン
トが付与されます。
業績達成度は、連結当期純利益（ 当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前 ）によって定め
られ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。
また、取締役および監査役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき75,000ポイン
ト（うち社外取締役分5,000ポイント）を、監査役につき5,000ポイントをそれぞれ上限と致します。
なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式１株
（本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株）に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割
当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
当事業年度における当該業績連動型報酬である役員株式報酬にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,500百万円以上～2,000百万円未満の水準であるポイントを付
与しております。
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別表
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 500以上 1,000以上 1,500以上 2,000以上 2,500以上
の水準(百万円) 1,000未満 1,500未満 2,000未満 2,500未満 3,000未満
取締役会長 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
取締役社長 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
取締役副社長 1,750 2,150 2,550 2,950 3,500
専務取締役 1,500 1,850 2,200 2,550 3,000
常務取締役 1,250 1,550 1,850 2,150 2,500
常勤取締役 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000
社外取締役 500 600 750 850 1,000
常勤監査役 400 500 600 700 800
社外監査役 200 250 300 350 400
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 3,000以上 3,500以上 4,000以上 4,500以上 5,000以上
の水準(百万円) 3,500未満 4,000未満 4,500未満 5,000未満 5,500未満
取締役会長 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
取締役社長 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
取締役副社長 4,300 5,250 5,900 7,000 7,800
専務取締役 3,700 4,500 5,100 6,000 6,700
常務取締役 3,100 3,750 4,300 5,000 5,600
常勤取締役 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
社外取締役 1,250 1,500 1,750 2,000 2,200
常勤監査役 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800
社外監査役 500 600 700 800 900
よび役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額 固定報酬
（賞与） （株式報酬）
役員の員数
役員区分
（百万円） （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
取締役
156 104 34 17 7
（社外取締役を除く）
監査役
17 16 － 0 1
（社外監査役を除く）
26 22 1 2 ▶
社外役員
（注）１．当社は、平成19年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の
役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈するこ
とを決議いたしております。
また、当社は平成27年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り
新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度によ
る支給見込額21,349千円を上記報酬の中に含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省
略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
内容
対象となる役員の員数（人）
総額（百万円）
使用人兼務役員としての給与でありま
48 ▶
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機
目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・
強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しています。そこで政策保有の意義が薄れ
たと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しています。また、取締役会は、上記経理部門の
確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 2
非上場株式
32 2,573
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 10
非上場株式以外の株式 持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
非上場株式
1 30
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
96,776 96,776
（保有目的）企業間取引の強化
京セラ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
629 581
40,200 40,200
（保有目的）企業間取引の強化
ＴＤＫ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
348 385
187,200 187,200
（保有目的）企業間取引の強化
サン電子株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
160 132
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,857 39,857
（保有目的）企業間取引の強化
日本電気株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
149 119
（保有目的）企業間取引の強化
361,033 353,556
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社京三製作所 有
131 231
（株式数が増加した理由）持株会
株式会社コンコル
281,000 281,000
（保有目的）取引の安定化
ディア・フィナン 有
（定量的な保有効果）（注）１
119 164
シャルグループ
117,337 117,337
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社ユーシン 有
（定量的な保有効果）（注）１
115 88
21,600 21,600
（保有目的）企業間取引の強化
グンゼ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
96 130
78,200 78,200
（保有目的）取引の安定化
株式会社Ｔ＆Ｄホー
有
（定量的な保有効果）（注）１
ルディングス
91 132
（保有目的）企業間取引の強化
20,293 19,498
（定量的な保有効果）（注）１
ジェコー株式会社 有
75 105
（株式数が増加した理由）持株会
72,000 72,000
（保有目的）企業間取引の強化
ニチコン株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
72 86
（保有目的）企業間取引の強化
72,446 71,722
（定量的な保有効果）（注）１
日本信号株式会社 有
71 71
（株式数が増加した理由）持株会
29,614 29,614
（保有目的）企業間取引の強化
日本特殊陶業株式会
無
（定量的な保有効果）（注）１
社
60 75
株式会社三井住友
15,000 15,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
58 66
ループ
12,100 12,100
（保有目的）企業間取引の強化
日置電機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
57 40
86,000 86,000
（保有目的）企業間取引の強化
シチズン時計株式会
有
（定量的な保有効果）（注）１
社
53 65
93,000 93,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社アクセル 無
（定量的な保有効果）（注）１
51 92
株式会社三菱ＵＦＪ
78,000 78,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）１
42 54
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
35,365 35,365
（保有目的）企業間取引の強化
日本金銭機械株式会
有
（定量的な保有効果）（注）１
社
41 41
78,000 78,000
（保有目的）企業間取引の強化
大同信号株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
40 44
4,504 4,504
（保有目的）企業間取引の強化
山洋電気株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
17 37
11,204 11,204
（保有目的）企業間取引の強化
リズム時計工業株式
無
（定量的な保有効果）（注）１
会社
14 26
（保有目的）企業間取引の強化
6,453 62,356
大井電気株式会社
（定量的な保有効果）（注）１
無
（注）２
12 20
（株式数が増加した理由）持株会
（保有目的）企業間取引の強化
7,172 6,816
サクサホールディン
（定量的な保有効果）（注）１
無
グス株式会社
12 14
（株式数が増加した理由）持株会
（保有目的）企業間取引の強化
28,902 27,619
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社ミクニ 無
12 17
（株式数が増加した理由）持株会
65,000 65,000
（保有目的）取引の安定化
株式会社みずほフィ
有
（定量的な保有効果）（注）１
ナンシャルグループ
11 12
（保有目的）企業間取引の強化
4,621 4,565
（定量的な保有効果）（注）１
東プレ株式会社 無
9 14
（株式数が増加した理由）持株会
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社小糸製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
6 7
2,830 2,830
（保有目的）企業間取引の強化
マックス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
▶ 3
3,400 3,400
（保有目的）企業間取引の強化
岩崎通信機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
2 2
1,610 1,610
（保有目的）企業間取引の強化
東京計器株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
459 459
（保有目的）企業間取引の強化
ＫＯＡ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
0 1
－ 65,000
株式会社フジクラ （保有目的）企業間取引の強化
無
（注）３ （定量的な保有効果）（注）１
－ 46
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（注）１ ．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、投資額が連結純資産の１％を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、
保有の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンスコードに定めております。平成31年３月31
日を基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕入・取引状況を
定量的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
２．大井電気株式会社は、平成30年10月１日付で、単元株式の変更および株式併合を行っております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
16,523 20,179
現金及び預金
※４ 23,964 ※４ 24,016
受取手形及び売掛金
19,427 16,447
商品及び製品
12 8
仕掛品
787 832
原材料
※３ 8,971 ※３ 7,759
未収入金
312 166
その他
△ 59 △ ▶
貸倒引当金
69,939 69,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
986 978
建物及び構築物
△ 756 △ 768
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 230 210
※５ 332 ※５ 332
土地
1,386 1,376
その他
△ 1,102 △ 1,119
減価償却累計額
その他（純額） 283 257
846 799
有形固定資産合計
無形固定資産 180 296
投資その他の資産
※１ 3,081 ※１ 2,714
投資有価証券
146 143
繰延税金資産
※１ 2,182 ※１ 1,946
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
5,407 4,795
投資その他の資産合計
6,434 5,890
固定資産合計
76,373 75,295
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 14,119 ※４ 11,403
支払手形及び買掛金
※４ 1,046 ※４ 3,441
電子記録債務
1,489 1,464
短期借入金
820 195
未払法人税等
432 450
賞与引当金
57 48
役員賞与引当金
747 2,173
その他
18,714 19,177
流動負債合計
固定負債
2,800 3,100
長期借入金
184 127
繰延税金負債
※５ ▶ ※５ ▶
再評価に係る繰延税金負債
62 84
役員株式報酬引当金
－ 57
従業員株式報酬引当金
1,007 1,081
退職給付に係る負債
204 207
その他
4,264 4,664
固定負債合計
22,979 23,841
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,733 9,788
資本剰余金
38,631 38,939
利益剰余金
△ 6,277 △ 8,548
自己株式
51,589 49,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
917 678
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
※５ △ 50 ※５ △ 50
土地再評価差額金
364 570
為替換算調整勘定
10 △ 18
退職給付に係る調整累計額
1,242 1,180
その他の包括利益累計額合計
562 591
非支配株主持分
53,394 51,453
純資産合計
76,373 75,295
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
127,926 116,405
売上高
※１ 116,576 ※１ 105,870
売上原価
11,349 10,535
売上総利益
※２ 7,914 ※２ 8,093
販売費及び一般管理費
3,435 2,442
営業利益
営業外収益
55 46
受取利息
55 59
受取配当金
73 －
為替差益
6 7
仕入割引
51 65
雑収入
242 178
営業外収益合計
営業外費用
56 65
支払利息
－ 220
為替差損
5 ▶
売上割引
24 31
雑支出
85 321
営業外費用合計
3,592 2,299
経常利益
特別利益
※３ 1
－
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
5 2
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 2
固定資産除売却損
※５ 158
－
減損損失
6 －
支払和解金
－ 0
投資有価証券売却損
172 3
特別損失合計
3,425 2,297
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,329 758
△ 218 51
法人税等調整額
1,110 810
法人税等合計
2,314 1,487
当期純利益
38 27
非支配株主に帰属する当期純利益
2,276 1,460
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
2,314 1,487
当期純利益
その他の包括利益
232 △ 239
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 396 207
為替換算調整勘定
39 △ 28
退職給付に係る調整額
※１ △ 124 ※１ △ 59
その他の包括利益合計
2,190 1,427
包括利益
（内訳）
2,154 1,398
親会社株主に係る包括利益
35 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,501 9,733 37,251 △ 2,862 53,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 896 △ 896
親会社株主に帰属する当期純利
2,276 2,276
益
自己株式の取得
△ 3,415 △ 3,415
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,380 △ 3,415 △ 2,035
当期末残高
9,501 9,733 38,631 △ 6,277 51,589
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
685 △ 50 758 △ 29 1,364 526 55,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 896
親会社株主に帰属する当期純利
2,276
益
自己株式の取得 △ 3,415
株主資本以外の項目の当期変動
232 － △ 394 39 △ 121 35 △ 85
額（純額）
当期変動額合計
232 － △ 394 39 △ 121 35 △ 2,120
当期末残高 917 △ 50 364 10 1,242 562 53,394
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,501 9,733 38,631 △ 6,277 51,589
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152 △ 1,152
親会社株主に帰属する当期純利
1,460 1,460
益
自己株式の取得 △ 2,571 △ 2,571
自己株式の処分
54 300 355
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 54 308 △ 2,271 △ 1,908
当期末残高
9,501 9,788 38,939 △ 8,548 49,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
917 － △ 50 364 10 1,242 562 53,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152
親会社株主に帰属する当期純利
1,460
益
自己株式の取得 △ 2,571
自己株式の処分 355
株主資本以外の項目の当期変動
△ 239 0 － 205 △ 28 △ 61 28 △ 32
額（純額）
当期変動額合計
△ 239 0 － 205 △ 28 △ 61 28 △ 1,940
当期末残高 678 0 △ 50 570 △ 18 1,180 591 51,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,425 2,297
税金等調整前当期純利益
210 172
減価償却費
158 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △ 9
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 24 21
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 73
△ 110 △ 105
受取利息及び受取配当金
56 65
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 0
6 －
支払和解金
売上債権の増減額（△は増加） 1,594 △ 10
未収入金の増減額（△は増加） △ 117 737
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,472 2,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,247 △ 319
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 375 456
△ 321 1,701
その他の資産・負債の増減額
△ 99 91
その他非資金取引
△ 3,259 8,152
小計
利息及び配当金の受取額 118 106
△ 55 △ 64
利息の支払額
△ 696 △ 1,425
法人税等の支払額
△ 6 －
和解金の支払額
△ 3,899 6,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,018 －
定期預金の払戻による収入
△ 12 △ 12
投資有価証券の取得による支出
15 47
投資有価証券の売却による収入
△ 101 △ 78
有形固定資産の取得による支出
－ 1
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 51
無形固定資産の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 21
その他投資資産の取得による支出
12 11
その他投資資産の売却・解約による収入
1,881 △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 100
短期借入れによる収入
△ 100 △ 100
短期借入金の返済による支出
300 300
長期借入れによる収入
△ 600 －
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 3,415 △ 2,271
自己株式の取得による支出
－ 355
自己株式の売却による収入
－ △ 300
株式報酬制度設定による支出
△ 896 △ 1,151
配当金の支払額
△ 4,613 △ 3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,716 3,631
23,210 16,493
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,493 ※１ 20,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
SHINKO（PTE) LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
調諧電子科技（深セン）有限公司
NOVALUX EUROPE,S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD）お
よ び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司および調諧電子科技（深セン）有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
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ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および一部の連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処
理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
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ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需
原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあったっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、役員向け株式給付信託にかかる引当金を「固定負債」の「株式報酬引当金」として表
示しておりましたが、当連結会計年度より、従業員向け株式給付信託を導入したことにより「役員株式報酬引当
金」に変更することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「株式報酬引当金」に表示していた62百
万円は、「役員株式報酬引当金」62百万円として表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、平成30年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式
給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に
基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は当連結会計年度355百万円、200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 105百万円 105百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 15 15
２ 保証債務
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 1百万円 従業員（住宅資金借入債務） 0百万円
計 1 計 0
※３ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
6,910百万円 6,944百万円
売上債権の未収額
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 226百万円 172百万円
支払手形 184 171
電子記録債務 622 406
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る評価額に合理的な調整を加えて算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△85百万円 △85百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年
度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
73 百万円 128 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 76 百万円 48 百万円
24 21
役員株式報酬引当金繰入額
－ 57
従業員株式報酬引当金繰入額
3,206 3,342
給与及び賞与
837 823
賞与引当金繰入額
267 288
退職給付費用
△ 10 △ 54
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
器具備品 － 0
無形固定資産 － 0
計 － 1
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置 0 0
器具備品 5 0
計 7 2
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円）
用 途 場 所 種 類 減 損 損 失
158
アッセンブリ製品の製造 中華人民共和国 深セン 建物及び構築物・その他
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社について、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収
も見込めないため、減損損失を計上しております。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158百万円）として特別損失に計上致しました。
その内訳は、建物及び構築物24百万円、その他133百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 339百万円 △332百万円
組替調整額 △5 0
税効果調整前
334 △332
税効果額 △101 92
その他有価証券評価差額金
232 △239
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 1
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 1
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
－ 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △396 207
組替調整額 － －
税効果調整前
△396 207
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△396 207
退職給付に係る調整額：
当期発生額 32 △49
組替調整額 24 8
税効果調整前
57 △41
税効果額 △17 12
退職給付に係る調整額
39 △28
その他の包括利益合計
△124 △59
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
24,855 － － 24,855
合計
24,855 － － 24,855
自己株式
普通株式 （注）
2,507 1,741 － 4,249
合計
2,507 1,741 － 4,249
（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
が298,200株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加 1,740千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成29年６月２日
普通株式 452 20 平成29年３月31日 平成29年６月６日
取締役会
平成29年10月31日
普通株式 443 20 平成29年９月30日 平成29年11月29日
取締役会
（注）１．平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成30年６月６日
普通株式 627 利益剰余金 30 平成30年３月31日 平成30年６月８日
取締役会
（注）平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
24,855 － － 24,855
合計
24,855 － － 24,855
自己株式
普通株式 （注）
4,249 1,456 200 5,505
合計
4,249 1,456 200 5,505
（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
が498,200株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加 1,256千株
従業員株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加 200千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分 200千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成30年６月６日
普通株式 627 30 平成30年３月31日 平成30年６月８日
取締役会
平成30年10月31日
普通株式 525 25 平成30年９月30日 平成30年11月29日
取締役会
（注）１．平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
令和元年６月４日
普通株式 595 利益剰余金 30 平成31年３月31日 令和元年６月６日
取締役会
（注）令和元年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 16,523 百万円 20,179 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
別段預金（株式給付信託BBT） △29 △54
現金及び現金同等物 16,493 20,124
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。ま
た、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないもの
としております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取
引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次
で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の
見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しており
ます。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替
管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先
との業務または資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行
う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の
借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避す
るため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定
に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,523 16,523 －
(2）受取手形及び売掛金 23,964 23,964 －
(3）未収入金 8,971 8,971 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
2,955 2,955 －
資産計 52,414 52,414 －
(1）支払手形及び買掛金 14,119 14,119 －
(2）電子記録債務 1,046 1,046 －
(3) 短期借入金
1,489 1,489 －
(4) 長期借入金
2,800 2,803 3
負債計 19,456 19,459 3
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 20,179 20,179 －
(2）受取手形及び売掛金 24,016 24,016 －
(3）未収入金 7,759 7,759 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
2,606 2,606 －
資産計 54,561 54,561 －
(1）支払手形及び買掛金 11,403 11,403 －
(2）電子記録債務 3,441 3,441 －
(3) 短期借入金
1,464 1,464 －
(4) 長期借入金
3,100 3,098 △1
負債計 19,409 19,407 △1
デリバティブ取引 － － －
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(注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理してお
ります。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 125 107
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,515 － － －
受取手形及び売掛金 23,964 － － －
未収入金 8,971 － － －
合計 49,450 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,179 － － －
受取手形及び売掛金 24,016 － － －
未収入金 7,759 － － －
合計 51,954 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,489 － － － － －
長期借入金 － － 300 2,500 － －
合計 1,489 － 300 2,500 － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,464 － － － － －
長期借入金 － 600 2,500 － － －
合計 1,464 600 2,500 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,854 1,538 1,315
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 2,854 1,538 1,315
(1）株式 101 118 △16
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 101 118 △16
合計 2,955 1,657 1,298
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,198 1,136 1,062
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 2,198 1,136 1,062
(1）株式 407 503 △95
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 407 503 △95
合計 2,606 1,639 966
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 15 5 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 15 5 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 47 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 47 0 0
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 214 － △3 △3
市場取引以外の取引
買建
米ドル 771 － △8 △8
514 － 8 8
日本円
1,500 － △3 △3
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 775 － △2 △2
市場取引以外の取引
買建
米ドル 360 － △0 △0
514 － △5 △5
日本円
1,651 － △9 △9
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 1,409 － （注）
売掛金
振当処理
買建
－ － （注）
米ドル 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 663 － （注）
売掛金
為替予約等の
買建
振当処理
112 － （注）
米ドル 買掛金
5 － （注）
日本円 買掛金
0 － （注）
ユーロ 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 889百万円 819百万円
勤務費用 32 31
利息費用 ▶ 3
数理計算上の差異の発生額 △29 49
退職給付の支払額 △53 △35
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 △22 －
退職給付債務の期末残高 819 868
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 150百万円 188百万円
退職給付費用 23 35
退職給付の支払額 △4 △10
原則法から簡便法への変更に伴う増加額
19 －
退職給付に係る負債の期末残高 188 213
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,007 1,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,007 1,081
退職給付に係る負債 1,007 1,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,007 1,081
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 32百万円 31百万円
利息費用 ▶ 3
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 24 8
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用
23 35
その他
▶ 10
確定給付制度に係る退職給付費用 88 89
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △57 41
合 計 △57 41
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △14 26
合 計 △14 26
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.397％ 0.309％
長期期待運用収益率 － －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度195百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 57百万円 23百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 130 134
貸倒引当金 18 3
商品評価替 16 26
棚卸資産評価損 12 94
退職給付費用 ▶ 6
その他有価証券評価差額金 ▶ 20
退職給付に係る負債 312 337
長期未払金 22 25
ゴルフ会員権評価損 20 20
その他 192 159
繰延税金資産小計
796 855
△119 △154
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
676 701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △383 △307
在外連結子会社留保利益 △313 △375
その他 △17 △3
繰延税金負債合計 △714 △686
繰延税金資産の純額 △37 15
（注）評価性引当額には、前連結会計年度は繰越欠損金から生じた評価性引当額は発生しておりませんでしたが、当連
結会計年度は、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額20百万円が発生し
ております。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.2
住民税均等割 0.6 0.9
在外連結子会社の留保利益に対する
△5.5 2.7
税効果認識
評価性引当額の増減 4.9 2.1
在外税率差 △2.0 △2.7
その他 2.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 35.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマ
イクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び
「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としておりま
す。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器
の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 101,655 19,938 6,333 127,926 － 127,926
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
101,655 19,938 6,333 127,926 － 127,926
計
4,797 355 255 5,408 △ 1,972 3,435
セグメント利益
39,655 10,030 2,447 52,133 24,240 76,373
セグメント資産
10,555 3,953 657 15,166 7,812 22,979
セグメント負債
その他の項目
－ 44 15 59 151 210
減価償却費
有形固定資産及び無形固
－ 16 6 22 106 129
定資産の増加額
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
計
3,996 229 198 4,425 △ 1,982 2,442
セグメント利益
35,659 11,250 1,580 48,490 26,805 75,295
セグメント資産
8,346 6,148 350 14,845 8,996 23,841
セグメント負債
その他の項目
－ 40 13 54 118 172
減価償却費
有形固定資産及び無形固
－ 2 6 9 120 130
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,408 4,425
全社費用（注） △1,972 △1,982
連結財務諸表の営業利益 3,435 2,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,133 48,490
全社資産（注） 24,240 26,805
連結財務諸表の資産合計 76,373 75,295
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,166 14,845
全社負債（注） 7,812 8,996
連結財務諸表の負債合計 22,979 23,841
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 59 54 151 118 210 172
有形固定資産及び無形固定
22 9 106 120 129 130
資産の増加額
（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等
を対象とするものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 101,655 19,938 6,333 127,926
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
82,069 38,810 5,591 1,456 127,926
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
732 106 1 5 846
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
76,161 33,320 5,424 1,499 116,405
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
711 85 1 0 799
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 合計
－ 158 － 158
減損損失
（注）中華人民共和国 深センに所在するアッセンブリ製品の製造を行う連結子会社に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,563.92円 2,628.63円
１株当たり当期純利益金額 104.75円 72.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
当連結会計年度200,000株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
当連結会計年度138,461株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,276 1,460
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,276 1,460
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 21,730 20,203
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,489 1,464 3.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,800 3,100 0.72 令和３年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
9 6 － 令和２年～５年
を除く。）
その他有利子負債
固定負債 「その他」 94 74 0.03 －
（受入保証金）
合計 4,396 4,647 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 600 2,500 － －
リース債務 2 2 2 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,535 59,131 89,820 116,405
税金等調整前四半期（当
704 1,060 1,907 2,297
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（百 446 642 1,199 1,460
万円）
１株当たり四半期（当期）
21.76 31.32 58.72 72.28
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
21.76 9.56 27.46 13.34
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
9,973 12,577
現金及び預金
※４ 1,046 ※４ 1,726
受取手形
※１ 15,955 ※１ 14,867
売掛金
13,069 10,943
商品
0 1
仕掛品
72 69
前払費用
※１ , ※３ 7,551 ※１ , ※３ 6,260
未収入金
※１ 2,213 ※１ 2,099
その他
△ 57 △ 2
貸倒引当金
49,824 48,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 199 185
1 0
構築物
1 1
機械及び装置
0 0
車両運搬具
130 113
工具、器具及び備品
330 330
土地
6 28
建設仮勘定
670 659
有形固定資産合計
無形固定資産
141 97
ソフトウエア
14 165
その他
156 262
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,937 2,576
投資有価証券
1,940 1,940
関係会社株式
110 220
繰延税金資産
2,008 1,771
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
6,993 6,504
投資その他の資産合計
7,820 7,427
固定資産合計
57,644 55,971
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※４ 400 ※１ , ※４ 257
支払手形
※１ 9,199 ※１ 6,950
買掛金
※４ 1,046 ※４ 3,441
電子記録債務
100 100
短期借入金
※１ 175 ※１ 1,691
未払金
112 116
未払費用
628 74
未払法人税等
2 2
前受金
※１ 77 ※１ 51
預り金
274 289
賞与引当金
45 36
役員賞与引当金
6 7
その他
12,067 13,018
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,800 3,100
833 841
退職給付引当金
62 84
役員株式報酬引当金
－ 57
従業員株式報酬引当金
185 189
その他
3,881 4,272
固定負債合計
15,949 17,291
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
資本剰余金
9,599 9,599
資本準備金
134 189
その他資本剰余金
9,733 9,788
資本剰余金合計
利益剰余金
890 890
利益準備金
その他利益剰余金
18,000 18,000
別途積立金
8,987 8,422
繰越利益剰余金
27,877 27,312
利益剰余金合計
△ 6,277 △ 8,548
自己株式
40,835 38,054
株主資本合計
評価・換算差額等
909 675
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 50 △ 50
土地再評価差額金
859 625
評価・換算差額等合計
41,695 38,680
純資産合計
57,644 55,971
負債純資産合計
82/98
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 78,881 ※１ 72,914
売上高
※１ 72,091 ※１ 66,714
売上原価
6,790 6,200
売上総利益
※１ , ※２ 5,108 ※１ , ※２ 5,268
販売費及び一般管理費
1,681 931
営業利益
営業外収益
※１ 4,989 ※１ 77
受取利息及び受取配当金
※１ 24 ※１ 24
その他
5,013 101
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
※１ 49 ※１ 56
その他
72 79
営業外費用合計
6,623 954
経常利益
特別利益
※３ 1
－
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
5 1
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 1
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券売却損
6 －
支払和解金
9 2
特別損失合計
6,618 953
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 750 386
△ 42 △ 20
法人税等調整額
707 366
法人税等合計
5,911 587
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高
9,035 13,248
期首仕掛品たな卸高
0 0
当期商品仕入高 76,231 64,592
100.0 100.0
合計
85,266 77,841
期末商品たな卸高
13,248 11,251
期末仕掛品たな卸高
0 1
他勘定振替高
0 2
商品評価損 73 128
当期売上原価
72,091 66,714
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 134 9,733 890 18,000 3,972 22,862 △ 2,862 39,235
当期変動額
剰余金の配当
△ 896 △ 896 △ 896
当期純利益 5,911 5,911 5,911
自己株式の取得 △ 3,415 △ 3,415
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,015 5,015 △ 3,415 1,599
当期末残高 9,501 9,599 134 9,733 890 18,000 8,987 27,877 △ 6,277 40,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 679 △ 50 629 39,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 896
当期純利益 5,911
自己株式の取得 △ 3,415
株主資本以外の項目の当期変
229 － 229 229
動額（純額）
当期変動額合計 229 － 229 1,829
当期末残高 909 △ 50 859 41,695
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 134 9,733 890 18,000 8,987 27,877 △ 6,277 40,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152 △ 1,152 △ 1,152
当期純利益
587 587 587
自己株式の取得 △ 2,571 △ 2,571
自己株式の処分 54 54 300 355
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 54 54 － － △ 564 △ 564 △ 2,271 △ 2,781
当期末残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 8,422 27,312 △ 8,548 38,054
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 909 － △ 50 859 41,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152
当期純利益 587
自己株式の取得 △ 2,571
自己株式の処分 355
株主資本以外の項目の当期変
△ 234 0 － △ 233 △ 233
動額（純額）
当期変動額合計 △ 234 0 － △ 233 △ 3,015
当期末残高 675 0 △ 50 625 38,680
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 ４年～12年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為
替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」78百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が78百万円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、役員向け株式給付信託にかかる引当金を「固定負債」の「株式報酬引当金」として表示し
ておりましたが、当事業年度より、従業員向け株式給付信託を導入したことにより「役員株式報酬引当金」に変更
することといたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「株式報酬引当金」に表示していた62百万円は、
「役員株式報酬引当金」62百万円として表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役および監査役、幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 4,771百万円 4,219百万円
短期金銭債務 460 632
２ 保証債務
(1)債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 1百万円 従業員（住宅資金借入債務） 0百万円
楽法洛（上海）貿易有限公司 743 楽法洛（上海）貿易有限公司 776
（借入債務） （6,999千US$） （借入債務） （6,999千US$）
陽耀電子股份有限公司 24 陽耀電子股份有限公司 178
（支払債務） （ 229千US$） （支払債務） （ 1,603千US$）
ノバラックスジャパン株式会社 121 ノバラックスジャパン株式会社 48
（支払債務） （支払債務）
NOVALUX EUROPE,S.A. 87 NOVALUX EUROPE,S.A. －
（支払債務） （支払債務）
計 978 計 1,004
(2）経営指導念書差入
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し返済指導等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
楽法洛（上海）貿易有限公司 138百万円 楽法洛（上海）貿易有限公司 144百万円
（借入債務） （1,300千US$） （借入債務） （1,300千US$）
計 138 計 144
※３ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
6,542百万円 5,748百万円
売上債権の未収額
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 169百万円 136百万円
支払手形 80 40
電子記録債務 627 422
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,729百万円 8,420百万円
仕入高 3,321 2,766
販売費及び一般管理費 193 208
営業取引以外の取引による取引高 4,933 16
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給与及び賞与 2,129 百万円 2,104 百万円
575 556
賞与引当金繰入額
45 36
役員賞与引当金繰入額
24 21
役員株式報酬引当金繰入額
－ 57
従業員株式報酬引当金繰入額
209 209
退職給付費用
479 499
福利費
293 295
旅費交通費
337 340
賃借料
264 279
事務委託費
134 129
減価償却費
△ 9 △ 55
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 工具、器具及び備品 0百万円
無形固定資産 － 無形固定資産 0
計 － 計 1
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 1百万円 建物 1百万円
機械装置 － 機械装置 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
計 2 計 1
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 48百万円 19百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 83 88
貸倒引当金 18 1
商品評価替 16 26
棚卸資産評価損 63 94
退職給付費用 ▶ 6
その他有価証券評価差額金 ▶ 20
退職給付引当金 257 262
長期未払金 18 19
株式報酬引当金 19 43
投資有価証券評価損 19 19
ゴルフ会員権評価損 18 18
29 30
その他
繰延税金資産小計
606 654
△116 △128
評価性引当額
繰延税金資産合計 489 525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △378 △304
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △378 △305
繰延税金資産の純額 110 220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.8 △0.4
住民税均等割 0.3 1.8
評価性引当額の増減 0.3 2.6
その他 0.7 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.7 38.4
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 815 2 ▶ 812 627 15 185
構築物 37 － － 37 36 0 0
機械及び装置 24 － － 24 23 0 1
車両運搬具 1 － － 1 1 － 0
工具、器具及び備品 479 34 15 498 384 50 113
土地 330 － － 330 － － 330
建設仮勘定 6 53 32 28 － － 28
有形固定資産計 1,694 90 52 1,732 1,072 67 659
無形固定資産
ソフトウエア 323 10 － 334 236 54 97
その他 14 152 2 165 － － 165
無形固定資産計 338 163 2 499 236 54 262
長期前払費用 14 14 0 29 10 10 18
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
イメージセンシングデモ環境 器具備品 12百万円
次期基幹システム構築 建設仮勘定 25百万円
次期基幹システム構築 その他 150百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61 － 56 5
賞与引当金 274 289 274 289
役員賞与引当金 45 36 45 36
役員株式報酬引当金 62 21 － 84
従業員株式報酬引当金 － 57 － 57
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記
録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９条の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年６月27日関東財務局長に提出
平成30年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成30年６月28日関東財務局長に提出
平成30年６月13日及び平成30年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年10月31日）平成30年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成30年11月１日 至 平成30年11月30日）平成30年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成30年12月１日 至 平成30年12月31日）平成31年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年１月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年２月28日）平成31年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成31年３月１日 至 平成31年３月31日）平成31年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成31年４月１日 至 平成31年４月30日）令和元年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年５月31日）令和元年６月14日関東財務局長に提出
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光
商事株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光商事株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新光商事株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事
株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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