株式会社アバールデータ 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部担当部長 大 関 拓 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部担当部長 大 関 拓 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 6,350,536 6,957,489 7,797,818 7,579,821 ―
経常利益 （千円） 469,116 661,994 933,222 1,336,676 ―
親会社株主に
（千円） 306,144 431,816 685,971 657,287 ―
帰属する当期純利益
包括利益 （千円） 323,295 321,199 807,149 1,358,110 ―
純資産額 （千円） 9,130,705 8,855,993 9,500,081 9,641,384 ―
総資産額 （千円） 11,102,170 10,776,064 11,742,635 12,279,525 ―
１株当たり純資産額 （円） 1,297.09 1,365.77 1,470.31 1,582.83 ―
１株当たり当期純利
（円） 48.00 68.58 114.08 108.12 ―
益金額
潜在株式調整後
（円） 47.55 68.26 113.74 108.02 ―
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 76.0 75.6 75.7 78.5 ―
自己資本利益率 （％） 3.71 5.21 8.05 7.09 ―
株価収益率 （倍） 12.94 10.64 18.98 24.66 ―
営業活動による
（千円） 320,525 696,029 768,382 754,343 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 860,941 △ 103,120 △ 272,486 △ 981,121 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,448 △ 622,694 △ 182,860 △ 317,359 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,381,860 2,352,074 2,665,110 2,120,971 ―
の期末残高
従業員数 （名） 293 288 289 175 ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △印は現金及び現金同等物の減少を示しております。
３ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ア
バールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持
株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。
４ 第59期の従業員数が減少しておりますが、これは主に、2017年７月１日に連結子会社である株式会社アバー
ル長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少であります。なお、株式会社アバール長崎は、2019年4月1日
に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
５ 第60期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第60期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 4,240,139 4,567,900 5,393,400 7,081,577 7,699,368
経常利益 （千円） 408,760 548,089 754,455 1,718,506 1,595,334
当期純利益 （千円） 286,484 383,282 592,877 1,994,639 1,091,473
持分法を適用した
（千円） ― ― ― ― △ 2,100
場合の投資損失（△）
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 8,064,542 7,417,842 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 7,000,531 6,656,719 7,211,772 9,641,384 10,787,460
総資産額 （千円） 8,426,669 7,968,240 8,911,296 12,130,819 13,093,197
１株当たり純資産額 （円） 1,074.96 1,115.46 1,192.38 1,582.83 1,767.74
１株当たり配当額 （円） 15 25 39 58 64
（内１株当たり
（円） ( 5 ) ( 8 ) ( 12 ) ( 21 ) ( 28 )
中間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 44.92 60.87 98.60 328.12 179.03
益金額
潜在株式調整後
（円） 44.50 60.59 98.31 327.81 －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 82.9 83.5 80.9 79.5 82.4
自己資本利益率 （％） 4.20 5.62 8.55 23.67 10.69
株価収益率 （倍） 13.82 11.99 21.96 8.13 10.03
配当性向 （％） 33.39 41.07 39.55 17.68 35.75
営業活動による
（千円） ― ― ― ― 652,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） ― ― ― ― △ 83,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） ― ― ― ― △ 398,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） ― ― ― ― 2,292,873
の期末残高
従業員数 （名） 173 169 170 175 179
株主総利回り （％） 94.8 114.8 334.4 417.7 297.5
(比較指標：JASDAQ
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 （円） 840 989 2,240 3,600 2,807
最低株価 （円） 500 580 665 1,478 1,290
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資損失については、第59期以前は、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ア
バールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持
株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。
５ 第59期の１株当たり配当額58円（うち１株当たり中間配当額21円）には、創業60周年記念配当６円が含まれ
ております。
６ 第59期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第59期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
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７ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1959年８月 計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋
通信工業株式会社を設立。
1961年９月 本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
1966年４月 最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
1976年10月 株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
1979年４月 開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。
1982年10月 社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
1984年９月 神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
1985年２月 VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
1985年９月 「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
1987年８月 神奈川県厚木市に本社を移転。
1988年２月 社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
1989年２月 株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
1991年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
1995年１月 ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
1995年４月 Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。
1995年８月 PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
1998年５月 東京都町田市に本社を移転。
2001年１月 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2003年10月 高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年８月 厚木事業所の増改築を完了。
2009年12月 超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年３月 高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・
販売開始。
2012年９月 超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
2013年７月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月 医療機器製造業許可（一般区分）を取得。
2014年１月 カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。
2015年４月 InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
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３ 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては
組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置
関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しておりま
す。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
（自社製品）
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
（受託製品）
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意
先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
なお、当事業年度において、自社製品の海外展開強化を目的として、韓国に、アバールグローバルカンパニーリミ
テッドを設立しております。詳細は、関係会社の状況等に記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
(％)
(関連会社)
韓国京畿道 45,000 海外における当社製
アバールグローバル
自社製品の販売 45.0
龍仁市 千ウォン 品の輸出入販売。
カンパニーリミテッド
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
179 43.0 19.1 7,227,985
セグメントの名称 従業員数(名)
受託製品
165
自社製品
全社（共通） 14
合計 179
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に
区分できないため一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げて
おります。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展で
きる企業構造の確立に取り組んでまいります。
そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進しま
す。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシ
ステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標は、
１． 売上高経常利益率 ： 目標 18.0％以上
80％以上
２． 自己資本比率 ： 目標
8％以上
３． 自己資本当期純利益率（ROE) ： 目標
の３指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的
な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が
生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに
加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。
目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。
回次 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高経常利益率 9.5％ 12.0％ 17.6％ 20.7％
自己資本比率 75.6％ 75.7％ 78.5％ 82.4％
自己資本当期純利益率（ROE) 5.21％ 8.05％ 7.09％ 10.69％
（注）第59期の2017年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことによ
り、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。このため、第60期から連結財務諸表を
作成していないため、第60期の指標から個別財務諸表の実績で記載しております。なお、2019年４月１日よ
り株式会社アバール長崎は社名を、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ変更しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社は、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきま
しては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値
の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、ビッグデータへの開拓を進めてお
ります。
また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきまし
ては、コア技術のIP化、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画
像インターフェイス（CoaX Press）への対応も含めてシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させ
るために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めて
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の製品の差別化を行い、非可視光カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品によ
り新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リ
スクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開に
お いては販売網の充実を進めております。また、当社の生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、
コストダウン、短納期生産を促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調
整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（Chemical
substance Management System：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。
３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行
い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題としましては、以下を考えております。
１．市場（顧客）の多角化
当社の主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機
器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市
場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の
確立を推進してまいります。
２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機
器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技
術のLSI化（IP化）、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新
たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。
３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
当社の生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。
そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削
減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、
精密調整、BTO（Build to Order）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。
４．企業の社会的責任（CSR）の推進
当社は会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関
連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたしま
す。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を
高めてまいります。
また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影
響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。
そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然
災害復旧活動への支援などを充実してまいります。
(5) 経営の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基
盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構
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成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社が担う
べき社会的責任を果たして行く所存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす恐れのある事項には、
次のようなものがあります。
なお、当項目に記載されている将来に関する主な事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
(1) 半導体市況変動による影響
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力が
あります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績および
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発による影響
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要
求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新
技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 品質に関する影響
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時に
サービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術
を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も
開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の
追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧
客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込み
モジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図って
いますが、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出によ
る間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク
要因となり、当社の業績は間接的に影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震
対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的
な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の
復旧に多大な費用が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
（１） 経営成績等の状況の概要
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当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が
持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方では、米中貿易摩擦等による世界的な
景気減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続す
るなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連及び産業用制御
機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入
によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当事業年度における 売上高は7,699百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）、生産性の向上および効率的な研
究開発活動を行った結果、 営業利益は1,543百万円 （ 前年同期比18.7％増 ）、 経常利益は1,595百万円 （ 前年同期
比7.2％減 ）、 当期純利益は1,091百万円 （ 前年同期比45.3％減 ）となりました。なお、経常利益及び当期純利益
は、受取配当金の減少及び前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同期比で減少し
ております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次
のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第２四
半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきまして
は、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調
に推移いたしました。
この結果、 売上高は4,377百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は826百万円 （ 前
年同期比5.8％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資
が続くなか、第２四半期会計期間における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売
上高は減少いたしました。
この結果、 売上高は3,359百万円 （ 前年同期比8.7％減 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んでおり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、 売上高は654百万円 （ 前年同期比85.5％増 ）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品と
して提供しております。各種計測機器の需要が改善傾向にあり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、 売上高は363百万円 （ 前年同期比32.3％増 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並び
に、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的
な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好
調に推移いたしました。
この結果、 売上高は3,322百万円 （ 前年同期比19.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,193百万円
（ 前年同期比23.4％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
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当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機
器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、 売上高は427百万円 （ 前年同期比6.0％減 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極
的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は増加
いたしました。
この結果、 売上高は1,554百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、 売上高は1,111百万円 （ 前年同期比67.4％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび
付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調であったため、売上高は
増加いたしました。
この結果、 売上高は228百万円 （ 前年同期比13.5％増 ）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産
当事業年度末における 資産は13,093百万円 （前事業年度末比 962百万円の増加 ）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が78百万円、棚卸
資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が338百万円、前渡金が40百万円、未収入金が4百万円、
それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形が64百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少となりま
した。
この結果、 388百万円増加し 8,247百万円となりました。
固定資産につきましては、増加要因として、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が投資有価証券
の時価変動の影響等により592百万円、それぞれ増加となり、有形固定資産が26百万円減少となりました。
この結果、 573百万円増加 し 4,845百万円 となりました。
② 負債
当事業年度末における 負債は2,305百万円 （前事業年度末比 183百万円の減少 ）となりました。
流動負債につきましては、主に、前事業年度に関係会社株式売却益を計上したこと等に伴い未払法人税等
を528百万円計上しておりましたが、当事業年度は153百万円の計上となり前事業年度と比較して374百万円
減少したことが主な減少要因となりました。
この結果、 370百万円減少 し 1,700百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が224百万円増加し、減少要因として、長期借入金が26百万円、
退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、 186百万円増加 し 605百万円 となりました。
なお、退職給付引当金は、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金
費用」を計上しております。
③ 純資産
当事業年度末における 純資産は10,787百万円 （前事業年度末比 1,146百万円の増加 ）となりました。
利益剰余金が693百万円増加、自己株式が21百万円減少、その他有価証券評価差額金が時価の変動により
431百万円増加となりました。
なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に
よるものであります。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、 82.4％ （前事業年度末比2.9%の
増加）となり、自己資本当期純利益率（８％以上）は、 10.69％ （前事業年度末比12.98％の減少）となりま
した。なお、自己資本当期純利益率は、前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことにより、前
事業年度末比で減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 2,292百万円 （前事業年度末比 171百万円の増加 ）となりまし
た。
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また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッ
シュ・フローは、当事業年度は 568百万円の増加（前事業年度は373百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 652百万円の増加 （前事業年度は 878百万円の増加 ）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増
加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 83百万円の減少 （前事業年度は 504百万円の減少 ）となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 398百万円の減少 （前事業年度は 186百万円の減少 ）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が
上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」によるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
受託製品
半導体製造装置関連 2,448,126 △7.5
産業用制御機器 455,575 75.2
計測機器 283,178 38.4
小計 3,186,880 2.4
自社製品
組込みモジュール 241,104 7.5
画像処理モジュール 772,243 8.4
計測通信機器 576,291 74.6
小計 1,589,639 25.5
合計 4,776,519 9.1
（注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品
の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
自社製品
自社製品関連商品 165,125 △29.1
小計 165,125 △29.1
合計 165,125 △29.1
（注）１ 金額は仕入価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
及び詳細品目
受託製品
半導体製造装置関連 2,845,630 △26.2 327,438 △61.1
産業用制御機器 741,008 16.9 477,835 22.1
計測機器 361,608 15.3 73,065 △2.7
小計 3,948,246 △17.8 878,338 △32.8
合計 3,948,246 △17.8 878,338 △32.8
（注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
受託製品
半導体製造装置関連 3,359,267 △8.7
産業用制御機器 654,363 85.5
計測機器 363,603 32.3
小計 4,377,233 1.6
自社製品
組込みモジュール 427,731 △6.0
画像処理モジュール 1,554,671 6.9
計測通信機器 1,111,210 67.4
自社製品関連商品 228,521 13.5
小計 3,322,134 19.7
合計 7,699,368 8.7
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
前事業計年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京エレクトロン テクノロ
1,917,253 27.1 1,880,974 24.4
ジーソリューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,230,154 17.4 982,263 12.8
㈱ニコン 926,037 13.1 933,565 12.1
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注）2017年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクト
ロン テクノロジーソリューションズ㈱となりました。前事業年度の金額には、2017年４月１日から
2017年６月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を
含めて記載しております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用
の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去
の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のう
ち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
① たな卸資産
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による
簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増
加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現
可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の
設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識され
た場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将
来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させるこ
とになります。
③ 退職給付引当金
当社は、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算
出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産
の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しておりま
す。
④ その他有価証券評価差額金
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の
金額が変動し、総資産額に影響を与える可能性があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状
況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ 313百万円増加 し、 4,785百万円 となりました。
当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度 63.1％ に対して 62.2％ と生産性の向上
等により0.9ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度 1,309百万円 に対し 60百万円増加 し、 1,370百万円 となりました。
売上増加に伴い販売費が全般的に増加しておりますが、主な要因としては、役員報酬が1百万円、役員賞与
引当金繰入額が4百万円、給与手当・賞与が7百万円、研究開発費が13百万円、その他として、営業活動に係る
広告宣伝等で8百万円増加しております。減少要因として、租税公課が9百万円減少しております。これは、前
事業年度において、関係会社株式売却益を計上したことにより、課税所得が増加し租税公課に計上すべき税金
が多額であったことによる減少となります。
なお、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を18.0％以上と掲げております。実績としては、
20.7％となっております。これは、主に、受託製品セグメントのうち、産業用制御機器分野が堅調に推移した
結果となります。
② 営業外収支
営業外収益は、前事業年度 419百万円 に対し、当事業年度は 366百万円減少 し、 52百万円 となりました。主な
要因としては、受取配当金が369百万円減少したことによります。
営業外費用は、当事業年度の計上はありません。
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③ 特別損益
特別利益は、当事業年度において計上はありませんが、前事業年度に、 関係会社株式売却益 933百万円 を計
上しております。
特別損失は、前事業年度 30百万円 に対し、当事業年度は 16百万円増加 し、 46百万円 となりました。増加要因
は、非上場株式の減損処理を43百万円を計上したことによるものとなります。なお、前事業年度において、非
上場株式の減損処理を29百万円計上しております。
④ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度 627百万円 に対し、 169百万円減少 し、 457百万円 となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに
販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに
製造技術効率の向上のための設備投資であります。
③ 財務政策
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対
応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもと
に、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
(4) 経営の問題認識と今後の方針について
経営の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等（5）経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得
する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社
製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積
など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・
技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、
地球環境に配慮し、EUの「RoHS（ R estriction o f the use of certain H azardous S ubstances in electrical and
electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、 562 百万円を投入しております。
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 297 百万円、自社製品 264 百万円であります。
なお、当事業年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompact PCIバスモ
ジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高
速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発及び関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を進めており
ます。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高
速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。
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当事業年度は、パワフルな画像処理向け小型処理PC「ASI-1424」を開発いたしました。アナログモジュール製品と
しては、500Mhzで最大4chサンプリングが可能な製品を開発しております。
IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。
メモリズムプロセッサ技術を実装した高速検索が可能な製品開発は、引き続き協業先と開発を進めております。
新たな製品展開としては近年のデータの増加に対応するため、ストリームデータを最大1.5GByte/secの速度でFPGA
による可逆圧縮を行う高速ハードウェア圧縮ボード「APX-LLC01」を開発いたしました。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を
継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 201百万円 であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像
処理モジュール、近赤外線カメラ及び三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。
当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、カメラインターフェース規格CoaXPressのモジュールを2種類、カ
メラ4台を接続可能なPoE(Power Over Ethernet)のモジュール「APX-3404-I350」を開発いたしました。また自社独自
規格である光I/Fカメラ向けOpt-C:Linkの次世代として転送速度40Gbps対応のモジュール「APX-3841」を開発いたしま
した。
カメラに関しては近年需要が高まりつつある、1300～2150nmの波長を96バンドのスペクトラム情報として取得でき
る近赤外線ハイパースペクトラムカメラを開発いたしました。また引き続き、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズ
の拡充を図ってまいります。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めておりま
す。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 316百万円 であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA
CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。
当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGA CHANNEL」及び「GiGA CONNECTION」技術をベースとした受託開発案件
を多数受託するとともに、さらなる高速化に向けて研究開発を進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 43百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる分野への展開並びに製品の信頼性向上を目的とした設備を中心に設備投資を継
続的に実施しております。また、省エネルギー並びに環境対応等を目的とした設備投資を実施しております。この結
果、総額 79 百万円の設備投資を実施いたしました。
その内訳は、建物関係22百万円、機械装置31百万円、工具・器具及び備品9百万円、ソフトウェア16百万円でありま
す。
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントご
との設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております 。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・町田事業所 709,325
－ その他設備 302,119 177 37,589 1,049,212 106
(東京都町田市) (1,976.8)
厚木事業所 400,572
－ 生産設備 250,136 111,157 13,097 774,964 73
(神奈川県厚木市) (4,449.3)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントご
との設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年11月26日 △646,700 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
(注) 利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 36 38 29 5 3,348 3,465 －
（人）
所有株式数
－ 5,563 2,156 12,301 3,648 17 50,474 74,159 1,942
（単元）
所有株式数
の割合 － 7.50 2.91 16.59 4.92 0.02 68.06 100.00 －
（％）
(注) 自己株式 1,288,155株は「個人その他」に 12,881単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 646,700 10.55
嶋 村 清 東京都多摩市 193,600 3.15
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町１丁目２５－１０ 173,293 2.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 155,700 2.54
株式会社（信託口）
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 152,000 2.47
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １
LU ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
０７７０４
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
139,100 2.26
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
営業部）
奥村 龍昭 神奈川県川崎市麻生区 130,000 2.12
株式会社日本マイクロニクス 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６－８ 119,600 1.95
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ 109,500 1.78
東京都中野区本町１丁目３２－２ ハーモニー
イーソル株式会社 107,000 1.74
タワー
計 ― 1,926,493 31.42
（注） 自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりで
あります。
1,288,155株 17.36％
保有株式数 株式保有割合
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 27,300株は当該自己株式に含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,288,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,127,800 61,278 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 1,942 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,278 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 27,300株は、当該自己株式に含
めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,288,100 － 1,288,100 17.36
一丁目25番10号
計 － 1,288,100 － 1,288,100 17.36
(注) 上記のほか、2019年３月31日現在の貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 27,300株あり
ます。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付けで「アバールグ
ループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2019年３月31日現在、信託口が所有して
いる当社株式であります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
（注）」の導入を決議いたしました。
割当先である野村信託銀行株式会社「アバールグループ社員持株会専用信託口」 （以下「従持信託」とい
います。）は、当社と野村信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とする
金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)
を締結することによって設定された信託口であります。当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・
プランは従業員株式所有制度に該当しますので、以下、本プランの制度の概要を記載いたします。
本プランでは、従持信託が、本信託の設定後４年間にわたりアバールグループ社員持株会（以下「本持株
会」といいます。)が取得すると合理的に見込まれる数の株式会社アバールデータ株式を、金融機関からの借
入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を株式会社三井住友銀
行、借入人を従持信託、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基
づいて行われます。
また、第三者割当については、従持信託と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結された株式譲渡
契約に基づいて行われます。従持信託が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文契約に基づ
き、信託期間(４年)において、毎月、その時々の時価で売却いたします。
本信託では、当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を借入金の返済及び金利の支払
いに充当いたします。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払
いの借入元利金などを支払い、残余の財産が存在する場合は、当該金銭(損失補てん準備金勘定内の金銭を除
きます。)を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員等に分配いたします。当該分配について
は、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が事務委託契約を締結しており当該契約に基づき従業員等に
金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づ
き保証人である当社が保証履行いたします。また本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含
む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人または受益者代理人が本信託の受託者である野村信託
銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、係る指図に従って、当該権利の保全及び行使を行い
ます。信託管理人または受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際し
て、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任い
たします。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入す
るものであります。
（注） E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標となっております。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従
業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランとなります。
② 従持信託が取得した株式の総数
42,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(1949年法律第228
号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく
外国為替令(1980年政令第260号)第６条第１項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せ
ず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である2017年９月21日以降受益者確定手
続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって
会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通
じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたし
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 87
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,288,155 ― 1,288,155 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度末現在の自己株式数は、1,288,155株となっております。
上記に記載した自己株式数のほか、当事業年度末現在の財務諸表において、自己株式として表示している当
社株式が 27,300株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10
月11日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）へ譲渡した自己
株式 42,200株のうち、2019年３月31日現在、信託口が所有している当社株式であります。
なお、有価証券報告書提出日現在に信託口が所有している当社株式は 26,000株であります。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の
業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期
的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35％を基本に株主の皆様への成果配分を行っ
てまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり 36円 とし、既に実施済み
の１株当たり中間配当金 28円 と合わせて、１株当たり年間配当金は 64円 としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業
価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月12日
171,632 28
取締役会
2019年６月21日
220,668 36
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的
として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、金澤健一を
含む３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を
付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成されております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。
（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況 、提 出会社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備状況 ）
イ）内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規
程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営
及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保
全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直し
を行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、2006年４月に「アバールグループ行動憲章・行動
規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしてお
り、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ）リスク管理体制の整備状況
取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基
本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。
また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成されており、少人数による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。
監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強
化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。
なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業
環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を
踏まえて、コンテンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを
実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大
しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さら
に、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライ
アンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。
加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、
コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。
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なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
2003年４月 当社製造技術部ゼネラルマネジャー
2005年４月 当社製造部ゼネラルマネジャー
2007年６月 当社取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2013年６月 当社常務取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2014年７月 当社常務取締役生産管理部ゼネラル
代表取締役社長 菊 地 豊 1960年７月30日 生 （注）２ 38,000
マネジャー
2015年７月 当社常務取締役生産統括担当
2016年４月 当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当
2017年７月 当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当、生産管理部ゼネ
ラルマネジャー
2019年６月 当社代表取締役社長（現）
1984年３月 当社入社
2003年４月 当社ソフトウェア開発部ゼネラルマ
ネジャー
2005年６月 当社取締役ソフトウェア開発部ゼネ
ラルマネジャー
2009年７月 当社取締役技術部ゼネラルマネ
ジャー
2011年４月 当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
代表取締役
ジャー
広 光 勲 1959年２月14日 生 （注）２ 39,400
営業部ゼネラルマネ
ジャー
2011年６月 当社常務取締役第一開発部ゼネラル
マネジャー
2013年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社）取
締役（現）
2013年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役営業部ゼネラルマネ
ジャー（現）
1996年４月 当社入社
2011年４月 当社第一開発部２グループマネ
ジャー
2013年７月 当社第一開発部ゼネラルマネジャー
取締役
2017年４月 当社第一開発部ゼネラルマネジャー
第二開発部ゼネラルマネ 岩 本 直 樹 1974年５月３日 生 （注）２ 5,021
兼第二開発部ゼネラルマネジャー
ジャー
2017年６月 当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
ジャー兼第二開発部ゼネラルマネ
ジャー
2018年７月 当社取締役第二開発部ゼネラルマネ
ジャー（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年11月 当社入社
2005年４月 当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2014年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
取締役
クトロン デバイス長崎株式会社）監
大 塚 忠 彦 1961年３月27日 生 （注）３ 11,100
(常勤監査等委員)
査役
2014年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現）
1992年６月 公認会計士荒井会計事務所勤務公認
会計士
1998年６月 当社監査役
1999年５月 金子公認会計士事務所開設所長
取締役
（現）
金 子 健 紀 1964年11月９日 生 （注）３ 8,100
(監査等委員)
2004年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社）監
査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 日本光学工業株式会社入社
2008年６月 株式会社ニコン執行役員
2011年６月 同社取締役兼執行役員
取締役
金 澤 健 一 1954年３月12日 生 （注）３ －
(監査等委員)
2012年６月 同社取締役兼常務執行役員
2014年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 101,621
(注) １ 金子健紀及び金澤健一は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、金子健紀、金澤健一の２名であります。
独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を
兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金澤健一氏は株式会社ニコンの出身者であります。当社と株式会社ニコンとの関係といたしまし
ては、当社の株式を 646,700株（発行済株式総数(自己株式を除く。) に対する所有株式数の割合として10.55％ ）
所有しております。また、年間 933百万円（2019年３月期実績）の当社との販売取引関係が存在しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。
社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立
した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。
社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績
と知識等を有することを役員選任基準に定めております。
なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場
管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ ５．(３)の２に列挙されている判断要素を参考に、当社と
の間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適
切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互
連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査の監査方針・監査計画・実施報告等は、監査等委員も
出席する取締役会・経営会議で内部統制担当取締役より報告され、進捗状況や課題等について情報共有の場とし
ており、各監査の方針や計画及び期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。また、監査等委
員会では、常勤の監査等委員より非常勤の監査等委員に監査資料の説明及び日常監査の報告を行い、情報共有と
意見交換を随時行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員２名はいずれも社外取締
役）の合計３名で構成されております。なお、非常勤監査等委員のうち１名は、公認会計士として財務、会計等
の豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席することに加え、監査方針や監
査計画を定め監査を実施しております。また、部門ごとに年２回行われる定期内部監査に監査等委員も出席し、
適宜に質問や意見・見解を提供するなど、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人１名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有
する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施
計画を定め監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方
針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告会
は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しておりま
す。
内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グ
ループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部
統制の評価」「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を設
定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋正伸
指定有限責任社員 業務執行社員 平野雄二
ハ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名で構成されております。
ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人が適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに
至った場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき当該議案を株主総会の目的といたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められた場合
は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ホ）監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に従って評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 －
連結子会社 2,000 －
合計 23,000 －
当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 －
（注）2017年７月１日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、当事
業年度から連結子会社は存在いたしません。なお、株式会社アバール長崎は、2019年４月１日に東京
エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に対する報酬(イ)を除く)
該当事項はありません。
ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内
容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。
ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は年額２億円以内（ただし、使用人分給与は
含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額5,000万円以内とすることを、2017年６月23日
開催の第58期定時株主総会において決議しております。
役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を定めております。
基本報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内で世間水準及び社員とのバランスを考慮し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議を経て代表取締役社長である菊地豊が決定し、監査等委員
は監査等委員である取締役の協議により決定しております。個別の報酬額につきましては、その役割と責務を
勘案し決定しております。
役員賞与は、取締役会で定める役員賞与算定表を基準に算出し、基本報酬と同様な手続きに従い決定してお
ります。また、その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益についても、基本報酬と同様な手
続きに従い決定しております。
また、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。
これは、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。本制度に基づき取締役に対して支
給する金銭報酬債権の総額は、2017年６月23日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬枠とは別枠
で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額4,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、監査等委員である取締役は、年額1,000万円以内とすることが決議されております。
なお、譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）は、年30,000株以内、監査等委員である取締役は、年7,500株以内となります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
(監査等委員及び社外取 117,258 63,258 54,000 ▶
締役を除く。)
監査等委員
17,485 9,685 7,800 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,580 4,680 3,900 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向
上に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に
勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 97,648
非上場株式以外の株式 12 2,882,723
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,000 －
イーソル㈱ （注）２ 有
968,000 －
200,000 200,000
レーザーテック
（注）２ 有
㈱
925,000 782,000
300,000 300,000
㈱ニコン （注）２ 有
468,300 568,800
80,000 10,000
ヴィスコ・テク
（注）２ 無
ノロジーズ㈱
148,320 296,400
260,000 260,000
㈱アクセル （注）２ 有
143,520 257,920
85,000 85,000
㈱ニレコ （注）２ 有
75,905 96,390
45,000 9,000
㈱フィックス
（注）２ 有
ターズ
62,595 77,850
56,000 56,000
㈱日本マイクロ
（注）２ 有
ニクス
41,160 64,008
20,000 20,000
東京エレクトロ
（注）２ 有
ン デバイス㈱
35,600 38,400
500 500
東京エレクトロ
（注）２ 無
ン㈱
8,000 10,007
4,000 4,000
㈱ＦＵＪＩ （注）２ 無
5,896 8,336
㈱コンコルディ
1,000 1,000
ア・フィナン （注）３ 無
427 587
シャルグループ
（注）１ 特定投資株式の、東京エレクトロン㈱及び㈱ＦＵＪＩ並びに㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
は、当事業年度及び前事業年度とともに、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載
すべき対象銘柄をすべて記載しております。
２ 保有目的は、営業取引関係の維持及び発展等を目的として保有しておりますが、定量的な保有効果について
は記載が困難であります。保有の合理性は、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に
勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
３ 保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有してお
ります。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保
有目的を果たしているか否かを検討しております。
４ イーソル㈱は、前事業年度から保有しておりますが、2018年10月12日に東京証券取引所マザーズに上場して
おります。
５ ヴィスコ・テクノロジーズ㈱は、2018年４月１日付けをもって１株を８株に分割しております。
６ ㈱フィックスターズは、2018年４月１日付けをもって１株を５株に分割しております。
７ ㈱ＦＵＪＩは、2018年４月１日付けをもって、富士機械製造㈱から社名変更を行っております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、連結子会社でありました株式会社アバール長崎の保有株式の過半を、2017年７月１日に譲渡したことによ
り連結子会社がなくなりましたので、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、株式会社アバール長崎は、2019年４月１日に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社に社名変更しておりま
す。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修への参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,420,971 4,592,873
※３ 290,906 ※３ 226,319
受取手形
※２ 1,058,959
売掛金 1,237,816
※３ 504,038
電子記録債権 582,613
商品及び製品 390,705 546,610
仕掛品 284,669 372,238
原材料及び貯蔵品 663,574 758,550
前渡金 － 40,510
前払費用 12,679 10,833
未収入金 52,142 56,752
1,014 1,056
その他
流動資産合計 7,858,519 8,247,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 565,297 551,228
構築物（純額） 1,244 1,027
機械及び装置（純額） 113,023 111,334
工具、器具及び備品（純額） 42,136 30,324
土地 1,109,898 1,109,898
－ 1,706
建設仮勘定
※１ 1,831,601 ※１ 1,805,520
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 20,575 28,136
3,487 3,487
電話加入権
無形固定資産合計 24,062 31,624
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,401,718 2,980,371
関係会社株式 － 4,659
出資金 2,601 2,601
従業員に対する長期貸付金 222 －
長期前払費用 2,646 1,333
前払年金費用 － 10,330
会員権 8,472 8,472
975 970
その他
投資その他の資産合計 2,416,635 3,008,737
固定資産合計 4,272,299 4,845,881
資産合計 12,130,819 13,093,197
負債の部
流動負債
※３ 572,710 ※３ 688,499
支払手形
買掛金 466,614 359,586
1年内返済予定の長期借入金 18,520 22,310
※２ 23,965
未払金 27,658
未払費用 37,427 37,168
未払法人税等 528,349 153,806
未払消費税等 74,958 77,846
前受金 11,636 －
預り金 9,645 11,212
賞与引当金 260,968 259,969
61,758 65,700
役員賞与引当金
流動負債合計 2,070,245 1,700,065
固定負債
長期借入金 53,220 27,120
繰延税金負債 351,330 576,321
退職給付引当金 12,409 －
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 419,189 605,671
負債合計 2,489,434 2,305,737
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金
資本準備金 2,444,942 2,444,942
48,601 48,601
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,493,544 2,493,544
利益剰余金
利益準備金 86,674 86,674
その他利益剰余金
4,554,017 5,247,058
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,640,691 5,333,732
自己株式 △ 999,026 △ 977,632
株主資本合計 8,489,304 9,203,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,152,079 1,583,721
評価・換算差額等合計 1,152,079 1,583,721
純資産合計 9,641,384 10,787,460
負債純資産合計 12,130,819 13,093,197
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 6,880,244 7,470,847
201,333 228,521
商品売上高
※１ 7,081,577 ※１ 7,699,368
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 215,452 299,115
4,382,057 4,778,302
当期製品製造原価
合計 4,597,509 5,077,418
製品他勘定振替高
2,499 1,783
299,115 483,814
製品期末たな卸高
製品売上原価 4,295,894 4,591,820
商品売上原価
商品期首たな卸高 34,583 91,589
233,474 166,106
当期商品仕入高
合計 268,058 257,696
商品他勘定振替高
441 981
91,589 62,795
商品期末たな卸高
商品売上原価 176,026 193,920
※１ 、 ※２ 4,471,921 ※２ 4,785,740
売上原価合計
売上総利益 2,609,656 2,913,628
※３ 、 ※４ 1,309,864 ※１ 、 ※３ 、 ※４ 1,370,485
販売費及び一般管理費
営業利益 1,299,791 1,543,143
営業外収益
受取利息 294 335
※１ 415,279
受取配当金 45,914
受取賃貸料 264 307
助成金収入 461 696
為替差益 － 1,609
2,723 3,329
その他
営業外収益合計 419,022 52,191
営業外費用
支払利息 29 －
277 －
支払手数料
営業外費用合計 307 －
経常利益 1,718,506 1,595,334
特別利益
933,660 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 933,660 －
特別損失
※５ 301 ※５ 2,973
固定資産除却損
29,999 43,371
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,301 46,344
税引前当期純利益 2,621,864 1,548,990
法人税、住民税及び事業税
655,829 422,908
△ 28,603 34,608
法人税等調整額
法人税等合計 627,225 457,517
当期純利益 1,994,639 1,091,473
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,905,059 57.9 3,070,933 56.6
Ⅱ 外注加工費 691,294 13.8 900,373 16.6
Ⅲ 労務費 1,200,676 23.9 1,245,090 22.9
221,160 211,664
Ⅳ 経費 ※１ 4.4 3.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,018,191 5,428,062
198,159 284,669
仕掛品期首たな卸高
合計
5,216,350 5,712,731
仕掛品期末たな卸高 284,669 372,238
549,623 562,190
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,382,057 4,778,302
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 71,365千円 78,990千円
（注）※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 562,190千円
549,623千円
なお、原価計算方法は、前事業年度及び当事業年度とも、個別原価計算（予定原価を併用）を採用しております。ま
た、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 1,468 2,446,411 86,674 2,851,044 2,937,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,666 △ 291,666
当期純利益 1,994,639 1,994,639
自己株式の取得
自己株式の処分 47,133 47,133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 47,133 47,133 － 1,702,972 1,702,972
当期末残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 4,554,017 4,640,691
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 983,026 6,755,197 454,694 454,694 1,880 7,211,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,666 △ 291,666
当期純利益 1,994,639 1,994,639
自己株式の取得 △ 81,244 △ 81,244 △ 81,244
自己株式の処分 65,244 112,378 112,378
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 697,385 697,385 △ 1,880 695,505
額）
当期変動額合計 △ 15,999 1,734,106 697,385 697,385 △ 1,880 2,429,611
当期末残高 △ 999,026 8,489,304 1,152,079 1,152,079 － 9,641,384
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 4,554,017 4,640,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 398,432 △ 398,432
当期純利益 1,091,473 1,091,473
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 693,040 693,040
当期末残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 5,247,058 5,333,732
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 999,026 8,489,304 1,152,079 1,152,079 － 9,641,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 398,432 △ 398,432
当期純利益 1,091,473 1,091,473
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
自己株式の処分 21,481 21,481 21,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 431,641 431,641 － 431,641
額）
当期変動額合計 21,394 714,434 431,641 431,641 － 1,146,076
当期末残高 △ 977,632 9,203,739 1,583,721 1,583,721 － 10,787,460
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,621,864 1,548,990
減価償却費 85,835 94,560
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,691 △ 999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 28,326 3,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,550 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,742 △ 12,409
前払年金費用の増減額（△は増加） － △ 10,330
受取利息及び受取配当金 △ 415,573 △ 46,249
助成金収入 △ 461 △ 696
支払利息 29 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 933,660 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 43,371
固定資産除却損 301 2,973
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,706 164,868
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372,896 △ 338,448
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,815 △ 4,609
仕入債務の増減額（△は減少） 91,947 7,336
未払金の増減額（△は減少） △ 3,457 △ 3,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,042 2,858
△ 3,609 △ 34,216
その他
小計 736,566 1,417,153
利息及び配当金の受取額
415,479 46,248
助成金の受取額 461 696
利息の支払額 △ 29 －
法人税等の支払額 △ 277,182 △ 812,936
2,760 1,050
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 878,055 652,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300,000 △ 2,300,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 2,300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 84,900 －
有形固定資産の取得による支出 △ 173,611 △ 63,758
無形固定資産の取得による支出 △ 10,009 △ 15,635
関係会社株式の取得による支出 － △ 4,659
関係会社株式の売却による収入 1,064,000 －
274 494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504,246 △ 83,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ 81,000
長期借入れによる収入 －
※２ △ 33,780 ※２ △ 22,310
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 305 △ 87
※２ 57,119 ※２ 20,228
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 290,677 △ 396,193
△ 260 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,903 △ 398,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,904 171,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,934,066 2,120,971
※１ 2,120,971 ※１ 2,292,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品：先入先出法
(2) 原材料：月次総平均法
(3) 仕掛品：個別法
(4) 貯蔵品：最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ . 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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なお、当事業年度末において年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費
用」を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間
に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議
時点までに発生している支給予定額を計上しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表
については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例
財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,706千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」500,036千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当
事業年度末 52,361千円、27,300株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当事業年度末 49,430千円
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,157,749 千円 1,175,743 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 － 千円 17,672 千円
未払金 － 千円 2,052 千円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 58,588 千円 67,795 千円
電子記録債権 6,044 千円 － 千円
支払手形 150,319 千円 223,224 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 674 千円 27,637 千円
仕入高 88 千円 － 千円
外注加工費 9,577 千円 － 千円
販売費及び一般管理費 － 千円 6,498 千円
受取配当金 396,480 千円 － 千円
前事業年度において、2017年７月１日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、関係会社から外
れております。従って、記載金額は、2017年４月１日から2017年６月30日までの取引となります。
なお、株式会社アバール長崎は2019年４月１日に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社に社名変更しております。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 7,863 千円 △ 10,892 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当・賞与 268,011 千円 274,999 千円
役員報酬 76,274 千円 77,624 千円
賞与引当金繰入額 64,541 千円 64,648 千円
役員賞与引当金繰入額 61,758 千円 65,700 千円
退職給付費用 14,546 千円 11,622 千円
広告宣伝費 19,127 千円 22,208 千円
租税公課 71,882 千円 63,310 千円
減価償却費 14,469 千円 15,569 千円
研究開発費 549,623 千円 562,190 千円
販売費に関する費用割合 32％ 32％
一般管理費に関する費用割合 68％ 68％
（注）上記割合（比率）は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費
549,623 千円 562,190 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 50千円 2,909千円
機械及び装置 250千円 25千円
工具、器具及び備品 1千円 37千円
計 301千円 2,973千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,417,842 － － 7,417,842
自己株式
普通株式 1,371,197 42,319 86,900 1,326,616
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 42,319株のうち、単元未満株式の買取によるものが 119株、その他、42,200株は、2017年９月21
日開催の取締役会決議に基づく、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴い、「アバール
グループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）が所有する当社株式による増加であります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 86,900株のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴う信託口への自己
株式の処分によるものが 42,200株であります。その他、ストックオプションの行使によるものが 20,000株で
あります。また、信託口から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少が 24,700株であります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本
等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事
業年度期首において 21,000株、当事業年度末現在において 38,500株 であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
2012年ストック・オプション
－
普通株式 20,000 － 20,000 －
としての新株予約権
－
合計 20,000 － 20,000 －
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月23日
普通株式 163,826 27 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 127,839 21 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）2017年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株
式（自己株式）に対する配当金を 567千円含んでおります。
なお、2017年９月30日の基準日には所有しておりませんので配当金は発生しておりません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 226,799 37 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株
式（自己株式）に対する配当金を 1,424千円含んでおります。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,417,842 － － 7,417,842
自己株式
普通株式 1,326,616 39 11,200 1,315,455
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 39株は、単元未満株式の買取により増加したものであります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 11,200株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「アバールグ
ループ社員持株会」への譲渡による減少であります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本
等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事
業年度期首において 38,500株、当事業年度末現在において 27,300株 であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 残高
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
－
－ － － － － －
－
合計 － － － －
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 226,799 37 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 171,632 28 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）2018年３月31日基準日の 「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株
式（自己株式）に対する配当金を 1,424千円含んでおります。また、2018年９月30日基準日 の 「配当金の総額」に
は、940千円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 220,668 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株
式（自己株式）に対する配当金を 982千円含んでおります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,420,971 千円 4,592,873 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 2,120,971 千円 2,292,873 千円
㯿ሀ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバー
ルグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
長期借入れによる収入 81,000 千円 － 千円
長期借入金の返済による支出 △33,780 千円 △22,310 千円
自己株式の売却による収入 48,139 千円 20,228 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もあります
が、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
現金及び預金の一部は、外貨建預金であり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託
口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としており
ます。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
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前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,420,971 4,420,971 －
(2) 受取手形 290,906 290,906 －
(3) 売掛金 1,237,816 1,237,816 －
(4) 電子記録債権
504,038 504,038 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
2,200,698 2,200,698 －
(6) 未収入金
52,142 52,142 －
資産計 8,706,573 8,706,573 －
(1) 支払手形 572,710 572,710 －
(2) 買掛金 466,614 466,614 －
(3) 未払金
27,658 27,658 －
(4) 未払費用
37,427 37,427 －
(5) 未払法人税等
528,349 528,349 －
(6) 未払消費税等
74,958 74,958 －
(7) 預り金
9,645 9,645 －
(8) 長期借入金
71,740 71,740 －
負債計 1,789,102 1,789,102 －
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,592,873 4,592,873 －
(2) 受取手形 226,319 226,319 －
(3) 売掛金 1,058,959 1,058,959 －
(4) 電子記録債権 582,613 582,613 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,882,723 2,882,723 －
(6) 未収入金
56,752 56,752 －
資産計 9,400,240 9,400,240 －
(1) 支払手形 688,499 688,499 －
(2) 買掛金 359,586 359,586 －
(3) 未払金
23,965 23,965 －
(4) 未払費用
37,168 37,168 －
(5) 未払法人税等
153,806 153,806 －
(6) 未払消費税等
77,846 77,846 －
(7) 預り金
11,212 11,212 －
(8) 長期借入金
49,430 49,430 －
負債計 1,401,516 1,401,516 －
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
受取手形、売掛金、電子記録債権はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(6) 未収入金
未収入金は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当社帳簿価額によっ
ております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 201,020 97,648
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
非上場株式について、前事業年度において 29,999千円、当事業年度において 43,371千円の減損処理をそれぞ
れ行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 4,420,971
受取手形 290,906
売掛金 1,237,816
電子記録債権 504,038
未収入金 52,142
合計 6,505,875
当事業年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 4,592,873
受取手形 226,319
売掛金 1,058,959
電子記録債権 582,613
未収入金 56,752
合計 6,517,517
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
2018年３月31日 2019年３月31日
長期借入金 18,520 22,310
当該借入金は、「１． 金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額について
は、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって、長期的な返
済予定額を合理的に見積ることが困難なため、１年以内返済予定額のみ記載しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,200,698 544,783 1,655,914
債券 － － －
その他
－ － －
小計 2,200,698 544,783 1,655,914
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 2,200,698 544,783 1,655,914
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,882,723 604,783 2,277,939
債券 － － －
その他
－ － －
小計 2,882,723 604,783 2,277,939
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 2,882,723 604,783 2,277,939
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券の売却は行っていないため、該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除
く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価格と
の乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務
比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 28,152千円 12,409千円
退職給付費用 61,054千円 50,976千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
制度への拠出額 △76,796千円 △73,715千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 12,409千円 △10,330千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,081,413千円 1,115,604千円
年金資産 △1,069,004千円 △1,125,934千円
12,409千円 △10,330千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,409千円 10,330千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） 12,409千円 △10,330千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,409千円 10,330千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 61,054千円 当事業年度 50,976千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損 21,897 千円 18,563 千円
賞与引当金 79,874 千円 79,568 千円
未払事業税 35,479 千円 11,438 千円
預り金 643 千円 898 千円
退職給付引当金 3,798 千円 － 千円
役員退職慰労引当金 682 千円 682 千円
投資有価証券評価損 13,926 千円 27,200 千円
土地 47,410 千円 47,410 千円
その他 12,544 千円 12,576 千円
繰延税金資産小計
216,256 千円 198,339 千円
評価性引当額(注)
△63,751 千円 △77,281 千円
繰延税金資産合計
152,504 千円 121,057 千円
（繰延税金負債）
前払年金費用
－ 千円 3,161 千円
その他有価証券評価差額金 503,834 千円 694,218 千円
繰延税金負債合計
503,834 千円 697,379 千円
繰延税金負債純額
351,330 千円 576,321 千円
（注）評価性引当額が13,530千円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計
上したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
税額控除 △3.2 ％ － ％
評価性引当額 0.4 ％ － ％
その他 △0.2 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 ％ － ％
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品
及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」
の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。
「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付
属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,307,208 2,774,368 7,081,577
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,307,208 2,774,368 7,081,577
セグメント利益 781,143 967,131 1,748,275
その他の項目
減価償却費 46,405 31,572 77,978
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,377,233 3,322,134 7,699,368
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,377,233 3,322,134 7,699,368
セグメント利益 826,142 1,193,517 2,019,659
その他の項目
減価償却費 51,364 34,170 85,534
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,748,275 2,019,659
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △448,483 △476,516
財務諸表の営業利益 1,299,791 1,543,143
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 77,978 85,534 7,856 9,025 85,835 94,560
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ジュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,679,690 352,735 274,782 455,174 1,453,979 663,881 201,333 7,081,577
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソ
1,917,253 受託製品
リューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,230,154 受託製品
㈱ニコン 926,037 受託製品
(注）2017年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テク
ノロジーソリューションズ㈱となりました。前事業年度の金額には、2017年４月１日から2017年６月30日までの
期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ジュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,359,267 654,363 363,603 427,731 1,554,671 1,111,210 228,521 7,699,368
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソ
1,880,974 受託製品
リューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 982,263 受託製品
㈱ニコン 933,565 受託製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 － 4,659
持分法を適用した場合の投資
－ 1,837
の金額
持分法を適用した場合の投資損失（△）
－ △2,100
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
（所有）
精密、光学 売掛金 119,955
直接 0.0
主要 株式会社ニコ 東京都港 当社製品の 電子機器
65,475 機器の製 926,037
株主 ン 区 販売 の販売
（被所有）
造、販売 電子記録 318,148
直接 10.6
債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
（所有）
精密、光学 売掛金 96,042
主要 直接 0.0
株式会社ニコ 東京都港 当社製品の 電子機器
65,475 機器の製 933,565
ン 区 販売 の販売
株主 （被所有）
造、販売 電子記録 375,880
直接 10.6
債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,582.83円 1,767.74円
１株当たり当期純利益金額 328.12円 179.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 327.81円 －
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,994,639 1,091,473
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
1,994,639 1,091,473
普通株式の期中平均株式数(株) 6,079,004 6,096,513
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 5,738 －
(うち新株予約権)(株) ( 5,738 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期 純利益金額 の算定に含めなかった潜在株式の概要
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社
員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 27,300株 、前事業年度末 38,500株 ）について
は、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当事業年度は 33,193株 、前事業年度は
23,543株 となっております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,641,384 10,787,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,641,384 10,787,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,091,226 6,102,387
の数(株)
※ 「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株
会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 27,300株 、前事業年度末 38,500株 ）については、財務
諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,268,346 22,040 66,159 1,224,227 672,999 33,199 551,228
構築物 45,368 － － 45,368 44,341 216 1,027
機械及び装置 389,097 31,642 1,526 419,214 307,879 33,306 111,334
工具、器具及び備品
176,639 7,387 3,179 180,847 150,522 19,162 30,324
土地 1,109,898 － － 1,109,898 － － 1,109,898
建設仮勘定 － 1,706 － 1,706 － － 1,706
有形固定資産計 2,989,350 62,777 70,864 2,981,263 1,175,743 85,885 1,805,520
無形固定資産
ソフトウェア 42,469 16,717 14,711 44,474 16,338 8,674 28,136
電話加入権 3,487 － － 3,487 － － 3,487
無形固定資産計 45,956 16,717 14,711 47,962 16,338 8,674 31,624
長期前払費用 2,646 － 1,313 1,333 － － 1,333
繰延資産
― － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社・町田事業所 空調設備工事 16,800 千円
機械及び装置 厚木事業所 マウンターライン増強 27,176 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社・町田事業所 空調設備工事 64,607 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 18,520 22,310 － （注）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
53,220 27,120 － （注）
く。）
合計 71,740 49,430
(注) 表内に記載した借入金は、「追加情報」に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であ
ります。返済予定額については、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いた
します。よって、長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、返済期限及び貸借対照表日後５年内
における１年ごとの返済予定の総額は記載しておりません。また、借入金の利息については、支払利息として計
上されないため、「平均利率」は記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 260,968 259,969 260,968 － 259,969
役員賞与引当金 61,758 65,700 61,758 － 65,700
役員退職慰労引当金 2,230 － － － 2,230
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,396
預金
当座預金 1,505,231
普通預金 281,632
別段預金
19,612
定期預金 2,785,000
計 4,591,476
合計 4,592,873
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マクニカ 67,698
日本電計㈱ 19,641
㈱トプコン山形 19,411
㈱ユリ電気商会 17,073
第一実業ビスウィル㈱ 15,687
その他 86,806
合計 226,319
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月満期 49,869
2019年５月満期 60,807
2019年６月満期 73,876
2019年７月満期 34,911
2019年８月満期 6,853
2019年９月以降満期 －
合計 226,319
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
169,018
東京エレクトロン宮城㈱ 130,729
東京エレクトロン デバイス㈱
105,434
㈱ニコン 96,042
ヴィスコ・テクノロジーズ㈱ 70,338
その他 487,395
合計 1,058,959
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,237,816 8,308,315 8,487,172 1,058,959 88.9 50.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ニコン 375,880
ダイトロン㈱ 112,754
萩原テクノソリューションズ㈱ 25,409
三菱電機㈱ 10,368
㈱五洋電子 9,724
その他 48,476
合計 582,613
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⑤ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
自社製品関連商品 62,795
計 62,795
製品
受託製品関連 224,743
自社製品関連 259,071
計 483,814
合計 546,610
⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
受託製品関連 286,292
自社製品関連 85,945
合計 372,238
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 690,769
補助材料 66,153
その他 1,627
合計 758,550
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マクニカ 165,677
エブレン㈱ 163,829
長野沖電気㈱ 82,330
ＲＩＴＡエレクトロニクス㈱ 50,084
㈱ライト 20,747
その他 205,829
合計 688,499
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月満期 257,466
2019年５月満期 217,595
2019年６月満期 213,437
2019年７月以降満期 －
合計 688,499
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京エレクトロンデバイス㈱ 58,218
㈱マクニカ 50,930
㈱エー・ディ・ティ 19,765
エブレン㈱ 18,381
ＲＩＴＡエレクトロニクス㈱ 16,676
その他 195,613
合計 359,586
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,038,459 3,812,392 5,893,373 7,699,368
税引前四半期(当期)純
(千円) 451,512 794,607 1,245,962 1,548,990
利益金額
四半期(当期)純利益金
(千円) 320,649 566,650 889,627 1,091,473
額
１株当たり四半期(当
(円) 52.64 92.99 145.97 179.03
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 52.64 40.36 52.97 33.08
益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.avaldata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社 アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
髙 橋 正 伸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
平 野 雄 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アバールデータの2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アバールデータの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバールデータの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アバールデータが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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