株式会社 ケーヒン 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 ケーヒン(E02196)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第78期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 ケーヒン
【英訳名】 KEIHIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 相田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(3345)3411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(3345)3411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 327,075 341,576 325,550 351,494 349,220
売上収益
（百万円） 21,320 15,549 20,729 27,145 24,759
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 11,051 5,677 11,084 17,824 15,706
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 24,049 △ 7,497 13,893 17,125 17,096
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 169,381 159,295 170,420 184,512 198,353
持分
（百万円） 274,269 257,065 266,851 283,711 315,189
資産合計
１株当たり親会社の所有者
（円） 2,290.18 2,153.82 2,304.26 2,494.80 2,681.96
に帰属する持分
（円） 149.42 76.75 149.86 241.00 212.37
基本的１株当たり当期利益
（円） － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
（％） 61.8 62.0 63.9 65.0 62.9
持分比率
親会社の所有者に帰属する
（％） 7.0 3.5 6.7 10.0 8.2
持分当期利益率
（倍） 12.3 21.9 12.2 9.0 8.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 24,966 30,791 24,962 37,052 31,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,577 △ 9,903 △ 18,358 △ 18,959 △ 32,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,619 △ 9,662 △ 7,189 △ 7,056 9,521
キャッシュ・フロー
（百万円） 29,295 39,515 39,549 50,914 61,047
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 22,060 22,011 22,310 22,371 22,624
従業員数
（注）１ 百万円未満を四捨五入しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第74期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第74期
決算年月 2015年３月
（百万円） 362,903
売上高
（百万円） 20,839
経常利益
（百万円） 10,094
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 29,493
包括利益
（百万円） 200,610
純資産額
（百万円） 282,727
総資産額
（円） 2,357.22
１株当たり純資産額
（円） 136.48
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） －
純利益金額
（％） 61.7
自己資本比率
（％） 6.2
自己資本利益率
（倍） 13.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 24,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,955
キャッシュ・フロー
（百万円） 28,932
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 22,068
従業員数
（注）１ 百万円未満を四捨五入しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第74期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 122,151 112,512 115,493 136,485 139,685
売上高
（百万円） 6,228 7,690 9,893 12,587 7,778
経常利益
（百万円） 4,193 3,913 5,131 10,700 6,280
当期純利益
（百万円） 6,932 6,932 6,932 6,932 6,932
資本金
（株） 73,985,246 73,985,246 73,985,246 73,985,246 73,985,246
発行済株式総数
（百万円） 98,036 94,128 96,791 104,766 107,068
純資産額
（百万円） 127,069 123,044 122,576 132,461 153,087
総資産額
（円） 1,325.53 1,272.70 1,308.71 1,416.55 1,447.68
１株当たり純資産額
34.00 36.00 40.00 43.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 )
（円） 56.69 52.90 69.38 144.68 84.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 77.2 76.5 79.0 78.1 69.9
自己資本比率
（％） 4.3 4.1 5.3 10.6 5.9
自己資本利益率
（倍） 32.5 31.8 26.3 15.0 21.3
株価収益率
（％） 60.0 68.1 57.7 29.7 53.0
配当性向
（人） 4,170 4,083 3,699 3,719 3,733
従業員数
（％） 124.7 116.4 128.7 154.3 133.6
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 2,112 2,199 2,121 2,480 2,502
最高株価
（円） 1,280 1,392 1,418 1,487 1,665
最低株価
（注）１ 百万円未満を四捨五入しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場によっております。
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２【沿革】
1956年12月 資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立
1957年３月 工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始
1957年８月 自動二輪車用気化器の試作品完成
1957年９月 本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される
1963年５月 四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入
1964年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1969年８月 宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城製作所）
1971年11月 ㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化
1973年８月 宮城県角田市に㈱京浜気化器(1992年４月合併により㈱ハドシスに商号変更)設立(現・宮城製作所)
1974年７月 ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成
1981年９月 台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立
1981年９月 宮城県角田市に㈱電子技研設立
1982年７月 宮城県角田市に工場竣工（現・宮城製作所）
1982年８月 燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入
1982年８月 宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城製作所）
1986年２月 本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転
1988年４月 米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリ
カ・インコーポレーテッド）設立
1989年５月 タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパ
ニー・リミテッド）設立
1990年４月 宮城県角田市に角田開発センター開設
1994年９月 東京証券取引所市場第一部に指定される
1994年11月 タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）
カンパニー・リミテッド）設立
1996年２月 英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立
1997年４月 ㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更
1997年４月 栃木県高根沢町に栃木開発センター開設
1997年４月 中国に南京京濱化油器有限公司設立
1997年４月 インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュ
アリング・プライベートリミテッド）設立
1997年６月 米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステム
テクノロジー・エルエルシー）設立
1997年８月 宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ（現・㈱ケーヒンマニュファクチュアリング）設立
1999年７月 インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立
2000年11月 ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立
2001年４月 米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンア
イピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立
2002年３月 中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立
2002年７月 本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）
2003年３月 宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立
2003年３月 中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立
2003年11月 インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立
2005年６月 神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立
2007年１月 ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立
2007年４月 米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立
2009年４月 栃木県高根沢町に栃木オフィス開設
宮城県角田市に宮城オフィス開設
2009年12月 タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立
2011年１月 マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立
2011年４月 ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレー
テッドを吸収合併
2011年６月 ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立
2012年１月 昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テク
ノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒ
ン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有
限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェ
コ・エスアールオーを子会社化
2012年２月 メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立
2014年７月 中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立
2017年４月 ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーにケーヒンエアコンノースアメリ
カ・インコーポレーテッドを吸収合併
2017年６月 ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッドにケーヒンオートモーティ
ブシステムズインディア・プライベートリミテッドを吸収合併
2018年４月 東京都江東区に台場Ｒ＆Ｄオフィス開設
2018年10月 ㈱ケーヒンワタリ（存続会社）と㈱ケーヒンサクラが合併し、同時に商号を㈱ケーヒンマニュファク
チュアリングに変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、 子会社30社 で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としてお
ります。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行ってお
り、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
(％) (％)
（連結子会社）
百万米ドル
ケーヒンノースアメリカ・インコー 米国 北米事業の統括、二輪 部品の購入、販売
75.10 ―
ポレーテッド インディアナ州 98.05 車・汎用製品の販売 役員の兼任あり
(注)１
ケーヒンカロライナシステムテクノ 米国
百万米ドル
100.00 部品の購入、販売
ロジー・エルエルシー ノースカロライ 四輪車製品の製造販売
―
10.00 役員の兼任あり
(100.00)
ナ州
(注)１
ケーヒンアイピーティーマニュファ
百万米ドル
米国 100.00 部品の購入、販売
クチュアリング・エルエルシー
四輪車製品の製造販売 ―
インディアナ州 90.57 役員の兼任あり
(100.00)
(注)１、４
ケーヒン・デ・メキシコ・エスエー メキシコ
百万メキシコペソ
部品の販売
デシーブイ サンルイスポト 四輪車製品の製造販売 100.00 ―
役員の兼任あり
916.32
(注)１ シ
ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジ
百万レアル
ブラジル 二輪車・汎用製品の製造 部品の購入、販売
ル・リミターダ 75.28 ―
アマゾナス 販売 役員の兼任なし
58.14
(注)１
ケーヒンアジアバンコクカンパ アジア地域の統括、二輪
百万タイバーツ
タイ 部品の購入、販売
ニー・リミテッド 車・汎用製品および四輪 100.00 ―
バンコク 300.00 役員の兼任あり
(注)１ 車製品の販売
百万タイバーツ
ケーヒン（タイランド）カンパ タイ 二輪車・汎用製品の製造 部品の購入、販売
57.02 ―
ニー・リミテッド ランプーン 販売 役員の兼任あり
141.00
ケーヒンオートパーツ（タイラン
百万タイバーツ
タイ 二輪車・汎用製品および 85.00 部品の購入、販売
ド）カンパニー・リミテッド
―
アユタヤ 650.00 四輪車製品の製造販売 役員の兼任あり
(60.00)
(注)１
ケーヒン・サーマル・テクノロ
百万タイバーツ
タイ 97.50 部品の販売
ジー・(タイランド)カンパニー・リ 四輪車製品の製造販売
―
アユタヤ 160.00 (97.50) 役員の兼任あり
ミテッド
百万米ドル
ピーティーケーヒンインドネシア インドネシア 二輪車・汎用製品および 部品の購入、販売
100.00 ―
ウェストジャバ 四輪車製品の製造販売 役員の兼任あり
(注)１ 9.00
ケーヒンインディアマニュファク
インド
百万インドルピー
チュアリング・プライベートリミ
二輪車・汎用製品および 100.00 部品の購入、販売
ウッタル・プラ ―
テッド
2,076.78 四輪車製品の製造販売 (94.37) 役員の兼任あり
デーシュ
(注)１
ケーヒンエフ・アイ・イー・プライ
百万インドルピー
インド 二輪車・汎用製品の製造 部品の購入、販売
ベートリミテッド
74.00 ―
マハラシュトラ 275.00 販売 役員の兼任あり
(注)１
ケーヒンベトナムカンパニー・リミ
百万米ドル
ベトナム 二輪車・汎用製品の製造 100.00 部品の購入、販売
テッド ―
フンイエン 販売 役員の兼任あり
34.40 (100.00)
(注)１
百万台湾ドル
台灣京濱化油器股份有限公司 台湾 二輪車・汎用製品の製造 部品の購入、販売
51.00 ―
(注)１ 台中市 267.75 販売 役員の兼任あり
百万米ドル
南京京濱化油器有限公司 中国 二輪車・汎用製品および 部品の購入、販売
100.00 ―
江蘇省 四輪車製品の製造販売 役員の兼任あり
(注)１ 20.00
百万米ドル
東莞京濱汽車電噴装置有限公司 中国 部品の購入、販売
四輪車製品の製造販売 100.00 ―
広東省 役員の兼任あり
(注)１、５ 43.40
百万米ドル
京濱電子装置研究開発（上海）有限
中国 二輪車・汎用製品および 開発委託
100.00 ―
公司 (注)１
上海市 8.50 四輪車製品の研究開発 役員の兼任あり
百万米ドル
京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司 中国 55.00
四輪車製品の製造販売 役員の兼任あり
―
(注)１ 遼寧省 15.12 (55.00)
ケーヒン・サーマル・テクノロ
百万チェココルナ
チェコ 100.00
ジー・チェコ・エスアールオー 四輪車製品の製造販売 役員の兼任なし
―
中央ボヘミア 480.00 (100.00)
(注)１
その他11社 ― ― ― ― ― ―
百万円
(その他の関係会社)
製品の販売、原材
料および部品の受
原動機及び輸送機械等の 41.38
給
本田技研工業株式会社 東京都港区 86,067 ―
製造販売
(0.02)
役員の兼任なし
（注）１ 特定子会社に該当しています。
２ 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書等を提出している会社はありません。
その他の関係会社である本田技研工業株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
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４ ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー については、売上収益（連結会社相互
間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益 に占める割合が10％を超えております。
43,499百万円
主要な損益情報等 (1)売上収益
301百万円
(2)税引前損失
271百万円
(3)当期損失
(4)資本合計 △6,105百万円
16,710百万円
(5)資産合計
５ 東莞京濱汽車電噴装置有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益 に占める割合が10％を超えております。
72,006百万円
主要な損益情報等 (1)売上収益
(2)税引前利益 5,357百万円
(3)当期利益 3,930百万円
21,381百万円
(4)資本合計
35,174百万円
(5)資産合計
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,842
日 本
3,619
米 州
9,851
ア ジ ア
3,312
中 国
22,624
合 計
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,733 42.2 18.2 6,258,056
従業員数（人）
セグメントの名称
3,733
日 本
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社において、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
労働組合名 ケーヒン労働組合（全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟）
組合員数 3,605人
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」と
は、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパ
ワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケー
ヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えた
かが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。
こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人
類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車・四輪車ともにグローバルで環境規制がより一層
強化されていくものと捉えております。なかでも、二輪車においては、インドで2020年以降にＦ
Ｉ化が拡大するとともに、将来的には日本やアジアを中心に電動化に向けた取り組みが進展して
いくものと見ております。四輪車においては、先進国を中心に電動化への取り組みがより一層加
速し、特に中国において電動車の販売が急速に拡大していくものと見込んでおります。
こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度として、グローバル方
針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 二輪車の環境対応
タイ、インドネシア、中国に続いてＦＩ化が始まる世界最大の二輪車市場であるインドにおい
て、完成した新工場を含む、インド国内の５つの工場の従業員と取引先様が一体となり、ＦＩシ
ステムの４製品それぞれを約1,000万台規模で一斉に生産を始めます。これを確実に実行し、二輪
車・汎用製品事業を盤石なものとしてまいります。
② 四輪車の電動化対応
電気自動車やハイブリッド車など電動車の販売の急速な拡大に対応するため、日本で次世代型
パワーコントロールユニットの生産を開始いたします。さらに、電動化がいち早く拡大する中国
においても現地生産の開始に向けた準備を進めてまいります。今後、グローバルでますます拡大
する四輪車の電動化拡大に向け、開発と生産の両面で経営資源を集中させ、準備を進めてまいり
ます。
③ 事業基盤の強化
国内外での生産拠点において、工程の合理化や設備の自動化などを進め、製品のコスト競争力
を高めてまいります。また、次世代型の電動車用製品や、お客様のニーズに合わせた競争力のあ
るガソリンエンジン用製品を開発するため、研究開発を強化してまいります。さらに、新たなお
客様の拡大に向けて、グローバルに展開した営業と開発が一体となり提案・サポート活動にも取
り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。
④ 環境負荷低減に向けた取り組み
地球環境に優しいモビリティを実現する製品開発を進めるほか、生産、購買、物流などの事業
活動においても環境負荷低減に向けた取り組みを強化することで、ステークホルダーの皆様から
共感と信頼を得られる企業へと進化できるよう取り組んでまいります。
このような取り組みにより、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に
貢献する」の実現を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)市場環境の変化
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済
の低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レート
の変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3)品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保
持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制
排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二
輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があ
り、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当
社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産の保護
当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしく
はその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成
長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権
が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ホンダグループへの高い依存度
当連結会計年度における連結売上収益において、ホンダグループへの売上収益比率は約85％で
す。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況
を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(7)原材料市況の変動による影響
当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材
料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料および部品の調達
当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先
を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依
存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等
を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、
戦争、テロ、ストライキおよび火災・爆発・原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的お
よび人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売お
よび物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらに対応する
ため事業継続計画（ＢＣＰ）を構築・運用しておりますが、遅延や停止が起こり、それが長引く
ようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)訴訟その他法的手続き
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調
査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場
合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報の漏洩等
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当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめ
とした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、
破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払って
お りますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グルー
プの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)グローバルな事業活動
当社グループは、生産および販売活動において広く海外市場に事業を展開しております。海外
で事業活動を行う上では、以下に掲げるようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合に
は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期せぬ法律および規制の変更ならびに不利な税制変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材不足および定着率の悪化
・インフラ整備の状況に起因する事業活動への悪影響
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済は、日本では、企業収益の改善や設備投
資の増加などにより緩やかに回復しました。米国では、堅調な雇用環境などにより着実な回復が
続きました。アジアでは、堅調な内需を中心に緩やかに回復し、中国では、消費や輸出に弱さが
みられ緩やかに減速しました。
こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画のグローバル方針である「成長す
る強い会社・誇れる良い会社の実現」を目指し、事業展開を図ってまいりました。
二輪車・汎用製品では、インドネシアで発売されたホンダ「ＣＢ１５０Ｒ」に、世界トップク
ラスの小型・軽量化を実現したトランスファーモールド電子制御ユニットを含むＦＩシステムが
搭載されました。さらに、中国最大の二輪車メーカーである江門市大長江集団有限公司の新モデ
ル 豪爵「新悦星ＨＪ１２５Ｔ－２３」に、当社のＦＩシステムが搭載されました。くわえて、大
型車用製品においても、タイと日本で発売されたホンダ「ＣＢＲ４００Ｒ」に、新開発の大型二
輪車用プラットフォームを採用した電子制御ユニットを含むＦＩシステムが搭載されました。
四輪車製品では、電動車用パワーコントロールユニットが日本で発売されたホンダ「ＣＲ－
Ｖ」のハイブリッドモデルと、プラグインハイブリッド車 ホンダ「ＣＬＡＲＩＴＹ ＰＨＥＶ」
に搭載されるなど、当社の電動車用製品の搭載が拡大いたしました。また、北米で発売された新
モデル ホンダ「Ｐａｓｓｐｏｒｔ」にＶ型６気筒エンジン対応電子制御ユニットや燃料供給製品
など数多くの製品が搭載されました。さらに、新たなお客様に対しては、北米で発売された
フォード「ＲＡＮＧＥＲ」に自動車用熱交換器のコンデンサーが搭載されたほか、日本で発売さ
れたＳＵＢＡＲＵ「ＦＯＲＥＳＴＥＲ」のハイブリッドモデルに変速機用コントロールバルブが
搭載されました。
「成長する強い会社」の実現に向けては、世界最大の二輪車市場であるインドにおいて、深刻
な大気汚染の改善に貢献するため、排気ガスに含まれる有害物質の排出を大幅に削減するＦＩシ
ステムの生産開始に向け、インド国内５つ目となる新工場を完成させました。既存の４つの工場
においても建屋の拡張や新規生産設備の設置を行うなど、インド国内の５つの工場で、約1,000万
台規模となるＦＩシステムの４製品の最終的な量産開始に向け準備を推進いたしました。
四輪車製品においては、ＣＯ２排出量の削減と燃費の大幅な改善に貢献する電気自動車やハイ
ブリッド車などの電動車の需要拡大に向け、次世代型パワーコントロールユニットの生産ライン
を日本に設置し、生産開始に向け準備を進めました。さらに、中国での電動車市場の急速な拡大
を見据え上海市に新たな営業拠点を開設し、中国のお客様への営業・提案活動を強化いたしまし
た。また、地球環境に優しい電動車の普及拡大に貢献するため、お客様のニーズに合わせたガソ
リンエンジン用製品を開発し、積極的な提案活動を進めてまいりました。その結果、日本、欧
州、中国などグローバルのお客様から、数多くの引き合いをいただくことができました。
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また、新たなお客様の拡大によるさらなる事業基盤の強化を図るため、製品別の事業責任者体
制を新設し、製品開発フローのスリム化と意思決定の迅速化を実現し、開発効率の向上とお客様
のニーズに対応できる開発体制を構築いたしました。
「誇れる良い会社」の実現に向けては、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分
かち合えるようグローバルで社会貢献や環境保全活動を推進いたしました。タイにおいては、北
部の小学校へ学習用品の寄付と学習支援活動を実施いたしました。メキシコにおいては、2017年
に発生した地震の被災地への復興支援や、地域の公園の清掃と植林活動を行うなど、地域社会の
皆様から喜ばれる企業へと進化できるよう取り組みを進めてまいりました。また、グローバルで
生産ラインの不稼働時の待機電力削減や工場照明のＬＥＤ化を進めるなど、事業活動における環
境負荷の低減や、ＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みを推進いたしました。そのなかで、イン
ドで新設した工場において、生産活動による排水を社内で全量リサイクルできるようにすること
で環境に配慮したモノづくりができる工場にいたしました。
また、従業員がモチベーションを高め、活き活きと働きやすい会社を実現できるよう、食堂の
大規模なリニューアルをはじめとした職場環境づくりを進めてまいりました。さらに、従業員が
「心身ともに健康」であることが企業の発展につながるとの考えのもと、ウォーキング施策の拡
大や、生活習慣病予防の健康セミナーを実施することで、健康経営に向けた取り組みを強化いた
しました。
その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人～ホワイト５０
０～」に２年連続で認定され、当社の取り組みを評価いただきました。
こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）の状
況は次のとおりとなりました。
〔日 本〕
二輪車・汎用製品は、主にインド、タイ向けの販売が増加しました。四輪車製品は、国内向け
の販売増加はあるものの、主に米州、中国向けの販売減少に加え、欧州での空調製品の販売が減
少しました。全体では販売は増加となりました 。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は 1,591億７千９百万円 と前連結
会計年度に比べ20億１千８百万円の増収となりました。
〔米 州〕
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少
しました。全体では販売は減少となりました 。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は 925億７千万円 と前連結会計年度に比
べ65億７千３百万円の減収となりました。
〔アジア〕
二輪車・汎用製品の販売増加に加え、四輪車製品はインドやタイで販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は 1,132億３百万円 と前連結会計
年度に比べ37億９千３百万円の増収となりました。
〔中 国〕
二輪車・汎用製品や四輪車製品の販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は 856億２千２百万円 と前連結会
計年度に比べ29億５百万円の増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、 3,492億２千万円 と前 連結会計 年度に比べ 22億７千
５百万円の減収 となりました。二輪車・汎用製品では1,003億３千４百万円と前 連結会計 年度に比
べ42億３千万円の増収、四輪車製品では2,488億８千５百万円と前 連結会計 年度に比べ65億５百万
円の減収となりました。利益においては、 合理化効果はあるものの、研究開発費の増加などによ
り 営業利益は262億５千９百万円 と前 連結会計 年度に比べ 20億５千４百万円の減益 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 21億１千７百万円減益 の 157億６百万円 となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、610億４千７百
万円と前期末に比べ、101億３千３百万円の増加となりました。
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フロー
の増減状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増
加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより314億８千万円（前連結会計
年度に比べ55億７千２百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得な
どにより323億７千５百万円（前連結会計年度に比べ134億１千６百万円の支出増加）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどあるものの、借
入れによる収入などにより、 95億２千１百万円 （前連結会計年度に比べ 165億７千７百万円の収入
増加 ）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発費があります。
一方、設備投資資金需要の主なものとしては、インドでの二輪車製品のFI化に向けた投資に加
え、日本、中国における四輪車の電動化対応の増強に向けた投資があります。翌連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）においても同様の投資を行っていく予定であり、
全体で398億１千万円の設備投資を予定しております。
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュフローで獲得した資金
を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミッ
トメントラインの利用等によって流動性を保持しております。
設備投資資金については、設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動
向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、長期及び短期借入金によっ
て流動性を維持しております。また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行
うことで資金効率を高めております。
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生産、受注及び販売の実績
欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメ
ントに含めております。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前期増減率（％）
セグメントの名称
173,540 1.2
日 本
118,828 △6.7
米 州
126,068
ア ジ ア 3.4
85,916
中 国 2.8
504,352
合 計 0.0
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期増減率 受注残高 前期増減率
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
158,681 △0.4
日 本 11,487 △4.2
92,328
米 州 △7.4 7,833 △3.0
112,906
ア ジ ア 2.0 8,711 △3.3
85,759
中 国 3.3 6,830 2.1
449,674
合 計 △0.7 34,861 △2.5
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間取引を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前期増減率（％）
セグメントの名称
159,179 1.3
日 本
92,570
米 州 △6.6
113,203
ア ジ ア 3.5
85,622
中 国 3.5
450,573
合 計 0.5
（注）１ セグメント間取引を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
51,128 14.6 53,743 15.4
本田技研工業株式会社
ホンダオブアメリカマニュファク
36,137 10.3 32,261 9.2
チュアリング・インコーポレー
テッド
35,415 10.1 35,895 10.3
東風本田発動機有限公司
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４.重要な会計上
の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当該内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんの
こと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくこ
とが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当該内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当該内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務
諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当社グループ
は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握
できる範囲で算出したものであります。
（開発費の資産計上）
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」
に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。
その結果、「無形資産」の金額が5,948百万円増加しております。
（有給休暇に係る債務）
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給
付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。
その結果、 「営業債務及びその他の債務」の金額が3,196百万円増加しております。
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（退職後給付債務に関する会計処理の差異）
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわ
たって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発
生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは109百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替え
ております。
（売上収益、売上原価）
当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして
加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下、「有償受給品取引」）を行っております。日本
基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示
しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の
「売上収益」のみ表示しております。
その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額がそれぞれ9,339百万円減少しております。
（資本性金融商品の売却）
日本基準において資本性金融商品の売却にかかる損益は純損益として認識しております。IFRSで
は公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、売却（認識の中止）した時点で、その他包括
利益として認識される累計損益を「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは２百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替えてお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すこと
です。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しており
ます。
研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナ
ジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に
加え、システム指向の商品化も拡充させております。
また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地
調達活動に注力しております。
当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
(1) 二輪車・汎用製品
・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)
・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）
・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）
・エンジン制御ユニットの開発（商品化）
・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）
・代替燃料供給系製品の開発（商品化）
・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）
・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）
(2) 四輪車製品
・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）
・ガソリン直噴インジェクター及びポートインジェクターの開発（商品化）
・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）
・エンジン及びパワーリヤゲート用電子制御ユニットの開発（商品化）
・電動車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）
・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）
・電動車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）
・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）
・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）
・電動車対応カーエアコンシステム、部品の開発
国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について
資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(2,830百万円)を含む当
連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、 24,658 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額（有形固定資産および無形資産。ただし、
無形資産に計上された開発費は除く）は 29,746 百万円であります。そのうち、生産投資は23,572百
万円、研究開発投資は1,208百万円、その他投資は4,967百万円であります。また、生産投資のセグ
メント別内訳については、日本7,958百万円、米州1,817百万円、アジア12,857百万円および中国940
百万円となります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019 年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
事業の区分 設備の内容
建物 機械装置 土地
（所在地） （人）
リース
及び 及び （面積 合計
器具及び
資産
構築物 運搬具 備品 千㎡）
宮城製作所二輪・ 二輪車・汎用
287
汎用／INJ第一工場 製品および四 生産設備等 788 3,507 147 59 4,788 512
(53)
（宮城県角田市） 輪車製品
宮城製作所INJ第二 二輪車・汎用
281
工場 製品および四 生産設備等 737 1,321 117 － 2,456 273
(63)
（宮城県丸森町） 輪車製品
二輪車・汎用
宮城製作所IPM工場 232
製品および四 生産設備等 1,501 3,324 290 － 5,347 508
（宮城県角田市） (87)
輪車製品
二輪車・汎用
宮城製作所ECU工場 847
－
製品および四 生産設備等 457 1,571 290 3,166 497
（宮城県角田市） (43)
輪車製品
鈴鹿工場 919
－
四輪車製品 生産設備等 811 1,409 74 3,212 71
（三重県鈴鹿市） (44)
宮城オフィス、
304
3
角田開発センター 研究開発等 開発設備等 393 359 82 1,142 292
(25)
（宮城県角田市）
栃木オフィス、
3,937
0
栃木開発センター 研究開発等 開発設備等 2,957 3,275 675 10,844 1,482
(97)
（栃木県高根沢町）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 在外子会社
2019 年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業の 設備の 従業員数
機械 工具、
会社名 所在地 建物 土地
区分 内容 （人）
装置 器具 リース
及び （面積 合計
及び 及び 資産
構築物 千㎡）
運搬具 備品
ケーヒンカロライナ 米国
生産 18
システムテクノロ ノースカロ 四輪車製品 669 2,849 10 － 3,545 372
設備等 (121)
ジー・エルエルシー ライナ州
ケーヒンアイピー
米国
ティーマニュファク 生産 212
インディア 四輪車製品 2,235 5,611 343 － 8,401 739
チュアリング・エル 設備等 (542)
ナ州
エルシー
ケーヒン・デ・メキ メキシコ
生産 93
シコ・エスエーデ サンルイス 四輪車製品 1,369 3,942 499 － 5,904 1,370
設備等 (105)
シーブイ ポトシ
ケーヒン（タイラン
タイ 二輪車・ 生産 609
ド）カンパニー・リ 698 639 215 － 2,161 2,960
ランプーン 汎用製品 設備等 (92)
ミテッド
ケーヒンオートパー 二輪車・
ツ（タイランド）カ タイ 汎用製品 生産 458
815 1,547 345 － 3,166 311
ンパニー・リミテッ アユタヤ および 設備等 (72)
ド 四輪車製品
インドネシ 二輪車・
ピーティーケーヒン ア 汎用製品 生産
1,594 2,371 336 － 1,291 5,593 2,044
インドネシア ウェスト および 設備等
ジャバ 四輪車製品
ケーヒンエフ・ア インド
84
二輪車・ 生産
イ・イー・プライ マハラシュ 1,803 1,529 335 664 4,415 2,649
汎用製品 設備等 (32)
ベートリミテッド トラ
二輪車・
南京京濱化油器有限 中国 汎用製品 生産
－
424 1,519 293 － 2,235 1,387
公司 江蘇省 および 設備等
四輪車製品
東莞京濱汽車電噴装 中国 生産
－
四輪車製品 1,521 3,054 754 － 5,329 1,493
置有限公司 広東省 設備等
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の設備投資等（有形固定資産お
よび無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く）は39,810百万円を計画しておりま
す。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額（百万円）
セグメントの名称
13,685
日 本
3,727
米 州
15,334
ア ジ ア
7,064
中 国
39,810
合 計
（注）１ 本計画達成により、生産能力は現状に比べて若干増加する予定であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記、投資計画の内訳は、生産投資23,929百万円、研究開発投資2,280百万円及びその他投資
13,601百万円であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
73,985,246 73,985,246
普通株式
市場第一部 す。
73,985,246 73,985,246 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2000年５月19日 12,330 73,985 － 6,932 － 7,941
（注）2000年２月24日開催の取締役会決議により、2000年５月19日付で１株を1.2株に株式分割（無償交付）いたしま
した。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 37 22 104 255 0 3,150 3,568 －
所有株式数
－ 139,895 3,368 316,847 241,321 0 38,158 739,589 26,346
(単元)
所有株式数
－ 18.92 0.46 42.84 32.63 0.00 5.16 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 2019年３月31日現在の自己株式保有残高は27,205株であり、上記の「個人その他」の欄に272単元、「単元
未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％）
30,581,115 41.35
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,377,000 3.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,214,800 2.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,938,961 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５１０３
02101,UNITED STATES OF AMERICA 1,424,134 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番１号)
営業部）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
エスエスビーティーシー クライアン
ト オムニバス アカウント 02111,UNITED STATES OF AMERICA 1,292,388 1.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,281,100 1.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
240 GREENWICH STREET,NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
YORK,NY,10286,UNITED STATES OF
１４００４４
1,197,779 1.62
AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
(東京都港区港南二丁目15番１号)
デイエフエイ インターナショナル ス
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
モール キャップ バリュー ポートフォ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746,UNITED
1,108,800 1.50
リオ
STATES OF AMERICA
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
イ東京支店）
ビーエヌワイエム アズ エージー
225 LIBERTY STREET,NEW
ティー クライアンツ ノン トリー
YORK,NY,10286, UNITED STATES OF
ティー ジャスデック 1,039,494 1.41
AMERICA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行）
－ 44,455,571 60.11
計
（注） １ 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりであり
ます。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,377,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,214,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,281,100株
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２ 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社ほか１名の共同保有者が、2019年２月15日現在で以下のとおり当社の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
1,080,200 1.46
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
2,656,400 3.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 27,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 73,931,700 739,317 －
普通株式
26,346 － －
単元未満株式 普通株式
73,985,246 － －
発行済株式総数
－ 739,317 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
27,200 － 27,200 0.04
株式会社ケーヒン
目26番２号
－ 27,200 － 27,200 0.04
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額（円）
区分
354 743,089
当事業年度における取得自己株式
127 240,467
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 27,205 27,332
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を考
慮しながら実施することを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり実施し、期末配当については従来どおり株主の皆
様の意見を反映するため、株主総会の決議により実施しております。
なお、内部留保金につきましては、今後の製品開発、生産効率向上およびグローバル展開のため
の資金需要等、将来の事業展開に有効に充当してまいりたいと考えております。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月２日
1,627 22
取締役会
2019年６月21日
1,701 23
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ケーヒンフィロソフィーの基本理念に基づき、社会、お客様、取引先様、株主様と私
たちが喜びを分かちあい、社是「常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」の実現を目
指しています。
ステークホルダーのみなさまに共感と信頼を得られる企業でありつづけるとともに、持続的な
成長と中長期の企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこと
を、経営の最重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、法定の事項および重要な業
務執行に関する決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、当社において
は執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性の向
上を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は、監査役会で定
めた監査の方針、方法および業務の分担等に従い、取締役会への出席と意見の陳述、業
務・財産の状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
＜役員候補者の決定＞
取締役の候補者は、社外取締役の意見も参考にした上で、取締役会の決議によって決定
しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定
しております。
＜業務執行体制＞
グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として
執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上
させております。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・
機能別に本部を設置し、そのもとに子会社を置いております。主要な組織および子会社に
は当社の役員を配置するなど、効果・効率の高い体制を構築しております。これらの体制
のもと、当社グループにおける業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画およ
び年度事業計画を策定するほか、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の
重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速
かつ適切な業務執行を行っております。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひとりが主体者として「ケーヒンフィ
ロソフィー」と「わたしたちの行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動して
いくことによってステークホルダーからの信頼をより確かなものにするよう取り組んでおり
ます。
当社では、自動車産業における豊富な経験を有する社内取締役に加え、豊富な経験と高い
見識に基づき中立的・客観的な経営判断および監督を行う社外取締役で構成される取締役会
をはじめ、経営会議等重要な会議体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を
図っております。
さらに、社外監査役２名を含む３名の監査役にて構成される監査役会を設置しており、監
査役は、豊富な経験と高い見識を有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場
で、業務執行に対する監督・監査を行っております。
これらの体制により、経営の妥当性・適法性等の監視体制は十分に機能していると考えて
おります。
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③ 内部統制システムの整備の状況および運用状況の概要
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の項目について基本方針を定め内部統制システムの整備に取り組んでおりま
す。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程を制定し、当社グループにおけるコンプライアンスに関する取組
みを推進するコンプライアンスオフィサーとして取締役または執行役員（以下「役員」と
いう。）を任命する。企業倫理に関する問題について当社グループ内や当社の取引先から
提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。また、法務機能・管理機能を統
合し、グローバル法務連絡会を通じて、事業基盤強化へのサポート力を高めるなど、コン
プライアンスに起因するリスクを含めた、コンプライアンス体制の整備を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、経営会議資料および議事録、
稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存および管理を行う。
(c)損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する取組みを
推進するリスクマネジメントオフィサーとして役員を任命する。当社グループのリスク管
理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会の設置により、各々のリスクに対する未然
防止に努めるほか、大規模災害などに対する迅速な危機対応を整備するなどリスク管理体
制の整備を図る。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として
執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上
させる。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に
本部を設置し、そのもとに子会社を置く。主要な組織および子会社には当社の役員を配置
するなど、効果・効率の高い体制を構築する。これらの体制のもと、当社グループにおけ
る業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定するほ
か、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経
営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速かつ適切な業務執行を行う。
(e)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会
社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
当社グループにおいて共有する行動規範として「わたしたちの行動宣言」を制定する
ほか、コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況について、各組織お
よび子会社毎にチェックリストに基づく検証を行い、その結果を当社の取締役会に報告
することにより、取組みの改善を図る。また、独立した内部監査部門である当社の監査
室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施する。
原則として子会社には当社の役員や従業員を役員として任命するとともに、重要事項
に関しては当社の事前承認または当社への報告を行う。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用
人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲
戒処分等については監査役の同意を得て行う。
(g)取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関
する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、当社グループの役員および従業員
（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社の監査役に対して、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制シ
ステムの整備および状況等について報告する。また、監査役へ報告をしたこれらの者に
対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
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(h)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席および議事録
の閲覧等、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。
(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務
の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ロ)内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における内部統制システムの整備に基づく運用状況は次のとおりであります。
当社グループで共有する「わたしたちの行動宣言」に基づき、業務の適正を確保するため意
思決定や業務執行に係る諸規程の整備を図り、適正に運用いたしました。
コンプライアンスおよびリスク管理については、当社役員を推進責任者として任命し、グ
ローバル法務連絡会や全社リスク連絡会の開催等をはじめとした各種施策展開にくわえ、
チェックリストに基づく定期的な検証を行い、その予防と是正を図りました。
当社グループの業務執行については、地域・事業・機能別に本部を設置するなどの効果・効
率の高い組織体制のもと、重要度に応じ取締役会や経営会議等で審議・報告を行うほか、監査
役や内部監査部門による監査等のモニタリングを行いました。
監査役の監査に関する体制については、業務執行組織から独立した監査役室の設置や情報提
供のための環境整備等を行いました。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備を図り、運用してまい
りました。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役山本光太郎氏および辻千晶氏ならびに社外監査役森雄一郎氏と、会社法
第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、取締役会の決議をもって、機動的な資
本政策が遂行できることを目的として、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を
取締役会決議の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを
目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る期末配当については、従来どおり株主の皆様の意見を反映するた
め、株主総会の決議により決定しております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 本田技研工業㈱入社
2002年６月 ㈱本田技術研究所主任研究員
2003年４月 同社栃木研究所Ｅ８設計ブロック
マネージャー
2010年４月 同社四輪Ｒ＆Ｄセンター第５技術
開発室第２ブロックシニアマネー
代表取締役 ジャー
相 田 圭 一 1962年９月17日 生 (注)３ －
2014年４月 同社四輪Ｒ＆Ｄセンター第５技術
取締役社長
開発室長
2015年４月 同社執行役員
2018年４月 同社常務執行役員
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社代表取締役（現任）
同取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2011年５月 当社生産本部生産技術担当
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役 上席執行役員
同中国本部長
南京京濱化油器有限公司董事長
2014年４月 当社取締役 常務執行役員
東莞京濱汽車電噴装置有限公司
代表取締役
董事長
専務執行役員 2015年４月 当社リスクマネジメントオフィ
サー
今 野 元 一 朗
1961年12月５日 生 (注)３ 13,100
生産本部長 同生産本部長
兼生産技術本部長
2015年６月 当社代表取締役（現任）
兼投資担当
2016年４月 当社生産本部長兼投資・コスト管
理担当兼中国本部担当
2017年４月 当社 生産本部長兼投資・コスト管
理担当兼品質保証本部担当
2018年４月 当社 生産本部長兼生産技術本部長
兼投資担当兼品質保証本部担当
2019年４月 当社取締役 専務執行役員（現任）
同生産本部長兼生産技術本部長兼
投資担当（現任）
1984年４月 本田技研工業㈱入社
2011年11月 ホンダシエルカーズインディア・
リミテッド（現：ホンダカーズイ
ンディア・リミテッド）駐在
2015年４月 当社執行役員
同開発本部副本部長兼機構担当
2015年６月 当社開発本部副本部長兼機構担当
兼先進技術研究部担当
2016年４月 当社上席執行役員
代表取締役
同開発本部長兼先進技術研究部担
専務執行役員
当兼経営企画室担当
阿 部 智 也 1961年１月31日 生 (注)３ 7,900
京濱電子装置研究開発（上海）有
リスクマネジメントオフィサー
限公司董事長
事業統括本部長
2016年６月 当社取締役 上席執行役員
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
同開発本部長
2018年４月 当社リスクマネジメントオフィ
サー（現任）
同開発本部長兼電動担当
2018年６月
当社代表取締役（現任）
2019年４月
当社取締役 専務執行役員（現任）
同事業統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社アジア本部管理担当
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役 上席執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2013年４月 当社アジア本部長
取 締 役
ケーヒンアジアバンコクカンパ
常務執行役員
ニー・リミテッド取締役社長
天 野 裕 久 1962年10月18日 生
(注)３ 12,200
2013年６月 当社取締役 上席執行役員
米州本部長
2014年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
2018年４月 当社アジア本部長兼拡販担当
2019年４月 当社米州本部長（現任）
ケーヒン・ノースアメリカ・イン
コーポレーテッド取締役社長（現
任）
1984年４月 本田技研工業㈱入社
1999年６月 ㈱本田技術研究所主任研究員
2012年４月 当社執行役員
同開発本部戦略テーマ担当
2013年４月 当社上席執行役員
2014年４月 当社開発本部長兼経営企画室担当
京濱電子装置研究開発（上海）有
限公司董事長
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
取 締 役
2015年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
常務執行役員
2015年10月 当社開発本部長兼事業統括本部長
髙 山 雄 介 1961年２月25日 生 (注)３ 11,500
兼経営企画室担当
空調事業本部長
2016年４月 当社事業統括本部長兼営業担当兼
兼品質保証本部担当
品質保証本部担当兼米州本部担当
2017年４月 当社事業統括本部長
2018年４月 当社空調事業本部長
京濱大洋冷暖工業（大連）有限公
司董事長（現任）
2019年４月 当社空調事業本部長兼品質保証本
部担当（現任）
2019年５月 ㈱ケーヒン・サーマル・テクノロ
ジー取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2009年５月 当社管理本部総務部長
2009年６月 当社取締役
2011年５月 当社米州本部営業担当
2012年４月 当社取締役 上席執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2013年４月 当社米州本部南米統括
2015年４月 当社米州本部購買・管理担当兼南
米統括
ケーヒンエアコンノースアメリ
カ・インコーポレーテッド取締役
社長
ケーヒンミシガンマニュファク
取 締 役
チュアリング・エルエルシー社長
常務執行役員
2015年８月 当社米州本部購買・管理・品質担
三 ッ 堀 徹 当兼南米統括
1962年10月18日 生 (注)３ 12,600
2016年４月 当社米州本部購買・管理・品質担
アジア本部長
当兼南米担当
兼拡販担当
2017年４月 当社米州本部管理・品質担当兼南
米担当
2018年４月 当社常務執行役員
同米州本部管理担当兼南米担当
ケーヒン・サーマル・テクノロ
ジー・オブ・アメリカ・インコー
ポレーテッド取締役社長
2019年４月 当社アジア本部長兼拡販担当（現
任）
ケーヒンアジアバンコクカンパ
ニー・リミテッド取締役社長（現
任）
2019年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 本田技研工業㈱入社
1999年６月 ㈱本田技術研究所主任研究員
2003年４月 同社栃木研究所Ｅ６設計ブロック
マネージャー
2009年４月 同社執行役員
同社四輪Ｒ＆Ｄセンター企画室長
2011年４月 同社上席研究員
ホンダアールアンドディヨーロッ
パ（ユー・ケー）・リミテッド駐
在
2014年４月 ホンダアールアンドディアメリカ
ズ・インコーポレーテッド駐在
2016年４月 当社執行役員
取 締 役
同開発本部機構担当兼第四開発部
常務執行役員
長
伊 藤 康 利 1960年９月18日 生 (注)３ 6,100
2016年６月 当社開発本部機構担当兼第四開発
開発本部長
部長兼技術評価室担当
兼デザインレビュー室担当
2016年10月 当社開発本部機構担当兼技術評価
室担当
2017年４月 当社上席執行役員
同開発本部四輪担当兼技術評価室
担当
2018年４月 当社常務執行役員
同開発本部四輪・ＩＣＥ担当兼デ
ザインレビュー室担当
2019年４月 当社開発本部長兼デザインレ
ビュー室担当（現任）
京濱電子装置研究開発（上海）有
限公司董事長（現任）
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社生産本部生産企画部長
2014年４月 当社執行役員
同副コンプライアンスオフィサー
同事業統括本部事業企画担当兼四
輪事業統括四輪現調推進担当兼四
輪事業企画部長
2014年10月 当社事業統括本部事業企画担当兼
四輪事業統括四輪現調推進担当兼
四輪事業統括部長（C-Rep）兼四輪
事業企画部長
取 締 役
2015年４月 当社事業統括本部事業企画担当兼
上席執行役員
四輪事業統括兼四輪現調推進担当
中 坪 仁
1961年７月12日 生 (注)３ 5,900
兼四輪事業統括部長（C-Rep)
中国本部長
2016年４月 当社事業統括本部事業企画担当兼
四輪事業統括兼四輪現調推進担当
2017年４月 当社上席執行役員
同中国本部長（現任）
南京京濱化油器有限公司董事長
（現任）
東莞京濱汽車電噴装置有限公司董
事長（現任）
京濱（武漢）汽車零部件有限公司
董事長（現任）
2017年６月
当社取締役 上席執行役員（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 本田技研工業㈱入社
2013年４月 同社事業管理本部関係会社室長
2015年４月 同社事業管理本部財務部長
㈱ホンダファイナンス社外取締役
2017年４月 本田技研工業㈱ 日本本部地域事業
取 締 役
企画部長
上席執行役員
㈱ホンダモーターサイクルジャパ
ン社外取締役
コンプライアンスオフィサー 2017年10月 ㈱ホンダパワープロダクツジャパ
鈴 木 真 志 1963年４月18日 生 (注)３ 4,200
ン社外取締役
財務統括責任者
2018年４月 当社上席執行役員
管理本部長
同コンプライアンスオフィサー
兼事業統括本部副本部長
（現任）
兼ＣＳＲ担当
同管理本部長兼ＣＳＲ担当
2018年６月
当社取締役 上席執行役員（現任）
2019年４月
当社財務統括責任者（現任）
同管理本部長兼事業統括本部副本
部長兼ＣＳＲ担当（現任）
1985年４月 弁護士登録
1991年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年１月 山本綜合法律事務所（現：山本柴
山 本 光 太 郎
取 締 役 1955年10月19日 生 﨑法律事務所）設立（現任） (注)３ 400
2007年６月 ㈱三城ホールディングス社外監査
役（現任）
2018年６月
当社取締役 （現任）
1979年４月 弁護士登録
山本栄則法律事務所入所
1990年10月 ドイツ弁護士登録
ペーター・バイヤー法律事務所入
所
1993年１月 山本栄則法律事務所入所
1993年４月 文化女子大学講師
辻 千 晶 2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所設立（現
取 締 役 1953年４月29日 生 (注)３ 1,000
任）
2004年４月 山梨学院大学法科大学院教授
2017年６月 ㈱ヨロズ社外取締役（監査等委
員）（現任）
2018年４月 山梨学院大学法学部客員教授（現
任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 本田技研工業㈱入社
2006年６月 同社生産本部埼玉製作所事業管理
部会計ブロックリーダー
2008年４月 同社事業管理本部経理部事業管理
ブロックリーダー
2010年４月 ホンダオブザユー・ケー・マニュ
常勤監査役 内 田 尚 良 1958年８月19日 生 ファクチュアリング・リミテッド (注)４ 6,200
駐在
2012年６月 ㈱ホンダアクセス取締役執行役員
2015年４月 本田技研工業㈱事業管理本部関係
会社室長
2015年６月 本田航空㈱社外取締役
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社四輪事業統括本部営業・空調
担当
2010年６月 当社取締役
2011年５月 当社アジア本部インド担当
2012年４月 当社取締役 上席執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2013年５月 ケーヒンパナルファ・リミテッド
取締役社長
ケーヒンオートモーティブシステ
ムズインディア・プライベートリ
ミテッド取締役社長
常勤監査役 黒 木 利 浩 1962年２月18日 生 (注)４ 9,700
2014年４月 当社副リスクマネジメントオフィ
サー
同生産本部投資・コスト管理担当
兼ＢＣＭ推進室担当
2014年10月 当社生産本部投資・コスト管理担
当兼購買本部四輪担当兼ＢＣＭ推
進室担当
2015年４月 当社生産本部購買担当兼四輪現調
推進責任者兼ＢＣＭ推進室担当
2015年10月 当社生産本部購買担当兼四輪現調
推進責任者兼宮城第二製作所担当
兼ＢＣＭ推進室担当
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所（現：長
島・大野・常松法律事務所）入所
2002年６月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務
所（現：外国法共同事業・ジョー
ンズ・デイ法律事務所）入所（現
任）
2007年７月 アルファ・トラスト・リアル
監 査 役 森 雄 一 郎 1968年１月６日 生 (注)５ －
ティ・アドバイザーズ㈱（現：ア
ルファアセットマネジメント㈱）
社外取締役
2007年12月 アルファトラストホールディング
ス㈱社外取締役
2012年７月 DREAMプライベートリート投資法人
監督役員（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
計
90,800
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（注）１ 取締役山本光太郎氏および辻千晶氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役内田尚良氏および監査役森雄一郎氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は
次のとおりであります。
上席執行役員 高 橋 勇 執 行 役 員 目 黒 和 由 紀
上席執行役員 島 田 育 宜 執 行 役 員 Raymond Watson
執 行 役 員 新 道 清 一 執 行 役 員 長 岡 隆 弘
執 行 役 員 高 橋 正 明 執 行 役 員 寺 嶋 福 嗣
執 行 役 員 荒 木 和 己 執 行 役 員 鈴 木 秀 樹
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1994年４月 弁護士登録
石川・岡田法律事務所（現：岡田・今西・
山本法律事務所）入所（現任）
山 本 正 1962年11月10日生 －
2009年４月 第二東京弁護士会会社法研究会代表幹事
2017年４月 第二東京弁護士会司法制度調査会会社法部
会部会長（現任）
８ 「略歴」欄においては、1997年４月１日の合併時の存続会社である株式会社京浜精機製作所および被合併
会社である株式会社電子技研を「当社」と表記しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は山本光太郎氏および辻千晶氏の２名、社外監査役は内田尚良氏および森雄一
郎氏の２名であり、いずれも当社との特別の利害関係はありません。なお、社外取締役および社外
監査役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」に記載しております。
当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識に基づき中立的・客観的な経営判断および監督を行
う機能および役割を担っており、社外監査役は、独立した立場のもと、豊富な経験と高い見識をも
ち、広範かつ専門的な視野で中立的・客観的な監査を行う機能および役割を担っております。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める
独立性基準を満たすことを要件としており、当該基準に則り東京証券取引所へ届出をしておりま
す。
＜社外取締役＞
・山本光太郎氏は、国内および海外における弁護士としての企業法務の経験と他社における社外役
員の経験や専門的な知識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経
営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しておりま
す。
・辻千晶氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の経
験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行
うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
＜社外監査役＞
・内田尚良氏は、国内および海外における自動車業界の経験と経理および経理関連部門での豊富な
経験と幅広い見識にくわえ、他社における取締役の経験を有し、それらの経験と幅広い見識を活か
し中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判
断し、選任しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任まで本田技研工業株式会社に在籍
しておりました。同社は当社の大株主であり、当連結会計年度における連結売上収益において、当
社グループの同社およびその関係会社（以下「ホンダグループ」という。）への売上収益比率は約
85%であり、当社グループとホンダグループは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
・森雄一郎氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の
経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監
査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
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社外取締役と監査役会は、定期的に監査役監査の結果を共有し、相互に意見交換を行っておりま
す。社外監査役は、監査役会への出席を通じて内部監査部門と定期的に監査計画および実績ならび
に 内部統制計画および実績等を情報共有し、会計監査人と、会計監査の結果と監査役監査結果を共
有し意見交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は、監査役会で定めた
監査の方針、方法および業務の分担等に従い、取締役会への出席と意見の陳述、業務・財産の
状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、常勤監査役内田尚良氏は、本田技研工業株式会社で、長年にわたり経理および経理関
連部門において、財務および会計に関する業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査として、各組織の業務執行の監査および財務報告に係る内部統制監査につい
ては監査室12名が、それぞれ監査役３名（うち社外監査役２名）と相互に連携を取りながら効
果的に当社および子会社の監査を実施しています。
また、監査法人は、監査役に会計監査および財務報告に係る内部統制監査の計画、監査の状
況および結果を報告し意見交換を行っているほか、監査室と財務報告に係る内部統制監査の計
画、監査の状況および結果について、協議を行っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人が
名称変更したものであります。
（ロ）業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高田慎司氏および安永千尋氏であり、EY新日
本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内であ
るため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名となっておりま
す。
（ハ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が公認会計士法等違反により処分された場合または監査品質、品質
管理、独立性および総合的能力等の観点から適切な監査を遂行するに不十分であると判断した
場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。また、会計監
査人が会社法第340条第１項各号の事由に該当し、その必要があると判断した場合は、監査役全
員の同意に基づき、当該会計監査人を解任するものとしております。なお、当社の監査法人に
ついて、これらの検討を定期的に行い、監査品質、独立性および総合的能力等において適切で
あると判断したため選定をしております。
（ニ）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会による監査法人の評価については、「 （ハ）監査法人の選定方針と理
由」に記載のとおりです。
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（ホ）監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 5 74 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
76 5 74 －
計
当社における非監査業務の内容は、内部統制等に関する改善助言業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ アーンスト・アンド・ヤンググループ ）に属する
組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
151 12 133 17
連結子会社
151 12 133 17
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根
拠等を精査した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区 分 人 数 報 酬 等 の 総 額
取締役
11 名 288 百万円
（社外取締役を除く）
監査役
1 名 23 百万円
（社外監査役を除く）
社外役員 6 名 43 百万円
合 計 18名 354百万円
（注） １ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役については年額450百万円以内（使用人分給与は含まない）、
監査役については年額70百万円以内であります。（2013年６月21日開催の第72回定時株主総会決議）
４ 人数および報酬等の総額には、第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名
を含めております。
５ 報酬等の総額には、当事業年度中に支給された基本報酬285百万円（取締役220百万円、監査役23百万円、社
外役員43百万円）を含めております。
６ 報酬等の総額には、当事業年度における取締役賞与引当額68百万円を含めております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は取締役および監査役の報酬等について、経営環境、業績、役割および実績等を勘案し
て、適切な水準とすることを方針としております。
・取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、経営環境および業績ならびに各人の役
割および実績等を考慮して、社外取締役の意見も参考にした上で取締役会の承認により支給
を決定しております。
・社外取締役の基本報酬は、経営環境および各人の役割等を考慮して、社外取締役の意見も参
考にした上で取締役会の承認により支給を決定しております。
・監査役の基本報酬は、経営環境および各人の役割等を考慮して監査役の協議により支給を決
定しております。
・取締役（社外取締役を除く）の賞与については、経営環境および当年度の業績ならびに各人
の役割および実績等を考慮して、社外取締役の意見も参考にした上で取締役会の承認により
支給を決定しております。
・取締役（社外取締役を除く）および常勤監査役の全員が、報酬のうち一定額を役員持株会に
拠出、自社株を取得するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合の投資株式を純投資目的である投資株式として、当社の事業運営に資する取引先等との事業の円
滑化を目的とする場合の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策投資株
式）として区分しております。なお、当社は当事業年度末の時点で純投資目的である投資株式を保
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
純投資目的以外の目的である株式の保有方針については、中長期的な企業価値の向上と
いう観点から、取引関係・事業戦略など当社の事業運営に資する取引先等との取引・協業
関係の構築・維持・強化などの円滑化のために必要がある場合に保有するとしておりま
す。また、保有の合理性については、取締役会で定期的に保有の必要性を検証しておりま
す。
本事業年度の検証にあたっては当該株式の保有が株式保有方針に則ったものになってい
るか、各銘柄の主管部門の責任者が判断し、2018年5月の取締役会にて検証を行いまし
た。 その結果、保有の必要性が低下した株式については売却することを決定いたしまし
た。
（ロ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 108
非上場株式
2 348
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
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（ハ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引関係等の円滑化のために保有して
519,950 519,950
株式会社三菱UFJ
おります。
フィナンシャル・グ 有
・保有の合理性の検証は取締役会で定期
ループ 286 362
的に実施しております。
・取引関係等の円滑化のために保有して
23,814 23,814
ニッコンホールディ おります。
有
ングス株式会社 ・保有の合理性の検証は取締役会で定期
62 66
的に実施しております。
・保有の合理性の検証を取締役会で実施
－ 1,000
川崎重工業株式会社 した結果、当事業年度中に全株売却いた 無
－ 3
しました。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基
準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
(3) 金額の表示は、百万円未満を四捨五入しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであり
ます。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な
知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研
修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を
作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理方針は、国際会計基準審
議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの
影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
８,29 50,914 61,047
現金及び現金同等物
９,29 58,647 56,548
営業債権及びその他の債権
10,29 1,613 1,675
その他の金融資産
11 48,703 53,558
棚卸資産
1,920 1,858
その他の流動資産
161,797 174,687
流動資産合計
非流動資産
12,14 97,998 113,288
有形固定資産
13 6,096 7,560
無形資産
９,29 235 245
営業債権及びその他の債権
10,29 5,764 5,056
その他の金融資産
20 2,784 2,768
退職給付に係る資産
15 4,465 4,607
繰延税金資産
4,572 6,978
その他の非流動資産
121,914 140,502
非流動資産合計
283,711 315,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16,29 55,077 57,741
営業債務及びその他の債務
17,29,
6,786 6,883
借入金
31
18,29 372 114
その他の金融負債
15 1,557 1,361
未払法人所得税等
19 1,422 766
引当金
974 716
その他の流動負債
66,189 67,580
流動負債合計
非流動負債
17,29,
－ 14,787
借入金
31
18,29 1,419 1,555
その他の金融負債
20 2,081 2,720
退職給付に係る負債
19 203 218
引当金
15 4,562 4,275
繰延税金負債
1,054 867
その他の非流動負債
9,320 24,421
非流動負債合計
75,509 92,002
負債合計
資本
21 6,932 6,932
資本金
21 9,258 9,258
資本剰余金
21 159,623 172,185
利益剰余金
21 △ 40 △ 40
自己株式
8,738 10,017
21
その他の資本の構成要素
184,512 198,353
親会社の所有者に帰属する持分合計
23,691 24,834
非支配持分
208,203 223,187
資本合計
283,711 315,189
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
６,７ 351,494 349,220
売上収益
△ 291,345 △ 292,339
26
売上原価
売上総利益 60,149 56,880
22,26 △ 31,514 △ 30,997
販売費及び一般管理費
23 883 734
その他の収益
△ 1,205 △ 358
14,23
その他の費用
６
営業利益 28,313 26,259
24 697 924
金融収益
△ 1,865 △ 2,425
金融費用 24
27,145 24,759
税引前利益
△ 6,796 △ 6,901
15
法人所得税費用
20,348 17,858
当期利益
当期利益の帰属
17,824 15,706
親会社の所有者
2,525 2,152
非支配持分
20,348 17,858
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 241.00 212.37
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,348 17,858
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27 291 △ 568
定される金融資産の利得及び損失
137 108
27
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
427 △ 460
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 △ 1,505 2,312
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,505 2,312
項目合計
△ 1,078 1,852
税引後その他の包括利益
19,270 19,711
当期包括利益
当期包括利益の帰属
17,125 17,096
親会社の所有者
2,146 2,615
非支配持分
19,270 19,711
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
6,932 9,258 144,708 △ 39 3,124 －
期首残高
当期包括利益
－ － 17,824 － － －
当期利益
27 － － － － 291 121
その他の包括利益
－ － 17,824 － 291 121
当期包括利益合計
所有者との取引等
28 － － △ 3,032 － － －
配当
－ － － △ 1 － －
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利
－ － 124 － △ 3 △ 121
益剰余金への振替
－ － △ 2,909 △ 1 △ 3 △ 121
所有者との取引等合計
6,932 9,258 159,623 △ 40 3,412 －
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
6,436 9,560 170,420 23,462 193,883
期首残高
当期包括利益
－ － 17,824 2,525 20,348
当期利益
27 △ 1,111 △ 699 △ 699 △ 379 △ 1,078
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 1,111 △ 699 17,125 2,146 19,270
所有者との取引等
28 － － △ 3,032 △ 1,917 △ 4,949
配当
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利
－ △ 124 － － －
益剰余金への振替
－ △ 124 △ 3,033 △ 1,917 △ 4,950
所有者との取引等合計
5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
6,932 9,258 159,623 △ 40 3,412 －
期首残高
当期包括利益
－ － 15,706 － － －
当期利益
27 － － － － △ 568 109
その他の包括利益
－ － 15,706 － △ 568 109
当期包括利益合計
所有者との取引等
28 － － △ 3,254 － － －
配当
－ － － △ 1 － －
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利
－ － 110 － △ 2 △ 109
益剰余金への振替
－ － △ 3,144 △ 1 △ 2 △ 109
所有者との取引等合計
6,932 9,258 172,185 △ 40 2,843 －
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
期首残高
当期包括利益
－ － 15,706 2,152 17,858
当期利益
27 1,849 1,390 1,390 463 1,852
その他の包括利益
1,849 1,390 17,096 2,615 19,711
当期包括利益合計
所有者との取引等
28 － － △ 3,254 △ 1,472 △ 4,726
配当
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利
－ △ 110 － － －
益剰余金への振替
－ △ 110 △ 3,255 △ 1,472 △ 4,726
所有者との取引等合計
期末残高 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,145 24,759
税引前利益
17,801 17,139
減価償却費及び償却費
677 90
減損損失
△ 697 △ 924
受取利息及び受取配当金
1,667 717
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 32
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,108 1,751
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,525 △ 4,579
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,341 △ 841
引当金の増減額（△は減少） 1,016 △ 666
397 806
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 124 35
その他
44,580 38,254
小計
利息の受取額 551 714
149 169
配当金の受取額
△ 1,661 △ 679
利息の支払額
△ 6,566 △ 6,977
法人所得税の支払額
37,052 31,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,130 △ 90
△ 20,042 △ 29,261
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
101 178
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
18 1
投資有価証券の売却による収入
△ 327 △ 334
貸付けによる支出
321 330
貸付金の回収による収入
△ 159 △ 3,199
その他
△ 18,959 △ 32,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 889 △ 177
31 － 14,787
長期借入れによる収入
31 △ 554 －
長期借入金の返済による支出
28 △ 3,032 △ 3,254
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,917 △ 1,472
非支配持分への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 663 △ 363
その他
△ 7,056 9,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
327 1,506
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,365 10,133
８ 39,549 50,914
現金及び現金同等物の期首残高
50,914 61,047
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、
2019年３月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部
品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）
に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月21日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。この基準等の適用にあたり、当社グ
ループは経過措置として認められている累積的影響を開始日に認識する方法を採用いたしました。また、この
基準等の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関するフレームワークの明示
金融商品 （2014年７月改訂）
IFRS第９号 減損会計、分類及び測定に関する改訂
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーに
より当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非
支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しておりま
す。
(2）企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移
転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替
レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累
積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体
の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体につ
いて、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間
に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4）金融商品
Ⅰ 当連結会計年度より適用される方針
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融資産（以下、「FVTOCI負債性金融資産」）、(c)その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される資本性金融資産（以下、「FVTOCI資本性金融資産」）及び（d）純損益を通じて公
正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPL金融資産」）に分類しております。この分類は、当初認識時
に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当
初測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(b)FVTOCI負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、FVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(c)FVTOCI資本性金融資産
一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択を行っており、FVTOCI資本性金融資産に分類しております。
(d)FVTPL金融資産
上記の(a)償却原価で測定される金融資産、(b)FVTOCI負債性金融資産及び(c)FVTOCI資本性金融資産以外
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中
止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(b)FVTOCI負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動（減損損失を除く。）はその他の包括利益において認識し、その累計額は認
識の中止を行う際に純損益に組替調整額として振替えております。また、利息収益及び認識の中止に係る利
得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(c)FVTOCI資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識を中止した場合には
利益剰余金に直接振替えております。
配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純利益として認識
しております。
(d)FVTPL金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等の減損については、当該金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当
金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものでありま
す。
各期末日において、金融資産に係る信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価してお
り、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金
を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認
識時以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定の範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての期末日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止
しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、「FVTPL金
融負債」）と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
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（ⅱ） 事後測定
金融負債の当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しておりま
す。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しており
ます。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効と
なった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
Ⅱ 前連結会計年度以前に適用されていた方針
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPL金
融資産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」）及び
償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当
初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはFVTOCI
金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純
損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上し
た額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その
配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については
連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した
場合には利益剰余金に直接振り替えております。
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（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しておりま
す。
金融資産は、資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象（以下、「損失事象」）の結果として、減損の
客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナス
の影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支
払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。
償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価して
おります。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行
い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向
を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討
しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積
将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識
後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を
中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、「FVTPL金
融負債」）と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決
定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しておりま
す。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しており
ます。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効と
なった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5）ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約等を利用しておりますが、ヘッジ会
計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
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(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出
法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成ま
でに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上してお
ります。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(9）無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部
及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しており
ます。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、
年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上してお
ります。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であ
り、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販
売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭
載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル（主に２～
５年）を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。
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(10）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リース（借手）に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース（借手）に分類してお
ります。
ファイナンス・リース取引（借手）におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価
値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に
適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
オペレーティング・リース取引（借手）においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間に
わたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される
場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・
リース（貸手）に分類しております。
ファイナンス・リース（貸手）によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期
間に認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成
単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としておりま
す。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入
れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を
控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
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(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に
割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算
定しております。また、勤務費用と確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間にお
いて純損益として認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息
収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在
価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（確
定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）は、発生した会計期間においてその他の
包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関
連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当
社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合
に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であ
り、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り
算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14）自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却
時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(15）収益
Ⅰ 当連結会計年度より適用される方針
当社グループは、 IFRS第９号に基づく利息収益等を除き、以下の５つのステップを適用することにより収益を
認識しております。
ステップ１ 顧客との契約を特定する。
ステップ２ 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ 取引価格を決定する。
ステップ４ 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５ 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足
すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
二輪車・汎用製品及び四輪車製品いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せ
ず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
Ⅱ 前連結会計年度以前に適用されていた方針
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を
控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転
・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された
時点で認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
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(16）借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しており
ます。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直
接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度
毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及
び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率に
よって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1）有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実
施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下
回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積
りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実
際の結果と異なる可能性があります。
(2）退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しておりま
す。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要
素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来
の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3）製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発
生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先から
もたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の
結果と異なる可能性があります。
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(4）法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
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５．未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用
していない主な基準等は以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。
使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されま
す。
また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累
積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループは、短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。
また、当社グループはIFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択する
ことを予定しております。
IFRS第16号の適用に伴い、資産が約30億円増加し、同時に負債もほぼ同額程度増加する見込みであります。なお、
経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした
「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含
めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
88,138 91,757 97,787 73,812 351,494 － 351,494
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
69,022 7,387 11,622 8,905 96,936 △ 96,936 －
売上収益
157,160 99,143 109,409 82,717 448,430 △ 96,936 351,494
計
△ 7,695 △ 5,096 △ 3,746 △ 1,790 △ 18,327 526 △ 17,801
減価償却費及び償却費
△ 66 △ 564 △ 6 △ 41 △ 677 － △ 677
減損損失
5,940 1,616 13,735 6,531 27,822 491 28,313
営業利益
－ － － － － － 697
金融収益
－ － － － － － △ 1,865
金融費用
－ － － － － － 27,145
税引前利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
87,482 85,464 100,406 75,867 349,220 － 349,220
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
71,696 7,106 12,797 9,755 101,354 △ 101,354 －
売上収益
159,179 92,570 113,203 85,622 450,573 △ 101,354 349,220
計
△ 7,669 △ 4,867 △ 3,474 △ 1,746 △ 17,755 616 △ 17,139
減価償却費及び償却費
△ 43 － △ 47 － △ 90 － △ 90
減損損失
2,506 1,721 14,165 6,652 25,043 1,216 26,259
営業利益
金融収益 － － － － － － 924
金融費用 － － － － － － △ 2,425
税引前利益 － － － － － － 24,759
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービス別の外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
二輪車・汎用製品 四輪車製品 合計
96,104 255,390 351,494
外部顧客への売上収益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
二輪車・汎用製品 四輪車製品 合計
100,334 248,885 349,220
外部顧客への売上収益
(4）地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資
産及び保険契約から生じる権利を除く）は以下のとおりであります。なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地
を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インド 中国 その他 合計
68,751 84,536 34,220 24,526 81,198 58,263 351,494
外部顧客への売上収益
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インド 中国 その他 合計
71,306 78,171 35,998 24,042 81,867 57,835 349,220
外部顧客への売上収益
② 非流動資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インド 中国 その他 合計
38,562 17,586 13,531 7,562 11,044 20,357 108,642
非流動資産
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インド 中国 その他 合計
44,448 16,652 15,079 20,683 10,895 20,127 127,882
非流動資産
前連結会計年度において、「インド」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を
組み替えて表示しております。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グルー
プに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度において
は298,500百万円、当連結会計年度においては 297,665百万 円であり、日本、米州、アジア、中国の各セグメントの
外部顧客に対する売上収益に含まれております。
７．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区
分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 12,694 8,033 70,891 8,717 100,334
四輪車製品 74,789 77,432 29,515 67,150 248,885
合計 87,482 85,464 100,406 75,867 349,220
（注） セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであり、残高は「注記９.
営業債権及びその他の債権」に記載しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生
時に費用として認識しております。
なお、当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履
行にかかるコストはありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
45,019 47,070
現金及び預金
5,895 13,977
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
50,914 61,047
合計
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び
現金同等物」の残高は一致しております。
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
50,691 48,092
受取手形及び売掛金
7,541 8,143
未収入金
651 558
その他
58,882 56,793
合計
58,647 56,548
流動
235 245
非流動
58,882 56,793
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,553 1,675
預入期間が３ヶ月超の定期預金
60 81
デリバティブ
5,764 4,975
資本性金融商品
7,377 6,732
合計
1,613 1,675
流動
5,764 5,056
非流動
7,377 6,732
合計
預入期間が３ヶ月超の定期預金は償却原価で測定される金融資産、デリバティブはFVTPL金融資産、資本性金融商品
はFVTOCI資本性金融資産に分類しております。
当社グループが保有している資本性金融商品は業務上の関係を有する企業の株式等であります。その保有目的は主
に取引関係等の円滑化であり、短期トレーディング目的で保有しているものではありません。そのため、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,105 4,177
本田技研工業株式会社
362 286
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
297 512
その他
5,764 4,975
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有資産の効率化および有効活用を図るため、FVTOCI資本性金融資産
の売却（認識の中止）を行っております。
前連結会計年度における認識の中止時の公正価値は18百万円であり、資本でその他の包括利益として認識される累
計損益は３百万円であります。
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当連結会計年度における認識の中止時の公正価値は４百万円であり、資本でその他の包括利益として認識される累
計損益は２百万円であります。
なお、資本でその他の包括利益として認識される累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えております。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,469 15,713
商品及び製品
8,837 9,382
仕掛品
25,396 28,464
原材料及び貯蔵品
48,703 53,558
合計
棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度5,819百万円、当連結会計年度6,456百万円であり、その金額は連結損益
計算書の「売上原価」に含まれております。なお、負債の担保として差し入れた重要な棚卸資産はありません。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の内訳及び増減は以下のとおりであります 。
取得価額
（単位：百万円）
土地、建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
177,770 47,344 7,753 304,250
2017年４月１日 71,383
1,954 11,500 3,697 18,157 35,308
取得
△4,530 △6,662
売却又は処分 △113 △2,019 －
△16,639 △16,639
本勘定への振替 － － －
△1,795 △2,965
在外営業活動体の換算差額 △684 △248 △237
その他 67 △1,112 287 259 △499
72,607 181,833 49,061 9,292 312,792
2018年３月31日
取得 （注）
2,382 6,850 2,983 29,222 41,437
売却又は処分 △396 △6,155 △2,676 － △9,228
本勘定への振替 － － － △12,152 △12,152
在外営業活動体の換算差額 496 1,469 290 194 2,448
その他 △13 8 △800 528 △277
75,075 184,004 48,857 27,084 335,020
2019年３月31日
（注）期中に資産化した借入コストの金額は、当連結会計年度368百万円です。
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 △36,402 △130,352 △40,347 △207,101
減価償却費 △1,872 △9,513 △4,282 △15,667
減損損失 △50 △491 △136 △677
売却又は処分 103 4,367 1,959 6,430
在外営業活動体の換算差額 220 954 248 1,422
その他 △97 587 309 800
2018年３月31日 △ 38,098 △ 134,448 △ 42,248 △ 214,794
減価償却費 △1,882 △9,502 △3,652 △15,037
減損損失 － △79 △11 △90
売却又は処分 375 5,961 2,643 8,979
在外営業活動体の換算差額 △330 △1,046 △272 △1,648
その他 5 △83 935 857
2019年３月31日 △ 39,931 △ 139,197 △ 42,605 △ 221,732
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。なお、減損損失の内容については注記「14．減損損失」に記載しております 。
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帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 34,980 47,418 6,997 7,753 97,148
34,508 47,386 6,813 9,292 97,998
2018年３月31日
35,144 44,808 6,252 27,084 113,288
2019年３月31日
(2）担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
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13．無形資産
増減表
無形 資産の内訳及び増減は以下のとおりであります 。
取得価額
（単位：百万円）
ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日 5,957 5,890 1,439 13,286
－
取得 456 2 458
－ －
内部開発による増加 1,554 1,554
－ －
売却又は処分 △361 △361
－
在外営業活動体の換算差額 25 △16 9
その他 △20 △304 △69 △394
6,056 7,140 1,356 14,552
2018年３月31日
－
取得 623 0 623
内部開発による増加 － 2,830 － 2,830
売却又は処分 △593 － － △593
在外営業活動体の換算差額 38 － 10 49
その他 9 △377 △310 △679
6,133 9,593 1,056 16,782
2019年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日 △4,056 △1,829 △1,223 △7,109
償却費 △838 △1,145 △150 △2,134
売却又は処分 361 － － 361
在外営業活動体の換算差額 △16 － 9 △7
その他 59 303 69 432
2018年３月31日 △ 4,490 △ 2,670 △ 1,295 △ 8,456
償却費 △684 △1,352 △68 △2,104
売却又は処分 593 － － 593
在外営業活動体の換算差額 △37 － △7 △44
その他 3 377 408 788
2019年３月31日 △ 4,615 △ 3,645 △ 962 △ 9,222
（注）１ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
２ 無形資産に計上された開発費（前連結会計年度は1,554百万円、当連結会計年度は2,830百万円）を含む研
究開発活動にかかる費用の総額は、前連結会計年度22,771百万円、当連結会計年度24,658百万円でありま
す。
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帳簿価額
（単位：百万円）
ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日 1,900 4,061 216 6,178
1,566 4,469 61 6,096
2018年３月31日
1,518 5,948 95 7,560
2019年３月31日
14．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位を資金生成単位としております。
また、遊休資産は個別資産毎に減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、 米州セグメント の空調製品の生産・販売にかかる一部拠点の原価改善や生産性の向上
が計画に対して遅れており、業績の回復が長期にわたるとの判断にいたったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、564百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。その内訳は、土地50百万円、機械装
置及び運搬具384百万円、工具器具及び備品129百万円となっております。当該回収可能価額には処分コスト控除後
の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能価額の算定に
使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。また、この他に、遊休資産の減損損失113百
万円を連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。当該遊休資産は、事業用途としての利用が見込めな
くなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値であり、その価値を零として備
忘価額まで減額しております。
関連する報告セグメントは、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」であります。なお、各報告セグメント
で認識された金額については、注記「６.セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において90百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産（機械装置及び運搬具等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単
位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日
本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「６．セグメント情報」
に記載しております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります 。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
純損益として認識
2017年４月１日 として認識された 2018年３月31日
された額（注）
額
繰延税金資産
1,553 △349 － 1,204
棚卸資産
3,106 △5 － 3,101
有形固定資産及び無形資産
1,131 17 － 1,148
未払費用
459 △153 9 315
退職給付関連
161 △52 － 110
繰越欠損金
186 228 － 414
その他
6,596 △313 9 6,292
合計
繰延税金負債
4,155 △848 － 3,307
有形固定資産及び無形資産
その他の包括利益を通じて公正
1,308 △3 156 1,461
価値で測定される金融資産
820 △70 － 750
在外連結子会社の留保利益
1,068 △54 △177 836
退職給付関連
101 △66 － 35
その他
7,452 △1,042 △21 6,389
合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
純損益として認識
2018年４月１日 として認識された 2019年３月31日
された額（注）
額
繰延税金資産
1,204 △1 － 1,203
棚卸資産
3,101 240 － 3,340
有形固定資産及び無形資産
1,148 716 － 1,864
未払費用
315 62 △14 364
退職給付関連
110 △51 － 59
繰越欠損金
414 △34 － 380
その他
6,292 933 △14 7,211
合計
繰延税金負債
3,307 477 － 3,784
有形固定資産及び無形資産
その他の包括利益を通じて公正
1,461 0 △226 1,235
価値で測定される金融資産
750 98 － 848
在外連結子会社の留保利益
836 △55 51 831
退職給付関連
35 145 － 180
その他
6,389 665 △176 6,878
合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下
のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの
金額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,340 16,392
将来減算一時差異
29,624 29,817
繰越欠損金
3,567 4,373
繰越税額控除
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
253 260
１年目
882 3,667
２年目
4,145 4,059
３年目
3,652 4,192
４年目
20,690 17,638
５年目以降
29,624 29,817
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,060 1,322
１年目
２年目 1,319 967
３年目 965 1,540
40 44
４年目
184 500
５年目以降
3,567 4,373
合計
(3）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社に対する
96,862 104,403
投資に係る一時差異
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△7,520 △7,200
当期税金費用
724 299
繰延税金費用
△6,796 △6,901
合計
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(5）税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.3％ 30.0％
適用税率
△7.1％ △8.3％
在外子会社における適用税率の差異
2.8％ 3.4％
在外連結子会社の留保利益
5.2％ 6.0％
外国税額
0.3％ △0.3％
連結内取引による未実現損益消去等に係る差異
△3.0％ △4.4％
未認識の繰延税金資産の増減
税率変更による影響（注） △2.3％ －
△1.1％ 1.4％
その他
25.0％ 27.9％
平均実際負担税率
（注） 2017年12月22日、米国において税制改正法が成立し、当社の米国子会社が前連結会計年度の繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、35％から21％に変化しております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34,643 33,646
支払手形及び買掛金
16,274 17,440
未払費用
4,160 6,656
未払金
55,077 57,741
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。なお、報告期間の末日現在で債務不履行となっている借入金はありませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）
6,786 6,883 3.74％
短期借入金
－ 14,787 0.33％
長期借入金
6,786 21,670 －
合計
6,786 6,883
流動
－ 14,787
非流動
6,786 21,670
合計
借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
（注） 平均利率は当連結会計年度末時点のものであり当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出し
ております 。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,362 1,539
デリバティブ
429 130
リース債務
1,791 1,669
合計
372 114
流動
1,419 1,555
非流動
1,791 1,669
合計
デリバティブはFVTPL金融負債に分類しております。
19．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,305 736
製品保証引当金
320 247
その他
1,626 983
合計
1,422 766
流動
203 218
非流動
1,626 983
合計
製品保証引当金は主に１年以内に支払われることが見込まれておりますが、実際の支払時期は製品の販売先からの
請求のタイミング等により影響を受けます。
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引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
1,305 320 1,626
2018年４月１日
期中増加額（繰入） 642 10 652
－ ▶ ▶
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用) △529 △87 △616
期中減少額（戻入） △685 0 △685
3 0 3
在外営業活動体の換算差額
736 247 983
2019年３月31日
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20．従業員給付
(1）確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なも
のは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約９割を占めております。なお、当社の確
定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。
（当社独自の単一事業主制度）
当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用
受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。
当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができ
ます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。
確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に掛
金の再計算を行うことが規約で規定されております。
（複数事業主制度）
当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該
制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主におい
て選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選
しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約（以
下、「規約」）及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義
務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性
を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率（指標利率）等に応じて
算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合に
は、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。
当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政
の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した
掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められ
ます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主
に対しては支払われません。
制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 退職給付に係る負債（資産）の内訳
確定給付に係る負債（資産）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
44,768 46,149
確定給付制度債務の現在価値
45,470 46,197
制度資産の公正価値
確定給付に係る負債（純額）
2,081 2,720
確定給付に係る資産（純額） 2,784 2,768
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
46,380
2017年４月１日
2,296
当期勤務費用
345
利息費用
数理計算上の差異
10
人口統計上の仮定の変更による
364
財務上の仮定の変更による
△51
実績による修正
38
過去勤務費用及び清算損益
△4,545
給付支払額
在外営業活動体の換算差額 △70
44,768
2018年３月31日
2,313
当期勤務費用
232
利息費用
数理計算上の差異
0
人口統計上の仮定の変更による
705
財務上の仮定の変更による
△212
実績による修正
△2
過去勤務費用及び清算損益
△1,656
給付支払額
3
在外営業活動体の換算差額
46,149
2019年３月31日
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③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％ 0.4％
割引率
数理計算上の仮定が±0.5％変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△2,393 △2,319
0.5％の増加
割引率
2,634 2,544
0.5％の減少
割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識
されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価
値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前
提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12.2 年 11.4 年
加重平均デュレーション
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⑤ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
47,464
2017年４月１日
1,939
事業主からの拠出金
△4,450
給付支払額
利息収益（注） 301
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 274
△58
在外営業活動体の換算差額
45,470
2018年３月31日
1,511
事業主からの拠出金
△1,625
給付支払額
利息収益（注） 190
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 665
在外営業活動体の換算差額 △15
46,197
2019年３月31日
（注） 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測
定しております。
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⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
当社グループの資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総
運用収益の最適化を図るべく策定されております。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び
債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、
リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しております。
この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2020年３月期）に1,539百万円を制度資産へ拠出する予定であります。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表価格がある る公表価格がない る公表価格がある る公表価格がない
もの もの もの もの
株式（注） 6,764 6,449 7,116 9,486
債券（注） 3,131 12,150 3,526 9,586
－ 2,455 － 2,516
生命保険一般勘定
－ 3,907 － 3,415
ヘッジファンド
9,163 － 8,181 －
現金及び現金同等物
191 1,260 229 2,143
その他
19,249 26,221 19,052 27,145
合計
（注） 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表価格がない
ものに分類しております。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△2,296 △2,313
当期勤務費用
△38 2
過去勤務費用及び清算損益
△44 △41
利息純額
△2,378 △2,352
合計
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれて
おります。
(2）確定拠出制度
一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は以下の
とおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
拠出額 △817 △805
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21．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数
授権株式数は以下のとおりであります 。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
240,000,000 240,000,000
授権株式数
(2) 発行済株式総数
発行済株式総数は以下のとおりであります。なお、発行済株式総数の期中増減はありません。また、当社の発行
する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっておりま
す 。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
発行済株式総数 73,985,246 73,985,246
(3）自己株式
自己株式数は以下のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,851 27,205
自己株式数
(4）資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
（ⅱ）その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、それに伴い発生したの
れん、負ののれん等相当の金額をその他資本剰余金に計上しております 。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当
として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社において
も現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
（ⅱ）その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります 。
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(5）その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の
純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）により構成されております。なお、確定給付負債（資産）の純額の
再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額
の累計額であります。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 11,281 △ 12,131
従業員給付費用
△ 4,503 △ 4,708
運賃及び荷造費
△ 1,051 △ 940
減価償却費及び償却費
△ 14,679 △ 13,218
その他
△ 31,514 △ 30,997
合計
23． その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において 23 百万円、当連結会計年度において 48 百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
(2) その他の費用
減損損失を前連結会計年度において 677 百万円、当連結会計年度において 90 百万円計上しております。減損損失
の内容については注記「14．減損損失」に記載しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
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24．金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
548 756
受取利息
149 169
受取配当金
697 924
合計
受取配当金は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
なお、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 0
期中に認識を中止した金融資産
148 169
決算日現在で保有している金融資産
149 169
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 304 △ 717
支払利息
△ 198 △ 1,613
為替差損
△ 1,363 △ 95
デリバティブ評価損
△ 1,865 △ 2,425
合計
25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
17,824 15,706
73,958,671 73,958,218
期中平均普通株式数（株）
241.00 212.37
基本的１株当たり当期利益（円）
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26．費用の性質別分類
費用を性質別に分類した際の重要な費用項目は従業員給付費用、減価償却費及び償却費です。従業員給付費用と減
価償却費及び償却費はともに連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており、その合
計金額はそれぞれ以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 83,726 △ 85,776
従業員給付費用
△ 17,801 △ 17,139
減価償却費及び償却費
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27．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税
費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法人所得税 法人所得税
税引前 税引後 税引前 税引後
費用 費用
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の利得及び損失
447 △156 291 △794 226 △568
当期発生額
447 △156 291 △794 226 △568
小計
確定給付負債（資産）の純額の再測定
当期発生額 △50 186 137 173 △65 108
△50 186 137 173 △65 108
小計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△1,505 － △1,505 2,312 － 2,312
当期発生額
△1,505 － △1,505 2,312 － 2,312
小計
△1,108 30 △1,078 1,691 162 1,852
その他の包括利益合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
28．配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 1,479 20 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,553 21 2017年９月30日 2017年11月27日 利益剰余金
取締役会
計 － 3,032 － － － －
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,627 22 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,627 22 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,627 22 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
計 － 3,254 － － － －
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,701 23 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
29．金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負
債」と記載しております 。
(1）公正価値に関する開示
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表に
は含めておりません 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
－ － 14,787 14,859
長期借入金 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
② 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額をレベル１からレベル３まで分類しております 。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、連結財政状
態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債
（流動）」、「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
－ 60 － 60
デリバティブ
FVTOCI資本性金融資産
5,538 － 226 5,764
資本性金融商品
5,538 60 226 5,824
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 1,362 － 1,362
デリバティブ
－ 1,362 － 1,362
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
－ 81 － 81
デリバティブ
FVTOCI資本性金融資産
4,526 － 449 4,975
資本性金融商品
4,526 81 449 5,057
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 1,539 － 1,539
デリバティブ
－ 1,539 － 1,539
合計
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された
価格を用いて算定しております。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マー
ケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算
定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定
に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に
複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております 。
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(2）リスクに関する開示
① 市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っており、機能通貨以外の通貨建となる金融商品を有
しております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えており、主に米ドル/日本円の
為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権・債務に係る為替リスクを軽減する目的から、必要に応じて、為替予約取引
および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、
その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。
期末時点の米ドルに対して日本円が10％増価した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりでありま
す。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。
また、当該分析においては米ドル/日本円の為替レート以外の変数は一定であるとの前提をおいております
が、実際に独立して変化するとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△224 △113
税引前利益
（ⅱ） 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格
の変動リスクに晒されております。これらについては保有目的に鑑み、FVTOCI資本性金融資産に指定している
ことから、その価格変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます 。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を管理担当役員へ報
告しております 。
これらの市場価格が期末時点で10%下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下の
とおりであります。なお、当該分析においては市場価格以外の変数は一定であるとの前提をおいております
が、実際に独立して変化するとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △554 △453
（ⅲ）金利リスク
当社グループは、運転資金の調達のために有利子負債による資金調達を実施しておりますが、金利の支払が
当社グループの業績に与える影響は軽微であります 。
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② 信用リスク
営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グ
ループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。
なお、当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等を把握し、信用リスクの低減を図っております。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用について
は、格付けの高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的であります 。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクの最大エクスポー
ジャーとなります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産等に対して損失評価引当金を計上しており
ます。
損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の
有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増大が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末時に債務不履行発生のリスクが著しく増加してい
ることをいいます。
信用リスクの著しい増大が見受けられるか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについ
て、延滞等が生じた場合に債務不履行が生じたものと判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在していると判断し、信用減損金融資産に分類し
ます。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部または一部について回収できない
と合理的に判断される場合には当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
営業債権等における貸倒引当金は、重要な金融要素を含んでいないことから単純化したアプローチに基づい
て、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
③ 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できな
くなるリスクに晒されております 。
当社グループは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持に努めるな
どにより流動性リスクを管理しております 。
金融負債（保証債務を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「営業債
務及びその他の債務」に含まれる金融負債については全て流動負債であり、契約上の金額と帳簿価額が一致して
いることから以下の表には含めておりません。また、保証債務については最大金額の保証が要求される可能性の
ある最も早い期間に含めております 。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
6,786 6,786 6,786 － － － － －
借入金
その他の金融負債
1,362 1,362 172 249 249 249 249 193
デリバティブ
429 434 367 33 25 8 － －
リース債務
－ 193 193 － － － － －
保証債務
8,577 8,775 7,518 282 274 257 249 193
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
21,670 21,942 6,932 49 49 49 14,863 －
借入金
その他の金融負債
1,539 1,539 339 316 316 316 251 －
デリバティブ
130 132 93 31 8 － － －
リース債務
－ 173 173 － － － － －
保証債務
23,339 23,786 7,537 396 373 365 15,114 －
合計
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30．自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目
的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成
を保持することを自己資本管理の基本方針としております 。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社
の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算して
おります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
自己資本額 184,512 198,353
負債及び資本合計 283,711 315,189
自己資本比率 65.0％ 62.9％
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
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31．財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・フロー 期末残高
（為替変動）
8,029 △889 △354 6,786
短期借入金
561 △554 △7 －
長期借入金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・フロー 期末残高
（為替変動）
6,786 △177 273 6,883
短期借入金
－ 14,787 － 14,787
長期借入金
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりであります 。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
燃料噴射システム等
51,128 9,183
当社に重要な影響力を
の製品の販売
本田技研工業株式会社
有する企業
742 138
原材料等の仕入
ホンダオブアメリカマニュファ
燃料供給系部品及び
36,137 2,466
その他の関連当事者 クチュアリング・インコーポ
製品等の販売
レーテッド
燃料供給系部品及び
35,415 4,899
その他の関連当事者 東風本田発動機有限公司
製品等の販売
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
燃料噴射システム等
53,743 8,157
当社に重要な影響力を
の製品の販売
本田技研工業株式会社
有する企業
713 118
原材料等の仕入
ホンダオブアメリカマニュファ
燃料供給系部品及び
32,261 3,666
その他の関連当事者 クチュアリング・インコーポ
製品等の販売
レーテッド
燃料供給系部品及び
35,895 2,938
その他の関連当事者 東風本田発動機有限公司
製品等の販売
(2）経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬及び賞与 △355 △354
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33．偶発事象
ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対
する債務を保証しております。また、震災持家融資制度を利用する従業員の銀行借入について債務を保証しておりま
す。保証金額はそれぞれ以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
185 167
ホンダ住宅共済会
7 6
震災持家融資制度
193 173
合計
34．後発事象
該当事項はありません。
35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,182
有形固定資産及び無形資産の取得 1,609
36．企業集団の構成
(1）企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は以下のとおりであります。なお、持分法適用会社はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 11社 10社
米州 7社 7社
アジア 10社 10社
中国 4社 4社
合計 32社 31社
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株式会社 ケーヒン(E02196)
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(2）子会社
当社グループを構成する連結子会社は以下のとおりであります。なお、重要な非支配持分がある子会社はありま
せん。
所有持分割合（注）１
報告
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社ケーヒンサクラ
100.00％ －
宮城県 日本
（注）２
100.00％ 100.00％
株式会社ケーヒン那須 栃木県 日本
株式会社ケーヒンワタリ
100.00％ －
宮城県 日本
（注）２
株式会社ケーヒンマニュファク
チュアリング － 100.00％
宮城県 日本
（注）２
株式会社ケーヒンエレクトロニク
100.00％ 100.00％
宮城県 日本
ステクノロジー
51.00％ 51.00％
株式会社ケーヒンバルブ 神奈川県 日本
株式会社ケーヒン・サーマル・テ
100.00％ 100.00％
栃木県 日本
クノロジー
京濱大洋冷暖工業（大連）有限公
55.00％ 55.00％
中国 日本
司
ケーヒン・サーマル・テクノロ
100.00％ 100.00％
チェコ 日本
ジー・チェコ・エスアールオー
100.00％ 100.00％
ケーヒンヨーロッパ・リミテッド 英国 日本
ケーヒンセールスアンドデベロッ
100.00％ 100.00％
プメントヨーロッパ・ゲーエム ドイツ 日本
ベーハー
ケーヒンノースアメリカ・イン
75.10％ 75.10％
米国 米州
コーポレーテッド
75.10％ 75.10％
ケーヒンカロライナシステムテク
米国 米州
ノロジー・エルエルシー （100.00％） （100.00％）
ケーヒンアイピーティーマニュ
75.10％ 75.10％
ファクチュアリング・エルエル 米国 米州
（100.00％） （100.00％）
シー
75.10％ 75.10％
ケーヒンミシガンマニュファク
米国 米州
チュアリング・エルエルシー （100.00％） （100.00％）
ケーヒン・サーマル・テクノロ
100.00％ 100.00％
ジー・オブ・アメリカ・インコー 米国 米州
ポレーテッド
ケーヒン・デ・メキシコ・エス
メキシコ 米州 100.00％ 100.00％
エーデシーブイ
ケーヒンテクノロジア・ド・ブラ
75.28％ 75.28％
ブラジル 米州
ジル・リミターダ
ケーヒンアジアバンコクカンパ
100.00％ 100.00％
タイ アジア
ニー・リミテッド
ケーヒン（タイランド）カンパ
57.02％ 57.02％
タイ アジア
ニー・リミテッド
ケーヒンオートパーツ（タイラン
85.00％ 85.00％
タイ アジア
ド）カンパニー・リミテッド
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株式会社 ケーヒン(E02196)
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所有持分割合（注）１
報告
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ケーヒン・サーマル・テクノロ
97.50％ 97.50％
ジー（タイランド）カンパニー・ タイ アジア
リミテッド
100.00％ 100.00％
ピーティーケーヒンインドネシア インドネシア アジア
ケーヒンインディアマニュファク
チュアリング・プライベートリミ インド アジア 100.00％ 100.00％
テッド
ケーヒンエフ・アイ・イー・プラ
74.00％ 74.00％
インド アジア
イベートリミテッド
ケーヒンベトナムカンパニー・リ
100.00％ 100.00％
ベトナム アジア
ミテッド
ケーヒンマレーシアマニュファク
100.00％ 100.00％
チュアリング・エスディエヌビー マレーシア アジア
エイチディ
51.00％ 51.00％
台灣京濱化油器股份有限公司 台湾 アジア
100.00％ 100.00％
南京京濱化油器有限公司 中国 中国
100.00％ 100.00％
東莞京濱汽車電噴装置有限公司 中国 中国
京濱電子装置研究開発（上海）有
100.00％ 100.00％
中国 中国
限公司
100.00％ 100.00％
京濱（武漢）汽車零部件有限公司 中国 中国
（注）１ 当社グループの所有持分割合と議決権割合が異なる場合には括弧内に議決権割合を記載しております。
２ 株式会社ケーヒンワタリは2018年10月に株式会社ケーヒンワタリを存続会社として株式会社ケーヒンサクラ
と合併し、株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングに商号変更しています。
(3） 所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
87,327 173,126 262,191 349,220
税引前四半期利益又は
7,592 12,597 18,964 24,759
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
4,322 7,512 11,541 15,706
四半期（当期）利益(百万円)
基本的１株当たり四半期
58.44 101.57 156.05 212.37
（当期）利益 (円)
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
58.44 43.12 54.48 56.32
(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,860 7,773
現金及び預金
230 214
受取手形
※１ 26,705 ※１ 24,831
売掛金
2,492 3,182
商品及び製品
5,129 5,934
仕掛品
1,920 2,289
原材料及び貯蔵品
666 632
前渡金
276 334
前払費用
※１ 6,339 ※１ 6,451
未収入金
260 254
短期貸付金
126 124
その他
50,004 52,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,219 7,469
建物
410 403
構築物
16,584 16,003
機械及び装置
57 56
車両運搬具
1,658 1,785
工具、器具及び備品
7,443 7,443
土地
90 63
リース資産
1,416 5,345
建設仮勘定
34,879 38,566
有形固定資産合計
無形固定資産
41 10
特許権
937 918
ソフトウエア
90 58
その他
1,067 986
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 541 456
31,580 30,652
関係会社株式
9,847 9,847
関係会社出資金
※１ 15,712
226
長期貸付金
40 29
長期前払費用
4,039 4,586
前払年金費用
※１ 369 ※１ 365
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,512 61,517
82,457 101,069
固定資産合計
132,461 153,087
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,237 2,272
支払手形
※１ 13,380 ※１ 13,937
買掛金
28 27
リース債務
未払金 1,442 4,265
※１ 6,190 ※１ 6,533
未払費用
404 104
未払法人税等
53 23
前受金
290 295
預り金
947 476
製品保証引当金
87 79
役員賞与引当金
552 725
設備関係支払手形
61 32
その他
流動負債合計 25,670 28,769
固定負債
－ 14,823
長期借入金
63 36
リース債務
382 1,328
デリバティブ債務
1,045 522
繰延税金負債
372 391
退職給付引当金
85 93
資産除去債務
78 57
その他
2,025 17,250
固定負債合計
27,695 46,019
負債合計
純資産の部
株主資本
6,932 6,932
資本金
資本剰余金
7,941 7,941
資本準備金
7,941 7,941
資本剰余金合計
利益剰余金
900 900
利益準備金
その他利益剰余金
14,800 16,270
配当準備積立金
26 11
特別償却積立金
182 163
固定資産圧縮積立金
58,510 64,290
別途積立金
12,138 7,948
繰越利益剰余金
86,556 89,582
利益剰余金合計
△ 40 △ 40
自己株式
101,390 104,415
株主資本合計
評価・換算差額等
3,376 2,653
その他有価証券評価差額金
3,376 2,653
評価・換算差額等合計
104,766 107,068
純資産合計
132,461 153,087
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※３ 136,485 ※３ 139,685
売上高
※３ 118,470 ※３ 126,599
売上原価
18,015 13,086
売上総利益
※１ , ※３ 13,779 ※１ , ※３ 12,259
販売費及び一般管理費
4,235 827
営業利益
営業外収益
※３ 516
8
受取利息
※３ 8,981 ※３ 7,524
受取配当金
－ 386
為替差益
※３ 160 ※３ 151
その他
9,149 8,576
営業外収益合計
営業外費用
382 946
デリバティブ評価損
－ 545
支払利息
※２ 48 ※２ 75
固定資産廃棄損
220 －
為替差損
※３ 146 ※３ 60
その他
営業外費用合計 797 1,626
12,587 7,778
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 0
その他
－ 2
特別利益合計
特別損失
59 35
減損損失
59 35
特別損失合計
12,528 7,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,876 1,700
△ 48 △ 236
法人税等調整額
1,828 1,464
法人税等合計
10,700 6,280
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
固定資産
配当準備 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
圧縮積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
6,932 7,941 7,941 900 14,400 42 200 56,700 6,646 78,888
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,032 △ 3,032
配当準備積立金
400 △ 400 -
の積立
特別償却積立金
-
の積立
特別償却積立金
△ 16 16 -
の取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 18 18 -
積立金の取崩
別途積立金の
1,810 △ 1,810 -
積立
当期純利益 10,700 10,700
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 400 △ 16 △ 18 1,810 5,493 7,668
当期末残高
6,932 7,941 7,941 900 14,800 26 182 58,510 12,138 86,556
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 39 93,722 3,069 3,069 96,791
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,032 △ 3,032
配当準備積立金
- -
の積立
特別償却積立金
- -
の積立
特別償却積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮
- -
積立金の積立
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
別途積立金の
- -
積立
当期純利益 10,700 10,700
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動
307 307 307
額（純額）
当期変動額合計
△ 1 7,667 307 307 7,975
当期末残高
△ 40 101,390 3,376 3,376 104,766
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
固定資産
配当準備 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
圧縮積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,932 7,941 7,941 900 14,800 26 182 58,510 12,138 86,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,254 △ 3,254
配当準備積立金
1,470 △ 1,470 -
の積立
特別償却積立金
-
の積立
特別償却積立金
△ 15 15 -
の取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 18 18 -
積立金の取崩
別途積立金の
5,780 △ 5,780 -
積立
当期純利益
6,280 6,280
自己株式の取得
-
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,470 △ 15 △ 18 5,780 △ 4,190 3,026
当期末残高 6,932 7,941 7,941 900 16,270 11 163 64,290 7,948 89,582
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 40 101,390 3,376 3,376 104,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,254 △ 3,254
配当準備積立金
- -
の積立
特別償却積立金
- -
の積立
特別償却積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮
- -
積立金の積立
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
別途積立金の
- -
積立
当期純利益
6,280 6,280
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 723 △ 723 △ 723
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 3,025 △ 723 △ 723 2,302
当期末残高 △ 40 104,415 2,653 2,653 107,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の
金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(2) 役員賞与引当金
取締役及び取締役を兼務しない常務・上席執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を
加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,679百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」2,724百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,045百万円に組み替えてお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 25,798百万円 23,781百万円
短期金銭債務 3,571百万円 3,798百万円
長期金銭債権 131百万円 15,615百万円
２ 保証債務
(1) ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行
に対する債務を保証しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 185百万円 167百万円
(2) 震災持家融資制度を利用する従業員の銀行借入について債務を保証しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 7百万円 6百万円
(3) 関係会社の移転価格税制についての異議申し立てに関連して、取引銀行へ保証の差し入れを行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ケーヒンテクノロジア・ド・ブ
708百万円 622百万円
ラ ジル・リミターダ
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 1,523 百万円 1,591 百万円
製品保証引当金繰入額 1,124 百万円 504 百万円
給料 1,433 百万円 1,613 百万円
賞与手当 633 百万円 681 百万円
退職給付費用 169 百万円 104 百万円
役員賞与引当金繰入額 87 百万円 79 百万円
減価償却費 397 百万円 297 百万円
業務委託費 530 百万円 754 百万円
調査事務手数料 473 百万円 478 百万円
研究開発費 4,701 百万円 3,631 百万円
おおよその割合
22％ 16％
販売費
78％ 84％
一般管理費
※２ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産廃棄損
機械装置及び運搬具 44百万円 58百万円
工具、器具及び備品他
4百万円 17百万円
計 48百万円 75百万円
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 121,498百万円 124,887百万円
仕入高 29,390百万円 30,577百万円
その他 5,481百万円 5,877百万円
営業取引以外の取引高
9,033百万円 7,995百万円
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照計上額は26,475百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は26,475百万円）は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 888百万円 884百万円
未払法定福利費 132百万円 152百万円
製品保証引当金 284百万円 143百万円
棚卸資産評価減 152百万円 215百万円
繰越欠損金 5,400百万円 5,452百万円
その他 365百万円 295百万円
繰延税金資産小計 7,222百万円 7,140百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,109百万円 △4,724百万円
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △424百万円 △338百万円
評価性引当額小計 △5,533百万円 △5,062百万円
繰延税金資産合計 1,689百万円 2,078百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,213百万円 △1,378百万円
その他有価証券評価差額金 △1,417百万円 △1,130百万円
その他 △104百万円 △93百万円
繰延税金負債合計 △2,734百万円 △2,600百万円
繰延税金負債の純額 △1,045百万円 △522百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5％ △27.4％
住民税均等割 0.2％ 0.3％
外国税額控除 10.7％ 21.7％
評価性引当金 △4.0％ △6.1％
その他 △2.2％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.6％ 18.9％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
差引
減損損失
資産の 期 首 当 期 当 期 期 末 償却累計 当 期
区 分 当期末
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 残 高 額又は償 償却額
帳簿残高
却累計額
建物 22,626 808 236 23,198 14 15,715 545 7,469
構築物 2,328 38 17 2,349 1 1,945 44 403
3,077
機械及び
75,636 2,671 2,558 75,750 152 59,595 16,003
(35)
装置
車両運搬具 337 17 13 341 ― 286 19 56
工具、器具
有形
19,391 983 1,268 19,105 1 17,319 855 1,785
及び備品
固定資産
土地 7,443 ― ― 7,443 ― ― ― 7,443
28
リース資産 267 ― ▶ 262 ― 200 63
建設仮勘定 1,416 8,466 4,537 5,345 ― ― ― 5,345
4,568
8,634
計 129,445 12,983 133,794 168 95,060 38,566
(35)
特許権 921 ― 400 521 ― 511 31 10
ソフト
3,275 448 465 3,257 ― 2,339 466 918
ウエア
無形
固定資産
その他 92 396 428 60 ― 2 0 58
計 4,287 844 1,293 3,837 ― 2,852 497 986
（注）１ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります（建設仮勘定の増加及び減少額の多くは本勘定
に振替られているため、記載を省略しております）。
(1) 増加額
機械及び装置 ・・・・・栃木開発センター研究開発設備 1,152百万円
宮城製作所INJ第二工場生産設備 505百万円
(2) 減少額
機械及び装置 ・・・・・宮城製作所IPM工場生産設備の廃却 767百万円
宮城製作所ECU工場生産設備の廃却 521百万円
３ 「当期償却額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額を表示しております。
４ 「当期首残高」および「当期末残高」欄は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131 ― ― 131
製品保証引当金 947 518 989 476
役員賞与引当金 87 79 87 79
（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。https://www.keihin-corp.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合の公
告は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月22日
(1)
及びその添付書類
（第77期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書
(2)
2018年６月22日関東財務局長に提出。
及びその添付書類
自 2018年４月１日 2018年８月３日
（第78期第１四半期）
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2018年７月１日 2018年11月２日
(3) （第78期第２四半期）
及び確認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月１日 2019年２月５日
（第78期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
2018年６月２６日関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ケーヒン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ケーヒンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ケーヒン及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヒンの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケーヒンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ケーヒン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ケーヒンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケーヒンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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