株式会社MIEコーポレーション 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社MIEコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社MIEコーポレーション(E01466)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第12期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 井 賢 治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤 田 芳 孝
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤 田 芳 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,631,864 4,740,693 4,833,367 5,365,594 5,720,470
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 134,153 16,592 116,096 209,551 233,737
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 141,637 7,574 90,153 171,449 207,805
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 58,551 338 64,121 197,649 208,622
純資産額 (千円) 686,481 686,580 755,827 953,249 1,161,539
総資産額 (千円) 5,584,435 5,277,998 5,356,380 5,898,659 5,930,468
1株当たり純資産額 (円) 542.72 550.64 627.50 791.55 964.76
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 117.50 6.29 74.84 142.35 172.57
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.7 12.6 14.1 16.2 19.6
自己資本利益率 (%) △ 20.7 1.1 12.7 20.1 19.7
株価収益率 (倍) ― 81.0 8.8 8.6 5.1
営業活動による
(千円) △ 287,894 380,954 7,248 △ 296,249 287,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,854 △ 46,843 △ 17,677 △ 1,121 △ 34,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 150,656 △ 315,828 △ 40,371 317,503 △ 174,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 337,981 351,947 291,480 311,613 389,295
期末残高
従業員数 (名) 126 126 118 115 124
(注) 1 売上高には、消費税等を含めていません。
2 第9期、第10期、第11期及び第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していません。第8期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第8期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 139,305 139,521 140,406 142,071 141,885
経常利益 (千円) 18,557 22,662 21,570 17,005 2,363
当期純利益又は
(千円) △ 28,051 14,346 14,025 10,696 △ 288
当期純損失(△)
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (株) 12,090,000 12,090,000 12,090,000 12,090,000 1,209,000
純資産額 (千円) 945,539 953,966 976,899 993,045 981,654
総資産額 (千円) 1,192,251 1,187,945 1,204,560 1,210,396 1,194,031
1株当たり純資産額 (円) 783.70 791.00 810.16 823.69 814.46
1株当たり配当額 (円)
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内、1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 23.25 11.89 11.63 8.87 △ 0.24
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.3 80.3 81.1 82.0 82.2
自己資本利益率 (%) △ 2.9 1.5 1.5 1.1 △ 0.0
株価収益率 (倍) ― 42.9 56.9 137.1 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 6 5 5 5 6
株主総利回り (%) 110.2 104.1 134.7 249.0 178.6
(比較指標:名証二部株価指数) (%) ( 108.7 ) ( 103.6 ) ( 105.8 ) ( 86.2 ) ( 60.9 )
1,192
最高株価 (円) 69 59 82 155
(148)
780
最低株価 (円) 46 38 48 65
(98)
(注) 1 売上高には、消費税等を含めていません。
2 第9期、10期及び第11期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していません。第8期及び第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、第8期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を
算定しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価
を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
1907年6月 伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺
瑯鉄器株式会社を設立。
1922年6月 三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグ
ル」商標のもとに確固たる地位を確立。
1953年5月 桑名興業株式会社(現社名・株式会社MIEフォワード)を設立(現・連結子会社)
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。
1964年9月
1970年3月 三重ホーロー株式会社と商号変更。
2000年5月 株式会社中部マテリアルズを設立し、同年6月より管工機材販売の営業を開始(現・連結
子会社)
2001年1月 現社名「株式会社MIEテクノ」と商号変更。
2008年1月 連結子会社である株式会社MIEテクノが株式移転の方法により当社を設立。
2008年1月 当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2011年7月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2016年4月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
3 【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を
行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。
(注) 上記㈱MIEテクノ、㈱MIEフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有
限公司は関連会社(持分法適用)であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
ステンレス製管継手の事業の
㈱MIEテクノ
専業メーカーとして、工業用
継手、建築用継手、フラン
金属加工品の製造及び
三重県桑名市 300 100.0 ジ、ねじ込み継手、プレハブ
その販売
加工の製造、販売を行なって
いる。
(注)2,3,4
役員の兼任4名
業務委託契約に基づき、当社
グループの製品・商品の梱
溶接継手・フランジ 包・マーキング・出荷業務を
100.0
行っている。なお、当社グ
㈱MIEフォワード 三重県桑名市 30
その他製品の梱包・保
(100.0)
ループ所有の土地を賃貸して
管・発送
いる。
役員の兼任3名
当社グループの管継手製品を
溶接継手・フランジ
㈱中部マテリアルズ 名古屋市中川
販売している。
40 90.0
(注)2,3,4 区
その他製品の販売
役員の兼任2名
(持分法適用関連会社)
当社グループの管継手製品の
43.8
上海桑江金属科技有限公司 金属加工品の製造及び
製造販売を行っている。
中国上海市 100
その販売
(43.8)
役員兼任3名
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱MIEテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱MIEテクノ ㈱中部マテリアルズ
① 売上高 4,249,510千円 2,055,665千円
② 経常利益 193,391千円 49,505千円
③ 当期純利益 167,914千円 49,288千円
④ 純資産額 1,444,361千円 79,561千円
⑤ 総資産額 5,454,611千円 1,141,380千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
区分 溶接継手 フランジ その他 全社(共通) 合計
従業員数(名) 73 20 18 13 124
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 46.8 16.0 5,935
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社従業員は、㈱MIEテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算して
おります。
3 平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱MIEテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱MIEテクノを除く連結子会社2社については労働組合はなく、懸案事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体
運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性
を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは2017年度から5年間にわたる中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE Ver.2」を策
定し、初年度からの3年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取り組んでまいりました。
2019年度は5年にわたる中期経営計画の「構造改革期」の最終年度であり「再成長期」につなげる構造改革の仕上
げとなる1年になります。当社グループは売上と収益の大部分を占める溶接継手とフランジの安定的な販売と収益確
保が重要で、営業面では提案営業の強化による物件獲得、生産管理面では製造品の原価低減などにより再成長に向け
た確固たる事業基盤の構築を推進してまいります。
新中期経営計画の重点施策
① 営業部門
・営業管理と案件管理の強化による営業力の底上げ
・潜在需要を掘り起こし新規商材、新規顧客に対するアプローチの実施
・工場稼働に寄与する製作品への営業強化の実施
② 生産管理部門
・調達・製造・生産管理の連携による原価低減および納期短縮
・システム運用の改善による納期や手配状況の見える化
③ 製造部門
・技術伝承による高齢化対策
・製造品の納期短縮と原価低減
・プレハブを含めた案件獲得に向けた営業部門との連携強化
④ その他の活動
・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化
これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標と
して認識し、構造改革推進により今後も収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
(1)ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が90%以上占めているため、国内はもとより国際的なステ
ンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替の変動
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受け
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る場合があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、海
外においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等で半導体分野では下振れが大きく、又LNG船案件は造
船の端境期にあたり先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度から5年間にわたる中期経営計画「CHANGE & C
HALLENGE Ver.2」を策定し、初年度からの3年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取
り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が堅調に推移したことによ
り、5,720百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率は0.4ポ
イント減少し20.1%となったものの、前連結会計年度比47百万円増の1,151百万円となりました。この結果、営業
利益は270百万円(前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は233百万円(前連結会計年度比11.5%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は207百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に
占める割合がこの2年間いずれも90%を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しておりま
す。
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分 増減金額(千円)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 505,819 503,948 △1,871
フランジ 72,793 57,671 △15,121
その他 178,317 127,643 △50,673
合計 756,929 689,262 △67,667
(注) 1 溶接継手:工場用管継手、建築用管継手
フランジ:フランジ
その他:プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
2 上記の金額には、消費税等は含めていません。
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② 仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分 増減金額(千円)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 2,401,542 2,529,357 127,815
フランジ 819,799 1,078,329 258,530
その他 412,734 483,485 70,750
合計 3,634,076 4,091,172 457,095
(注) 上記の金額には、消費税等は含めていません。
③ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分 増減金額(千円)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 3,492,024 3,676,682 184,658
フランジ 1,111,997 1,274,977 162,980
その他 761,573 768,809 7,236
合計 5,365,594 5,720,470 354,875
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱大一商会 812,407 15.1 855,274 15.0
イシグロ㈱ 798,883 14.9 797,413 13.9
2 上記の金額には、消費税等は含めていません。
(2)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、5,930百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が358百万円減少しましたが、現金及び預金が82百万円、電子記録債権が
84百万円、たな卸資産が210百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、4,768百万円となりました。これは主に、リース債務
(流動負債および固定負債)が12百万円増加しましたが、短期借入金が92百万円、未払法人税等が9百万円、長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が62百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他(流動負
債)が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主
に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益207百万円を計上したことによるものでありま
す。
(3)キャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
項 目 2018年3月期 2019年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △296 287 583
投資活動によるキャッシュ・フロー △1 △34 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー 317 △174 △492
現金及び現金同等物の増減額 20 77 57
現金及び現金同等物の期末残高 311 389 77
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77百万円増加し、389百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、287百万円(前連結会計年度は296百万円の減少)となりました。これは主に、た
な卸資産の増加で210百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で233百万円、売上債権の減少で273
百万円、資金がそれぞれ増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入で38百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で47百万円、定期
預金の預入による支出43百万円により資金がそれぞれ減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、174百万円(前連結会計年度は317百万円の増加)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入で127百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で189百万円、短期
借入金の返済による支出で92百万円により資金額それぞれが減少したものであります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額 73 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
リー
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
ス 資 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産
㈱MIEテクノ 大型プレス、 2,390,442
管継手 252,834 29,639 54,496 8,712 2,736,124 80
(三重県桑名市) 溶接機、旋盤 (40,996)
㈱MIEフォワード 27,117
管継手 バフ加工 506 12,409 ― ― 40,033 17
(三重県桑名市) (2,203)
㈱中部マテリア
ルズ
管継手 ― 21,443 5,377 128,339 13,250 1,668 170,078 21
(名古屋市中川
(2,437)
区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
(注)2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,209,000 1,209,000
市場第二部 100株
計 1,209,000 1,209,000 ― ―
(注)1 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
2 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △10,881,000 1,209,000 ― 500,000 ― 125,000
(注)2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 5 7 36 0 0 605 653 ―
(人)
所有株式数
0 1,520 167 3,107 0 0 7,219 12,013 7,700
(単元)
所有株式数
0 12.65 1.39 25.86 0 0 60.09 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,724株は「個人その他」の欄に37単元、「単元未満株式の状況」欄に24株含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019 年 3 月 31 日 現
在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
MIEグループ取引先持株会 三重県桑名市大字星川1001番地 170 14.17
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区 82 6.82
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号 65 5.46
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町5丁目1番 60 4.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 54 4.56
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号 54 4.52
和泉 健三郎 千葉県我孫子市 43 3.63
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町6丁目10番 28 2.32
岡本 太右衛門 岐阜県岐阜市 27 2.29
ナス物産株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号 27 2.24
計 ― 614 50.99
(注)2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,196,300 11,963 ―
単元未満株式 普通株式 7,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,209,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,963 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
3 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱MIEコーポレーショ 桑名市大字星川1001番地 3,700 ― 3,700 0.31
ン
(相互保有株式)
桑名市大字星川1001番地 1,300 ― 1,300 0.11
㈱MIEテクノ
計 ― 5,000 ― 5,000 0.41
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 970 324
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式数970株の
内訳は、株式併合前713株、株式併合後257株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
31,210
―
(株式併合による減少)
― ―
1
658
(単元未満株式の売却による減
少)
保有自己株式数 3,724 ― 3,724 ―
(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いたしました。
2 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開
に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送り
とさせていただきます。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と
経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・
維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努
め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
② 企業統治の採用理由と概要
イ.当社の企業統治体制は、以下の通りです。
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ロ.採用理由
当社は、社外取締役を含む6名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公
正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役
2名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において
生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営者会議
を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第1項の賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのい
ずれか高い額となります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項に
ついても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
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議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって決議を行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 三重ホーロー株式会社(現㈱MI
Eテクノ)入社
1990年6月 同社取締役営業部長
2000年6月 同社常務取締役
2003年8月 同社代表取締役
2004年1月 同社代表取締役常務
取締役社長
永井 賢治 1945年3月23日 2004年6月 同社代表取締役専務 (注4) 11
(代表取締役)
2005年6月 同社代表取締役副社長
2008年1月 同社代表取締役社長
2008年1月 当社取締役副社長執行役員
2008年6月 当社取締役
2009年6月 当社取締役副社長執行役員
2010年1月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)入行
2013年5月 当社入社管理本部顧問
2013年6月 株式会社MIEテクノ取締役経理
部担任兼経営企画担任
取締役
岡 和明 1954年2月8日 2013年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画 (注4) 1
管理本部長兼経営企画部長
部長兼監査部長
2013年7月 株式会社MIEテクノ取締役企画
全般
2016年4月 当社取締役常務執行役員管理本部
長兼経営企画部長(現任)
1980年4月 三重ホーロー株式会社(現㈱MI
Eテクノ)入社
2001年10月 同社継手部長
2002年11月 同社製造部長
2004年6月 同社取締役(現任)
取締役 西川 忠志 1954年9月30日 (注4) 2
2009年6月 当社取締役
2011年10月 上海桑江金属科技有限公司董事兼
総経理
2013年6月 当社取締役退任
2014年6月 当社取締役(現任)
1995年3月 三重ホーロー株式会社(現㈱MI
Eテクノ)入社
2009年6月 同社執行役員営業部長
2016年4月 同社取締役常務執行役員 本社営
業部担任兼東京支店長
取締役 中山 弥一 1965年6月30日 (注4) 1
2017年4月 同社代表取締役社長(現任)
2017年4月 株式会社MIEフォワード 代表
取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 日本電装株式会社(現㈱デンソー)
入社
2003年9月 中央コンサルティング株式会社
取締役 池田 利彦 1958年7月28日 (注4) ―
(現中央朝日コンサルティング㈱)
代表取締役(現任)
2014年6月
当社取締役(現任)
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ名古屋
事務所入所
2018年9月 大杉啓公認会計士事務所開業
2019年5月 セレンディップ・コンサルティン
取締役 大杉 啓 1974年1月21日 (注4) ―
グ株式会社入社 事業企画部シニ
アマネージャー(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)入行
2000年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社
監査役
宮島 康暢 1963年10月4日 (注5) 0
(常勤)
入社
2018年5月 当社入社顧問
2018年6月 当社監査役(現任)
1989年5月 株式会社ナベヤ入社
1995年10月 株式会社岡本代表取締役(現任)
監査役 岡本 知彦 1960年4月8日 (注6) ―
2007年6月 株式会社MIEテクノ監査役
2008年1月 当社監査役(現任)
1999年1月 諸戸林業株式会社入社
2007年1月 諸戸林業株式会社代表取締役(現
監査役 諸戸 清光 1972年5月29日 (注7) ―
任)
当社監査役(現任)
2012年6月
計 17
(注) 1 千株未満は切り捨てて表示しております。
2 取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、MIEグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成すること
とし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築
を行います。
ロ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
a.経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営および業務執行において、特定の
利
害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
b.本人およびその近親者が、現在、及び過去において、当社および関係会社の業務執行者、主要取引先およ
びその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、ま
た、
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。
ハ.社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、2名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式
会
社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を
当社の経営に生かしていただくため社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に
特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しておりま
す。
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同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しておりコンプラ
イアンスの観点から経営の意思決定に適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れが
ないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富で
あり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任
しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生
じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人
として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・
客
観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な
利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門につい
て内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているか
を監査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年
次監査結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
監査役会は定期的に開催しております。監査役会は、社外監査役2名と常勤監査役1名を選任しています。常
勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用
しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業
務や財務状況の調査などを行っております。
又、監査役会は社外取締役への情報提供を強化するため社外取締役と意見交換を行い、監査活動を通じて得ら
れた情報の提供を行っています。
② 会計監査の状況
イ.会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
稲垣 靖(かがやき監査法人)
武井正彦(かがやき監査法人)
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 ―
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出
会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
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ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月の第1回定時株主総会であり、取締役の報酬
限度額を月額総額400万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない)、監査役の報酬限度額を月額総
額120万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正か
つバランスを取れたものでなければならないものとし、代表取締役が取締役会より委任を受けて、決議された
限度額の範囲内で、各取締役の職位、業績に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額(千円)
の員数(名)
基本報酬
取締役 45,867 45,867 6
(うち社外取締役) ( 4,200 ) ( 4,200 ) ( 2 )
監査役 9,450 9,450 ▶
(うち社外監査役) ( 4,800 ) ( 4,800 ) ( 2 )
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当
社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価
値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として当該取引先の株式等を取得し保
有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、保有する上場株式等のうち、全銘柄について保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的
な見通しなどを具体的に精査し、保有の継続を判断してまいります。
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③ 株式会社MIEテクノにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい株
式会社MIEテクノについては、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 20,984
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継手等の取引を行っており、事業
15,000 15,000
AWAJI MATERIA
上の関係を勘案し、同社との良好
無
(THAILAND) CO.,LTD な関係の維持、強化を図るため、
9,168 8,932
継続して保有しています。
継手等の取引を行っており、事業
900,000 900,000
S.P.UNITED INDUSTRY
上の関係を勘案し、同社との良好
無
な関係の維持、強化を図るため、
SDN.BHD.
6,115 6,210
継続して保有しています。
地域貢献、街づくりに資するた
2 2
め、同社との良好な関係の維持、
㈱涼仙 無
強化を図るため、継続して保有し
4,600 4,600
ています。
地域貢献、街づくりに資するた
20 20
め、同社との良好な関係の維持、
㈱ラッキータウンテレビ 無
強化を図るため、継続して保有し
1,000 1,000
ています。
地域貢献、街づくりに資するた
2 2
め、同社との良好な関係の維持、
㈱まちづくり桑名 無
強化を図るため、継続して保有し
100 100
ています。
地域貢献、街づくりに資するた
2,000 2,000
め、同社との良好な関係の維持、
㈱中部経済新聞社 無
強化を図るため、継続して保有し
0 0
ています。
(注)㈱涼仙、㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資
本金の100分の1以下でありますが、記載しております。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 42,201
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取
30,000 30,000
引等の銀行取引を行っており、事
㈱三菱UFJフィナン
業上の関係を勘案し、同社との良 有
シャル・グループ
好な関係の維持、強化を図るた
16,500 20,910
め、継続して保有しております。
㈱中京銀行との間で資金借入取引
7,000 7,000
等の銀行取引を行っており、事業
㈱中京銀行 上の関係を勘案し、同社との良好 有
な関係の維持、強化を図るため、
15,897 16,303
継続して保有しております。
継手等の取引を行っており、事業
7,000 7,000
上の関係を勘案し、同社との良好
イハラサイエンス㈱ 無
な関係の維持、強化を図るため、
8,400 18,081
継続して保有しています。
第三銀行および三重銀行との間で
910 1,300
資金借入取引等の銀行取引を行っ
㈱三十三フィナンシャル ており、事業上の関係を勘案し、
無
グループ 同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有してお
1,404 2,273
ります。
(注)㈱三十三フィナンシャルグループは、2018年4月に株式移転より設立された法人であり、株式移転比率により
株式数が変動しております。なお、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載しておりま
す。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同
機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,445 427,127
※4 , ※6 1,579,845 ※4 , ※6 1,221,147
受取手形及び売掛金
※4 18,252 ※4 , ※6 102,941
電子記録債権
※3 903,035 ※3 1,113,668
たな卸資産
その他 28,965 41,498
△ 2,613 △ 2,811
貸倒引当金
流動資産合計 2,871,930 2,903,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 270,438 274,784
機械装置及び運搬具(純額) 49,233 47,426
※5 2,435,318 ※5 2,435,239
土地
リース資産(純額) 54,972 54,894
10,048 10,380
その他(純額)
※1 , ※2 2,820,011 ※1 , ※2 2,822,725
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 859 503
リース資産 - 12,852
3,492 3,715
その他
無形固定資産合計 4,351 17,071
投資その他の資産
投資有価証券 118,225 105,124
会員権 19,270 19,270
※8 72,770 ※8 71,445
その他
△ 7,900 △ 8,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,365 187,099
固定資産合計 3,026,729 3,026,896
資産合計 5,898,659 5,930,468
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 572,764 ※6 572,399
支払手形及び買掛金
※2 , ※7 1,996,000 ※2 , ※7 1,904,000
短期借入金
※2 , ※7 159,918 ※2 , ※7 164,410
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,251 20,869
未払金 48,197 42,758
未払法人税等 27,230 17,487
賞与引当金 48,450 52,350
※6 1,237
設備関係支払手形 1,124
64,876 48,150
その他
流動負債合計 2,934,925 2,823,550
固定負債
※2 , ※7 1,266,750 ※2 , ※7 1,199,534
長期借入金
リース債務 43,083 51,279
繰延税金負債 14,924 9,568
※5 565,868 ※5 565,868
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 93,118 83,533
資産除去債務 19,410 19,410
7,330 16,184
長期未払金
固定負債合計 2,010,485 1,945,378
負債合計 4,945,410 4,768,928
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,400 226,399
利益剰余金 △ 832,573 △ 624,767
△ 4,561 △ 4,893
自己株式
株主資本合計 △ 110,734 96,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,902 16,477
※5 1,036,081 ※5 1,036,081
土地再評価差額金
- 12,242
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,063,984 1,064,801
純資産合計 953,249 1,161,539
負債純資産合計 5,898,659 5,930,468
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,365,594 5,720,470
※1 4,261,248 ※1 4,569,092
売上原価
売上総利益 1,104,346 1,151,377
※2 837,785 ※2 880,623
販売費及び一般管理費
営業利益 266,561 270,753
営業外収益
受取利息 74 67
受取配当金 2,865 4,034
設備賃貸料 4,247 4,414
受取保険金 3,471 3,041
受取手数料 - 2,111
受取補償金 - 6,860
3,600 3,171
その他
営業外収益合計 14,259 23,700
営業外費用
支払利息 38,163 31,010
手形売却損 11,464 14,779
支払手数料 17,587 5,500
持分法による投資損失 1,019 7,223
3,035 2,203
その他
営業外費用合計 71,269 60,716
経常利益 209,551 233,737
特別利益
※3 350
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 350
特別損失
※5 290 ※5 79
減損損失
※4 148 ※4 251
固定資産処分損
特別損失合計 438 331
税金等調整前当期純利益 209,112 233,756
法人税、住民税及び事業税
38,277 26,382
△ 613 △ 431
法人税等調整額
法人税等合計 37,663 25,950
当期純利益 171,449 207,805
親会社株主に帰属する当期純利益 171,449 207,805
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 171,449 207,805
その他の包括利益
※ 10,502 ※ △ 11,425
その他有価証券評価差額金
※ 15,697
土地再評価差額金 -
※ 12,242
-
為替換算調整勘定
※ 26,199 ※ 816
その他の包括利益合計
包括利益 197,649 208,622
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 197,649 208,622
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,400 △ 1,004,022 △ 4,334 △ 281,957
当期変動額
親会社株主に帰属す
171,449 171,449
る当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 171,449 △ 227 171,222
当期末残高 500,000 226,400 △ 832,573 △ 4,561 △ 110,734
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高 17,400 1,020,383 1,037,784 755,827
当期変動額
親会社株主に帰属す
171,449
る当期純利益
自己株式の取得 △ 227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,502 15,697 26,199 26,199
額)
当期変動額合計 10,502 15,697 26,199 197,421
当期末残高 27,902 1,036,081 1,063,984 953,249
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,400 △ 832,573 △ 4,561 △ 110,734
当期変動額
親会社株主に帰属す
207,805 207,805
る当期純利益
自己株式の取得 △ 333 △ 333
自己株式の処分 △ 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 0 207,805 △ 331 207,473
当期末残高 500,000 226,399 △ 624,767 △ 4,893 96,738
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 27,902 1,036,081 - 1,063,984 953,249
当期変動額
親会社株主に帰属す
207,805
る当期純利益
自己株式の取得 △ 333
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,425 12,242 816 816
額)
当期変動額合計 △ 11,425 - 12,242 816 208,290
当期末残高 16,477 1,036,081 12,242 1,064,801 1,161,539
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 209,112 233,756
減価償却費 55,237 57,295
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,361 1,037
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,580 3,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,799 △ 9,585
受取利息及び受取配当金 △ 2,940 △ 4,102
支払利息 38,163 31,010
持分法による投資損益(△は益) 1,019 7,223
固定資産処分損益(△は益) 148 △ 98
売上債権の増減額(△は増加) △ 438,843 273,108
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 115,527 △ 210,633
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,967 △ 364
長期未払金の増減額(△は減少) △ 18,300 8,854
65,119 △ 40,853
その他
小計 △ 233,759 350,549
利息及び配当金の受取額
2,940 4,102
利息の支払額 △ 31,961 △ 30,577
△ 33,468 △ 36,675
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 296,249 287,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38,831 △ 43,831
定期預金の払戻による収入 38,831 38,831
有形固定資産の取得による支出 △ 15,520 △ 47,903
有形固定資産の売却による収入 - 350
投資有価証券の取得による支出 △ 3,086 △ 3,250
長期貸付けによる支出 △ 500 -
長期貸付金の回収による収入 280 220
17,706 20,697
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,121 △ 34,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 552,200 △ 92,000
長期借入れによる収入 1,543,000 127,000
長期借入金の返済による支出 △ 561,369 △ 189,724
社債の償還による支出 △ 94,000 -
自己株式の取得による支出 △ 227 △ 333
△ 17,700 △ 19,773
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,503 △ 174,830
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,132 77,682
現金及び現金同等物の期首残高 291,480 311,613
※1 311,613 ※1 389,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社1社では2008年4月に
退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期
限の到来する短期資金とすることとしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,295,260 千円 2,332,155 千円
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※2 担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 221,095千円 230,351千円
機械装置及び運搬具 32,217 29,539
土地 1,948,417 1,948,417
計 2,201,730 2,208,308
工場財団以外の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 22,961千円 21,303千円
土地 485,424 485,424
計 508,385 506,727
担保資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,906,000千円 1,854,000千円
一年内返済予定の長期借入金 75,340 61,996
長期借入金 723,374 687,504
割引手形(電子記録債権を含む) 639,664 886,105
計 3,344,379 3,489,606
※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 811,293 千円 1,022,556 千円
仕掛品 26,889 31,896
原材料及び貯蔵品 64,853 59,215
※4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 838,845 千円 871,163 千円
電子記録債権割引高 ― 269,163
受取手形裏書譲渡高 89,522 86,032
※5 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的
な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価
△822,263千円 △822,263千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
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なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6,266千円 6,056千円
電子記録債権 ― 202
支払手形 24,946 24,326
設備関係支払手形 181 ―
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おります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,780,000千円
1,626,000 1,574,000
借入実行残高
借入未実行残高
74,000 206,000
※8 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他(出資金) 37,564千円 42,584千円
(連結損益計算書関係)
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,798 千円 28,931 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 102,752 千円 100,323 千円
役員報酬 81,117 89,808
給料手当及び賞与 260,549 286,232
貸倒引当金繰入額 480 1,037
賞与引当金繰入額 19,497 24,261
退職給付費用 6,899 7,134
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他 ―千円 350千円
計 ― 350
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※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 227千円
機械装置及び運搬具 7 2
その他 140 22
計 148 251
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 290
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグ
ルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(290千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 79
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグ
ルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(79千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,131千円 △16,350千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
15,131 △16,350
△4,629 4,925
税効果額
その他有価証券評価差額金
10,502 △11,425
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
15,697 ―
税効果額
土地再評価差額金
15,697 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 ― 12,242
― ―
組替調整額
税効果調整前
― 12,242
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 ― 12,242
その他の包括利益合計 26,199 816
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,090,000 ― ― 12,090,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,002 2,107 ― 47,109
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,090,000 ― 10,881,000 1,209,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合(10:1)による減少 10,881,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,109 970 43,041 5,038
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 970株
株式併合(10:1)による減少 43,040株
単元未満株式の売却による減少 1株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 344,445千円 427,127千円
預入期間が3か月を超える
△32,831 △37,831
定期預金
現金及び現金同等物 311,613 389,295
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための
設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を
銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要
な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテクノの営業規定に
準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
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連結貸借対照表計上額(千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 344,445 344,445 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,579,845 1,579,845 ―
(3)電子記録債権 18,252 18,252 ―
(4)投資有価証券 97,383 97,383 ―
資産計 2,039,926 2,039,926 ―
(1)支払手形及び買掛金 572,764 572,764 ―
(2)短期借入金 1,996,000 1,996,000 ―
(3)長期借入金(1年以内に返済予
1,426,668 1,424,084 △2,583
定のものを含む)
負債計 3,995,432 3,992,848 △2,583
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 20,842
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円)
現金及び預金 344,445
受取手形及び売掛金 1,579,845
電子記録債権 18,252
合計 1,942,543
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(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,996,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 159,918 156,015 126,355 121,320 801,320 61,740
合計 2,155,918 156,015 126,355 121,320 801,320 61,740
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための
設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を
銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要
な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテクノの営業規定に
準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
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連結貸借対照表計上額(千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 427,127 427,127 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,221,147 1,221,147 ―
(3)電子記録債権 102,941 102,941 ―
(4)投資有価証券 84,140 84,140 ―
資産計 1,835,355 1,835,355 ―
(1)支払手形及び買掛金 572,399 572,399 ―
(2)短期借入金 1,904,000 1,904,000 ―
(3)長期借入金(1年以内に返済予
1,363,944 1,362,860 △1,083
定のものを含む)
負債計 3,840,343 3,839,259 △1,083
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 20,984
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円)
現金及び預金 427,127
受取手形及び売掛金 1,221,147
電子記録債権 102,941
合計 1,751,215
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(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,904,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 164,410 149,970 146,045 826,045 58,089 19,385
合計 2,068,410 149,970 146,045 826,045 58,089 19,385
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
取得原 差
連結貸借対照表計上
種類 価 額
額 (千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 97,383 57,754 39,629
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 97,383 57,754 39,629
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 97,383 57,754 39,629
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
取得原 差
連結貸借対照表計上
種類 価 額
額 (千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 82,736 59,054 23,682
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 82,736 59,054 23,682
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,404 1,950 △545
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,404 1,950 △545
合計 84,140 61,004 23,136
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 87,319 千円
退職給付費用 11,444 〃
退職給付の支払額 △4,876 〃
制度への拠出額 △768 〃
退職給付に係る負債の期末残高 93,118 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 96,396 千円
年金資産 3,278 〃
93,118 〃
非積立型制度の退職給付債務 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,118 〃
退職給付に係る負債 93,118 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,118 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,444 千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,446千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
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2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 93,118 千円
退職給付費用 11,011 〃
退職給付の支払額 △19,993 〃
制度への拠出額 △593 〃
退職給付に係る負債の期末残高 83,533 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 86,845 千円
年金資産 3,312 〃
83,533 〃
非積立型制度の退職給付債務 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,533 〃
退職給付に係る負債 83,533 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,533 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,826 千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
たな卸資産評価損 44,124千円 42,498千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 840 819
賞与引当金 14,000 14,986
投資有価証券評価損 19,179 19,179
会員権評価損 9,694 9,846
退職給付に係る負債 28,379 25,533
税務上の繰越欠損金 (注)
319,838 220,696
その他 19,513 20,725
繰延税金資産計 455,571 354,286
評価性引当額 △455,571 △354,286
繰延税金資産合計 ― ―
(注)税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別
の金額は記載しておりません。
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金
△2,154千円 △1,723千円
有価証券評価差額金 △12,769 △7,844
繰延税金負債合計 △14,924 △9,568
差引:繰延税金資産純額 △14,924 △9,568
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 0.6
算入されない項目
住民税均等割等 1.4 1.3
評価性引当額 △15.5 △43.3
税額控除 ― △1.4
繰越欠損金の期限切れ ― 23.4
1.4 0.4
その他
税効果会計適用後の
18.0 11.1
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務によ
り、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物
の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務
を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識
しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の
残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点に
おいて敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務によ
り、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物
の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務
を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識
しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の
残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 19,410千円
期末残高 19,410千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点に
おいて敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は2,185千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上)であります。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
(千円)
期首残高(千円) 期中増減額(千円) 期末残高(千円)
72,548 ― 72,548 74,000
(注)時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は2,126千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上)であります。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
(千円)
期首残高(千円) 期中増減額(千円) 期末残高(千円)
72,548 ― 72,548 74,000
(注)時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 3,492,024 1,111,997 761,573 5,365,594
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大一商会 812,407 管継手事業
イシグロ㈱ 798,883 〃
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 3,676,682 1,274,977 768,809 5,720,470
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大一商会 855,274 管継手事業
イシグロ㈱ 797,413 〃
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 791円 55銭 964円 76銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 142円 35銭 172円 57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 171,449 207,805
普通株主に帰属しない金額 千円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
千円 171,449 207,805
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,204 1,204
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及
び期中平均株式数を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,996,000 1,904,000 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 159,918 164,410 1.1 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,251 20,869 ― ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,266,750 1,199,534 1.1
ものを除く)
2025年5月
2021年1月~
リース債務(1年以内に返済予定の
43,083 51,279 ―
ものを除く)
2024年2月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,482,003 3,340,093 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分
配しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後1年ごと返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 149,970 146,045 826,045 58,089 19,385
リース債務 20,453 17,010 9,402 4,412 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略
しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,442,167 2,836,417 4,398,002 5,720,470
税金等調整前四半期(当期)
64,526 115,604 197,635 233,756
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半
62,444 100,235 177,656 207,805
期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
51.85 83.23 147.53 172.57
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
51.85 31.38 64.30 25.04
(円)
(注)2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,696 25,957
※1 1,360 ※1 1,360
前払費用
未収入金 2,960 9,725
103 79
その他
流動資産合計 38,121 37,122
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 57,567 42,201
1,114,707 1,114,707
関係会社株式
投資その他の資産合計 1,172,275 1,156,908
固定資産合計 1,172,275 1,156,908
資産合計 1,210,396 1,194,031
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 200,000 200,000
※1 7,001 ※1 5,514
未払金
未払費用 953 1,111
賞与引当金 1,070 2,150
1,447 1,319
預り金
流動負債合計 210,472 210,095
固定負債
6,878 2,280
繰延税金負債
固定負債合計 6,878 2,280
負債合計 217,351 212,376
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 125,000 125,000
464,104 464,104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 589,104 589,104
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 109,692 △ 109,981
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 109,692 △ 109,981
自己株式 △ 2,477 △ 2,810
株主資本合計 976,934 976,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,111 5,342
評価・換算差額等合計 16,111 5,342
純資産合計 993,045 981,654
負債純資産合計 1,210,396 1,194,031
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
142,071 141,885
経営指導料
※1 142,071 ※1 141,885
営業収益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,474 55,317
給料手当及び賞与 29,950 35,453
賞与引当金繰入額 1,070 2,150
福利厚生費 7,616 8,729
旅費及び通信費 1,880 2,128
※1 956 ※1 945
地代家賃
支払手数料 26,084 27,449
※1 8,093 ※1 7,549
その他
販売費及び一般管理費合計 125,127 139,722
営業利益 16,943 2,162
営業外収益
受取利息 0 -
受取配当金 1,130 1,322
8 16
その他
営業外収益合計 1,138 1,339
営業外費用
※1 750 ※1 1,138
支払利息
社債利息 229 -
97 -
支払手数料
営業外費用合計 1,077 1,138
経常利益 17,005 2,363
税引前当期純利益 17,005 2,363
法人税、住民税及び事業税 6,308 2,652
法人税等合計 6,308 2,652
当期純利益又は当期純損失(△) 10,696 △ 288
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 120,388 △ 120,388
当期変動額
当期純利益 10,696 10,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 10,696 10,696
当期末残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 109,692 △ 109,692
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,250 966,465 10,434 10,434 976,899
当期変動額
当期純利益 10,696 10,696
自己株式の取得 △ 227 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,677 5,677 5,677
額)
当期変動額合計 △ 227 10,469 5,677 5,677 16,146
当期末残高 △ 2,477 976,934 16,111 16,111 993,045
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 109,692 △ 109,692
当期変動額
当期純損失(△) △ 288 △ 288
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 288 △ 288
当期末残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 109,981 △ 109,981
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,477 976,934 16,111 16,111 993,045
当期変動額
当期純損失(△) △ 288 △ 288
自己株式の取得 △ 333 △ 333 △ 333
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 10,768 △ 10,768 △ 10,768
額)
当期変動額合計 △ 332 △ 621 △ 10,768 △ 10,768 △ 11,390
当期末残高 △ 2,810 976,312 5,342 5,342 981,654
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
前払費用 150千円 150千円
未払金 3,788 2,852
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱MIEテクノ(借入債務) 2,654,000千円 2,582,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 142,071千円 141,885千円
地代家賃 888 888
その他 777 777
支払利息 484 1,138
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 31,857 2,107 ― 33,964
(変動事由の概要)
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 33,964 970 31,210 3,724
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 970株
株式併合(10:1)による減少 31,210株
単元未満株式の売却による減少 1株
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,114,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,114,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券評価損
7,910 千円 7,910 千円
関係会社株式評価損
66,525 66,525
その他
506 889
繰延税金資産計
74,943 75,325
評価性引当額 △74,943 △75,325
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 △6,878 千円 △2,280 千円
繰延税金負債合計 △6,878 △2,280
差引:繰延税金負債純額 △6,878 △2,280
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.1 % 30.1 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.6 10.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4 △3.4
れない項目
住民税均等割 5.9 42.5
評価性引当額 △0.1 16.2
税額控除等 ― 16.3
― △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
37.1 112.2
担率
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 823円 69銭 814円 46銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
8円 87銭 △24銭
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△) 千円 10,696 △288
普通株主に帰属しない金額 千円 ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
千円 10,696 △288
普通株式の期中平均株式数 千株 1,205 1,205
(注) 1 前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株あたり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び期
中平均株式数を算定しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 30,000 16,500
㈱中京銀行 7,000 15,897
イハラサイエンス㈱ 7,000 8,400
㈱三十三フィナンシャルグループ 910 1,404
計 44,910 42,201
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,070 2,150 1,070 ― 2,150
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
2 買取手数料
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
3 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第11期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第11期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第12期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出
第12期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日東海財務局長に提出
第12期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月25日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 井 正 彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社MIEコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIEコーポレー
ションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について、経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社MIEコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 井 正 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社MIEコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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