ビオフェルミン製薬株式会社 有価証券報告書 第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第133期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ビオフェルミン製薬株式会社
【英訳名】 BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北谷 脩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332-2890 代表
【事務連絡者氏名】 総務部長 西村 友宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332-2890 代表
【事務連絡者氏名】 総務部長 西村 友宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,845,700 9,666,222 10,618,939 10,877,459 11,542,869
経常利益 (千円) 3,468,485 2,326,434 2,709,916 3,108,198 3,273,811
当期純利益 (千円) 2,275,660 1,589,635 1,899,454 2,210,894 2,305,423
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,227,000 1,227,000 1,227,000 1,227,000 1,227,000
発行済株式総数 (千株) 12,154 12,154 12,154 12,154 12,154
純資産額 (千円) 23,554,110 24,248,485 25,517,519 26,757,049 28,246,627
総資産額 (千円) 27,127,270 26,989,017 28,671,870 29,954,219 31,165,451
１株当たり純資産額 (円) 1,972.24 2,028.29 2,132.84 2,235.75 2,359.54
１株当たり配当額
(円)
60.00 60.00 85.00 60.00 60.00
(内１株当たり
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 190.54 133.11 159.05 185.03 192.78
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 133.03 158.82 184.75 192.58
当期純利益
自己資本比率 (％) 86.8 89.8 88.8 89.2 90.6
自己資本利益率 (％) 10.1 6.7 7.6 8.5 8.4
株価収益率 (倍) 15.6 28.2 19.1 15.4 12.2
配当性向 (％) 31.5 45.1 53.4 32.4 31.1
営業活動による
(千円) 5,907,473 1,423,282 3,618,119 2,987,012 2,516,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 203,731 △ 1,250,547 △ 585,828 △ 247,338 △ 867,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 717,702 △ 716,075 △ 716,468 △ 1,014,634 △ 717,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,127,633 8,584,292 10,900,116 12,625,155 13,555,949
の期末残高
従業員数 (名) 170 177 206 221 227
株主総利回り (％) 108.8 139.6 116.9 112.2 96.0
(比較指標：配当込み
TOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,070 4,200 3,890 3,170 3,050
最低株価 (円) 2,364 2,758 2,550 2,757 2,302
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載をして
おりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
６ 2017年３月期の１株当たり配当額85円には、会社創立100周年記念配当25円を含んでおります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1917年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造
を始めました。
爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の
経過の概要は次のとおりであります。
1917年２月 神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設
立する。
1919年５月 神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。
1941年２月 東京に東京出張所を開設する。
1949年３月 株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。
(上場時 資本金 １億5,000万円)
1984年８月 東京出張所を東京営業所に名称変更する。
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。
1996年３月 本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。
1996年３月 工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工
場として新築移転する。
1999年４月 東京営業所を東京支店に呼称変更する。
2003年９月 大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。
2007年11月 神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。
2008年３月 大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。
2008年４月 神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。
2009年４月 東京支店を東日本支店に呼称変更する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部よ
り、東京証券取引所市場第１部へ上場する。
2014年３月 大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社と
なる。
2018年１月 本社を神戸市長田区三番町五丁目５番地より神戸市中央区三宮町一丁目１番２号に移転す
る。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。
当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医
薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
(注) １ 医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。
２ 親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.8％)を所有してお
ります。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合(％)
(親会社)
医薬品製造・販売業を行う
東京都豊島区 30,000 63.8 兼務役員あり
大正製薬ホールディングス
子会社等の経営管理等
株式会社
(注) 大正製薬ホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
227 37.9 10.8 5,882
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数にはパートタイマーを含めておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社にはビオフェルミン製薬労働組合(組合員数 2019年３月末現在170名)が組織されており、同組合は現在全国
繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。
なお、労使間の問題は、労使協議会により健全かつ円満に解決されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としてお
ります。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか（腸）から健康を考え、新
製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅
速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。
(2) 会社の対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く事業環境は、薬価制度改革に伴い、薬価が厳しく算定されたことで、国内売上の減速と
利益の低下が懸念されております。また国が使用促進を進めている後発医薬品市場も競争激化による実勢価格の
下落により、利益確保が難しくなっており、業界全体として一段と厳しい状況が続くことが予想されます。しか
しながら、健康長寿社会へのニーズの高まりを背景に、素材の健康機能性開発や腸内細菌を標的とした疾患の予
防・治療を視野に入れた需要はまだまだ伸びてゆく市場であると考えられます。
そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した
研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化、業務執行の迅速化など、経営効率化を図り業績の
向上に努めてまいります。
一般用製品
生活者の健康意識がより一層高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプト
の商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積
極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。
また、生活者の「腸内フローラ」に対する関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場
シェアの拡大を図ってまいります。
さらに、海外展開として、東南アジア市場の新規開拓など、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上
市を進めてまいります。
医療用医薬品
情報提供活動を中心とする営業力の強化を図るとともに、エビデンスに基づき、より高い透明性・倫理をもっ
た営業活動を通して、医療機関とより強固な関係構築に努め、関連学会および専門医・一般臨床医への認知の
向上を図ってまいります。
あわせて、大正製薬株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 当社の事業内容について
製品の特徴について
当社の主な取扱い製品は、医薬品（医療用・一般用）と医薬部外品であり、その大部分が乳酸菌が主成分の
整腸薬であります。また整腸剤のほかにも一般用医薬品では乳酸菌を配合した下痢止薬、便秘薬、胃腸薬など
消化器官系に特化した製品構成となっております。
なお、当社製品は（医薬品、医薬部外品ともに）戦略として生菌製剤(乳酸菌)に特化した製品構成としてお
りますので、乳酸菌に対する評価の変化により、業績に影響が出る可能性があります。
また、当社の売上高の60％程度が一般大衆向製品（医薬品・医薬部外品）であるため、市場における価格競
争の激化により販売価格が著しく下落した場合には、売上高に少なからず影響を与える可能性もあります。
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２ 法的規制について
当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等
法」という。）及び関連法規等により医薬品・医薬部外品の製造・販売につき規制を受けており、各種許認可、
免 許の取得を必要とします。
その主な内容は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許可・免許に関する内容 有効期限
第２種医薬品製造販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第12条 各事業所５年ごと更新
医薬部外品製造販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第12条 各事業所５年ごと更新
医薬品医療機器等法第12条
動物用医薬品製造販売業許可 農林水産大臣 各事業所５年ごと更新
(第83条)
医薬品製造業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第13条 各事業所５年ごと更新
医薬部外品製造業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第13条 各事業所５年ごと更新
医薬品医療機器等法第13条
動物用医薬品製造業許可 農林水産大臣 各事業所５年ごと更新
(第83条の2）
医薬品販売業許可
(注)
都道府県知事 医薬品医療機器等法第24条,25条
各店舗 ６年ごと更新
(卸売販売業(サンプル卸)許可)
(注) 卸売販売業の店舗とは、医薬品の保管設備(倉庫)及び事務室を総称したものであります。
３ 医療制度改革による影響について
診療報酬改定（薬価改定）においては、今後も継続して全品目の薬価改定が行われることから、この動向に
よって、今後、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらには、医師が処方するうがい薬について、2014年度以降、単独での処方は、公的医療保険の対象から外す
といった政策がなされており、引き続き政府の規制改革会議等において市販品類似薬の保険給付見直しが議論さ
れていることから、市販品類似薬の保険外への今後の動向によっても、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす
可能性があります。
４ 政策による影響について
2016年4月に抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」対策として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが、国際
的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議で決定されております。本政策では、感染症治療などでの抗生物質の使
用量を2020年までに2013年比で約3割減らす目標が掲げられており、今後、抗生物質と併用する当社製品及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
５ 医薬品販売制度改正による影響について
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(2014年6月12日施行)では、新しく要指導医薬品(スイッチ直後品
目・劇薬)の分類がなされ、適正なルールのもとでは、全ての一般用医薬品について、インターネットでの販売が
可能となりました。
当社製品を含む第２類、第３類医薬品につきましては、2009年より、薬剤師以外の専門家(登録販売者)による
販売が可能となっており、それに上記制度の導入により、より一層様々な様態での販売が可能となりました。こ
れにより、医薬部外品も加えた当社製品の販売量や市場価格に変動を及ぼし、業績に大きな影響を与える可能性
があります。
６ 医薬品医療機器等法による医薬品の再評価について
生菌製剤は、過去１回再評価(注)の対象品目に指定され、有用性等に関する審査を受け、現在に至っていま
す。今後も再評価を受けることが考えられるため、生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する情報の整
理を行うなど対策を検討しております。
生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する基準が変更されることも考えられ、その場合には当社製品
及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。
(注) 再評価
既に承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質・有効性及び安全性を見直す制度
で、国(厚生労働省)が審査を行います。
７ 親会社について
大正製薬ホールディングス株式会社が当社の親会社であり、当社株式の62.7％（議決権比率63.8％）を直接所有
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しております。
このため、大正製薬ホールディングス株式会社の経営方針等により、当社の経営、業績・財政状態および株価等
は影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依
然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の改革が進むなかで、経営環境は昨年に引き続き
厳しくなっており、製薬各社は新薬開発戦略の変更や、人員削減などの動きを加速させております。
このような市場環境のなか、当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意
識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンＳ」が
前期比6.6％増、新製品の「ぽっこり整腸チュアブル」の新発売が売上に寄与し、一般用製品全体では売上高77億
２千７百万円(前期比8.8％増)となりました。
医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比
7.9％増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では35億１千８百万円(前期比0.2％増)となりました。
その結果、売上高は115億４千２百万円（前期比6.1％増）、営業利益は31億８千６百万円(前期比0.2％減)、経
常利益が32億７千３百万円(前期比5.3％増)、当期純利益は23億５百万円(前期比4.3％増)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別 前年同期比(％)
生産金額(千円)
新ビオフェルミンＳ 6,266,666 △17.8
ビオフェルミン止瀉薬 87,663 △29.8
ビオフェルミン下痢止め 149,358 △9.4
ビオフェルミン健胃消化薬錠 15,896 △63.7
ビオフェルミン便秘薬 33,107 △8.8
ぽっこり整腸チュアブル 273,289 ―
ビオフェルミンＲ 750,012 △8.8
ビオフェルミン配合散 860,165 △3.0
ビオフェルミン錠剤 2,298,992 10.3
ビオスミン配合散 8,421 △0.3
食品原料 325,627 21.8
その他 146,634 ―
合計 11,215,835 △7.1
(注) １ 生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ぽっこり整腸チュアブルは、中外医薬生産株式会社に生産の一部を委託しております。
４ ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。
② 受注実績
当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は
行っておりません。
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③ 販売実績
当事業年度
2018年４月１日～2019年３月31日
種別 前年同期比(％)
販売金額(千円)
新ビオフェルミンＳ 7,237,498 6.6
ビオフェルミン止瀉薬 95,107 1.6
ビオフェルミン下痢止め 162,687 14.0
ビオフェルミン健胃消化薬錠 15,328 △51.1
ビオフェルミンＶＣ 137 △99.0
ビオフェルミン便秘薬 30,051 △1.8
ぽっこり整腸チュアブル 186,196 ―
ビオフェルミンＲ 633,681 △9.9
ビオフェルミン配合散 760,375 △9.4
ビオフェルミン錠剤 2,114,690 7.9
ビオスミン配合散 9,282 △10.7
食品原料 296,135 19.0
その他 1,696 △85.1
合計 11,542,869 6.1
(注) １ 主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
第132期 第133期
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大正製薬㈱ 10,851,887 99.8 11,524,803 99.8
２ 上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、201億７千９百万円(前年同期比14億７千２百万円増)となりまし
た。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比９億３千万円増)及び売掛金の増加（前年同期比５億１千４百
万円増)があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、109億８千６百万円(前年同期比２億６千１百万円減)となりまし
た。その要因は、当社保有株式の時価の減少(前年同期比１億５千４百万円減)があったこと等によるものであり
ます。
(負債)
当事業年度末における負債合計の残高は、29億１千８百万円(前年同期比２億７千８百万円減)となりました。
その要因は、未払金の減少(前年同期比１億２百万円減)未払法人税等の減少(前年同期比１億２千万円減)があっ
たこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、282億４千６百万円(前年同期比14億８千９百万円増)となりました。
その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比15億８千８百万円増)があったこと等による
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億３千万円増加
し、135億５千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、25億１千６百万円(前事業年度は29億８千７百万円の増加)
となりました。
これは、税引前当期純利益が32億７千３百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、８億６千７百万円(前事業年度は２億４千７百万円の減少)
となりました。
これは、有形固定資産の取得によって８億５千１百万円の支出(前事業年度は１億６千２百万円の支出)があっ
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、７億１千７百万円（前事業年度は10億１千４百万円の減
少）となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が７億１千６百万円あったこと等によるものであ
ります。
当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金
の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で
賄う予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2014年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契
約を締結して、現在に至っております。
５ 【研究開発活動】
当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。
人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効
果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及
する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。
当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究
開発費の総額は 342,405 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
経営全般にわたり効率化をはかり、業績の向上をはかるために必要な設備投資を実施しております。
当事業年度における設備投資の総額は 844 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
土地
建物及び 工具器具
機械装置 車両運搬具 リース資産
帳簿価額
事業所名 従業員数 構築物 備品 合計
区分 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千円)
(所在地) (人) 帳簿価額 帳簿価額 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積 ㎡)
(千円) (千円)
西神事業所
生産・研究 3,243,901
144 3,384,667 1,461,312 1,066 ― 288,873 8,379,821
設備 (27,235)
(神戸市西区)
本社他
管理・販売 94,672
83 228,927 ― ― 4,803 15,821 344,224
設備 (2,897)
(神戸市中央区他)
(注) 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 12,154,000 12,154,000
あります。
市場第一部
計 12,154,000 12,154,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月27日 2016年６月28日 2017年６月28日
当社取締役（監査等委
当社取締役（監査等委
当社取締役（社外取締 員である取締役および
付与対象者の区分及び人数 員である取締役を除
役を除く）６名 社外取締役を除く）５
く）３名
名
新株予約権の数(個) ※ 14[14](注)１ 27[27](注)１ 25[25](注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 同左 同左
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
1,400[1,400](注)２ 2,700[2,700](注)２ 2,500[2,500](注)２
(株) ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額 ※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2015年８月18日～ 2016年７月14日～ 2017年７月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年８月17日 2046年７月13日 2047年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,488(注)３ 発行価格 2,036(注)３ 発行価格 1,985(注)３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,244 資本組入額 1,018 資本組入額 993
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ 同左 同左
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ 同左 同左
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2018年６月27日 2019年6月26日
当社取締役（監査等委
員である取締役および
当社取締役（監査等委員である取締役および社
社外取締役を除く）２
外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数 名
当社執行役員（取締役兼務執行役員を除く）４
当社執行役員（取締役
名
兼務執行役員を除く）
２名
新株予約権の数(個) ※ 43[43](注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
4,300[4,300](注)２ 7,000(注)２
(株) ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額 ※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年７月13日～2048
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月12日～2049年７月11日
年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,057(注)３
する場合の株式の発行価格及び資本 ―
資本組入額 1,029
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
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現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は
会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数
を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、
「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うこと
ができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を
合算しております。なお、当社の取締役（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の
公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺し
ております。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
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吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力 を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２ に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の行使の条件
上記(注)４ に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2003年12月11日
1,000,000 12,154,000 720,000 1,227,000 720,000 734,457
(注)
(注) 有償一般募集増資 発行価格 1,520円 発行価額 1,440円 資本組入額 720円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 24 37 65 ― 2,856 3,000 ―
(人)
所有株式数
― 6,766 1,988 79,561 4,056 ― 29,031 121,402 13,800
(単元)
所有株式数
― 5.6 1.6 65.5 3.3 ― 23.9 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式192,394株は、「個人その他」に1,923単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含めて記載して
おります。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は192,394株であります。
２ 上記、「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単
元および50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田３丁目24番１号 7,632 63.8
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 177 1.4
株式会社(信託口)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 142 1.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 137 1.1
株式会社(信託口)
大 西 章 史 兵庫県西宮市 121 1.0
寺 谷 一 憲 兵庫県芦屋市 100 0.8
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
100 0.8
U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 94 0.7
城 戸 顯 子 東京都武蔵野市 89 0.7
久金属工業株式会社 大阪市西成区北津守３丁目８番31号 88 0.7
計 ― 8,682 72.5
(注) 2019年３月31日現在で当社が所有している自己株式は192千株で、実質上２位にあたりますが、上記の表には含
めておりません。
なお、所有している自己株式の発行済株式総数に対する割合は、1.5％であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,300
普通株式 11,947,900
完全議決権株式(その他) 119,479 ―
普通株式 13,800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,154,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,479 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
ビオフェルミン製薬 神戸市中央区三宮町
192,300 ― 192,300 1.5
株式会社 一丁目１番２号
計 ― 192,300 ― 192,300 1.5
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 76 224
当期間における取得自己株式 20 46
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 10,800 16,393 ― ―
保有自己株式数 （注）
192,394 ― 192,414 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および買増による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等を行う決定機関を取締役会とする旨を定款に定めており、剰余金の配当等については
取締役会で決議することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、安定的な利益還元を継続することを
基本姿勢とし、各事業年度の業績を勘案したうえで決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり普通配当金30円の配当とすることを2019年５月９日開催の
取締役会で決議しております。
なお、当社は、2018年12月10日を効力発生日として１株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、当事
業年度における配当額は１株当たり60円となります。
また、内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として活用
していく予定であります。
(注)基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月24日 358,849 30
2019年５月９日 358,848 30
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、製薬会社として心身ともに健康な長寿社会の形成に貢献し、株主の利益を重視した経営を
行うために、コーポレート・ガバナンスは重要な要件であると考えており、構成員の過半数を社外取締役が占
める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を
図っております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。
重要な業務の執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の定款の規定は設けておりま
せんが、監査等委員である取締役3名を含め7名と、取締役会を少人数で構成し、執行役員を中心とした業務執
行体制を強化することで、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の充実を両立させ、更なる企業価値向上を目
指しております
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。
当社の定款において、監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内と規定して
おります。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨も定款で定めております。
有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役
３名から構成されております。
なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となっております。
取締役会は毎月１回を原則として開催し、業績の進捗についても議論し、方針を決定するとともに、取締役
の業務執行の監督を行っております。また、必要がある場合には臨時取締役会を開催することとしておりま
す。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ・ハに定める事項について、2016年６月28日開催の取締役会にお
いて、「ビオフェルミン製薬株式会社内部統制システム」を決議いたしました。
なお、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備状況と運
用状況について評価を行い、その評価結果を代表取締役に提出しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、「危機
管理対策委員会規程」を定めております。
現実的な危機が発生した場合には、代表取締役の指名した者を委員長として、各部門長とその指名した者で
構成された危機管理対策委員会において、対応策、再発防止策等を決定する体制をとっております。
また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・プログラム規準を作成し、社内に
おける推進体制も適切に構築しており、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催するとともに、従業員に
資料を配布するなど、社内における推進活動にも取り組んでおります。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議に
よって定める旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年１月 大正製薬株式会社入社
2006年10月 同社理事、セルフメディケーション
事業グループ担当役員補佐就任
2007年４月 同社営業推進本部副本部長、商品開
発本部副本部長
2008年４月 同社セルフメディケーション研究開
発本部長、営業推進本部副本部長、
商品開発本部副本部長
2008年６月 同社取締役就任
取締役会長 上 原 健 1977年11月17日 2009年４月 同社常務取締役就任 （注）２ ―
2011年10月 大正製薬ホールディングス株式会社
常務取締役就任
2012年６月 大正製薬株式会社専務取締役就任
2013年６月 大正製薬ホールディングス株式会社
取締役就任(現)
2014年６月 大正製薬株式会社代表取締役副社長
就任(現)
2015年６月
大正富山医薬品株式会社取締役就任
2017年６月 当社取締役会長就任(現)
1962年１月 大正製薬株式会社入社
1994年６月 同社理事、情報システム部長
1996年６月 同社取締役就任
2001年６月 同社常務取締役就任
2007年６月 同社常勤監査役就任
2008年６月 当社専務取締役就任
2008年６月 当社代表取締役就任
和 気 秀 行
取締役副会長 1942年８月30日 （注）２ 2
2009年６月 当社取締役副社長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社常勤顧問就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年６月 当社代表取締役副会長就任
2018年６月 当社代表取締役社長就任
2019年６月 当社取締役副会長就任(現)
1983年４月 富山化学工業株式会社入社
2003年10月 大正富山医薬品株式会社プロダクト
マネジメント第２部長
2011年10月 大正製薬株式会社医薬事業企画部長
2013年４月 同社理事、医薬事業企画部副担当
代表取締役社長 北 谷 脩 1958年11月７日 (注）２ ―
2015年４月 同社執行役員就任
2015年４月 大正製薬ホールディングス株式会社
執行役員就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任(現)
1995年４月 当社入社
2014年４月 営業本部長
久 乗 俊 道
取締役 1971年４月25日 2014年６月 取締役就任(現) (注）２ 1
2016年１月 営業推進本部長
2017年６月 常務執行役員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 大正製薬株式会社入社
2006年４月 同社品質管理部長就任
2006年４月 同社品質保証部長就任
取締役
小 山 雄 二
1962年10月２日 2013年４月 同社理事、生産本部副本部長就任 （注）３ ―
(監査等委員)
2013年４月 同社上席理事就任
2015年４月 同社執行役員、生産本部長就任(現)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1965年４月 大阪国税局採用
2002年７月 大阪国税不服審判所審判官
2005年７月 門真税務署長
取締役
大 槻 信 之
1946年12月10日 2006年７月 退官 （注）４ 2
(監査等委員)
2006年８月 税理士開業(現)
2014年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1972年４月 株式会社神戸銀行入行
2000年４月 株式会社さくら銀行執行役員就任
2001年４月 株式会社三井住友銀行執行役員就任
2003年６月 同行退行
2003年６月 京阪神興業株式会社代表取締役副社
取締役
長就任
犬 賀 一 志
1949年８月25日 （注）４ 1
(監査等委員)
2004年６月 同社代表取締役社長就任
2011年６月 株式会社ノザワ監査役就任
2015年６月 当社監査役就任
2015年６月 株式会社ノザワ取締役就任(現）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 6
(注) １ 取締役 大槻信之および犬賀一志は、社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小山雄二 委員 大槻信之 委員 犬賀一志
① 社外役員について
a 社外取締役について
当社の社外取締役は２名（監査等委員である社外取締役が２名）であります。
社外取締役は、それぞれの高い見識と豊富な経験とに基づき、客観的視点から当社の経営判断が会社内部者
の理論に偏っていないかどうか、取締役の職務遂行状況が適当であるかどうかなどを判断し、的確に助言する
機能を担っており、監査等委員である社外取締役は併せて経営監査の機能をも担っております。
監査等委員である社外取締役２名のうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、もう１名は他社において取締役および監査役の経験があります。
なお、各社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
大槻 信之
なし 当社株主 なし なし(注)
犬賀 一志
なし 当社株主 なし なし
（注） 大槻信之氏は、2014年6月まで当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、その顧問契約料は、月
額５万円と当社売上高に比べて僅少であり、多額の金銭その他財産に該当するものではないため、当
社の意思決定に影響を与える取引関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
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b 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりません
が、選任にあたっては会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名から構成さ
れております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査部門である監査室を置いておりますが、現在、監査室長１名、室員３名で構成されており
ます。
監査室長は社内の重要な会議に出席して情報収集を行うとともに、随時必要な監査を実施しております。
なお、内部統制の監査につきましては、会計監査人と情報を共有し、監査業務の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士
大村 茂
児玉 秀康
c 監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士が８名、その他が９名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効
果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し
たためであります。
④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,200 ― 16,200 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当
社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通
じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額
の妥当性を検討した結果、会社法第399条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬に業
績連動の評価制度を加味した基本報酬、企業価値の増大と株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的
として導入された株式報酬型ストックオプション（新株予約権）から構成されています。なお、監査等委員でな
い社外取締役の報酬については、基本報酬のみから構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額については、取締役会長が各人の具体的な金額を
定め、取締役会の決議により決定しております。決定に際しては、株主総会で承認された年額２億円以内(うち、
社外取締役は年額1,500万円以内)の報酬総額の枠内で、当社内で定める一定の基準に基づき、役職位ごとの役割
の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績の見通しなどを総合的に勘案しております。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株
予約権）については、年額3,500万円の範囲内で、取締役会において募集事項を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査業務を行うとともに取締役として取締役会の決議に
参加して他の取締役の業務執行を監督するという職務の内容に鑑み、役職位に応じた固定的年額報酬としての基
本報酬のみとし、株主総会で承認された年額3,000万円以内の報酬総額の枠内で、個々の監査等委員である取締役
の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
業績連動報酬に係る指標の目標（2018年５月発表133期業績予想）
売上高 11,025百万円
営業利益 3,270百万円
経常利益 3,280百万円
当期純利益 2,300百万円
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 退職慰労金
オプション
監査等委員でない取締役
126,595 82,365 6,168 38,062 5
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
12,050 8,550 ― 3,500 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― ― 2
（注）１ 当社は、2016年６月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 上記の支給人員には、2018年６月27日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り退任した監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役１名を含んでおります。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 当社は、2015年6月24日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職
慰労金制度を廃止し、第129期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対して
は、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを
決議しております。
５ 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額２億円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
６ 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額３千万円以内と決議
いただいております。
７ 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する株
式報酬型ストックオプションの報酬額は、取締役の報酬額とは別枠で年額３千５百万円以内と決
議いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性のあるものがないため、記載しておりません。
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有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式として考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 1,835 3 1,835
非上場株式以外の株式 13 2,087,552 13 2,241,869
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 48 ― ―
非上場株式以外の株式 71,996 ― 1,569,926
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,525,155 15,455,949
売掛金 2,608,335 3,123,071
製品 743,044 741,139
仕掛品 669,384 664,863
原材料及び貯蔵品 144,079 165,974
16,731 28,384
その他
流動資産合計 18,706,731 20,179,382
固定資産
有形固定資産
建物 8,775,650 8,793,472
△ 4,981,872 △ 5,223,203
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,793,778 3,570,268
構築物
277,841 277,841
△ 227,590 △ 234,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 50,251 43,325
機械及び装置
9,386,224 9,778,257
△ 7,841,026 △ 8,316,945
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,545,197 1,461,312
車両運搬具
16,582 16,582
△ 14,448 △ 15,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 2,133 1,066
工具、器具及び備品
745,194 958,316
△ 655,050 △ 653,622
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,144 304,694
土地 3,338,574 3,338,574
リース資産
7,584 7,584
△ 1,264 △ 2,780
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 6,320 4,803
建設仮勘定 2,500 11,700
有形固定資産合計 8,828,899 8,735,745
無形固定資産
特許権 16,774 20,084
商標権 1,565 1,354
ソフトウエア 82,023 66,713
0 0
その他
無形固定資産合計 100,364 88,151
投資その他の資産
投資有価証券 2,243,704 2,089,387
従業員に対する長期貸付金 3,540 2,740
70,980 70,043
その他
投資その他の資産合計 2,318,224 2,162,171
固定資産合計 11,247,487 10,986,068
資産合計 29,954,219 31,165,451
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,049 20,100
未払金 1,036,691 934,073
未払法人税等 619,048 498,918
預り金 11,060 9,847
リース債務 1,638 1,638
販売促進引当金 176,790 161,100
187,420 203,157
賞与引当金
流動負債合計 2,068,699 1,828,834
固定負債
リース債務 5,187 3,549
繰延税金負債 648,432 612,270
退職給付引当金 420,416 461,297
54,433 12,871
その他
固定負債合計 1,128,470 1,089,988
負債合計 3,197,169 2,918,823
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,000 1,227,000
資本剰余金
資本準備金 734,457 734,457
24,526 32,093
その他資本剰余金
資本剰余金合計 758,984 766,550
利益剰余金
利益準備金 126,750 126,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,223,796 1,221,177
特別償却準備金 10,510 4,312
別途積立金 16,792,500 17,492,500
5,691,269 6,588,134
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,844,827 25,432,874
自己株式 △ 308,273 △ 292,103
株主資本合計 25,522,538 27,134,321
評価・換算差額等
1,196,624 1,089,529
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,196,624 1,089,529
新株予約権 37,885 22,777
純資産合計 26,757,049 28,246,627
負債純資産合計 29,954,219 31,165,451
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,877,459 11,542,869
売上原価
製品期首たな卸高 550,625 743,044
4,153,665 4,560,477
当期製品製造原価
合計 4,704,290 5,303,522
※1 192,025 ※1 17,579
他勘定振替高
743,044 741,139
製品期末たな卸高
売上原価合計 3,769,220 4,544,803
売上総利益 7,108,239 6,998,065
販売費及び一般管理費
販売促進費 428,722 410,185
販売促進引当金繰入額 176,790 161,100
発送費 59,866 47,765
広告宣伝費 1,873,267 1,717,430
役員報酬 136,050 99,315
給料及び手当 467,375 489,069
賞与引当金繰入額 73,607 79,533
退職給付費用 26,728 20,841
福利厚生費 98,118 101,199
株式報酬費用 10,912 8,840
減価償却費 40,290 38,646
※2 260,936 ※2 342,405
研究開発費
262,909 295,125
その他
販売費及び一般管理費合計 3,915,576 3,811,458
営業利益 3,192,663 3,186,607
営業外収益
受取利息 554 532
受取配当金 70,457 72,044
過年度公共料金返還金 - 28,528
受取補償金 - 19,271
7,367 11,835
その他
営業外収益合計 78,379 132,212
営業外費用
たな卸資産廃棄損 150,272 16,908
固定資産除却損 611 856
減損損失 - 12,940
減価償却費 2,928 10,772
9,032 3,531
その他
営業外費用合計 162,844 45,008
経常利益 3,108,198 3,273,811
税引前当期純利益 3,108,198 3,273,811
法人税、住民税及び事業税
988,773 957,329
△ 91,469 11,058
法人税等調整額
法人税等合計 897,303 968,388
当期純利益 2,210,894 2,305,423
30/59
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 1,292,897 29.8 1,291,539 28.3
Ⅱ 労務費 845,554 19.5 892,154 19.6
Ⅲ 経費
１ 減価償却費 840,842 835,432
1,364,122 2,204,965 1,536,829 2,372,262
２ その他 50.7 52.1
当期総製造費用 100 100
4,343,416 4,555,956
479,632 669,384
期首仕掛品たな卸高
合計
4,823,049 5,225,340
期末仕掛品たな卸高 669,384 664,863
当期製品製造原価 4,153,665 4,560,477
(注) 前事業年度 当事業年度
１ 原価計算の方法：総合原価計算による実際原価計 １ 原価計算の方法：同左
算であります。
２ 原価に算入した引当金は、賞与引当金100,565千 ２ 原価に算入した引当金は、賞与引当金108,440千
円、退職給付引当金44,594千円であります。 円、退職給付引当金29,448千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,227,000 734,457 18,219 752,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,307 6,307
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,307 6,307
当期末残高 1,227,000 734,457 24,526 758,984
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 126,750 1,226,476 16,690 16,092,500 5,186,875 22,649,293
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,680 2,680 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 6,180 6,180 ―
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 ―
剰余金の配当 △ 1,015,360 △ 1,015,360
当期純利益 2,210,894 2,210,894
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2,680 △ 6,180 700,000 504,394 1,195,533
当期末残高 126,750 1,223,796 10,510 16,792,500 5,691,269 23,844,827
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 320,997 24,307,972 1,163,376 1,163,376 46,169 25,517,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,015,360 △ 1,015,360
当期純利益 2,210,894 2,210,894
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
自己株式の処分 12,896 19,204 19,204
株主資本以外の項目の
33,248 33,248 △ 8,283 24,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,724 1,214,565 33,248 33,248 △ 8,283 1,239,530
当期末残高 △ 308,273 25,522,538 1,196,624 1,196,624 37,885 26,757,049
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,227,000 734,457 24,526 758,984
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 7,566 7,566
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 7,566 7,566
当期末残高 1,227,000 734,457 32,093 766,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 126,750 1,223,796 10,510 16,792,500 5,691,269 23,844,827
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,619 2,619 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 6,198 6,198 ―
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 ―
剰余金の配当 △ 717,375 △ 717,375
当期純利益 2,305,423 2,305,423
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2,619 △ 6,198 700,000 896,864 1,588,047
当期末残高 126,750 1,221,177 4,312 17,492,500 6,588,134 25,432,874
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 308,273 25,522,538 1,196,624 1,196,624 37,885 26,757,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 717,375 △ 717,375
当期純利益 2,305,423 2,305,423
自己株式の取得 △ 224 △ 224 △ 224
自己株式の処分 16,393 23,960 23,960
株主資本以外の項目の
△ 107,095 △ 107,095 △ 15,108 △ 122,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,169 1,611,782 △ 107,095 △ 107,095 △ 15,108 1,489,578
当期末残高 △ 292,103 27,134,321 1,089,529 1,089,529 22,777 28,246,627
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,108,198 3,273,811
減価償却費 927,516 940,796
減損損失 - 12,940
株式報酬費用 10,912 8,840
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,917 15,737
退職給付引当金の増減額（△は減少） 52,999 40,881
その他の引当金の増減額（△は減少） 83,790 △ 15,690
受取利息及び受取配当金 △ 71,011 △ 72,577
固定資産除却損 611 856
たな卸資産廃棄損 150,272 16,908
売上債権の増減額（△は増加） 131,520 △ 514,736
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 561,684 △ 32,376
仕入債務の増減額（△は減少） 2,574 △ 15,949
未払金の増減額（△は減少） △ 71,847 △ 20,632
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,124 △ 61,136
△ 22,615 △ 64,871
その他
小計 3,819,277 3,512,801
利息及び配当金の受取額
71,011 72,577
△ 903,276 △ 1,068,770
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,987,012 2,516,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,800,000 △ 3,800,000
定期預金の払戻による収入 3,800,000 3,800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 162,813 △ 851,314
無形固定資産の取得による支出 △ 29,726 △ 18,233
△ 54,798 1,722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247,338 △ 867,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,264 △ 1,516
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 224
配当金の支払額 △ 1,013,206 △ 716,258
その他 8 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,014,634 △ 717,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,725,039 930,793
現金及び現金同等物の期首残高 10,900,116 12,625,155
※ 12,625,155 ※ 13,555,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物および構築物 ３～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 販売促進引当金
販売した製品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、小売店への納入額に対し過
去の支払実績率を乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるためのものであり、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201,014千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」648,432千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費
9,641千円 2,008千円
(販売促進費)
たな卸資産廃棄損 182,383千円 15,570千円
合計 192,025千円 17,579千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
260,936 千円 342,405 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,154,000 ― ― 12,154,000
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 211,561 57 8,500 203,118
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 57株
ストック・オプションの権利行使による減少 8,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類
当事業
当事業
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 37,885
新株予約権
合計 ― ― ― ― 37,885
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年5月12日取締役会 普通株式 656,834 55 2017年3月31日 2017年6月29日
2017年10月27日取締役会 普通株式 358,526 30 2017年9月30日 2017年12月8日
(注)1株当たり配当額55円には、会社創立100周年記念配当25円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年5月10日取締役会 普通株式 利益剰余金 358,526 30 2018年3月31日 2018年6月28日
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,154,000 ― ― 12,154,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 203,118 76 10,800 192,394
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 76株
ストック・オプションの権利行使による減少 10,800株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類
当事業
当事業
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 22,777
新株予約権
合計 ― ― ― ― 22,777
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年5月10日取締役会 普通株式 358,526 30 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年10月24日取締役会 普通株式 358,849 30 2018年9月30日 2018年12月10日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年5月9日取締役会 普通株式 利益剰余金 358,848 30 2019年3月31日 2019年6月27日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 14,525,155千円 15,455,949千円
預入期間が３ヵ月を超える
△1,900,000千円 △1,900,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 12,625,155千円 13,555,949千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当事業年度末現在、当社は必要な資金を内部資金でまかなえる状態にあります。
余剰資金は短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
②営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
③当事業年度末において保有する投資有価証券の内容は以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・・上場株式
時価のないもの・・・非上場株式
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業業務処理規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態を把握するとともに、保有継続についても
検討を行っております。
(4)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち99.9％が特定の取引先に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照
ください。）
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
項目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 14,525,155 14,525,155 ―
(2)売掛金 2,608,335 2,608,335 ―
(3)投資有価証券 2,241,869 2,241,869 ―
資産計 19,375,360 19,375,360 ―
(4)買掛金 36,049 36,049 ―
(5)未払金 1,036,691 1,036,691 ―
(6)未払法人税等 619,048 619,048 ―
負債計 1,691,790 1,691,790 ―
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
項目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 15,455,949 15,455,949 ―
(2)売掛金 3,123,071 3,123,071 ―
(3)投資有価証券 2,087,552 2,087,552 ―
資産計 20,666,574 20,666,574 ―
(4)買掛金 20,100 20,100 ―
(5)未払金 934,073 934,073 ―
(6)未払法人税等 498,918 498,918 ―
負債計 1,453,092 1,453,092 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式については証券取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(4)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,835 1,835
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,241,869 517,625 1,724,243
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えるもの ― ― ―
小計 2,241,869 517,625 1,724,243
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
(3) その他
得原価を超えないもの ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,241,869 517,625 1,724,243
(注) 当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、回復する見込みのない
ほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,087,552 517,625 1,569,926
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えるもの ― ― ―
小計 2,087,552 517,625 1,569,926
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
(3) その他
得原価を超えないもの ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,087,552 517,625 1,569,926
(注) 当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、回復する見込みのない
ほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 367,416千円 420,416千円
退職給付費用 74,641千円 52,922千円
退職給付の支払額 △21,641千円 △12,041千円
退職給付引当金の期末残高 420,416千円 461,297千円
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付引当金 420,416千円 461,297千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金 420,416千円 461,297千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 74,641千円 52,922千円
その他 8,786千円 2,912千円
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の
10,912千円 8,840千 円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年７月27日 2016年６月28日 2017年６月28日
当社取締役（監査等委員 当社取締役（監査等委員
当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 である取締役及び社外取 である取締役を除く）３
を除く）６名
締役を除く）５名 名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 10,300株 普通株式 10,100株 普通株式 5,500株
付与日 2015年８月17日 2016年７月13日 2017年７月13日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2015年８月18日～ 2016年７月14日～ 2017年７月14日～
権利行使期間
2045年８月17日 2046年７月13日 2047年７月13日
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決議年月日 2018年６月27日
当社取締役（監査等委員
である取締役及び社外取
締役を除く）２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役兼
務執行役員を除く）２名
普通株式 4,300株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2018年７月12日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2018年７月13日～
権利行使期間
2048年７月12日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年７月27日 2016年６月28日 2017年６月28日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
6,100 5,800 5,500
権利確定
― ― ―
権利行使
4,700 3,100 3,000
失効
― ― ―
未行使残
1,400 2,700 2,500
決議年月日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
4,300
失効
―
権利確定
4,300
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
4,300
権利行使
―
失効
―
未行使残
4,300
② 単価情報
決議年月日 2015年７月27日 2016年６月28日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,803 2,803 2,803
付与日における公正な
2,487 2,035 1,984
評価単価(円)
決議年月日 2018年６月27日
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権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
2,056
評価単価(円)
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 24.899％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 60円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.256％
(注) １ 15年間（2003年７月12日から2018年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 35,075千円 27,642千円
賞与引当金 57,350千円 62,166千円
退職給付引当金 128,647千円 141,157千円
未払役員退職慰労金
16,656千円 3,938千円
投資有価証券評価損 53,705千円 56,425千円
販売促進引当金 54,097千円 49,296千円
69,807千円 62,487千円
その他
繰延税金資産合計
415,340千円 403,114千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金
△14,729千円 △14,066千円
土地圧縮積立金
△523,396千円 △523,396千円
特別償却準備金 △4,634千円 △1,901千円
有価証券評価差額金 △519,540千円 △475,039千円
△1,473千円 △981千円
その他
繰延税金負債合計 △1,063,773千円 △1,015,385千円
繰延税金資産純額 △648,432千円 △612,270千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ ―
住民税均等割等 0.3％ ―
法人税額の特別控除 △1.9％ ―
△0.3％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積りができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積りができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は神戸市長田区において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,700千円であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,518千円、減損損失は12,940千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,415 1,415
期中増減額 （以下、内訳）
― 249,000
（保有区分変更） ― 272,509
貸借対照表計上額
（減価償却費） ― △10,569
（減損損失） ― △12,940
期末残高 1,415 250,415
期末時価 97,182 346,182
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は保有区分の変更による増加であり、減少は減損損失(12,940千
円)によるものであります。
３．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高(千円)
新ビオフェルミンＳ 6,792,450
ビオフェルミン錠剤 1,959,609
ビオフェルミン配合散 839,282
ビオフェルミンＲ 702,943
その他 583,173
合計 10,877,459
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２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高(千円)
大正製薬㈱ 10,851,887
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高(千円)
新ビオフェルミンＳ 7,237,498
ビオフェルミン錠剤 2,114,690
ビオフェルミン配合散 760,375
ビオフェルミンＲ 633,681
その他 796,624
合計 11,542,869
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高(千円)
大正製薬㈱ 11,524,803
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、医薬品製造業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、医薬品製造業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、医薬品製造業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
同一の親
東京都 医薬品等の
大正製薬株式 医薬品等の
販売
会社を持 29,804 なし 10,851,887 売掛金 2,597,110
会社 販売
豊島区 製造・売買
つ会社
役員の兼任
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
同一の親
東京都 医薬品等の
大正製薬株式 医薬品等の
販売
会社を持 29,804 なし 11,524,803 売掛金 3,119,440
会社 販売
豊島区 製造・売買
つ会社
役員の兼任
(注) １ 大正製薬ホールディングス株式会社の子会社であります。
２ 取引金額については、消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、同社からの注文により納品し、価格等については、売買契約書において決めております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大正製薬ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,235.75円 2,359.54円
１株当たり当期純利益 185.03円 192.78円
潜在株式調整後
184.75円 192.58円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
2,210,894 2,305,423
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,210,894 2,305,423
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,948 11,958
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 18 12
(うち新株予約権(千株)) (18) (12)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損失
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額又は償
(千円)
却累計額(千
円)
有形固定資産
297,333
建物 8,775,650 74,503 56,681 8,793,472 5,223,203 3,570,268
(12,940)
構築物 277,841 ― ― 277,841 234,515 6,925 43,325
機械及び装置 9,386,224 461,217 69,184 9,778,257 8,316,945 544,925 1,461,312
車両運搬具 16,582 ― ― 16,582 15,515 1,066 1,066
工具、器具及び備品 745,194 286,073 72,951 958,316 653,622 71,523 304,694
土地 3,338,574 ― ― 3,338,574 ― ― 3,338,574
リース資産 7,584 ― ― 7,584 2,780 1,516 4,803
建設仮勘定 2,500 11,700 2,500 11,700 ― ― 11,700
923,292
有形固定資産計 22,550,150 833,493 201,316 23,182,328 14,446,583 8,735,745
(12,940)
無形固定資産
特許権 ― ― ― 33,621 13,536 2,223 20,084
商標権 ― ― ― 2,112 757 211 1,354
ソフトウエア ― ― ― 147,424 80,710 28,010 66,713
電話加入権 ― ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 ― ― ― 183,157 95,005 30,445 88,151
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 培養棟改造工事 171,100千円
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しております。
３ 「当期償却額」欄のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しており
ます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
販売促進引当金
176,790 161,100 176,790 ― 161,100
賞与引当金 187,420 203,157 187,420 ― 203,157
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
種類 金額(千円)
現金 2,037
預金 15,453,912
当座預金 359,711
普通預金 11,235,500
通知預金 1,958,700
定期預金 1,900,000
合計 15,455,949
② 売掛金
(イ)相手先内訳
相手先名 金額(千円)
大正製薬㈱ 3,119,440
㈱インターベット 3,630
合計 3,123,071
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高
当期末残高
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(Ｃ) (Ｂ)
回収率 滞留期間
(Ｄ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ)
＝ ×100 ＝ (Ｄ)÷
(％) (ヶ月)
(Ａ)＋(Ｂ) 12
2,608,335 12,466,299 11,951,563 3,123,071 79.3 3.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
摘要 金額(千円) 摘要 金額(千円)
ビオフェルミン
新ビオフェルミンＳ 202,697 7,241
健胃消化薬
ビオフェルミン錠剤 170,889 ビオフェルミン止瀉薬 4,154
ビオフェルミン配合散 151,112 ビオフェルミン下痢止め 3,101
ビオフェルミンＲ 82,270 ビオフェルミン便秘薬 1,376
ぽっこり整腸チュアブル 59,089 ビオスミン配合散 414
食品原料 14,319 その他 44,472
合計 741,139
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④ 仕掛品
摘要 金額(千円) 摘要 金額(千円)
乳酸菌原末 329,416 その他 335,447
合計 664,863
⑤ 原材料及び貯蔵品
摘要 金額(千円) 摘要 金額(千円)
原料 50,894 製造機械用部品 42,722
包装・梱包材料 70,543 その他 1,814
合計 165,974
⑥ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
株式
武田薬品工業㈱ 1,356,300
㈱メディパルホールディングス 293,928
関西電力㈱ 130,698
㈱三井住友フィナンシャルグループ 96,244
大阪瓦斯㈱ 68,411
その他11銘柄 143,803
合計 2,089,387
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円) 相手先 金額(千円)
松谷化学工業㈱ 4,273 久金属工業㈱ 1,347
ダイト㈱ 3,414 カンナル印刷㈱ 1,288
日本粉末薬品㈱ 2,998 丸尾カルシウム㈱ 927
日本耐酸壜工業㈱ 1,648 國田紙器工業㈱ 620
日本バルク薬品㈱ 1,509 その他 2,073
合計 20,100
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,903,207 5,769,613 8,654,498 11,542,869
税引前
(千円) 1,133,603 1,986,747 2,529,156 3,273,811
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 793,754 1,390,898 1,771,306 2,305,423
１株当たり
(円) 66.42 116.33 148.13 192.78
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 66.42 49.92 31.80 44.65
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.biofermin.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第132期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第133期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日近畿財務局長に提出。
第133期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日近畿財務局長に提出。
第133期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 村 茂
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビオフェルミン製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビオ
フェルミン製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビオフェルミン製薬株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ビオフェルミン製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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