東邦アセチレン株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第85期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 泰 夫
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 35,371,688 33,325,912 37,613,187 37,237,642 36,564,985
経常利益 (千円) 1,840,715 1,860,932 2,246,948 1,926,670 1,797,683
親会社株主に帰属する
(千円) 1,028,397 1,056,951 1,335,772 1,167,674 1,101,970
当期純利益
包括利益 (千円) 1,259,947 1,105,923 1,435,405 1,308,247 1,128,490
純資産額 (千円) 11,946,133 12,892,058 14,138,776 15,062,287 15,881,222
総資産額 (千円) 27,722,630 28,003,529 31,015,923 31,348,083 31,637,496
１株当たり純資産額 (円) 1,500.59 1,636.43 1,796.25 1,917.71 2,028.28
１株当たり当期純利益 (円) 147.19 151.28 191.19 167.14 157.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.82 40.83 40.46 42.74 44.79
自己資本利益率 (％) 10.31 9.64 11.14 9.00 7.99
株価収益率 (倍) 6.86 4.82 5.26 8.56 9.15
営業活動による
(千円) 2,434,589 1,860,340 1,839,657 2,081,610 3,305,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,069,827 △ 1,408,654 △ 714,430 △ 389,247 △ 533,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 907,283 △ 1,029,579 △ 183,901 △ 1,098,067 △ 729,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,575,096 3,997,203 4,938,527 5,532,822 7,574,577
の期末残高
従業員数 (名) 780 759 775 797 794
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。(株式併合前
を考慮した場合の１株当たりの純資産額は第81期は300.12円、第82期は327.29円、第83期は359.25円、第84
期は383.54円、第85期は405.66円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益は第81期は29.44
円、第82期は30.26円、第83期は38.24円、第84期は33.43円、第85期は31.55円となります。)
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 19,420,920 17,798,243 17,279,375 18,251,791 18,772,675
経常利益 (千円) 814,009 971,933 988,676 932,353 913,388
当期純利益 (千円) 500,885 641,409 723,441 740,667 723,341
資本金 (千円) 2,261,000 2,261,000 2,261,000 2,261,000 2,261,000
発行済株式総数 (千株) 35,020 7,004 7,004 7,004 7,004
純資産額 (千円) 4,855,056 5,351,305 5,902,038 6,306,234 6,740,969
総資産額 (千円) 14,222,638 13,889,074 14,518,098 14,749,654 15,747,289
１株当たり純資産額 (円) 694.01 764.96 843.69 901.51 963.66
１株当たり配当額 （円） 4.00 25.00 30.00 40.00 45.00
(１株当たり中間配当額) （円） ( ―) ( ―) ( ―) ( 20 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 71.60 91.69 103.41 105.88 103.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.14 38.53 40.65 42.76 42.81
自己資本利益率 (％) 10.76 12.57 12.86 12.13 11.09
株価収益率 (倍) 14.11 7.95 9.73 13.52 13.96
配当性向 (％) 27.93 27.27 29.01 37.78 43.52
従業員数 (名) 104 99 107 114 118
株主総利回り （％） 120.5 90.5 126.4 180.8 187.6
(比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
865
最高株価 (円) 230 1,099 1,836 1,608
(262)
676
最低株価 (円) 136 650 856 1,086
(154)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年３月期の１株当たり配当額4.00円には、創業60周年記念配当1.00円を含んでおります。
４ 2015年６月29日開催の第81回定時株主総会決議により、当社の発行する普通株式は５株を１株にする株式併
合を2015年10月１日付で実施しております。これにより、発行済株式総数は35,020千株から7,004千株と
なっております。
５ 2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。(株式併合前
を考慮した場合の１株当たり純資産額は第81期は138.80円、第82期は152.99円、第83期は168.74円、第84期
は180.30円、第85期は192.73円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益は第81期は14.32円、
第82期は18.34円、第83期は20.68円、第84期は21.18円、第85期は20.68円となります。)
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６ 2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第82期の１株当たり配当額
25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合前を考慮した場合の１株当たり年間配当額は第82期は
5.00円、第83期は6.00円、第84期は8.00円、第85期は9.00円となります。)
７ 2018年３月期の１株当たり配当額40.00円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当5.00円、特別配当
5.00円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は、2017年６月１日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 2015年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合したため、第82期の株価については当
該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２ 【沿革】
当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立
されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形
式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加
し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶
接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及
び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しなが
ら販路を拡大し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1955年３月 山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具
の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)
1956年12月 東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン
製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)
1957年12月 福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製
造廃止。現郡山営業所)
1958年３月 プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
1958年11月 本店を東京都中央区に移転。
1959年４月 宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレン
の製造廃止。現仙台事業所)
東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）
1960年５月 郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。
1961年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)
1961年11月 青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)
1962年10月 新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
1962年11月 八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)
1963年１月 東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)
1963年４月 秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)
1964年４月 東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)
1964年11月 秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)
1965年８月 福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）
1966年６月 仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始（１号機）。
1970年５月 千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）
1970年６月 仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新（２号機）。
1970年11月 北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）
1973年６月 栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）
1975年４月 酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）
1975年７月 福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
1976年９月 岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
1983年８月 いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）
1991年10月 仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新(３号機)。（現多賀城工場）
1999年３月 株式会社タガワに資本参加。
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2000年６月 青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
2001年１月 八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。
2003年６月 山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）
2004年11月 本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。
2006年６月 食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。
2008年４月 営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
2008年10月 札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
2009年４月 郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合の
うえ、いわき事業所を閉鎖。
2012年11月 東京都中央区に東京事務所新設。
2012年12月 宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）
2014年６月 本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
2017年４月 大阪府大阪市に大阪事務所新設。
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８
社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としてお
ります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １.連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ガス関連事業
〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕
溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造
しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等
でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕
入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用さ
れ、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱
で製造しております。
食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しており
ます。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売し
ております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(製造・充填会社)
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社
(2) 器具器材関連事業
〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕
溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を
行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売してお
ります。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
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(3) 自動車機器関連事業
〔自動車機器関連〕
自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
東ホー㈱
(4) その他事業
〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕
漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(機械製造会社、建設会社他)
㈱タガワ、その他４社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
青森県 ガス関連事業
58.6
㈱東酸 75,000 兼務 ２ 当社商品販売 ―
(6.3)
青森市 器具器材関連事業
神奈川県 器具器材関連事業
76.3 土地、建物の
東ホー㈱ 88,750 兼務 ２ 当社商品販売
(―) 賃貸借
大和市 自動車機器関連事業
山形県 ガス関連事業
88.0
荘内ガス㈱ 84,000 兼務 ２ 当社商品販売 ―
(7.4)
酒田市 器具器材関連事業
秋田県 ガス関連事業
88.6
太平熔材㈱ 45,000 兼務 １ 当社商品販売 建物の賃借
(12.0)
秋田市 器具器材関連事業
岩手県
ガス関連事業
100.0
東邦岩手㈱ 紫波郡 80,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
器具器材関連事業
矢巾町
新潟県
ガス関連事業
100.0
東邦新潟㈱ 新潟市 55,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
器具器材関連事業
西区
福島県 ガス関連事業 土地、建物の
100.0
東邦福島㈱ 84,000 兼務 １ 当社商品販売
(―)
郡山市 器具器材関連事業 賃貸
北海道
ガス関連事業 土地、建物の
100.0
東邦北海道㈱ 札幌市 40,000 兼務 １ 当社商品販売
(―)
器具器材関連事業 賃貸
清田区
福島県
100.0
東邦興産㈱ 34,280 ガス関連事業 ― 同社製品購入 土地の賃貸
(―)
郡山市
その他７社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。
４ 東ホー㈱、㈱東酸、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
東ホー㈱ ㈱東酸 太平熔材㈱
売上高 (千円) 6,675,385 5,589,077 4,355,912
経常利益 (千円) 229,304 180,754 163,214
当期純利益 (千円) 142,013 119,181 90,702
純資産額 (千円) 1,158,577 1,692,560 2,317,590
総資産額 (千円) 4,220,957 4,153,201 3,312,277
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
宮城県 ガス関連事業
34.5
カガク興商㈱ 50,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
石巻市 器具器材関連事業
青森県
50.0
八戸液酸㈱ 50,000 ガス関連事業 兼務 １ 同社製品購入 ―
(―)
八戸市
㈱福島共同 福島県
50.0
30,000 ガス関連事業 ― 同社製品購入 土地の賃貸
(15.0)
ガスセンター 郡山市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
同社の製品の
山口県 被所有 購入及び当社
東ソー㈱ 55,173,160 総合化学製品の製造 ― ―
直接24.6 の製品、商品
周南市
の販売
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
器具器材 自動車機器
区分 ガス関連事業 その他事業 全社(共通) 計
関連事業 関連事業
従業員数(名) 551 145 9 38 51 794
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
118 41.5 17.0 5,774
器具器材 自動車機器
区分 ガス関連事業 その他事業 全社(共通) 計
関連事業 関連事業
従業員数(名) 57 9 － 1 51 118
(注) １ 従業員数には、出向社員15名、臨時雇員１名及び嘱託７名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に
加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現
し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指すことを基本方針としております。
当社は、2016年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定、推進してまいりましたが、当
社の主力製品であるセパレートガスの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設、半導体関連、自動車関連向けに販
売量が減少したため、ＲＯＥ（単年度達成）、配当性向以外の定量目標は残念ながら未達になっております。
かかる状況をふまえ、2019年度を初年度とする次期中期経営計画「Challenge2021」を策定いたしました。
「Challenge2021」は、３つの経営方針と５つの成長戦略により構成されており、当社は、連結売上高400億円、親
会社に帰属する連結純利益15億円という業績目標達成に向けて企業活動に取り組んでまいります。また、資本コス
トを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥ
を維持すること、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続することを盛り込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式
への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を
含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、鉄工、造船、半導体や自動車
業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可
能性があります。
当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により家庭需要への販売が影響
を受ける可能性があります。
(3) 販売価格について
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等によ
り大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるＣＰ価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変
動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。
(4) 季節的な要因の変動について
液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品の一つである液化石
油ガスの販売量は夏季に減少し冬季に増加します。このため当社グループの売上及び利益構造は、下期に偏る
傾向を有しております。また、特異な季節変動によっても液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第85期売上高推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
数量(千t) 15,424 14,045 17,783 20,826
単価(円) 107.39 112.68 107.07 96.97
金額(百万円) 1,656 1,583 1,904 2,020
(5) 薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては
当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、可燃性・毒性を有するものも含まれております。保安
の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することはできず、万が一漏洩、発火、爆
発等で人身や設備に多大の損害が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性が
あります。
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(7) 法規制等について
当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けて
おりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大によ
り業績等が影響を受ける可能性があります。併せて当社製品の欠陥等が原因で相手製品に欠陥や事故等が生じ
た場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮し
た事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定により規制強化が行われた場合にも、対応コストの増大
により業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害について
地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力
の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があ
ります。
(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益
性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性がありま
す。
(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、液化石油ガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方
針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コン
ピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。
(11) 訴訟のリスクについて
当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしな
がら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提
起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(12) 東ソー㈱との資本関係について
東ソー㈱は、当社の発行済株式（自己株式を除く）の24.50％の株式を保有する大株主であり、当社は取締役
社長をはじめ、３名の役員の派遣を受けております。また、同社グループとの取引金額は、売上高で年間１億
49百万円、仕入高で１億31百万円と少額ながら、当社子会社で生産している水素ガスの原料は、全て同社グ
ループからパイピングで供給を受けております。当社に対する持株比率については現状においてその比率を増
減させる方針はないと認識しておりますが、今後同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、業績及び財
務状況は影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性によ
り先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万
円(1.8%)の減収、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円(8.1%)の減益、経常利益は
17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円(6.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億
１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円(5.6%)の減益となりました。
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円の
減収となりました。器具器材関連事業は、溶接材料、大型機械等の出荷が堅調に推移し、その他事業は、製
氷・冷凍機械等の受注が増加いたしましたが、ガス関連事業の主力製品であるセパレートガスは、当社グ
ループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに、液化石油ガスは輸
入価格の高止まりや暖冬による消費量の低下から減少いたしました。また、自動車機器関連事業は、自動車
部品メーカーの設備投資需要の調整から大幅に減少したことが、売上高の減収要因であります。
売上総利益
当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、103億円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加と
なりました。自動車機器関連事業は、売上高の減少に伴い大きく減少いたしましたが、器具器材関連事業及
びその他事業は、売上高の増加に伴い増加いたしました。また、ガス関連事業の液化石油ガスは第２四半期
まで原油価格の高止まりが続いたことで減少したものの、当社の多賀城工場の大規模定期修理がなかったこ
とにより利益は改善し、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、86億37百万円と前連結会計年度に比べ
１億60百万円の増加となりました。人件費の増加に加え、支払賃借料、支払手数料等の増加により販売費及
び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果により、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円の減益となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、持分法投資利益の増加がある一方で、助成金収入
の受領額が減少したこと等により、２億16百万円と前連結会計年度に比べ10百万円減少し、営業外費用は、
貸与設備に係る賃貸費用が減少したことに加え、補助金返還損がなかったこと等により、81百万円と前連結
会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
以上の結果により、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円の減益となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
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当連結会計年度における当社グループの特別利益は、固定資産売却益８百万円を計上し、特別損失は、固
定資産除売却損39百万円、減損損失４百万円、合計額43百万円を計上いたしました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円
の減益となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、196億19百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(0.1%)の減少、営業利益は16億
64百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(3.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは需要の減少はあるものの販売価格を見直し、食品用ガ
スは既存顧客の需要増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。しかしながら、
酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格の低下、液化石油ガスは暖冬の
影響により売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、セパレートガスは前連結会計年度に実施した多賀城工場の大規模定期修理が当連
結会計年度においてなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の低下傾向にあるもの
の、第２四半期までの高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたし
ました。
なお、来期は液化石油ガス輸入価格変動の可能性があるものの、一般高圧ガスは比較的堅調に推移するも
のと見込んでおり、コスト削減等にも取り組むことで微増としております。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、113億21百万円と前連結会計年度に比べ４億76百万円(4.4%)の増加、営業利
益は２億76百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(10.4%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が増加し、溶接材料は建設・鉄鋼向
けに出荷量が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
なお、来期は大型工作機械等の納入につきましては、受注状況は厳しく、減少になるものと予想しており
ます。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、36億95百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円(26.8%)の減少、営業
利益は１億82百万円と前連結会計年度に比べ１億45百万円(44.3%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少
し、営業利益も減少いたしました。
なお、来期以降も設備投資需要が不透明であるため、不確定要素が多く引き続き減少傾向にあると判断し
ており、弱含みで推移するものと見込んでおります。
その他事業
その他事業の売上高は、19億28百万円と前連結会計年度に比べ２億16百万円(12.6%)の増加、営業利益は２
億78百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.8%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加
し、営業利益も増加いたしました。
なお、来期以降につきましては、特に製氷・冷凍機械の受注環境に厳しさが増しておりますが、新たな分
野への進出と積極的な営業展開を行い、引き続き拡販に努めてまいります。
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ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、新たに作成した中期経営計画「Challenge2021」を2019年５月21日に当社ホームページに
掲載し、次なるステージに向け、ガス業界を超越した異業種との協業や新たな可能性を発掘することで事業
の拡大を目指してまいります。また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの
最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、そ
の効率化で得られた経営資源をより成長が見込める分野へ重点的に次の戦略に向けた投資を積極的に行って
まいります。
目標とする経営指標といたしましては、売上高400億円、経常利益率６％以上、純利益15億円、ＲＯＥ（自
己資本当期純利益率）は、資本コストを的確に把握した経営管理のもと、当社の株主資本コスト５％（当社
試算）以上である８％のＲＯＥを維持することとし、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を
継続して行うことを盛り込んでおります。
事業環境により厳しい状況下ではありますが、目標達成に向けて尽力してまいります。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 821,976 △6.2
器具器材関連事業 ― ―
自動車機器関連事業 ― ―
その他事業 1,271,535 +13.7
合計 2,093,512 +4.9
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 10,975,371 △0.3
器具器材関連事業 9,590,360 +3.0
自動車機器関連事業 3,400,955 △24.2
その他事業 687,390 +7.2
合計 24,654,077 △3.1
(注) １ 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が一巡したことによるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 19,619,432 △0.1
器具器材関連事業 11,321,229 +4.4
自動車機器関連事業 3,695,767 △26.8
その他事業 1,928,554 +12.6
合計 36,564,985 △1.8
(注) １ 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が一巡したことによるものであります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ヨロズ 3,821,591 10.3 ― ―
(注)当連結会計年度における割合が10％に満たないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、191億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円
増加いたしました。自動車機器関連事業の売上債権の回収が進んだこと等により減少し、現金及び預金が増加
いたしました。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円
減少いたしました。有形固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少がありまし
た。また、投資有価証券は上場株式の時価額が減少したことにより減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円
減少いたしました。仕入債務の支払が進んだこと及び短期借入金の返済が進んだことにより減少いたしまし
た。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少
いたしました。リース債務が増加いたしましたが、長期借入金が減少したこと等により減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、158億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増
加いたしました。期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により利益剰余金が増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、75億74百万円となり、前連結
会計年度末より20億41百万円(36.9%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、33億５百万円、投資活動で使用した資金は、５億33百万円、財務活動で使用し
た資金は、７億29百万円となり、現金及び現金同等物は増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の支払が増加したこと等により減少しましたが、債権回収に伴
う売上債権が減少したこと等により前連結会計年度に比べ12億23百万円(58.8%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が減少したこと及び取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度
に比べ１億44百万円(37.2%)増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる調達が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３億68百万円(33.5%)減少しておりま
す。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本財源及び資金の流動性につきましては、持続的な成長のための積極的投 資と株主への最
大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フ
ローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありま せんが、運転資
金及び設備投資資金ついては、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達してい
く方針です。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の基本方針
当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に
寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社または研究機関と共
同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針とし
ております。
なお、当連結会計年度に係る研究開発費は 36 百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。
(2) 研究の目的
液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な
目的としております。
(3) 研究内容
ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高
純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保
守・点検技術の開発を行っております。
ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同によ
る一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っ
ております。
環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っておりま
す。
主な研究開発の成果は以下のとおりです。
ガス生産分野
① アセチレンガス精製設備・装置の開発
② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発
③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化
ガス供給分野
① 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化
② 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化
ガス利用分野
①農業用炭酸ガス施用装置の開発
環境分野
①廃水処理技術の開発・実用化
ガスその他の分野
①各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）
(4) 研究開発費に対する基本的な考え方
ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えておりま
す。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給
設備投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用を含む。)は、 664 百万円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に 640 百万円、その他事業に 22 百万円、共通部門に 1 百万円となっており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
(所在地) (名)
建物 構築物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社
25,400
(宮城県多賀城 ― 本社機能 129,840 4,504 344 ― 34,060 194,150 72
(735)
市)
多賀城工場及び
酸素・窒素・
662,750
仙台事業所
ガス関連事業 アルゴン製造 59,556 60,043 88,482 ― 34,003 904,836 23
(宮城県多賀城
(31,356)
設備
市)
2,809,364
八戸事業所他
ガス関連事業 充填設備 439,120 147,414 89,371 494 63,804 3,549,565 23
６営業所
(121,647)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。
(2) 連結子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
(所在地) (名)
建物 構築物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
459,368
㈱東酸 ガス関連事業
販売設備 814,047 98,007 202,626 113,189 35,043 1,722,282 114
(青森県青森市) 器具器材関連事業
(45,471)
東ホー㈱
器具器材関連事業
38,643
(神奈川県 販売設備 201,371 41,528 39,091 ― 26,896 347,531 57
自動車機器関連事
(3,679)
業
大和市)
164,150
荘内ガス㈱ ガス関連事業
販売設備 352,607 25,570 185,773 32,706 31,980 792,790 79
(山形県酒田市) 器具器材関連事業
(18,063)
572,833
太平熔材㈱ ガス関連事業
販売設備 250,496 154,060 100,480 29,474 22,262 1,129,608 107
(秋田県秋田市) 器具器材関連事業
(29,449)
東邦岩手㈱
214,787
ガス関連事業
(岩手県紫波郡 販売設備 41,010 29,743 76,533 2,438 15,629 380,143 46
器具器材関連事業
(9,493)
矢巾町)
東邦新潟㈱
336,399
ガス関連事業
(新潟県新潟市 販売設備 61,739 26,201 10,476 ― 12,824 447,641 27
器具器材関連事業
(5,603)
西区)
220,371
東邦福島㈱ ガス関連事業
販売設備 137,559 57,042 82,923 53,998 18,442 570,338 91
(福島県郡山市) 器具器材関連事業
(4,656)
東邦北海道㈱
21,814
ガス関連事業
(北海道札幌市 販売設備 27,990 63,211 25,210 4,147 9,015 151,389 60
器具器材関連事業
(6,064)
清田区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器並びに器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投
資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 7,004,000 7,004,000
（市場第一部） ります。
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日 △28,016 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
(注) 普通株式５株を１株にする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 24 47 37 6 3,123 3,258 ―
(人)
所有株式数
― 6,324 547 33,296 13,982 30 15,769 69,948 9,200
(単元)
所有株式数
― 9.04 0.78 47.60 19.99 0.04 22.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) 2019年３月31日現在の自己株式数は8,798株であり、このうち8,700株(87単元)は「個人その他」に、98株
は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８－２ 1,713 24.50
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
ケービーエル ヨーロピアンプラ
イベートバンカーズ エスエイ
１０７７０４ 696 9.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３－２６ 690 9.86
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 440 6.29
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
225 3.22
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
Ｊ銀行）
事業部）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 148 2.13
株式会社
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23
ステート ストリート バンク
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
アンド トラスト クライアン
ト オムニバス アカウント
117 1.69
オーエムゼロツー ５０５００２
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 113 1.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 103 1.48
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー U.S.A.
５０５２２４
90 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 4,339 62.04
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシーが2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 458 6.54
ン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,960,100
完全議決権株式(その他) 69,601 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
7,004,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,601 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
宮城県多賀城市栄二丁目
8,700 ― 8,700 0.12
東邦アセチレン株式会社
３番３２号
（相互保有株式）
宮城県石巻市三ツ股１丁 26,000 ― 26,000 0.37
カガク興商株式会社
目２番１０６号
計 ― 34,700 ― 34,700 0.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 23 30
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,798 ― 8,798 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、当社を取り巻く環境の変化、
業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実
に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は１株当たり25円とし、中間配当金の１
株当たり20円と合わせた年間配当金は１株当たり45円としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2018年11月９日
139,904 20
取締役会決議
2019年５月10日
174,880 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意
するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機
能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上
を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充
実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務
執行状況を監査するため監査役３名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業
務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門の監査室
と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えておりま
す。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名、2019年６月24日現在）で構成され、原則として毎月１回開催
されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要
事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経
験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため
選任しております。
なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構
築するため、取締役任期を１年としております。
このほか、必要に応じて経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に
対応できる体制を整えております。個別重要事項の審議・審決、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝
達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。
当社は、取締役候補者等の指名の方針と手続き及び取締役等の報酬額の決定に際し、透明性の向上と妥当性の
検証を行うため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役、上席執行役員、執行役員の選解任及び報酬額の方針
の決定並びに個人報酬額の決定に関する事項、また連結子会社の取締役社長の選解任について審議のうえ、取締
役会に答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備及び運用の状況
内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法
令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コ
ンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含
めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グルー
プ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。
・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役
員に配布される体制をとるものとする。
・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的
に職務の執行が行われる体制をとるものとする。
(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に
取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を
行う。
・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・監査役及び監査部門がグループ各社に対して監査を行う。
(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役
からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締
役の指揮命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するもの
とし、重要な決裁書類等は回付するものとする。
・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・監査役を内部通報制度における通報先の１つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。
(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役は職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することが出来るものとす
る。
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(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携
を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。
(K) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整
備及び運用状況について継続的に見直しや検討を行っており、取締役会にその内容を報告しております。ま
た、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めて
おります。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取組みの状況
「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス体制の見直しの検討や、内部通報制度の利用状
況等の重要確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
当社及び主要な連結子会社の従業員を集めて内部統制の研修会等を開催しました。
社内掲示板においてはコンプライアンスの重要性に関する内容を「コンプライアンスニュース」として月
１回程度の掲示を行い、コンプライアンス体制の充実に繋げるため、アンケートを全社員に対し実施する
など、コンプライアンス意識の向上に取組みました。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当事業年度において取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席し
ております。当社及び子会社に関する重要事項については、執行役員会等の審議を経て取締役会において
決議又は報告をしております。執行役員会等は16回開催し、また、取締役会は13回開催しており、各議案
又は報告事項についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思
決定及び監督の実効性は確保されています。
当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速
化・効率化を図っております。
・損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社の事業遂行上、様々なリスク要因が存在しますが、日常業務においては「リスク管理規程」に基づ
き、適切に対処しております。また、潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価、対応策について、「リ
スク管理委員会」において継続的に分析、審議を行い経営に上申しています。
・当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、毎月の月次決算報告の中で、現状及び解決すべき課題とその対処
方法を含めた報告を受け、連結子会社の内部監査においては、当事業年度は15社実施いたしました。
・監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名で構成されています。監査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議・決議を行っております。
また、社長と経営課題に関する意見交換のほか、常勤監査役と会計監査人との意見交換会を５回行ってお
り、そのすべてに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営
トップが各種会議において注意喚起を促すなど、その浸透に取り組んでおります。
また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、
会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が
徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上
に取り組んでおります。
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ハ．責任限定契約の状況
当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 東洋曹達工業株式会社入社
（現 東ソー株式会社）
2003年６月 同社秘書室長
2005年６月 同社化学品事業部ソーダ営業部長
2009年６月 同社大阪支店長
2010年６月 同社理事南陽事業所副事業所長兼総
代表取締役社長兼社長執行役員 山 本 泰 夫 1956年７月28日 生 (注)３ 75
務部長
2012年６月 同社理事化学品事業部長兼企画管理
室長
2013年６月 同社取締役化学品事業部長
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
(現）
1980年４月 当社入社
2001年10月 関東事業所長
2003年６月 酒田事業所長
2006年６月 関東事業所長兼新潟営業所長
2010年６月 執行役員関東事業所長兼新潟営業所
長
2012年４月 執行役員東邦運送株式会社出向取締
役社長
2013年３月 執行役員管理本部副本部長
代表取締役兼常務執行役員 福 澤 秀 志 1956年４月９日 生 (注)３ 42
2013年６月 取締役兼執行役員管理本部副本部長
兼監査室長
2016年６月 取締役兼執行役員経営企画・連結経
営部長
2017年６月 取締役兼常務執行役員経営企画・連
結経営部長兼管理本部長
2018年６月 代表取締役兼常務執行役員経営企
画・連結経営部長
2019年６月 代表取締役兼常務執行役員（現）
1982年４月 日本酸素株式会社入社
（現 大陽日酸株式会社）
2005年10月 同社オンサイト・プラント事業本部
プラント・エンジニアリングセン
ターソリューション統括部第一プロ
ポーザル部長
2009年７月 同社オンサイト・プラント事業本部
プラント・エンジニアリングセン
ター設計部長
2011年６月 同社オンサイト・プラント事業本部
取締役兼常務執行役員
生産・技術本部長兼多賀城 明 畠 正 実 1959年１月26日 生 (注)３ 3
プラント・エンジニアリングセン
工場長
ター製作部長
2012年６月 同社オンサイト・プラント事業本部
プラント事業部プラント・エンジニ
アリングセンター副所長
2014年６月 同社執行役員
2018年５月 当社顧問
2018年６月 八戸液酸株式会社代表取締役社長
（現）
2018年６月 取締役兼常務執行役員生産・技術本
部長兼多賀城工場長（現）
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年12月 東洋曹達工業株式会社入社
（現 東ソー株式会社）
2005年６月 同社構造改革本部次長
当社監査役
2007年６月 同社経営企画・連結経営部次長
取締役 安 達 徹 1960年10月16日 生 (注)３ ―
2012年10月 同社経営企画・連結経営部副理事
2013年６月 当社監査役（2014年６月退任）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現）
同社執行役員経営企画・連結経営部
長（現）
1980年11月 監査法人朝日会計社入社
（現 有限責任 あずさ監査法人）
1995年８月 同法人社員
2001年７月 同法人ヘルスケア部長
取締役 柏 嵜 周 弘 1955年６月21日 生 (注)３ 11
2006年６月 同法人代表社員
2013年６月 同法人退任
2013年７月 柏嵜公認会計士・税理士事務所開設
（現）
2016年６月 当社取締役（現）
1974年４月 小野田セメント株式会社入社
（現 太平洋セメント株式会社）
1993年５月 同社中央研究所業務部部長
1994年12月 同社人事本部人事１部労務課課長
1997年８月 同社東京支店業務部部長
取締役 堀 田 哲 久 1950年８月20日 生 (注)３ 2
1999年２月 同社東京支店副支店長兼業務部部長
2004年４月 同社東北支店支店長
2006年３月 三岐通運株式会社顧問
2006年５月 同社代表取締役社長
2015年５月 同社相談役
2017年６月 当社取締役（現）
1980年４月 東洋曹達工業株式会社入社
（現 東ソー株式会社）
2003年６月 同社科学計測事業部企画開発室長
2006年６月 同社バイオサイエンス事業部企画開
発室長
2007年６月 同社理事研究企画・生産技術部長
監査役
井 上 英 治 1956年１月28日 生 (注)４ ―
2010年６月 同社取締役研究企画・生産技術部長
(常勤)
2011年６月 同社取締役バイオサイエンス事業部
長
2012年６月 同社取締役南陽事業所長
2013年６月 同社常務取締役南陽事業所長
2015年６月 同社監査役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
1978年４月 日本酸素株式会社入社
（現 大陽日酸株式会社）
1981年10月 同社海外部企画グループ
1993年10月 同社大連日酸光明気体有限公司（中
国）出向
2003年４月 同社海外部部長（中国担当）
監査役
藤 田 篤 弘 1955年１月17日 生 (注)４ 10
2003年７月 同社上海日酸気体有限公司出向取締
(常勤)
役社長
2007年４月 同社監査室長
2010年６月 同社執行役員ガス事業本部中国総代
表兼上海大陽日酸気体有限公司出向
董事長
2014年６月 当社監査役（現）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
1996年３月 同行北京支店次長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行国
際企画部付参事役
（現 株式会社みずほ銀行）
監査役 細 井 靖 1956年５月13日 生 (注)４ 1
2003年８月 同行北京支店支店長
2008年４月 東洋証券株式会社アジア本部長
2013年４月 同社常務執行役員法人本部長
2017年６月 同社顧問
2018年６月 当社監査役（現）
2019年１月 アジリティー・アセット・アドバイ
ザーズ株式会社副社長（現）
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
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計 146
(注) １ 取締役安達徹、柏嵜周弘、堀田哲久は、社外取締役であります。
２ 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は７名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員 環境保安・品質保証部長 齋 藤 祐 輝
上席執行役員 管理本部長 小 峰 雅
上席執行役員 営業本部長 飯 塚 義 浩
上席執行役員 東ホー株式会社 取締役常務執行役員 川 上 英 規
執行役員 エネルギー営業部長 平 田 靖
執行役員 産業機材営業部長 秋 山 利 一
執行役員 産業ガス営業部長 千 葉 智
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年４月 最高裁判所司法研修所入所
1996年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
松 村 武 1967年９月17日生 (注) ―
有楽町総合法律事務所入所
2011年７月 順風法律事務所開業（現）
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 安達徹氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.6％）である東ソー株式会社の業務執行者でありま
すが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受
けることはありません。また、同氏は長年の経営企画及び財務業務の経験により、豊富な業務経験と幅広い知見
を有しており、客観的・専門的な視点から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選
任しております。
社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、既に同法人を退
職しており、同氏は公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しておりま
す。その経験から実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選
任しております。また、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であ
り、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を
しております。
社外取締役 堀田哲久氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事
業領域とは直接関わりのないセメント事業や人事労政業務に携わっており、同氏は同社退職後、物流会社の経営
者として長きにわたり企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験から経営に対する助
言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、太平洋セメント株式会社退職後10
年以上経過しており、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、
さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をして
おります。
社外監査役 井上英治氏は、2019年６月24日開催の第85回定時株主総会において新たに選任されました。同氏
は、東ソー株式会社の出身でありますが、当社の事業領域とは直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企
画等に携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナン
スガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であると判断して
おります。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがない
よう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しており、また、独立かつ中立な立場で監査を
行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員
として届出をしております。
社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主（議決権比率9.9％）である大陽日酸株式会社の出身でありますが、既
に退職し、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、同社との取引は、売上・仕入金額とも全体
の２％以下であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。同氏は同社在籍中は当社
の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に長く携わり、海外事業会社の経営者及び監査室長として
の豊富な経験と専門的視点を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少
数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しておりま
す。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないこと
から、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であり、同行在籍中は主に海
外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験
を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切
な監督を行えるものと判断したことから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことがで
き、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員と
して届出をしております。
また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間に
は、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直
接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガ
バナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ
て意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四
半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、そのすべてに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交
換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果
の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役３名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その
適法性及び妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役
会、執行役員会及びその他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各
取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事業所及び子会社の往査
等を行っております。
監査役会は、月１回開催され、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは必
要に応じて適宜意見交換を実施するほか、監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビューの結果、期末監査
（財務報告に係る内部統制を含む）について説明を受け、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、３名体制で年度計画に基づき当社事業
所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。また、四
半期レビュー及び期末監査毎に行われる会計監査人と監査役との意見交換会に監査室も出席するほか、監査計画
作成時には監査役と事前に監査計画の調整を図り監査体制の連携と強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
草野 和彦
成田 孝行
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 10名
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、監査役会規則における「会計監査人の選任に関する決定等」に基づ
き「会計監査人の解任又は不再任の方針」及び「会計監査人の再任（及び選定）に関する判断基準」を制定
し、評価するとともに経営管理部より提出される選任に関する報告書によって総合的に判断し選定しておりま
す。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に召集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、株主総会に提出する会計監査人の選定及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容は、監査役会が決定することとしております。
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e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対してヒアリングを行うとともに「会計監査人の再任（及び選
定）に関する判断基準」により評価を行っております。その評価は、当社の会計監査人として適しており、有
限責任 あずさ監査法人を再任することに意見は無いとして、会計監査人の選任等に関する議案については株
主総会の目的事項としないことを代表取締役へ報告しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 500 42,000 500
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 500 42,000 500
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措
置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社グループの事業
規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由といたしましては、取締役会が提案した会計監査
人に対する報酬等に対して、当社及び当社グループにおける経理及び内部統制の状況を踏まえ、監査に要
する作業内容にかかる工数を検証し、品質管理にも特段の問題も見られないことから、これまでの監査実
績に鑑み、報酬額が公正妥当であると判断したことにより同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議内容は、取締役が年額
108,000千円以内、監査役が年額36,000千円以内となっております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と固定報酬により構成されており、業績連動報酬につきましては、原則とし
て支給総額を当期の配当金支払総額の一定割合以内とした上で、当期の業績を勘案し、「（1）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、指名・報酬委員会（代
表取締役社長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成）での審議を経て、取締役会にて支給総額を決定してお
ります。業績連動報酬の基礎となる指標の目標値及び実績値は、2018年度当初の配当金総額予想245百万円に対
し、2018年度の実績値は315百万円となっております。
固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役
会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会での審議を経て決定しております。
なお、社外取締役の報酬につきましては、独立性及び中立性確保の観点から常勤取締役の報酬体系とは別体系
の固定報酬のみとしております。
監査役の報酬につきましては、独立性及び中立性の確保並びに監査機能の有効化の観点から固定報酬のみと
し、個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動
役員退職慰労
固定報酬 退職慰労金
（名）
引当金繰入額
報酬
取締役
85,000 51,600 19,400 12,600 1,400 5
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 34,800 34,800 ― ― ― 7
（注）当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上の
ため、業務提携、製商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円
滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年度末において取締役会は、保有する全株式について、政策保有の意義、経済合理性などを下記判断基準
により検証し、保有継続の適否を判断しております。
<保有継続の判断基準>
・当社グループの事業活動への貢献度、有効度
・当該会社と当社グループとの取引規模、取引内容、取引継続期間
・当該銘柄の配当利回りなどリターン額
・当該銘柄の時価額が簿価（取得価格）を著しく下回っていないこと
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 111,843
非上場株式以外の株式 6 88,978
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
55,000 55,000
東北地域での合弁事業による当社主力製品の
高圧ガス工業㈱ 有
安定供給のため保有を継続する。
46,970 48,675
10,000 10,000
当社関係会社との取引において、販売及び利
㈱ヨロズ 益の寄与に大きく貢献していることから保有 有
を継続する。
14,460 17,910
当社グループの主力商品の一つである炭酸ガ
2,760 2,760
スの取引において、企業価値向上、販路拡大
昭和電工㈱ 無
をするうえで商品の安定調達のため保有を継
10,736 12,420
続する。
当社グループの主力商品の一つである溶接材
3,800 3,800
料の取引において、企業価値向上、販路拡大
神鋼商事㈱ 有
をするうえで商品の安定調達のため保有を継
9,811 14,269
続する。
3,000 3,000
東北地域で当社主力製品の安定供給の責任を
東京鐵鋼㈱ 有
果たす質的重要性から保有を継続する。
3,732 4,680
長期間に亘る取引で培った信用力を背景に、
19,080 19,080
㈱みずほフィナ
当社グループ取引における不測の事態に備
ンシャルグルー 無
え、借入交渉、情報交換等、安定の側面から
プ
3,268 3,651
貢献度は高いと判断し、保有を継続する。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を
適切に把握し、それらに的確に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,548,822 7,590,577
※4 8,676,078 ※4 6,792,817
受取手形及び売掛金
※4 3,061,347 ※4 3,374,474
電子記録債権
商品及び製品 816,634 803,543
仕掛品 417,098 374,315
原材料及び貯蔵品 79,972 83,759
その他 183,468 190,118
△ 26,134 △ 21,748
貸倒引当金
流動資産合計 18,757,287 19,187,859
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 8,969,539 ※1 , ※3 9,143,416
建物及び構築物
△ 5,728,831 △ 5,855,622
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,240,708 3,287,793
※3 5,910,496 ※3 5,938,871
機械装置及び運搬具
△ 4,792,004 △ 4,993,205
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,118,492 945,665
※1 5,522,976 ※1 5,543,936
土地
リース資産 374,781 401,255
△ 140,049 △ 147,029
減価償却累計額
リース資産（純額） 234,731 254,225
建設仮勘定
45,211 55,297
※3 2,269,485 ※3 2,253,461
その他
△ 2,092,335 △ 2,102,804
減価償却累計額
その他（純額） 177,149 150,657
有形固定資産合計 10,339,268 10,237,576
無形固定資産
借地権 39,775 32,825
90,081 93,831
その他
無形固定資産合計 129,857 126,657
投資その他の資産
※2 1,286,943 ※2 1,203,312
投資有価証券
長期貸付金 2,600 16,424
繰延税金資産 545,633 579,087
※2 327,000 ※2 325,732
その他
△ 40,508 △ 39,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,121,669 2,085,403
固定資産合計 12,590,795 12,449,637
資産合計 31,348,083 31,637,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,428,955 ※4 5,697,834
支払手形及び買掛金
※4 1,870,704 ※4 1,940,157
電子記録債務
短期借入金 3,606,000 3,280,000
※1 332,184 ※1 424,016
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73,230 79,796
未払法人税等 210,049 315,260
賞与引当金 364,132 370,260
役員賞与引当金 13,430 17,725
830,256 1,126,739
その他
流動負債合計 13,728,943 13,251,790
固定負債
※1 491,332 ※1 390,652
長期借入金
リース債務 178,362 192,145
役員退職慰労引当金 448,733 421,564
退職給付に係る負債 1,300,957 1,391,975
資産除去債務 5,554 5,657
131,912 102,488
その他
固定負債合計 2,556,851 2,504,483
負債合計 16,285,795 15,756,274
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 973,880 981,967
利益剰余金 10,032,293 10,854,455
△ 9,561 △ 9,570
自己株式
株主資本合計 13,257,613 14,087,852
その他の包括利益累計額
139,919 82,187
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 139,919 82,187
非支配株主持分 1,664,755 1,711,182
純資産合計 15,062,287 15,881,222
負債純資産合計 31,348,083 31,637,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,237,642 36,564,985
26,951,295 26,264,648
売上原価
売上総利益 10,286,347 10,300,336
※1 , ※2 8,476,300 ※1 , ※2 8,637,129
販売費及び一般管理費
営業利益 1,810,046 1,663,207
営業外収益
受取利息 655 464
受取配当金 26,093 26,189
受取賃貸料 83,449 84,922
助成金収入 19,475 2,497
持分法による投資利益 22,160 27,677
74,617 74,657
その他
営業外収益合計 226,452 216,408
営業外費用
支払利息 40,540 38,499
賃貸費用 42,918 36,338
補助金返還損 14,029 ―
12,340 7,095
その他
営業外費用合計 109,828 81,933
経常利益 1,926,670 1,797,683
特別利益
※3 10,571 ※3 8,909
固定資産売却益
特別利益合計 10,571 8,909
特別損失
※4 25,443 ※4 39,512
固定資産除売却損
※5 26,263 ※5 4,026
減損損失
特別損失合計 51,706 43,538
税金等調整前当期純利益 1,885,534 1,763,053
法人税、住民税及び事業税
598,529 594,844
法人税等調整額 10,130 △ 32,552
法人税等合計 608,660 562,292
当期純利益 1,276,874 1,200,761
非支配株主に帰属する当期純利益 109,200 98,790
親会社株主に帰属する当期純利益 1,167,674 1,101,970
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,276,874 1,200,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,546 △ 72,455
△ 173 185
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 31,372 ※ △ 72,270
その他の包括利益合計
包括利益 1,308,247 1,128,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,195,247 1,044,238
非支配株主に係る包括利益 113,000 84,251
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 970,902 9,214,391 △ 9,102 12,437,191
当期変動額
連結子会社株式の取
2,978 2,978
得による持分の増減
剰余金の配当 △ 349,772 △ 349,772
親会社株主に帰属す
1,167,674 1,167,674
る当期純利益
自己株式の取得 △ 458 △ 458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2,978 817,901 △ 458 820,421
当期末残高 2,261,000 973,880 10,032,293 △ 9,561 13,257,613
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 112,346 112,346 1,589,238 14,138,776
当期変動額
連結子会社株式の取
2,978
得による持分の増減
剰余金の配当 △ 349,772
親会社株主に帰属す
1,167,674
る当期純利益
自己株式の取得 △ 458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,572 27,572 75,516 103,089
額）
当期変動額合計 27,572 27,572 75,516 923,511
当期末残高 139,919 139,919 1,664,755 15,062,287
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 973,880 10,032,293 △ 9,561 13,257,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,809 △ 279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970 1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8,086 822,161 △ 9 830,238
当期末残高 2,261,000 981,967 10,854,455 △ 9,570 14,087,852
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 139,919 139,919 1,664,755 15,062,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 57,731 △ 57,731 46,427 △ 11,304
額）
当期変動額合計 △ 57,731 △ 57,731 46,427 818,934
当期末残高 82,187 82,187 1,711,182 15,881,222
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,885,534 1,763,053
減価償却費 801,926 719,574
減損損失 26,263 4,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45,899 △ 5,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,784 6,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 4,295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,884 △ 27,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,635 91,018
受取利息及び受取配当金 △ 26,749 △ 26,653
支払利息 40,540 38,499
持分法による投資損益（△は益） △ 22,160 △ 27,677
固定資産売却益 △ 10,571 △ 8,909
固定資産除売却損 25,443 39,512
売上債権の増減額（△は増加） 244,373 1,570,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 177,088 52,086
仕入債務の増減額（△は減少） 292,869 △ 661,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 122,175 47,684
△ 57,646 222,574
その他
小計 2,907,897 3,800,767
利息及び配当金の受取額
28,814 28,719
利息の支払額 △ 40,372 △ 37,870
△ 814,729 △ 486,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,081,610 3,305,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,500 △ 16,000
定期預金の払戻による収入 16,000 16,000
有形固定資産の取得による支出 △ 484,128 △ 509,048
有形固定資産の売却による収入 144,350 14,602
無形固定資産の取得による支出 △ 39,609 △ 12,114
投資有価証券の取得による支出 △ 5,233 △ 5,345
投資有価証券の売却による収入 ― 5,000
貸付けによる支出 △ 26,850 △ 46,000
貸付金の回収による収入 20,275 26,575
3,448 △ 7,658
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,247 △ 533,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,075,000 2,314,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,014,000 △ 2,640,000
長期借入れによる収入 ― 325,000
長期借入金の返済による支出 △ 705,424 △ 333,848
リース債務の返済による支出 △ 69,669 △ 84,869
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 2,454
配当金の支払額 △ 348,234 △ 279,038
非支配株主への配当金の支払額 △ 28,981 △ 28,469
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,300 ―
による支出
△ 458 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,098,067 △ 729,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,295 2,041,754
現金及び現金同等物の期首残高 4,938,527 5,532,822
※1 5,532,822 ※1 7,574,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱ 他12社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
カガク興商㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱他）及び関連会社（直江津アセチ
レン㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定
に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱タガワ 12月31日
朝日産業㈱ ３月20日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,102千円のうちの
191,220千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」545,633千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」205,102千円のうちの13,882千円は、「固定負債」の「その他」131,912千円に含めて表示してお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 182,356 千円 174,552 千円
土地 70,153 70,153
計 252,510 224,706
(2)担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 42,864 千円 42,864 千円
長期借入金 114,256 71,392
計 157,120 114,256
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 577,660 千円 603,532 千円
出資金（投資その他
15,800 15,800
の資産「その他」）
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 231,877 千円 231,877 千円
（うち、建物及び構築物） 212,087 212,087
（うち、機械装置及び運搬具） 19,717 19,717
（うち、その他） 72 72
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 206,801 千円 193,656 千円
電子記録債権 269,897 271,345
支払手形 168,674 183,465
電子記録債務 69,324 83,910
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 1,157,395 千円 1,161,472 千円
貸倒引当金繰入額 △ 43,514 △ 5,756
給料及び賞与 3,266,705 3,339,091
賞与引当金繰入額 350,791 356,620
役員賞与引当金繰入額 13,430 17,725
退職給付費用 137,033 171,508
役員退職慰労引当金繰入額 77,350 69,170
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
38,673 千円 36,414 千円
※３ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3,435 千円 2,904 千円
機械装置及び運搬具 6,917 6,004
土地 217 ―
計 10,571 8,909
※４ 有形固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3,335 千円 7,624 千円
機械装置及び運搬具 4,596 1,461
土地 4,130 675
有形固定資産その他 5 264
撤去費用 13,375 29,485
計 25,443 39,512
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
地域 用途 種類 減損損失（千円）
青森県 遊休資産 土地 26,263
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊
休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損
失（26,263千円）として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な
調整を行って算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
地域 用途 種類 減損損失（千円）
千葉県 事業資産 建物及び構築物 1,667
秋田県 遊休資産 土地 2,087
青森県 遊休資産 土地 271
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊
休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,667千円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,358千
円）として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な
調整を行って算出した価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49,541千円 △109,848千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
49,541 △109,848
△17,995 37,392
税効果額
その他有価証券評価差額金
31,546 △72,455
持分法適用会社に対する持分相当額
△173 185
当期発生額
その他の包括利益合計
31,372 △72,270
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7,004,000株 ―株 ―株 7,004,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 17,493株 296株 ―株 17,789株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 296株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月12日
普通株式 209,865 30.00 2017年３月31日 2017年６月27日
取締役会
2017年11月９日
普通株式 139,906 20.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が
含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 139,904 20.00 2018年３月31日 2018年６月26日
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7,004,000株 ―株 ―株 7,004,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 17,789株 23株 44株 17,768株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 23株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の持分比率変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月11日
普通株式 139,904 20.00 2018年３月31日 2018年６月26日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 139,904 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 174,880 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,548,822千円 7,590,577千円
預入期間が３ヶ月を超える
△16,000 △16,000
定期預金
現金及び現金同等物 5,532,822 7,574,577
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
165,882千円 98,602千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 38,350千円 39,322千円
99,488 92,374
１年超
137,839 131,697
合計
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金（公社債）等に限定し、資金調達については主に高圧ガス
の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針でありま
す。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の
回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当
社の基準に即した債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債
権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ）をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用
リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,548,822 5,548,822 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,676,078 8,676,078 ―
(3) 電子記録債権
3,061,347 3,061,347 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 580,762 580,762 ―
資産計 17,867,011 17,867,011 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,428,955 6,428,955 ―
(2) 電子記録債務
1,870,704 1,870,704 ―
(3) 短期借入金
3,606,000 3,606,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期
332,184 332,184 ―
借入金
(5) リース債務（流動）
73,230 73,230 ―
(6) 未払法人税等
210,049 210,049 ―
(7) 長期借入金
491,332 488,382 △2,949
(8) リース債務（固定）
178,362 175,302 △3,059
負債計 13,190,818 13,184,810 △6,008
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,590,577 7,590,577 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,792,817 6,792,817 ―
(3) 電子記録債権
3,374,474 3,374,474 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 476,259 476,259 ―
資産計 18,234,129 18,234,129 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,697,834 5,697,834 ―
(2) 電子記録債務
1,940,157 1,940,157 ―
(3) 短期借入金
3,280,000 3,280,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期
424,016 424,016 ―
借入金
(5) リース債務（流動）
79,796 79,796 ―
(6) 未払法人税等
315,260 315,260 ―
(7) 長期借入金 390,652 389,105 △1,546
(8) リース債務（固定）
192,145 189,699 △2,446
負債計 12,319,863 12,315,870 △3,993
デリバティブ取引 ― ― ―
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リ－ス債務
（流動）、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
(千円) (千円)
非上場株式 706,180 727,053
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 16,000 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,676,078 ― ― ―
電子記録債権 3,061,347 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 11,753,426 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 16,000 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,792,817 ― ― ―
電子記録債権 3,374,474 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 10,183,292 ― ― ―
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(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,606,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 332,184 204,024 155,667 88,721 28,560 14,360
リース債務 73,230 60,494 51,993 41,697 20,135 4,042
合計 4,011,414 264,518 207,660 130,418 48,695 18,402
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,280,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 424,016 245,659 93,713 33,552 17,728 ―
リース債務 79,796 71,604 61,308 39,373 13,498 6,362
合計 3,783,812 317,263 155,021 72,925 31,226 6,362
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 551,351 231,326 320,024
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 29,411 33,790 △4,378
取得原価を超えないもの
合計 580,762 265,116 315,646
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 448,911 233,246 215,664
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 27,347 37,214 △9,866
取得原価を超えないもの
合計 476,259 270,461 205,797
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超 時価
取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 60,000 30,000 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超 時価
取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 30,000 ― （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠
出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は、前連
結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円であります。なお、当社グループが加入する高圧ガス溶材企業年金
基金は、2017年７月１日より、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金の厚生年金の代行返上を受け、当該基金の後継制
度として移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 43,719 百万円 ― 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
44,253 ―
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △534 ―
②高圧ガス溶材企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 ― 百万円 10,510 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
― 8,961
最低責任準備金の額との合計額
差引額 ― 1,549
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛け金拠出割合
①全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 2.22％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 ―％（2018年３月31日現在）
②高圧ガス溶材企業年金基金
前連結会計年度 ―％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 2.31％（2018年３月31日現在）
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務
債務残高（前連結会計年度2,789百万円）であります。高圧ガス溶材企業年金基金については、年金財政計算上
の過去勤務債務残高（当連結会計年度1,048百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、５年４か月の元利均等償却であり、当該償却に充てられる特別掛
金（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,252,321 千円 1,300,957 千円
退職給付費用 134,612 161,066
退職給付の支払額 △78,008 △61,970
制度への拠出額 △7,966 △8,077
退職給付に係る負債の期末残高 1,300,957 1,391,975
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 351,437 千円 389,066 千円
年金資産 △212,475 △221,910
138,962 167,155
非積立型制度の退職給付債務 1,161,994 1,224,820
連結貸借対照表に計上された負債
1,300,957 1,391,975
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,300,957 1,391,975
連結貸借対照表に計上された負債
1,300,957 1,391,975
と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度134,612千円、当連結会計年度161,066千円であります。
４ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,489千円、当連結会計年度8,531千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 23,412千円 25,619千円
賞与引当金 120,551 122,531
退職給付に係る負債
421,314 451,602
役員退職慰労引当金
142,394 142,528
貸倒引当金 17,711 16,609
たな卸資産の未実現利益 18,346 17,959
減価償却費超過額 5,408 8,550
減損損失 127,053 127,470
繰越欠損金 8,790 7,113
65,725 67,034
その他
繰延税金資産小計
950,709 987,018
評価性引当額 △317,181 △318,471
繰延税金資産合計
633,527 668,547
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 40,259 39,791
その他有価証券評価差額金 107,581 70,188
2,136 1,376
その他
繰延税金負債合計
149,977 111,357
繰延税金資産の純額 483,550 557,189
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産
545,633千円 579,087千円
固定負債―繰延税金負債
62,082 21,897
なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 5,453千円 5,554千円
時の経過による調整額 100 102
期末残高 5,554 5,657
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事
業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の４つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの
使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライ
ン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工
及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １、２
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) ３
計
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,634,639 10,844,644 5,046,132 1,712,225 37,237,642 ― 37,237,642
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,634,639 10,844,644 5,046,132 1,712,225 37,237,642 ― 37,237,642
セグメント利益 1,723,050 250,800 327,462 268,074 2,569,387 △ 759,341 1,810,046
セグメント資産 16,766,186 7,586,332 2,633,315 1,097,227 28,083,061 3,265,021 31,348,083
その他の項目
減価償却費 (注) ４
622,501 125,630 26,309 16,549 790,990 19,858 810,848
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
637,303 ― ― 22,943 660,247 1,710 661,957
(注) ４
（注） １ セグメント利益の調整額△759,341千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,265,021千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １、２
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) ３
計
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント利益 1,664,026 276,945 182,335 278,216 2,401,523 △ 738,315 1,663,207
セグメント資産 16,375,917 7,691,594 1,894,602 1,128,542 27,090,657 4,546,838 31,637,496
その他の項目
減価償却費 (注) ４
561,649 122,249 14,676 22,820 721,396 16,042 737,438
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
640,338 ― ― 22,849 663,187 1,500 664,687
(注) ４
（注） １ セグメント利益の調整額△738,315千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,546,838千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ヨロズ 3,821,591 器具器材関連事業及び自動車機器関連事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
計
関連事業
事業 関連事業 事業
減損損失 ― ― ― ― ― 26,263 26,263
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
計
関連事業
事業 関連事業 事業
減損損失 1,667 ― ― ― 1,667 2,358 4,026
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
計
関連事業
事業 関連事業 事業
当期償却額 8,922 ― ― ― 8,922 ― 8,922
当期末残高 21,614 ― ― ― 21,614 ― 21,614
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
計
関連事業
事業 関連事業 事業
当期償却額 10,653 ― ― ― 10,653 ― 10,653
当期末残高 32,155 ― ― ― 32,155 ― 32,155
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,917.71円 2,028.28円
１株当たり当期純利益 167.14円 157.73円
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,167,674 1,101,970
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167,674 1,101,970
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,986 6,986
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,606,000 3,280,000 0.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 332,184 424,016 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 73,230 79,796 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
491,332 390,652 0.60 2020年～2023年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
178,362 192,145 ― 2021年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 1,044 499 1.16 2020年
合計 4,682,152 4,367,110 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 245,659 93,713 33,552 17,728
リース債務 71,604 61,308 39,373 13,498
３ その他有利子負債は未払金であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 9,715,248 17,279,587 27,214,859 36,564,985
税金等調整前
(千円)
610,370 748,328 1,281,362 1,763,053
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
347,682 438,506 766,864 1,101,970
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
49.77 62.77 109.77 157.73
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円)
１株当たり四半期純利益 49.77 13.00 47.00 47.97
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,628,746 2,929,081
※1 , ※2 455,223 ※1 , ※2 433,804
受取手形
※1 , ※2 1,855,267 ※1 , ※2 1,977,706
電子記録債権
※1 4,215,779 ※1 4,054,543
売掛金
商品及び製品 238,206 184,215
仕掛品 23,110 100
貯蔵品 16,097 20,970
※1 30,416 ※1 20,416
短期貸付金
※1 18,955 ※1 19,924
未収入金
※1 32,302 ※1 32,317
その他
△ 654 △ 648
貸倒引当金
流動資産合計 8,513,450 9,672,432
固定資産
有形固定資産
建物 671,466 628,516
構築物 217,972 211,961
機械及び装置 274,168 178,197
容器 16,282 7,397
土地 3,497,514 3,497,514
リース資産 1,482 494
72,847 71,270
その他
有形固定資産合計 4,751,733 4,595,351
無形固定資産
借地権 25,386 25,386
26,199 27,812
その他
無形固定資産合計 51,586 53,199
投資その他の資産
投資有価証券 218,449 200,821
関係会社株式 921,588 921,588
出資金 20,730 20,730
関係会社出資金 4,600 4,600
長期貸付金 416 －
長期預け金 26,971 26,737
長期前払費用 11,967 6,850
繰延税金資産 229,145 245,977
△ 984 △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,432,884 1,426,306
固定資産合計 6,236,204 6,074,857
資産合計 14,749,654 15,747,289
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 205,344 ※2 200,021
支払手形
※1 3,125,057 ※1 3,213,091
買掛金
※2 183,349 ※2 388,446
電子記録債務
短期借入金 3,100,000 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金 128,000 215,000
リース債務 1,067 444
※1 254,972 ※1 231,614
未払金
未払費用 71,512 80,849
未払法人税等 36,038 110,395
未払消費税等 1,286 50,097
※1 506,741 ※1 507,769
預り金
賞与引当金 101,535 105,231
※1 18,549 ※1 4,221
その他
流動負債合計 7,733,455 8,207,182
固定負債
長期借入金 － 85,000
リース債務 444 －
退職給付引当金 633,942 657,157
役員退職慰労引当金 67,100 48,400
資産除去債務 5,554 5,657
※1 2,923 ※1 2,923
その他
固定負債合計 709,964 799,137
負債合計 8,443,420 9,006,320
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金
885,000 885,000
資本準備金
資本剰余金合計 885,000 885,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,143,332 3,586,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,143,332 3,586,864
自己株式 △ 5,472 △ 5,503
株主資本合計 6,283,859 6,727,360
評価・換算差額等
22,374 13,608
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,374 13,608
純資産合計 6,306,234 6,740,969
負債純資産合計 14,749,654 15,747,289
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 18,251,791 ※1 18,772,675
売上高
※1 15,086,730 ※1 15,460,124
売上原価
売上総利益 3,165,060 3,312,550
※1 , ※2 2,670,196 ※1 , ※2 2,825,979
販売費及び一般管理費
営業利益 494,864 486,571
営業外収益
※1 256,032 ※1 243,102
受取利息及び配当金
※1 224,991 ※1 224,991
受取賃貸料
※1 77,431 ※1 73,484
その他
営業外収益合計 558,455 541,577
営業外費用
※1 34,064 ※1 33,427
支払利息
賃貸費用 86,154 78,097
747 3,234
その他
営業外費用合計 120,966 114,760
経常利益 932,353 913,388
特別利益
※1 1,646
2,136
固定資産売却益
特別利益合計 2,136 1,646
特別損失
※1 11,757 ※1 2,996
固定資産除売却損
－ 1,667
減損損失
特別損失合計 11,757 4,664
税引前当期純利益 922,733 910,370
法人税、住民税及び事業税
170,000 200,000
12,066 △ 12,970
法人税等調整額
法人税等合計 182,066 187,029
当期純利益 740,667 723,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,261,000 885,000 885,000 2,752,437 2,752,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,772 △ 349,772
当期純利益 740,667 740,667
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 390,894 390,894
当期末残高 2,261,000 885,000 885,000 3,143,332 3,143,332
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,014 5,893,422 8,615 8,615 5,902,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,772 △ 349,772
当期純利益 740,667 740,667
自己株式の取得 △ 458 △ 458 △ 458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,759 13,759 13,759
額）
当期変動額合計 △ 458 390,436 13,759 13,759 404,195
当期末残高 △ 5,472 6,283,859 22,374 22,374 6,306,234
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,261,000 885,000 885,000 3,143,332 3,143,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,809 △ 279,809
当期純利益 723,341 723,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 443,532 443,532
当期末残高 2,261,000 885,000 885,000 3,586,864 3,586,864
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,472 6,283,859 22,374 22,374 6,306,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,809 △ 279,809
当期純利益 723,341 723,341
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,766 △ 8,766 △ 8,766
額）
当期変動額合計 △ 30 443,501 △ 8,766 △ 8,766 434,735
当期末残高 △ 5,503 6,727,360 13,608 13,608 6,740,969
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,620千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」229,145千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,072,868 千円 3,994,127 千円
短期金銭債務 819,672 804,138
長期金銭債務 1,186 1,186
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 70,384 千円 72,419 千円
電子記録債権 380,059 361,229
支払手形 25,433 36,588
電子記録債務 47,472 62,381
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,970,902 千円 11,120,592 千円
仕入高 1,529,797 1,422,748
売上高、仕入高以外の営業取引高 201,874 198,058
営業取引以外の取引高 567,755 517,020
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 804,016 千円 809,632 千円
貸倒引当金繰入額 △ 34,293 △ 5
給料及び賞与 670,588 710,136
賞与引当金繰入額 101,535 105,231
退職給付費用 42,755 41,920
役員退職慰労引当金繰入額 16,300 12,600
役員退職慰労金 400 1,400
福利厚生費 169,269 173,169
減価償却費 71,370 61,912
賃借料 122,818 127,218
支払手数料 177,489 193,345
おおよその割合
販売費 61 ％ 61 ％
一般管理費 39 39
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
(千円) (千円)
子会社株式 814,155 814,155
関連会社株式 107,433 107,433
計 921,588 921,588
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
6,945千円 10,611千円
賞与引当金
31,049 32,179
未払社会保険料
5,620 5,608
退職給付引当金
193,859 200,958
役員退職慰労引当金
20,519 14,800
資産除去債務
1,068 1,189
貸倒引当金
200 198
減損損失
112,383 112,736
関係会社株式評価損
14,824 14,824
その他
2,127 3,099
繰延税金資産小計 388,597 396,208
評価性引当額 △149,596 △144,236
繰延税金資産合計
239,001 251,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,856 △5,994
繰延税金負債合計
△9,856 △5,994
繰延税金資産の純額 229,145 245,977
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
1.06 1.23
れない項目
受取配当金等永久に益金に算
△8.40 △8.02
入されない項目
住民税均等割等 1.27 1.30
役員賞与損金不算入 0.74 0.65
復興特区の税額控除 △3.78 △4.46
評価性引当額 △1.50 △0.56
△0.47 △0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.73 20.54
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,952
建物 671,466 5,419 43,416 628,516 891,326
有形固定資産
(1,667)
構築物 217,972 36,399 76 42,334 211,961 1,760,219
機械及び装置 274,168 14,815 19 110,766 178,197 1,900,442
容器 16,282 ― ― 8,885 7,397 237,218
土地 3,497,514 ― ― ― 3,497,514 ―
リース資産 1,482 ― ― 988 494 4,447
その他 72,847 73,976 60,019 15,532 71,270 350,279
65,068
計 4,751,733 130,610 221,924 4,595,351 5,143,933
(1,667)
借地権
無形固定資産 25,386 ― ― ― 25,386 ―
その他
26,199 28,705 23,470 3,621 27,812 ―
計 51,586 28,705 23,470 3,621 53,199 ―
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
構 築 物 ・・・・・・・ 医療用酸素需要先 貸与設備購入 9,456千円
機械及び装置 ・・・・・ 多賀城工場 プラント設備更新 3,700千円
３ 当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・・ 窒素発生装置貸与先 機械室売却 3,285千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,638 664 654 1,648
賞与引当金 101,535 105,231 101,535 105,231
役員退職慰労引当金 67,100 12,600 31,300 48,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日(中間配当)、毎年３月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.toho-ace.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以
上を保有する株主に対し、以下のとおり、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いた
します。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
1年未満 ＱＵＯカード 1,000円分 贈呈
１単元（100株）以上 １年以上３年未満 ＱＵＯカード 1,500円分 贈呈
株主に対する特典
３年以上 ＱＵＯカード 2,000円分 贈呈
１単元（100株）以上の保有を下記のとおり連続で記載又は記録されていることとい
たします。
１年未満 ：直近株主名簿への記載又は記録が１回又は連続２回
１年以上３年未満 ：直近株主名簿への記載又は記録が連続３回以上６回以下
３年以上 ：直近株主名簿への記載又は記録が連続７回以上
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につ
いて、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 当会社に対し単元未満株式の売渡請求をする権利
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日東北財務局長に提出。
第85期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日東北財務局長に提出。
第85期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月27日東北財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦アセチレン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦アセチレン株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦アセチレン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦アセチレン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ア
セチレン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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