株式会社淀川製鋼所 訂正有価証券報告書 第117期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月20日
【事業年度】 第117期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 大隅 康令
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月23日に提出いたしました第117期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 69百万円 120百万円
賞与引当金 271 288
2,904
有価証券等評価減 687
たな卸資産評価損 229 185
貸倒引当金限度超過額 58 34
退職給付に係る負債 2,657 2,877
役員退職引当金 29 33
625 803
繰越欠損金
517
減損損失 367
885 909
その他
繰延税金資産小計 5,882 8,675
△2,452 △4,882
評価性引当額
（省略）
： ：
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 69百万円 120百万円
賞与引当金 271 288
886
有価証券等評価減 687
たな卸資産評価損 229 185
貸倒引当金限度超過額 58 34
退職給付に係る負債 2,657 2,877
役員退職引当金 29 33
1,523 2,144
繰越欠損金
1,906
減損損失 367
885 909
その他
繰延税金資産小計 6,780 9,386
△3,349 △5,593
評価性引当額
（省略）
： ：
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訂正有価証券報告書
（訂正前）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
法定実効税率
35.5％ 税引前当期純損失を計上しているた
（調整）
め、記載を省略しております。
交際費等損金不算入項目
0.6
住民税均等割
0.9
海外子会社における税率差異
△9.1
海外子会社からの受取配当金
0.2
海外子会社の会計基準調整仕訳
0.1
外国税額控除額
2.0
子会社欠損金等
24.0
評価性引当額の増加
△2.1
受取配当金等益金不算入項目
△1.6
試験研究費控除
△0.4
持分法投資利益
△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.5
（訂正後）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
法定実効税率
35.5％ 税引前当期純損失を計上しているた
（調整）
め、記載を省略しております。
交際費等損金不算入項目
0.6
住民税均等割
0.9
海外子会社における税率差異
△9.1
海外子会社からの受取配当金
0.2
海外子会社の会計基準調整仕訳
0.1
外国税額控除額
2.0
子会社欠損金等
45.7
評価性引当額の増加
△23.8
受取配当金等益金不算入項目
△1.6
試験研究費控除
△0.4
持分法投資利益
△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.5
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