ハウスコム株式会社 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第21期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表取締役社長 田村 穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
03－6717－6900 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 8,663,274 9,306,195 10,109,715 10,822,675 11,600,636
経常利益 (千円) 901,103 1,078,273 1,177,801 1,328,309 1,349,109
当期純利益 (千円) 476,833 630,722 757,333 856,116 891,467
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 424,630 424,630 424,630 424,630 424,630
発行済株式総数 (株) 3,895,000 3,895,000 3,895,000 3,895,000 7,790,000
純資産額 (千円) 3,821,550 4,282,856 4,832,678 5,438,072 6,034,944
総資産額 (千円) 6,800,889 7,159,079 7,890,988 8,895,864 9,408,119
１株当たり純資産額 (円) 491.47 550.76 621.77 699.85 778.38
１株当たり配当額
37.00 49.00 59.00 67.00 35.00
(円)
（うち１株当たり中間配当額)
( 16.00 ) ( 22.00 ) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 61.30 81.36 97.83 110.76 115.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.10 80.94 97.19 109.87 114.56
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.1 59.6 61.0 60.8 63.8
自己資本利益率 (％) 13.0 15.6 16.7 16.8 15.6
株価収益率 (倍) 11.4 9.6 10.4 16.5 11.5
配当性向 (％) 30.2 30.1 30.2 30.2 30.3
営業活動による
(千円) 987,343 712,234 1,001,416 1,320,506 992,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 152,541 △ 1,249,945 △ 280,227 △ 214,781 △ 247,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,991 △ 185,434 △ 223,107 △ 260,558 △ 316,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,272,688 3,549,542 4,047,623 4,892,789 5,321,526
期末残高
888 918 970 984 991
従業員数
(人)
( 26 ) ( 38 )
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 18 ) ( 56 )
株主総利回り (％) 189.0 217.1 288.8 512.4 387.8
（比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
4,280
最高株価 (円) 1,547 2,159 2,249 1,968
※1,874
1,923
最低株価 (円) 751 1,260 1,362 1,098
※1,589
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。一方、発行済株式総数、１株当たり配当額、株価収益率及び配当性向
につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。※印は
権利落後の株価であります。
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２【沿革】
当社は、大東建託株式会社 (東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店
所在地東京都港区) を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社 (現ハウスコム株式会社) の
社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株
式会社 (1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に
株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター) が事業展開しておりま
した。
当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その
後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸
仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、
当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。
年 月 事 項
1998年７月 大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関
西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店 (大阪府堺市) を開設。
1998年９月
不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業
務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。
1998年11月 本社を大阪府吹田市へ移転。
2000年１月 本社を大阪府堺市へ移転。
2000年12月 宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)
2002年11月 本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。
2003年12月 本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。
2003年12月 (旧)ハウスコム株式会社 (現株式会社ジューシィ情報センター) から営業譲受した。この営業譲
受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。
2004年８月 賃貸借契約時に入居者 (借主) 側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売
取次の業務を開始。
2005年12月 株式会社ハウスコム不動産情報センター (現株式会社ジューシィ情報センター) から荻窪店 (東
京都杉並区) ・浜松町店 (東京都港区) ・一宮駅前店 (愛知県一宮市) の３店舗の営業権を譲
受。(注２)
2006年４月 広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。
2007年３月 直営店100店舗目の藤枝店 (静岡県藤枝市) を開設。
2007年７月 ハウスコム携帯サイトの運用を開始。
2007年12月 直営店110店舗目の国分寺店 (東京都国分寺市) を開設。
2008年８月 直営店120店舗目の熊谷店 (埼玉県熊谷市) を開設。
2011年６月 大阪証券取引所 (現東京証券取引所) ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) 上場。
2012年12月 直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。
2014年９月 直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。
2015年５月 リフォーム事業を開始。
2015年11月 直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。
2017年６月 直営店160店舗目のひばりヶ丘店（東京都西東京市）を開設。
2018年10月 直営店170店舗目のつくば研究学園店（茨城県つくば市）を開設。
(注) １．① 免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号
有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで
② 免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号
有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで
③ 免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号
有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで
④ 免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号
有効期限：2015年12月５日から2020年12月４日まで
２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター (現株式会社ジューシィ情報セ
ンター) は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
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３【事業の内容】
当社は、1998年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事
業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回
復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲
介関連サービス事業を併せて行っております。
当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲
介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。
(1) 不動産賃貸仲介事業
当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件
を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業
務であります。2019年３月末日現在において全国178店舗（首都圏およびその周辺エリアで126店舗、中部圏で40
店舗、関西圏で６店舗、九州・沖縄で６店舗）の直営店を展開して業務を行っております。
首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアとし、ワンルームからファミリータイ
プまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力
(取り扱い物件の多様化、拡大) ・集客力 (物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力 (研修等、顧客満足度
向上のための施策) の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。
なお、親会社 (大東建託株式会社)グループのうち、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％
出資の子会社）が管理する管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件
数に占める大東建託パートナーズ株式会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。
(2) 仲介関連サービス事業
仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介
時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品、商品仕入販売等の各種周辺サー
ビス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業と原状回復工事・リフォーム工事事業でありま
す。
なお、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社） には賃貸建物管理の取次を、
ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っておりま
す。
(3) その他の事業
当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必
ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、余剰となるスペー
スの一部や区画を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務や会社の事務所等に転貸する業務を行っ
ております。
また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキスト
データ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の
事業としております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
注：大東建託パートナーズ㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社) 周辺商品等取次紹介料の受領
建設事業
大東建託株式会社 備品等の使用料の支払
東京都港区 29,060 51.9
不動産事業等
(注) ２ 役員の兼務 １名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (人） 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
991 （ 56 ） 34.6 6.2 4,877,000
セグメント情報を記載していないため、店舗と本社に区分して従業員数を示すと次のとおりになります。
区 分 従業員数 (人)
（ 39 ）
店 舗 919
（ 17 ）
本 社 72
（ 56 ）
合 計 991
(注) １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、生活に必要な三大要素 (衣食住) のひとつである「住まい」の分野で、専門的見地からのアドバイス
を行い、安心で快適に生活できる空間をお客様のニーズに合わせて提供する不動産賃貸仲介業です。「住まいを
通して人を幸せにする」をミッションとして掲げ、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快
適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供し、入居者様・家主様の満足度を高めることが、当社の使命
です。また、賃貸仲介業は、数多くのお客様のニーズを聞き取り、数多くの物件を通して最良の組み合わせをプ
ロデュースする仕事であり、そこには社員の「人間力」が重要な役割を果たします。意欲のある社員が、自己の
能力を最大限に発揮できる職場を創ることが、すなわち、お客様満足度を高め、会社の発展を実現し、企業価値
を増大させることになると認識しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的かつ安定的に収益の向上を目的とした企業経営を行うため、今後も世帯数の増加が見込まれる
首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に新規出店を進めます。多店舗化による規模の利益を
享受し経営の効率化を進め、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として
考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可
能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを
中長期的戦略の要として、３か年の中期経営計画では次の４つの項目を事業戦略の重要方針と位置付けておりま
す。
① 新規出店による規模の拡大
当社の持続的な成長を達成するためには、人口集中・拡大地域における効率的な店舗展開を行うことが重要
な戦略であると考えております。
具体的には、今後も首都圏・中部圏・関西圏に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行いま
す。さらに九州圏をはじめとする地方都市においても、不動産賃貸市場として成長が期待できる地域に対して
は積極的に店舗展開して参ります。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移
転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施して参ります。
② 店舗の競争力の強化
事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、ＩＴ
技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化と生産性の向上を目指しています。ま
た、地域密着営業を強化してその地域に根ざした情報を提供することにより、お客様満足度の向上を図って参
ります。
③ 収益源の多様化
収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様
化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとと
もに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めて参り
ます。
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④ 成長を支える内部体制の充実
事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えておりま
す。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のよう
な多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めて参ります。また、人材の教育にも注力
し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指して参ります。組織や仕組みの面で
は、成長を支えるための経営管理体制の強化を図って参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアに、直営店舗を178店 (2019年
３月末日現在) 展開し、不動産賃貸仲介を専業として営業活動をしております。創業以来、お客様第一主義を経
営基本方針として取り組んでおりますが、お客様満足の観点から見直せば、更なるお客様サービス向上策が肝要
であると認識しております。
今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者
に対して企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりです。
① コンプライアンスの徹底
当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号) を取得し
ており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存
続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のこ
とであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的
に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライ
アンス意識の更なる醸成を進めて参ります。
② お客様満足度の向上
家主様・入居者様の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービス
を提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、仲介斡旋可能な良質な賃貸建物を手
持ち在庫として多数確保することであると認識しております。このため、新築物件や魅力ある入居条件で仲介
斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問を毎日の日常業務として継続実践いた
します。
また、賃貸仲介業は、「住まい」という生活の基礎を提供する重要な側面からその賃貸住宅の決定要素には
賃貸住宅自体の商品力にプラスしてお客様に質の高い好感のある接客、提案力により満足感を高める接客ス
タッフの「人間力」が重要です。その接客品質が他社に対する差異化要因となるため、その維持向上を図る目
的から、お客様アンケートによる顧客満足度調査やマナーレベル向上を企図した各種研修を実施し、お客様の
満足度向上を図っております。
③ 人材育成の強化
優秀な人材の確保が前提にならなければ、事業活動として遂行は困難であり、お客様に対する満足度向上
も、株主に対する企業価値向上も、いずれも実現は困難であります。そのために事業活動の要となる人材の確
保・育成強化に努めます。具体的には、店舗展開する際の核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員
教育をはじめとして、各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、
知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。
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④ 豊富で良質な商品バリエーション
仲介専門会社の強みを生かし、自社物件 (注１) 、他社物件 (注２) にとらわれず、地域に密着し新築物件
や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問の継続実践
による自社物件の確保とあわせ、他社との連携を強化し、豊富で良質な商品情報の確保と提供をいたします。
(注) １．自社物件：当社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、仲介斡旋する物件をいいます。
２．他社物件：他社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、当社は他社を通じて仲介斡旋する物
件をいいます。
⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底
豊富で良質な物件をより多くの部屋探しをされるお客様へ露出し集客力の強化を図ります。具体的には、自
社媒体を含む各種インターネット媒体への積極的な情報公開を行い、自社媒体においては特に自社ＷＥＢサイ
トのユーザービリティーの向上とコンテンツの充実に注力し、各種インターネット媒体から自社ＷＥＢサイト
への誘導の強化を行い、効率的な集客を行っております。さらに、スマートフォン用のＷＥＢサイトの強化を
進めて、ハウスコムブランドの確立・定着に注力いたします。
⑥ 店舗イメージの好感度アップ
かつての「不動産屋」と言えば、古くて暗い店舗が多く若年層が入りづらいイメージがありましたが、こう
した古くて暗いイメージを払拭するため、店舗の外観・内部において、明るくて入りやすく、好感の持てるカ
ラー、イメージの店舗づくりを進めて参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について
当社は不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅
地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、
当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該
免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきた
すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制
が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。
● (取得時) 免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号
有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで
● (更新後) 免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号
有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで
免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号
有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで
免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号
有効期間：2015年12月５日から2020年12月４日まで
２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。
●免許取消しの日から５年を経過しないもの (免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止
処分に違反をして免許取消されたもの)
●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合
●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合
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(2) 不動産の表示に関する公正競争規約について
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における
景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行する
ように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性
が低下し、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済情勢等の変動について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化
があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、
その結果、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世帯数の減少について
不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な
影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2016年12月22日公表、厚
生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に
入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公
表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって
不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、
当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大手仲介管理会社との競合等について
大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社
が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。
当社は、積極的かつ効率的な店舗展開によって営業拠点の拡大に努めるとともに、賃貸物件の確保に注力いた
しますが、当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向に
よっては、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ブランドイメージによる影響について
当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの
不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招くことが考えられ
るため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネッ
ト」のブランドについても同様にブランドイメージが低下した場合、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 店舗展開について
当社は積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社
の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
① 出店予定地での物件の制約について
当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望
する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店
計画に支障が生ずる可能性があります。
② 競合他社の店舗展開等の動向について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しております
が、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今
後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開して参りますが、同業他社の店
舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。
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(8) 自然災害等の発生について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然
災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性が
あり、当社の業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社の現在の内部管理体制は、現況の組織規模に応じたものとなっており、今後の事業の拡大に伴って、内部
管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針であります。しかし、事業規模の拡大に対して、
適切かつ十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 個人情報の管理について
当社の事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しておりま
す。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保
護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態に
よって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担
等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等の可能性について
当社は、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お
客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合がありま
す。
当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全
社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を
図っております。
現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因
して重大な訴訟等が提起された場合には、当社に対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当
社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 親会社 (大東建託株式会社) グル―プとの関係について
2019年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.9％を保有してお
り、当面は過半数の株式を保有する見込みです。当社は、大東建託グループにおいて、賃貸住宅の仲介及び周辺
サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、
独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場
合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性につ
いて十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るもの
もあります。主な内容は以下の通りです。
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ア．大東建託リーシング株式会社
大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等
の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとん
どを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅
広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東
建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18～19％
前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなってい
ます。これらの状況が示すように、当社は親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱
い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシングとの重要な競合の可能性は低いものと認識してい
ます。
イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について
大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管
理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は
大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間
に重要な取引はないと認識しております。
ウ．ジューシィ出版株式会社との関係について
ジューシィ出版株式会社は、親会社である大東建託株式会社の連結子会社であり、ポータルサイト「イン
ターネット住ＳＥＥ」の運営・管理、各種不動産情報ポータルサイトへの広告掲載業務等を行っております。
現在、当社は、ジューシィ出版株式会社とのみ広告代理店契約を締結し、家主様から広告掲載の依頼を受けた
物件をジューシィ出版株式会社に取り次ぎ、当該掲載物件が成約に至った場合、ジューシィ出版株式会社より
広告取次手数料を受領しています。また、当社が取り次いだ物件のデータについては、当社が作成しジュー
シィ出版株式会社に提供しており、当社はジューシィ出版株式会社よりデータ作成料を受領しております。
2019年３月期において当社がジューシィ出版株式会社から受領した主なものは、広告取次手数料1,254百万
円、データ作成料1,560百万円であり、同期における当社の営業収益の24.3％を占めております。
ジューシィ出版株式会社は、同社が運営する「インターネット住ＳＥＥ」以外にも多くの不動産情報ポータ
ルサイトに対して広告を掲載する仕組み及び取引関係を持っており、当社はその利便性の高い仕組み等の価値
を評価していることから同社と広告代理店契約を締結しておりますが、ジューシィ出版株式会社の持つ仕組み
等の利便性が当社の想定以上に陳腐化すること、または何らかの要因によって同社の広告掲載業務に重大な支
障をきたす事態が生じた場合等には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の想定どおりに掲載物件が成約に至らなかった場合、または当社が取り次ぎを行う広告掲載件数
が確保できなかった場合等には、同社より収受する広告取次手数料、データ作成料に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、後発事象に記載している通り、当社は2019年４月26日の取締役会においてジューシィ出版株式会社の
発行済み株式の全部を取得して子会社化することを決議し、2019年５月１日において子会社といたしました。
エ．D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について
D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介
する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優
先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。詳細は「第５ 経理の状況（1）財務諸表 注記事項
関連当事者情報」をご参照ください。
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(13) 収益の季節的変動性について
当社の事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居
需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例
や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があり
ます。
最近２事業年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
第20期事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
営業収益 2,463,173 2,446,626 2,377,200 3,535,675 10,822,675
営業損益 109,422 216,490 81,279 669,130 1,076,322
経常損益 112,435 217,160 82,401 916,311 1,328,309
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
第21期事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
営業収益 2,644,612 2,623,451 2,628,903 3,703,669 11,600,636
営業損益 172,885 91,945 69,708 808,829 1,143,369
経常損益 174,117 92,591 78,173 1,004,227 1,349,109
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(14) システムトラブルについて
当社の基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安
全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不
具合、電源供給の停止、コンピュータウィルスなど、現段階で当社において予測不可能な事態により長期間にわ
たりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が維持され雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基
調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動
等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、堅調な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探
しの需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦
略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が
広まったことにより、ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっ
ています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティ
のある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績
を左右し得る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規
模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を続けております。当事業年度においては14店舗
の新規出店を行い、期末店舗数は直営店178店舗、フランチャイズ１店舗の合計179店舗となりました。新規事業
分野においては、リフォーム事業の営業所が６月に太田市（群馬県）に新設したことで７営業所体制となり、
サービス提供エリアが一層の広がりをみせました。
今後の計画として、2020年３月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）では、2022年３月期（第24期）
に直営店208店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込
まれている首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としてお
り、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで208店舗体制の実現を目指して参ります。
当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅
広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提
供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存で
す。
また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載の工夫や
自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参りま
す。
そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やＩＴ投資等への積極的な取
り組みを継続して参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォー
ム事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2％、計画比102.2％の11,600百万円となりました。不動産賃
貸仲介事業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6％、リフォーム事業と周辺商
品関連収入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4％、その他の事業は前期比100.9％の実績となりまし
た。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費につい
ては増加が抑制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE
LIMITEDの優先株式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響
があり、当社の配当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
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これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益
1,143百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益1,349百万円（前年同期比1.6％増）、当期純利益891百万円（前年
同期比4.1％増）となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前期比 (％)
事業部門 営業収益 (千円) 比 率 (％)
不動産賃貸仲介事業 5,284,431 45.6 102.6
仲介関連サービス事業 4,713,927 40.6 115.4
その他の事業 1,602,277 13.8 100.9
合 計 11,600,636 100.0 107.2
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは、
前事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円
増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、
前事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因で
あります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
事業部門
至 2019年３月31日)
前期比 (％)
営業収益 (千円)
不動産賃貸仲介事業 5,284,431 102.6
仲介関連サービス事業 4,713,927 115.4
その他の事業 1,602,277 100.9
合 計 11,600,636 107.2
(注) １．当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％)
ジューシィ出版株式会社 2,824,818 26.1 2,814,827 24.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、9,408百万円（前事業年度末は8,895百万円）となり、前事業年度末と比べ512
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百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産の残高は、6,919百万円（前事業年度末は6,467百万円）となり、前事業年度末と比べ451百万円増加し
ました。これは現金及び預金が428百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金
取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が91.4％占めております。
（固定資産）
固定資産の残高は、2,488百万円（前事業年度末は2,428百万円）となり、前事業年度末と比べ60百万円増加し
ました。これは営業保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、店舗開設等により有形固定資産が26
百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が33百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
流動負債の残高は、2,710百万円（前事業年度末は2,817百万円）となり、前事業年度末と比べ106百万円減少し
ました。これは賞与の支給に備えるための賞与引当金が123百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
固定負債の残高は、662百万円（前事業年度末は640百万円）となり、前事業年度末と比べ22百万円増加しまし
た。これは退職給付引当金が18百万円増加したことが主たる要因であります。
（純資産）
純資産の残高は、6,034百万円（前事業年度末は5,438百万円）となり、前事業年度末と比べ596百万円増加しま
した。これは当期純利益891百万円を計上したこと、剰余金の配当を270百万円行ったこと、並びに自己株式が30
百万円増加したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は63.8％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ428百万円増加し、
当事業年度末には5,321百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、992百万円（前事業年度は1,320百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、税引前当期純利益1,323百万円、利息及び配当金の受取額190百万円、並びに非資金取引である減価償却費115
百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額437百万円、賞与引当金の減少額123百万円、未払消費税
等の減少額16百万円、並びに前払費用の増加額20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、247百万円（前事業年度は214百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,000百万
円、有形固定資産の取得による支出125百万円、営業保証金の預入による支出65百万円、並びに差入保証金の差入
による支出45百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、14店舗の新規出店の開設によることが主たる要因であり、これ
によって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、316百万円（前事業年度は260百万円の使用）となりました。主な減少要因
は、配当金の支払額273百万円、並びに自己株式の取得による支出38百万円であります。
なお、重要な設備計画（資本的支出）は予定しておりません。また、主な余剰資金の使い道は、資金の元本保
証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。
① 契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の
販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店
手数料を受領する。
② 代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。
③ 契約期間：2007年４月１日から2008年３月31日まで (双方異議なきときは、自動更新とする。)
④ 契約締結日：2007年５月23日
(注) 上記契約は2006年３月22日に最初の契約 (原契約) を締結しております。
(2) ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。
① 契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥ
Ｅ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業
務委託する。
② 委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成
ロ．間取り図の作成
ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工
ニ．物件情報のメンテナンス業務
③ 契約期間：2007年４月１日から2008年３月31日まで (双方異議なきときは、自動更新とする。)
④ 契約締結日：2007年３月22日
(注) 上記契約は2006年３月22日に最初の契約 (原契約) を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、店舗展開の必要上、毎期、新規開設店舗（新規・移転）及び既存店舗に係る費用として、店舗の内装
工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資が発生いたします。
当事業年度におきましては、以下のとおり店舗施設の設備投資が発生いたしました。
取得価額
事業所名 合計
建物附属 工具、器具
設備投資事由
構築物 その他
(所在地) (千円)
設備 及び備品
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
水戸駅前店他１店
店舗新規開設 6,576 603 872 ― 8,053
（茨城県水戸市他）
宇都宮南店
店舗新規開設 3,351 ― 429 ― 3,780
（栃木県宇都宮市）
太田店
店舗新規開設 830 ― ― ― 830
（群馬県太田市）
浦和東口店
店舗新規開設 5,540 ― 462 ― 6,003
（さいたま市浦和区）
成田店
店舗新規開設 5,353 ― 457 ― 5,810
（千葉県成田市）
王子店他１店
店舗新規開設 5,704 ― 873 ― 6,577
（東京都北区他）
京急久里浜店他１店
店舗新規開設 5,185 ― 1,909 ― 7,094
（神奈川県横須賀市他）
富士店
店舗新規開設 7,508 544 462 ― 8,515
（静岡県富士市）
豊川店他１店
店舗新規開設 14,108 3,221 1,130 ― 18,461
（愛知県豊川市他）
桂店
店舗新規開設 2,623 ― 352 ― 2,975
（京都市西京区）
茨木店他１店
店舗新規開設 12,544 ― 866 ― 13,410
（大阪府茨木市他）
高松店
店舗新規開設 7,947 ― 460 ― 8,408
（香川県高松市）
その他 既存店舗改装等 7,919 ― 2,104 9,000 19,024
合計 85,194 4,370 10,381 9,000 108,945
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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当事業年度における主な除却等は、次のとおりです。
取得価額
事業所名 合計
工具、器具
除却事由等
建物附属設備 構築物
ソフトウエア
(所在地) (千円)
及び備品
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社 ソフトウエア
― ― ― 8,463 8,463
（東京都港区） の除却
設備・備品等
桂店
3,704 ― 574 ― 4,278
（京都市西京区） の除却
星ヶ丘店 設備・備品等
6,097 ― 589 ― 6,687
（名古屋市千種区） の除却
その他 設備の除却等 5,870 ― 451 ― 6,322
合計 15,672 ― 1,616 8,463 25,751
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
建物附属 工具、器
構築物 リース資産 合計
その他
内容
(所在地) (人)
設備 具及び備
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) 品(千円)
本社
事務所 75
58,919 ― 17,345 13,347 ― 89,611
施設 (27)
（東京都港区）
7
水戸駅前店他１店
店舗施設 6,378 590 727 ― ― 7,696
( 2)
（茨城県水戸市他）
20
宇都宮南店他３店
店舗施設 4,137 ― 387 ― ― 4,524
( 1)
(栃木県宇都宮市他)
太田店
22
店舗・営
他３店、１営業所 18,641 ― 1,010 ― ― 19,651
( 2)
業所施設
（群馬県太田市他）
浦和東口店
111
他19店、１営業所 店舗・営
28,719 ― 2,189 ― ― 30,908
( 6)
(さいたま市浦和区 業所施設
他)
店舗・
ハウスコムファーム柏
営業所・ 97
他17店、１営業所 32,470 428 2,015 16,488 ― 51,402
ファーム (14)
(千葉県柏市他)
施設
ひばりヶ丘店
店舗・営 233
他46店、１営業所 62,835 3,628 3,345 ― ― 69,809
業所施設 (20)
(東京都西東京市他)
関内店
店舗・営 165
他31店、１営業所
51,742 4,397 4,113 ― ― 60,253
業所施設 (14)
(横浜市中区他)
5
岐阜店
店舗施設 2,370 698 85 ― ― 3,154
( 1)
(岐阜県岐阜市)
富士店
60
店舗・営
他11店、１営業所
25,805 7,351 2,025 ― ― 35,182
( 3)
業所施設
(静岡県富士市他)
豊川店
138
店舗・営
他27店、１営業所
62,553 5,588 4,167 ― ― 72,309
( 7)
業所施設
(愛知県豊川市他)
四日市店 7
店舗施設 ― ― ― ― ― ―
(三重県四日市市) (―)
桂店他１店 10
店舗施設 2,543 ― 293 ― ― 2,836
( 2)
(京都市西京区他)
10
茨木店他２店
店舗施設 15,273 1,026 991 ― ― 17,291
( 3)
（大阪府茨木市他）
高松店 3
店舗施設 7,791 ― 409 ― ― 8,201
( 2)
（香川県高松市）
14
天神店他２店
店舗施設 3,510 ― 182 ― ― 3,693
( 2)
（福岡市中央区他）
美里店他２店 17
店舗施設 6,049 ― 454 ― ― 6,503
(沖縄県沖縄市他) (―)
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(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。
３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、( ) は、臨時雇用者数を外書しております。
４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。
５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。
〔オペレーティング・リース取引〕
年間リース料 リース契約残高
内容 台数 リース期間
(千円) (千円)
車両運搬具他 1,154 ５年以内 137,109 400,952
〔支払賃借料の内訳〕
年間賃借料
内容
(千円)
本社事務所・店舗 1,032,232
社宅 7,588
駐車場 107,420
その他 26,756
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
７．セグメント情報について、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,790,000 7,790,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 7,790,000 7,790,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年５月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数(名） 当社取締役１名 同左
155 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
31,000 (注)１，４
新株予約権の目的となる株式の数（株） 31,000（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
2014年５月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 270.98655
発行価格 270.98655
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 135.5 (注)２，３，４
資本組入額 135.5 (注)４
（円）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
①新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には
翌営業日）を経過するまでの間に
限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相
続人は新株予約権を承継すること
ができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約
権者及び相続人は、以下に定める
場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約
承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または、
当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認
または決定がなされた日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行
使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により
消滅する場合に限る。）、吸収分割
若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、ま
たは株式交換若しくは株式移転（そ
れぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下
「組織再編成行為」という。）をす
る場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併
につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新
株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編
成対象会社は新株予約権を新たに発
行するものとする。但し、以下の①
から⑦に沿って再編成対象会社の新
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
株予約権を交付する旨を、吸収合併 同左
関する事項
契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予
約権の数
新株予約権者が保有する残存新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ
交付する。
②新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の
うえ、(注)１の記載内容に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額
交付される各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、
以下に定める再編成後行使価額
に、上記③に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができ
る期間
新株予約権を行使することができ
る期間の開始日と組織再編成行為
の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に ⑥新株予約権の行使により株式を発
同左
関する事項 行する場合における増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
(注)２の記載内容に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制
限
譲渡による新株予約権の取得につ
いては、再編成対象会社の取締役
会の承認を要する。
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数(名） 当社取締役２名 同左
56 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
11,200 (注)１，４
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,200（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
2015年６月６日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 656.51
発行価格 656.51
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 328 (注)２，３，４
資本組入額 328 (注)４
（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には
翌営業日）を経過するまでの間に
限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相
続人は新株予約権を承継すること
ができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約
権者及び相続人は、以下に定める
場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約
承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または、
当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認
または決定がなされた日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行
使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により
消滅する場合に限る。）、吸収分割
若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、ま
たは株式交換若しくは株式移転（そ
れぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下
「組織再編成行為」という。）をす
る場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併
につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新
株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編
成対象会社は新株予約権を新たに発
行するものとする。但し、以下の①
から⑦に沿って再編成対象会社の新
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
株予約権を交付する旨を、吸収合併 同左
関する事項
契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予
約権の数
新株予約権者が保有する残存新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ
交付する。
②新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の
うえ、(注)１の記載内容に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額
交付される各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、
以下に定める再編成後行使価額
に、上記③に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができ
る期間
新株予約権を行使することができ
る期間の開始日と組織再編成行為
の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に ⑥新株予約権の行使により株式を発
同左
関する事項 行する場合における増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
(注)２の記載内容に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制
限
譲渡による新株予約権の取得につ
いては、再編成対象会社の取締役
会の承認を要する。
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名） 同左
57 (注)１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
11,400 (注)１，４
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,400（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
2016年６月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 596.915
発行価格 596.915
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 298 (注)２，３，４ 資本組入額 298 (注)４
（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には
翌営業日）を経過するまでの間に
限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相
続人は新株予約権を承継すること
ができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約
権者及び相続人は、以下に定める
場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約
承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または、
当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認
または決定がなされた日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行
使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
30/88
EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により
消滅する場合に限る。）、吸収分割
若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、ま
たは株式交換若しくは株式移転（そ
れぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下
「組織再編成行為」という。）をす
る場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併
につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新
株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編
成対象会社は新株予約権を新たに発
行するものとする。但し、以下の①
から⑦に沿って再編成対象会社の新
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
株予約権を交付する旨を、吸収合併 同左
関する事項
契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予
約権の数
新株予約権者が保有する残存新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ
交付する。
②新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の
うえ、(注)１の記載内容に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額
交付される各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、
以下に定める再編成後行使価額
に、上記③に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができ
る期間
新株予約権を行使することができ
る期間の開始日と組織再編成行為
の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に ⑥新株予約権の行使により株式を発
同左
関する事項 行する場合における増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
(注)２の記載内容に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制
限
譲渡による新株予約権の取得につ
いては、再編成対象会社の取締役
会の承認を要する。
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数(名） 当社取締役２名 同左
新株予約権の数（個） 53 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,600 (注)１，４
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,600（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 828.075
発行価格 828.075
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 414 (注)２，３，４ 資本組入額 414 (注)４
（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には
翌営業日）を経過するまでの間に
限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相
続人は新株予約権を承継すること
ができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約
権者及び相続人は、以下に定める
場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約
承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または、
当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認
または決定がなされた日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行
使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により
消滅する場合に限る。）、吸収分割
若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、ま
たは株式交換若しくは株式移転（そ
れぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下
「組織再編成行為」という。）をす
る場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併
につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新
株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編
成対象会社は新株予約権を新たに発
行するものとする。但し、以下の①
から⑦に沿って再編成対象会社の新
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
株予約権を交付する旨を、吸収合併 同左
関する事項
契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予
約権の数
新株予約権者が保有する残存新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ
交付する。
②新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の
うえ、(注)１の記載内容に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額
交付される各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、
以下に定める再編成後行使価額
に、上記③に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができ
る期間
新株予約権を行使することができ
る期間の開始日と組織再編成行為
の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に ⑥新株予約権の行使により株式を発
同左
関する事項 行する場合における増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
(注)２の記載内容に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制
限
譲渡による新株予約権の取得につ
いては、再編成対象会社の取締役
会の承認を要する。
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
数増減数(株) (千円) (千円)
2018年４月１日
3,895,000 7,790,000 ― 424,630 ― 324,630
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
方公共団体
個人以外 個人
株主数 (人) ― ▶ 13 23 22 2 3,919 3,983 ―
所有株式数
― 586 445 40,662 1,373 12 34,814 77,892 800
(単元)
所有株式数の割
― 0.75 0.57 52.20 1.76 0.02 44.70 100.00 ―
合 (％)
（注）自己株式76,976株は、「個人その他」に769単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
大東建託株式会社 東京都港区港南２丁目１６－１ 4,000 51.86
ハウスコム従業員持株会 東京都港区港南２丁目１６－１ 367 4.77
多田 勝美 東京都大田区 310 4.02
竹内 理人
東京都世田谷区 130 1.69
秋山 峰延
東京都品川区 82 1.07
田浦 光敏
福岡県福岡市中央区 61 0.79
熊切 直美
神奈川県横浜市緑区 60 0.78
稲田 昭夫
茨城県つくば市 60 0.78
田村 穂
東京都調布市 46 0.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
44 0.58
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
計 － 5,162 66.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等) ― ―
普通株式 76,900
普通株式 7,712,300
完全議決権株式 (その他) 77,123 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,123 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南２丁目１６－１ 76,900 ― 76,900 0.99
ハウスコム株式会社
計 ― 76,900 ― 76,900 0.99
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2017年５月16日）での決議状況
5,300 21,000
（取得期間 2017年６月２日～2018年６月１日）
当事業年度前における取得自己株式 5,300 12,094
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 8,905
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 42.41
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 42.41
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年６月22日）での決議状況
20,000 60,000
（取得期間 2018年６月25日～2018年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20,000 37,867
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 22,133
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 36.89
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 36.89
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度前における取得自己株式 8 14
当事業年度における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
7,400 13,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 76,976 ― 76,976 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式数は、当該
株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。
今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場
動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を
勘案して、配当性向30％を基本方針として、株主への利益還元を行って参ります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会
社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき業績の結果や過去の配当実績を勘案して2019年６月21
日開催の定時株主総会において、１株当たり18円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、
中間配当の１株当たり17円とあわせて１株当たり35円となりました。内部留保につきましては、財務体質の強化
と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向
上に努めて参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月30日
131,121 17.00
取締役会決議
2019年６月21日
138,834 18.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントの出来る組織・機能を確立
し、株主をはじめとしてすべての利害関係者にとって企業価値を最大化することが、企業統治の基本目的であ
ると認識しております。その基本目的をベースにして経営の公正性・効率性・透明性を向上させることを企業
統治の基本方針とした経営管理組織の整備を図っております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底するこ
と、内部統制システムの整備・強化及び経営上の意思決定における客観性と迅速性を確保することを主な課題
として取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。これは、取締役による経営の妥当性と妥当性の監督に加え、取
締 役から独立した監査役による取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況の監視を行うこと
により、コーポレート・ガバナンス体制を強化するためであります。なお、取締役会及び監査役会の構成等に
つきましては、「③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」の「イ．会社の経営上の意思決定、
執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載の
とおりであります。
また、当社では、取締役候補者の適性及び取締役の業務執行状況の評価等を行い取締役会に意見を述べるこ
とにより、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化することを目的として、取締役会内の任意の諮問機関
である指名評価委員会を設置しております。なお、指名評価委員会は、委員長である社外取締役の石本哲敏
氏、委員である代表取締役田村穂氏及び取締役安達昌功氏で構成されております。
③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況
ａ．取締役会の構成
経営上の意思決定を迅速に行うために、人数を５名（うち、社外取締役２名）と少人数に抑え、迅速に
経営判断できる取締役会を構成しております。社外取締役のうち１名は弁護士である石本哲敏氏を選任
し、法律的な専門知識・経験からの意見を戴き、企業統治をより確実なものとする体制にしております。
さらに取締役会の監視機能強化のため社外取締役として角田朋子氏を選任し、公認会計士としての専門知
識と経験等の見地から経営や企業統治に関する意見をいただき、重要事項の決定と業務執行の監督機能の
強化を図っております。
原則として毎月１回の定例取締役会及び必要に応じてその都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款に
定められた事項並びに当社の重要事項を決定しております。経営の妥当性と効率性を監督し、取締役に対
する監視機能を維持することを考えて、取締役会の運営を実行しております。
なお、社外取締役と当社との取引等の利害関係はありません。
ｂ．経営会議の開催
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項並びに各部門の重要な執行案件につ
いて、審議及び方向づけを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なもの
は、取締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、執行役員等をもって構成し、経営の機
動性、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則とし
て毎月２回開催し、社長が議長を務めています。なお常勤監査役もオブザーバーとして出席しておりま
す。
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ｃ．営業部会議の開催
取締役会の決議事項の徹底、及び日々の業務執行上から発生する重要事項の審議・決議の会議として、
毎月２回、営業部会議を開催しております。当該会議は取締役、営業部門の部長、並びに営業部の推進管
理職等を主たる構成メンバーとして開催し、現場で執行されている業務内容を具体的な課題・問題として
直接把握するとともに、取締役会や経営会議で決定された経営方針に基づく業務執行の具体的な方針を直
接指示できる場としての体制をとっております。経営と現場の間に齟齬をきたさない仕組みを構成するこ
とによって、経営の効率性と透明性の向上に努めております。
ｄ．監査役会の構成
当社は監査役制度を採用しております。村岡彰氏を常勤監査役とし、弁護士である鶴田信一郎氏及び公
認会計士である今井良明氏を社外監査役、大東建託株式会社経理部長で公認会計士の岡本司氏を非常勤監
査役とする４名体制となっております。常勤監査役は常時執務しており、取締役会に常時出席している
他、経営会議等、重要な会議には出席し必要があれば適宜意見の表明をしております。社外監査役並びに
非常勤監査役の３名は、法律的あるいは会計的な専門知識・経験から有益なアドバイスを行っており、当
社の経営執行等の適法性・適正性について客観的かつ中立的な監査を実施する体制になっております。さ
らに、監査役４名で監査役会を構成し、原則として毎月１回開催して、監査役間の意見 (情報) 交換を行
うとともに意思の疎通を図っております。
また、監査の実施にあたっては、必要に応じて内部監査室と連携しております。
これらの体制により、取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況を監視しております。
なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
ｅ．内部監査室の設置
内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し室長及びスタッフ３名の計４名にて、内部統制・
リスク管理・コンプライアンス等の視点から監査を実施し、評価及び提言を行っております。
内部監査担当者は、監査計画に基づく各部門への監査、監査結果の社長への報告、被監査部門に対する
業務改善の指示及びその確認等を行っております。また、必要に応じて監査役と連携して業務遂行するこ
とにつきましては、前述したとおりであります。
ｆ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携について
監査役と内部監査室とは、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、月次ベースにおいても
内部監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど情報を共有しております。監査役と会計監査人に関し
ては、四半期及び期末決算時に意見交換を行うとともに、法令や会計基準の改正点等について随時情報の
共有を行っております。また、内部監査室は、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末
監査終了時に意見交換の場を設けるなど連携を図っております。
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ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図
ロ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備・強化につきましては、以下のとおり実施しております。
店舗統制のため全国を12地区に区割りした上で、各地区に営業推進管理職を配置しております。各営業推
進管理職は巡回方式で店舗を指導・監督し、会社方針を各店舗に徹底させるとともに、現場の声を収集する
ことによって本社と店舗間の意思の疎通を図りコミュニケーションの向上に努めております。さらに四半期
に１回の頻度で全国店長会議、毎月の各地区店長会議を開催し意思疎通の更なる強化を図っております。
また、内部監査室による全拠点を対象にした内部監査を、年間計画に基づき実施しております。監査結果
はトップマネジメントに迅速に報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとよ
り、社員のヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握に努め、実効
性の高い監査を実施しております。
さらに、組織横断的に構成する社長直属機関として、コンプライアンス監視委員会を設置し、全社あげて
法令遵守体制及び内部統制の構築・運営に取り組んでおります。
なお、2006年５月16日開催の取締役会におきまして、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し
ており、取締役会が率先して、内部統制の構築・運営に取り組む体制になっております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 ㈱総和システムハウス入社
ハウスコム㈱ (現㈱ジューシィ情報
1994年11月
センター) 入社
2003年12月 当社へ転籍 営業課長
代表取締役
2005年４月 取締役西日本営業部長
社長 田村 穂 1965年７月29日 生 (注２) 46,900
2010年４月 常務取締役東日本営業部長
執行役員
2012年４月 常務取締役営業本部長
2014年３月 代表取締役社長
2018年４月 代表取締役社長執行役員(現任)
1990年10月 ㈱総和システムハウス入社
ハウスコム㈱ (現㈱ジューシィ情報
1994年８月
センター) 入社
2003年12月 当社へ転籍 所沢店長
取締役
2010年４月 中日本営業部長
安達 昌功
執行役員 1971年７月23日 生 （注２） 26,100
2012年４月 東日本営業部長
業務管理部長 2014年４月 事業推進部長
2014年６月 取締役事業推進部長
取締役経理部長兼情報システム部長
2017年４月
取締役執行役員業務部長（現 業務
2018年４月
管理部長）（現任）
1989年４月 大東建託㈱入社
2007年４月 大東建託㈱首都圏営業部長
大東建託㈱東海営業部長
2010年４月
2012年４月 大東建託㈱執行役員テナント営業統
括部長
2013年６月 当社取締役
大東建託㈱取締役 執行役員テナン
2014年６月
ト営業統括部長
大東建託㈱取締役 執行役員中日本
2015年４月
建築事業本部長
2016年４月 大東建託㈱取締役 中日本建築事業
本部長
竹内 啓
取締役 1965年11月29日 生 (注３) ―
大東建託㈱取締役 不動産事業本部
2017年４月
長
少額短期保険ハウスガード㈱取締役
（現任）
ハウスリーブ㈱取締役（現任）
ハウスペイメント㈱取締役（現任）
大東建託リーシング㈱取締役(現任)
大東建託パートナーズ㈱取締役(現
任)
大東エナジー㈱取締役（現任）
当社取締役就任（現任）
2017年６月
大東建託㈱常務取締役 不動産事業
2018年４月
本部長（現任）
1990年４月 東京弁護士会登録
2000年４月 石本哲敏法律事務所開所
取締役 石本 哲敏 1962年６月１日 生 同所代表弁護士(現任) (注２) ―
2007年９月 当社取締役(現任)
2019年３月 岡部㈱社外取締役(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2004年10月 個人会計事務所開所
2007年12月 公認会計士登録
2008年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
角田 朋子
取締役 1971年４月９日 生 (注２) ―
2014年２月 角田朋子公認会計士事務所開所
同所代表公認会計士（現任）
㈱シン・コーポレーション社外取締
2017年８月
役
2018年６月 当社取締役 (現任)
2018年８月 ㈱Lumiere代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 政木木材入社
1986年１月 ㈱寿老園入社
1989年５月 大東建託㈱入社
村岡 彰
常勤監査役 1956年11月22日 生 (注４) 16,000
2005年８月 当社へ出向、内部監査室長
大東建託㈱を退社、当社監査役(現
2006年１月
任)
1990年４月 森ビル観光㈱入社
1997年10月 青山監査法人入所
2002年４月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人入所
2011年３月 大東建託㈱入社
2013年６月 当社監査役(現任)
2014年４月 少額短期保険ハウスガード㈱監査役
2014年８月 大東エナジー㈱監査役(現任)
2015年４月 大東建託㈱経理部長 (現任)
岡本 司 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.
監査役 1967年10月６日 生 (注５) ―
代表取締役社長(現任)
DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.代
表取締役社長
ハウスペイメント㈱監査役（現任）
2015年８月
ハウスリーブ㈱監査役(現任）
2016年４月
大東建物管理㈱（現 大東建託パー
トナーズ㈱）監査役就任（現任）
㈱ガスパル監査役就任（現任）
2016年10月
大東建託リーシング㈱監査役(現
2016年11月
任）
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2007年８月 今井公認会計士事務所開所
同所代表公認会計士(現任)
2007年９月 当社監査役 (現任)
2008年４月 かがやき監査法人代表社員
2009年６月 フェニックス監査法人代表社員
税理士法人Ｍ＆Ａ（現 税理士法人
2009年９月
今井 良明
監査役 1970年３月15日 生 (注４) ―
シリウス）代表社員
㈱シリウス・アドバイザリー代表取
2012年６月
締役
グランツ税理士法人代表社員（現
2015年９月
任）
グランツ・コンサルティング㈱代表
取締役（現任）
㈱シンシア社外監査役（現任）
2016年３月
第二東京弁護士会登録
1995年４月
蜂谷法律事務所入所
鶴田 信一郎
監査役 1957年12月９日 生 (注６) ―
独立開業（現任）
2004年４月
当社監査役 (現任)
2016年６月
計 89,000
(注) １．取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役でありま
す。
２．取締役の任期は２年で、いずれも2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の任期は２年で、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は４年で、いずれも2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は４年で、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は４年で、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2009年９月 第一東京弁護士会登録
長谷川俊明法律事務所入所
2012年１月 FoxMandal & Associates 外国法顧
問
奥野 剛史 1978年３月26日生 ―
2013年５月 弁護士法人北浜法律事務所入所
2015年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入
所
2017年５月 奥野法律事務所開所（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しており、社外取締役として弁護士で
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ある石本哲敏氏と公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、弁護士であ
る鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務
の 遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定め
たものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係の
ない独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野にお
ける豊富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。
また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「イ．会社の経営上
の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構
成」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。各監査役は、監査役会
が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、適正な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、社長直轄の組織として内部監査室（室長及びスタッフ３名の計４名）を、他の部
門から独立した形で設置しております。内部監査の主な内容としましては、内部監査規程に基づき、組織横断
的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で情報交換を行い監査を実施しておりま
す。特に内部監査室と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
香川 順
志賀 健一朗
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、監査役会によって職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか
について確認し選定され、株主総会の決議によって選任されることになっております。監査体制強化のた
め、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告することとなっております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査役監査基準に基づき評価をしております。この評価
については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。よって、現在の当社外部監査法人である有限責
任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,500 ― 27,000 ―
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・
業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本報酬
企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締
役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。
なお、取締役の基本報酬につきましては、2007年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額１億
5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。
また、監査役の基本報酬につきましては、2008年６月27日開催の第10期定時株主総会において、年額2,500万
円以内とご承認いただいております。
ロ．譲渡制限付株式報酬
2018年６月22日開催の第20期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは
別枠で、当社の取締役に対し、年額3,000万円以内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する
ことにつきご承認いただいております。なお、譲渡制限付株式報酬に係る報酬額につきましては、2019年６
月21日開催の第21期定時株主総会において、年額6,000万円以内とすることにつきご承認いただいておりま
す。
また、当社では、2013年６月24日開催の第15期定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値向
上の貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、取締役
に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額3,000万円以内とご承認
いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株
式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。
ハ．決定方法
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により
その決定を一任された代表取締役社長であり、株主総会で承認された取締役報酬の範囲内において、任意の
諮問機関である指名評価委員会の意見を参考にその分配を決定しております。また、監査役の報酬は、株主
総会で承認された監査役報酬総額の範囲内で、その分配を監査役の協議により決定しております。
当社の指名評価委員会における手続は、独立社外取締役の石本哲敏氏を委員長、業務執行取締役を委員と
して、取締役候補者の適性を評価するとともに、前事業年度の業績等を基に、業務執行取締役の業務執行状
況等の評価を行い、その意見を取締役会に報告しており、代表取締役社長は、その意見を参考にいたしま
す。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名評価委員会の活
動は、取締役会の開催に先立ち指名評価委員会を開催し、その意見を取締役会に報告するものとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
の員数（人）
(千円)
基本報酬 賞与 退職功労金
株式報酬
取締役
81,592 78,599 2,992 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
16,744 16,744 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,300 12,300 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
当社は、政策株式を保有しておりませんが、将来的に保有することとなった場合には、政策保有に関する方
針等を策定する予定です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 110 1 106
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 189,448 ― （注）
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度 (2018年４月１日から2019年３月31日ま
で) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催
他各種セミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,892,789 6,321,526
営業未収入金 357,244 341,533
※2 5,007 ※2 10,005
有価証券
貯蔵品 49,798 48,918
前払費用 119,913 144,696
その他 45,414 52,569
△ 2,886 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,467,282 6,919,250
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 791,094 860,616
※1 △ 429,313 ※1 △ 470,875
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 361,781 389,740
構築物
40,193 44,563
※1 △ 18,448 ※1 △ 20,852
減価償却累計額
構築物（純額） 21,745 23,711
工具、器具及び備品
198,899 207,664
※1 △ 151,311 ※1 △ 167,921
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,588 39,743
リース資産
70,710 79,710
△ 45,289 △ 49,875
減価償却累計額
リース資産（純額） 25,421 29,835
有形固定資産合計 456,536 483,031
無形固定資産
商標権 2,763 2,437
ソフトウエア 99,444 66,657
4,125 4,125
電話加入権
無形固定資産合計 106,333 73,220
投資その他の資産
※2 40,040 ※2 30,061
投資有価証券
※2 800,000 ※2 865,000
営業保証金
差入保証金 513,163 540,568
長期前払費用 29,605 36,862
482,902 460,125
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,865,711 1,932,617
固定資産合計 2,428,582 2,488,869
資産合計 8,895,864 9,408,119
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 163,115 183,408
リース債務 3,725 4,929
未払金 236,733 258,809
未払費用 414,449 427,688
未払法人税等 469,042 441,036
未払消費税等 170,060 153,255
前受金 4,447 4,683
預り金 518,597 521,304
従業員預り金 142,918 145,105
694,498 570,509
賞与引当金
流動負債合計 2,817,587 2,710,731
固定負債
長期預り保証金 30,968 30,649
リース債務 7,405 11,070
退職給付引当金 578,330 597,224
23,500 23,500
資産除去債務
固定負債合計 640,204 662,443
負債合計 3,457,791 3,373,175
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金
資本準備金 324,630 324,630
- 5,949
その他資本剰余金
資本剰余金合計 324,630 330,579
利益剰余金
利益準備金 220 220
その他利益剰余金
4,705,169 5,326,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,705,389 5,326,674
自己株式 △ 47,848 △ 78,211
株主資本合計 5,406,800 6,003,672
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 5,438,072 6,034,944
負債純資産合計 8,895,864 9,408,119
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
仲介手数料収入 5,150,746 5,284,431
仲介業務関連収入 4,083,524 4,713,927
1,588,404 1,602,277
その他の収入
営業収益合計 10,822,675 11,600,636
営業費用
工事売上原価 354,900 676,005
商品売上原価 21,101 37,639
販売促進費 202,676 185,902
広告宣伝費 428,720 511,348
貸倒引当金繰入額 2,886 -
役員報酬 91,828 107,643
従業員給料 4,151,555 4,226,131
従業員賞与 426,729 483,177
賞与引当金繰入額 694,498 570,509
退職給付費用 51,926 79,027
法定福利費 615,635 632,509
株式報酬費用 8,766 2,992
福利厚生費 19,621 97,270
水道光熱費 75,626 81,128
地代家賃 1,119,999 1,173,997
減価償却費 118,615 115,277
賃借料 135,168 146,563
修繕維持費 15,220 19,180
消耗品費 86,916 77,759
旅費及び交通費 71,824 94,465
通信費 266,068 291,165
交際費 30,885 18,257
租税公課 141,112 139,509
事務用品費 46,401 43,035
保険料 20,569 4,160
支払手数料 140,287 172,985
406,809 469,621
その他
営業費用合計 9,746,353 10,457,266
営業利益 1,076,322 1,143,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,235 689
受取配当金 245,794 189,448
雑収入 5,690 17,575
営業外収益合計 252,720 207,712
営業外費用
支払利息 45 55
688 1,917
雑損失
営業外費用合計 734 1,972
経常利益
1,328,309 1,349,109
特別損失
※1 34,465 ※1 25,484
減損損失
※2 7,860
-
災害による損失
特別損失合計 42,326 25,484
税引前当期純利益 1,285,983 1,323,624
法人税、住民税及び事業税
474,903 409,379
△ 45,036 22,777
法人税等調整額
法人税等合計 429,866 432,157
当期純利益 856,116 891,467
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 424,630 324,630 324,630 220 4,096,447 4,096,667 △ 35,754 4,810,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 247,395 △ 247,395 △ 247,395
当期純利益 856,116 856,116 856,116
自己株式の取得 △ 12,094 △ 12,094
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 608,721 608,721 △ 12,094 596,627
当期末残高 424,630 324,630 324,630 220 4,705,169 4,705,389 △ 47,848 5,406,800
新株予約権 純資産合計
当期首残高 22,504 4,832,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 247,395
当期純利益 856,116
自己株式の取得 △ 12,094
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,766 8,766
額）
当期変動額合計 8,766 605,394
当期末残高 31,271 5,438,072
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 424,630 324,630 - 324,630 220 4,705,169 4,705,389 △ 47,848 5,406,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,182 △ 270,182 △ 270,182
当期純利益 891,467 891,467 891,467
自己株式の取得 △ 37,881 △ 37,881
自己株式の処分 5,949 5,949 7,518 13,468
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 5,949 5,949 - 621,284 621,284 △ 30,363 596,871
当期末残高 424,630 324,630 5,949 330,579 220 5,326,454 5,326,674 △ 78,211 6,003,672
新株予約権 純資産合計
当期首残高 31,271 5,438,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,182
当期純利益 891,467
自己株式の取得 △ 37,881
自己株式の処分 13,468
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - 596,871
当期末残高 31,271 6,034,944
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,285,983 1,323,624
減価償却費 118,615 115,277
減損損失 34,465 25,484
災害損失 7,860 -
株式報酬費用 8,766 2,992
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,886 △ 2,886
賞与引当金の増減額（△は減少） 106,382 △ 123,988
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,859 18,893
受取利息 △ 1,235 △ 689
受取配当金 △ 245,794 △ 189,448
支払利息 45 55
営業債権の増減額（△は増加） △ 59,216 15,710
前払費用の増減額（△は増加） 10,298 △ 20,293
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,515 △ 5,981
営業債務の増減額（△は減少） 42,202 20,293
未払金の増減額（△は減少） △ 1,672 57,067
未払費用の増減額（△は減少） 30,334 12,576
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,669 △ 16,081
預り金の増減額（△は減少） 34,754 2,707
従業員預り金の増減額（△は減少） 35,526 2,187
預り保証金の増減額（△は減少） 5,389 21
△ 5,532 2,781
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,480,075 1,240,306
利息及び配当金の受取額
247,418 190,127
利息の支払額 △ 45 △ 55
△ 406,941 △ 437,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320,506 992,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 94,693 △ 125,706
無形固定資産の取得による支出 △ 50,789 △ 6,700
営業保証金の預入による支出 △ 45,000 △ 65,000
営業保証金の回収による収入 5,000 5,000
差入保証金の差入による支出 △ 21,151 △ 45,130
差入保証金の回収による収入 5,895 4,547
△ 14,041 △ 14,086
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,781 △ 247,074
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,469 △ 4,854
自己株式の取得による支出 △ 12,203 △ 38,184
配当金の支払額 △ 243,886 △ 273,941
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,558 △ 316,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845,166 428,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,047,623 4,892,789
※ 4,892,789 ※ 5,321,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法) を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。これに伴い、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた255,854千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」255,854千円として組替えて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 5,007千円 10,005千円
投資有価証券 34,948 29,950
営業保証金 800,000 865,000
計 839,955 904,955
上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。
３ 当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000 300,000
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（損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場 所 用 途 種 類 金 額
栃木県（１店舗） 店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 2,506千円
千葉県 (１店舗)
店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 1,416
建物附属設備・工具、器具及び備品・
東京都 (６店舗)
店 舗 10,850
長期前払費用
建物附属設備・構築物・工具、器具及
愛知県（３店舗） 店 舗 12,739
び備品
(Ａ)
三重県 (１店舗)
店 舗 建物附属設備 1,568
京都府（１店舗） 店 舗 建物附属設備 413
大阪府 (１店舗)
店 舗 建物附属設備 1,570
福岡県（１店舗） 店 舗 建物附属設備 2,711
沖縄県 (１店舗)
店 舗 建物附属設備 689
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (Ａ) を対象とし、回収可能価額が帳簿
価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖すること
が決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (Ｂ) について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
内 容 金 額
建物附属設備 31,170千円
構築物 1,273
工具、器具及び備品 884
長期前払費用 1,136
計 34,465
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場 所 用 途 種 類 金 額
建物附属設備・工具、器具及び備品・
栃木県（１店舗） 店 舗 4,892千円
長期前払費用
千葉県 (１店舗)
店 舗 長期前払費用 376
建物附属設備・工具、器具及び備品・
東京都 (４店舗)
店 舗 3,669
長期前払費用
建物附属設備・工具、器具及び備品・
神奈川県（４店舗） (Ａ) 店 舗 5,654
長期前払費用
静岡県 (１店舗)
店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 2,730
建物附属設備・工具、器具及び備品・
愛知県（２店舗） 店 舗 5,165
長期前払費用
建物附属設備・構築物・工具、器具及
福岡県 (１店舗)
店 舗 2,995
び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (Ａ) を対象とし、回収可能価額が帳簿
価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖すること
が決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (Ｂ) について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
内 容 金 額
建物附属設備 21,558千円
構築物 972
工具、器具及び備品 1,375
長期前払費用 1,578
計 25,484
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
※２ 災害による損失は、王子店で火災が発生し、それに伴う損失金額であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 3,895,000 ― ― 3,895,000
自己株式
普通株式（株） 26,884 5,300 ― 32,184
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加5,300株であります。
2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式の総数
および自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 8,369
株予約権
2015年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 7,341
株予約権
2016年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 6,793
株予約権
2017年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 8,766
株予約権
― ― ―
合計 ― 31,271
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2017年６月22日
普通株式 127,647 33.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 119,747 31.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は株式分割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年６月22日
普通株式 139,061 利益剰余金 36.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は株式分割前の配当額を記載しております。
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 3,895,000 3,895,000 ― 7,790,000
自己株式
普通株式（株） 32,184 52,192 7,400 76,976
（変動事由の概要）
2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
普通株式の発行済株式の増加数は、株式分割による増加3,895,000株であります。
普通株式の自己株式の増加数は、株式分割による増加32,184株、自己株式買付による増加20,000株及び単元未満
株式の買取りによる増加８株であります。
普通 株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少7,400株であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 8,369
株予約権
2015年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 7,341
株予約権
2016年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 6,793
株予約権
2017年ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 8,766
株予約権
― ― ―
合計 ― 31,271
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 139,061 36.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 131,121 17.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2018年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。
2018年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額については、株式分割後の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年６月21日
普通株式 138,834 利益剰余金 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,892,789千円 6,321,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 4,892,789 5,321,526
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア．有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
イ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当
部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収で
ある場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
「有価証券」及び「投資有価証券」である国債は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金として取得し
たものであり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、国債であるため変動リスクは僅少であります。
「投資有価証券」である株式は、兄弟会社に対する外貨建てによる投資有価証券であります。為替の変動リ
スクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金を、現金にて国へ預け入れているものであ
り、リスクは軽微であります。
「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上した
ものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契
約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現
地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定し
ております。
営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
「未払金」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。
「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であり
ます。
なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、
月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注２) 参照) 。
前事業年度 (2018年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 (*１) 時価 (*１) 差額
(1) 現金及び預金
5,892,789 5,892,789 ―
357,244
(2) 営業未収入金
△2,886
貸倒引当金（*２）
354,357 354,357 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 44,942 46,087 1,145
(4) 営業保証金
800,000 768,519 △31,480
(5) 差入保証金
513,163 492,969 △20,193
(6) 営業未払金
(163,115) (163,115) ―
(7) 未払金
(236,733) (236,733) ―
(8) 未払費用
(414,449) (414,449) ―
(9) 未払法人税等
(469,042) (469,042) ―
(10) 未払消費税等
(170,060) (170,060) ―
(11) 預り金
(518,597) (518,597) ―
(12) 従業員預り金
(142,918) (142,918) ―
(*１) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(*２) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度 (2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 (*) 時価 (*)
差額
(1) 現金及び預金
6,321,526 6,321,526 ―
(2) 営業未収入金
341,533 341,533 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 39,955 40,595 639
(4) 営業保証金
865,000 846,656 △18,343
(5) 差入保証金
540,568 529,104 △11,463
(6) 営業未払金
(183,408) (183,408) ―
(7) 未払金
(258,809) (258,809) ―
(8) 未払費用
(427,688) (427,688) ―
(9) 未払法人税等 (441,036) (441,036) ―
(10) 未払消費税等
(153,255) (153,255) ―
(11) 預り金
(521,304) (521,304) ―
(12) 従業員預り金
(145,105) (145,105) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、国債は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 営業保証金
時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。
(5) 差入保証金
時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。
(6) 営業未払金、(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、(11) 預り金、並びに
(12) 従業員預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 106 110
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,892,789 ― ― ―
営業未収入金 357,244 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
5,000 40,000 ― ―
満期保有目的の債券
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,321,526 ― ― ―
営業未収入金 341,533 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
10,000 30,000 ― ―
満期保有目的の債券
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 国債・地方債等 44,942 46,087 1,145
(2) 社債 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
(3) その他 ― ― ―
超えるもの
小計 44,942 46,087 1,145
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
(2) 社債 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの (3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 44,942 46,087 1,145
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 国債・地方債等 39,955 40,595 639
時価が貸借対照表計上額を (2) 社債 ― ― ―
超えるもの (3) その他 ― ― ―
小計 39,955 40,595 639
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を (2) 社債 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 39,955 40,595 639
２．その他有価証券
その他有価証券である非上場株式 (当事業年度の貸借対照表計上額は110千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は106千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 568,918 609,986
勤務費用 64,493 69,969
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 7,641 △42,531
退職給付の支払額 △31,067 △60,133
退職給付債務の期末残高 609,986 577,290
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 609,986 577,290
未積立退職給付債務 609,986 577,290
未認識数理計算上の差異 △31,655 19,933
未認識過去勤務費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,330 597,224
退職給付引当金 578,330 597,224
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,330 597,224
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 64,493 69,969
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 9,744 9,057
過去勤務費用の費用処理額 △22,311 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 51,926 79,027
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.00％ 0.00％
予想昇給率 8.57％ 8.42％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費用の
8,766千円 ―千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
普通株式 31,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年５月30日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権利確定条件 権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年５月31日～2044年５月30日
決議年月日 2015年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,200株
付与日 2015年６月５日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権利確定条件 権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年６月６日～2045年６月５日
決議年月日 2016年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,400株
付与日 2016年６月２日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権利確定条件 権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月４日～2046年６月３日
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決議年月日 2017年５月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,600株
付与日 2017年５月31日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権利確定条件 権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年６月２日～2047年６月１日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
５月15日 ５月21日 ５月18日 ５月16日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 31,000 11,200 11,400 10,600
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 31,000 11,200 11,400 10,600
② 単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
５月15日 ５月21日 ５月18日 ５月16日
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 269.98655円 655.51円 595.915円 827.075円
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
一括償却資産 5,213 千円 2,070 千円
未払事業税 30,077 29,182
賞与引当金 212,655 174,690
貸倒引当金 883 ―
未払事業所税 1,599 1,661
退職給付引当金 177,084 182,870
減損損失 53,729 59,977
資産除去債務 32,075 33,970
9,335 16,009
その他
繰延税金資産小計
522,654 500,431
△32,958 △33,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,958 △33,916
繰延税金資産合計 489,695 466,515
繰延税金負債
△6,792 △6,389
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,792 △6,389
繰延税金資産純額 482,902 460,125
（注）表示方法の変更に記載のとおり、繰延税金資産の前事業年度の金額については、「繰延税金資産（流動）」
と「繰延税金資産（固定）」とを合算して表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等損金不算入額 0.74 0.42
住民税均等割額 1.70 1.74
評価性引当金 0.22 0.14
△0.09 △0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.43 32.49
（企業結合等関係）
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（前事業年度）
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
ジューシィ出版株式会社 2,824,818 不動産仲介事業
（当事業年度）
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
ジューシィ出版株式会社 2,814,827 不動産仲介事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
営業
広告取次の代理
1,276,971 157,063
店手数料
未収入金
ジューシィ 東京都
いい部屋 広告代理店
広告掲載に使用
45,000 ―
同一の
ネット運営 業務
出版株式会社 港区
する物件データ
1,547,846 預り金 322,431
親会社
の作成料
を持つ
(注２①)
会社
D.T.C.
英領 再保険引受収益
千米ドル
REINSURANCE 再保険事業 ― 再保険 に対する配当金 245,794 ― ―
バミュー
3,001
ダ諸島 (注２②)
LIMITED
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
営業
広告取次の代理
1,254,508 164,129
店手数料
未収入金
ジューシィ 東京都
いい部屋 広告代理店
広告掲載に使用
45,000 ―
同一の
ネット運営 業務
出版株式会社 港区
する物件データ
1,560,319 預り金 309,770
親会社
の作成料
を持つ
(注２①)
会社
D.T.C.
英領 再保険引受収益
千米ドル
に対する配当金
REINSURANCE 再保険事業 ― 再保険 189,448 ― ―
バミュー
3,001
ダ諸島 (注２②)
LIMITED
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
① 広告取次の代理店手数料及び広告掲載に使用する物件データの作成料に関する取引については、市場価格
を鑑み、事業環境や収益性の変化を勘案して協議の上で取引条件を決定しております。
② 再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大東建託株式会社 (東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 699.85円 778.38円
１株当たり当期純利益 110.76円 115.52円
潜在株式調整後
109.87円 114.56円
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
856,116 891,467
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る当期純利益（千円）
856,116 891,467
普通株式の期中平均株式数（株）
7,729,554 7,717,278
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
62,457 64,200
（うち新株予約権）（株）
(62,457) (64,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、以下の通り、ジューシィ出版株式会社の株式を取得し、子会
社化することについて決議し、2019年５月１日において子会社といたしました。
１．株式取得の目的
両社における一連のサービス提供・運営についてより密接な連携を迅速に図ることができるようになり、事業
運営の効率化が進むと考えております。次に、インターネット上のお客様との接点となるＷＥＢサイトの活用に
ついて相互のノウハウを共有することで、より多くのお客様との接点の獲得・サービス提供の拡大につながるも
のと考えております。また、双方のこれまで培ってきたノウハウを活用し、お客様のニーズに対応した新たな
サービスの開発・提供も可能になると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称等
大東建託株式会社
３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 名称 ジューシィ出版株式会社
② 事業内容 広告代理店業務、ＷＥＢサイトの運営・管理業務、印刷物の制作業務
③ 資本金 45百万円
なお、ジューシィ出版株式会社は2019年５月１日付で、名称をハウスコムテクノロジーズ株式会社に変更いた
しました。
４．株式取得の時期
株式譲渡実行日 2019年５月１日
５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
６．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更は有りません。
７．取得した議決権比率
100％
８．取得する株式の数及び取得後の持株比率
① 取得する株式の数 900株
② 取得の対価 現金 135百万円
９．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） １百万円
10. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
11. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
55,945
建物附属設備 791,094 85,194 15,672 860,616 470,875 389,740
(21,558)
2,404
構築物 40,193 4,370 ― 44,563 20,852 23,711
(972)
18,226
工具、器具及び備品 198,899 10,381 1,616 207,664 167,921 39,743
(1,375)
リース資産 70,710 9,000 ― 79,710 49,875 4,585 29,835
81,162
有形固定資産計 1,100,898 108,945 17,288 1,192,555 709,523 483,031
(23,906)
無形固定資産
商標権 3,532 ― ― 3,532 1,094 325 2,437
ソフトウエア 490,362 ― 8,463 481,898 415,241 32,787 66,657
リース資産 1,339 ― ― 1,339 1,339 ― ―
電話加入権 4,125 ― ― 4,125 ― ― 4,125
無形固定資産計 499,358 ― 8,463 490,895 417,674 33,113 73,220
16,592
長期前払費用 238,632 33,220 9,372 262,481 225,619 36,862
(1,578)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗移転、開設等による増加 建物附属設備 77,274 千円
工具、器具及び備品 8,173 千円
屋上看板等設置による増加 構築物 4,370 千円
農園栽培装置設置による増加 リース資産 9,000 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗閉鎖、移転による減少 建物附属設備 9,801 千円
工具、器具及び備品 1,164 千円
本社ソフトウエアの除却による減少 ソフトウエア 8,463 千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。
４．「当期償却額」欄の ( ) 内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略し
ております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,886 ― ― 2,886 ―
賞与引当金 694,498 570,509 667,789 26,708 570,509
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額 (その他) 」は、実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額 (千円)
現金 37,739
預金
普通預金
5,283,786
定期預金
1,000,000
計 6,283,786
合計 6,321,526
ロ．営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額 (千円)
ジューシィ出版株式会社 164,129
三井住友海上火災保険株式会社 43,162
少額短期保険ハウスガード株式会社 23,018
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 16,412
株式会社流通コミュニケーションズ 14,931
その他 79,879
合計 341,533
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率 (％) 滞留期間 (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｂ)
365
357,244 6,599,435 6,615,146 341,533 95.1 19.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額 (千円)
販促用物品 4,343
切手 4,185
収入印紙 255
営業消耗品 33,834
その他 6,299
合計 48,918
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② 固定資産
イ．営業保証金
金額 (千円)
区分
東京法務局 供託金 865,000
合計 865,000
ロ．差入保証金
区分 金額 (千円)
事務所・店舗 528,137
駐車場 6,518
社宅 976
その他 4,936
合計 540,568
③ 流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額 (千円)
株式会社Ｃａｓａ 18,389
株式会社ボネックスマーケティング 16,356
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 11,443
ハウスリーブ株式会社 10,429
ジェイリース株式会社 9,806
その他 116,982
合計 183,408
ロ．未払費用
区分 金額 (千円)
給与及び諸手当 327,943
従業員分厚生年金 63,562
従業員分健康保険料 15,735
トヨタモビリティサービス株式会社 5,056
日本カーソリューションズ株式会社 3,907
その他 11,482
合計 427,688
ハ．未払法人税等
区分 金額 (千円)
法人税 290,891
事業税 95,305
住民税 54,839
合計 441,036
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ニ．預り金
区分 金額 (千円)
ジューシィ出版株式会社 309,770
店舗 (顧客) 211,322
損害保険料 (顧客) 132
その他 78
合計 521,304
④ 固定負債
・退職給付引当金
退職給付引当金は、597,224千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
(退職給付関係) 」に記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 2,644,612 5,268,063 7,896,967 11,600,636
税引前当期純利益又は税引前四半期純利益
174,117 266,708 344,882 1,323,624
(千円)
当期純利益又は四半期純利益 (千円)
112,454 169,294 216,470 891,467
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純
14.56 21.93 28.05 115.52
利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
14.56 7.37 6.12 87.51
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告による公告が
できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.housecom.co.jp/
毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以
上を保有されている株主、および毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録さ
株主に対する特典
れた当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主を対象に、それぞれＱ
ＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月７日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月７日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定
に基づく臨時報告書。
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年４月２日、2018年５月１日、2018年６月１日、2018年７月２日、2018年８月１日、2018年９月４日関
東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志 賀 健 一 朗
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているハウスコム株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス
コム株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウスコム株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ハウスコム株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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