株式会社 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第47期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
11,855,226 13,024,747 13,629,522 14,807,726 16,728,891
売上高 (千円)
1,086,951 1,536,460 1,747,573 1,964,909 2,208,479
(千円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は
△ 391,528 800,546 1,130,703 1,425,466 1,984,583
(千円)
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△ 65,499 609,176 1,168,471 1,158,199 2,181,946
(千円)
包括利益
10,853,773 11,330,598 12,288,293 13,263,309 15,233,543
純資産額 (千円)
20,167,616 20,132,990 21,537,563 20,870,527 23,492,274
総資産額 (千円)
409.70 427.69 464.72 501.24 575.30
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額
△ 14.80 30.25 42.78 53.99 75.17
又は1株当たり当期純損失 (円)
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
53.8 56.2 57.0 63.4 64.7
自己資本比率 (%)
△ 3.6 7.2 9.6 11.2 14.0
自己資本利益率 (%)
△ 41.2 20.1 18.2 18.4 14.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,967,953 1,566,887 2,038,193 2,562,533 2,367,421
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,058,966 △ 1,591,534 △ 1,078,371 △ 1,016,035 △ 2,093,320
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 864,253 △ 239,958 △ 39,996 △ 1,875,750 △ 483,884
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,138,305 1,870,076 2,793,079 2,457,900 2,261,419
(千円)
の期末残高
317 336 350 377 404
従業員数 (名)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第43期、第44期、第45期、第46期及び第47期は潜在
株式が存在しないため、また、第43期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第45期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。 また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
8,151,885 8,733,089 9,063,313 9,545,525 10,162,090
売上高 (千円)
580,657 1,019,961 1,129,157 1,055,946 1,189,002
(千円)
経常利益
当期純利益又は
△ 719,590 573,705 730,721 711,442 979,514
(千円)
当期純損失(△)
3,001,929 3,001,929 3,001,929 3,001,929 3,001,929
資本金 (千円)
26,475,880 26,475,880 26,475,880 26,475,880 26,475,880
発行済株式総数 (株)
10,986,435 11,376,874 11,946,476 12,462,965 13,247,179
純資産額 (千円)
15,078,517 15,536,097 15,977,463 15,884,319 18,007,658
総資産額 (千円)
415.19 429.94 452.54 472.06 501.76
1株当たり純資産額 (円)
5 6 7 8 9
(円)
1株当たり配当額(内1株
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
△ 27.19 21.68 27.65 26.95 37.10
(円)
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
72.9 73.2 74.8 78.5 73.6
自己資本比率 (%)
△ 6.5 5.1 6.3 5.8 7.6
自己資本利益率 (%)
△ 22.4 28.0 28.1 36.9 29.2
株価収益率 (倍)
27.7 25.3 29.7 24.3
配当性向 (%) -
210 221 226 237 246
従業員数 (名)
203.6 205.0 263.6 338.1 370.9
株主総利回り (%)
128.7 112.9 127.2 144.8 135.2
比較指標:配当込みTOPIX (%)
698 759 820 1,133 1,550
最高株価 (円)
258 483 744 690 950
最低株価 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第43期、第44期、第45期、第46期及び第47期は潜在
株式が存在しないため、また、第43期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第45期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1973年5月 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立
1981年1月 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
Ace Medical Company(米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1981年7月
Ortho Development Corporation(米国)(以下、ODEV社)を買収
1994年9月
1996年1月 ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
1997年6月 津久井工場においてISO9002の認証取得
1998年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
高周波手術装置(EMF System)販売開始
1999年10月
2000年2月 ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始
2000年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年5月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年8月 津久井工場においてISO9001の認証取得
2004年7月 医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
2005年11月 日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始
2006年4月 日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラ株式会社)と販売提携
2007年6月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占
販売契約を締結
2008年7月 伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
2009年8月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年1月以降の日本市場における
骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
2009年8月 株式会社オーミックと販売提携契約を締結
2009年12月 日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラ株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本
契約を締結
2010年12月 ODEV社が株主割当増資を実施
2011年3月 ナカシマメディカル株式会社(現帝人ナカシマメディカル株式会社)と販売提携契約を締結
2012年1月 カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結
2012年3月 自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
Ossur Hong Kong Limitedと販売提携契約を締結
2012年3月
2012年6月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売
契約を終了
2015年7月 Materialise社と3D技術を用いた人工股関節手術器械に関しての取引契約を締結
2016年5月 伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
2016年5月 日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2017年6月 China Pioneer Pharma Holdings Limited(中国先鋒医薬控股有限公司(注))との間で中華人民共和国
における独占販売提携契約を締結
2018年3月 京セラ株式会社との販売提携契約を終了
2018年6月 ODEV社が株主割当増資を実施
ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結
2018年10月
オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立
2019年5月
(注)中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び米国子会社1社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開
発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米
国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品
を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給
を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
所有(被所有)
事業の内容
割合(%)
米国
当社製品の開発、同社製品の購入等、債
Ortho Development Corporation 23,491
米国ユタ州 98.3 務保証、業務支援、役員の兼任4名、駐
(医療機器の開発製
(注)2,3 千米ドル
在2名、出向受入1名
造販売)
その他1社
(注)1 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
3 上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等(内部取引相殺前金額)
① 売上高 9,744,704千円
② 経常利益 1,038,945千円
③ 当期純利益 822,505千円
④ 純資産額 5,878,571千円
⑤ 総資産額 9,360,510千円
(2) その他の関係会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
所有(被所有)
事業の内容
割合(%)
・スパークプラグ及び内燃機
愛知県
資本業務提携、同社製品の購入、業務受
関用関連品の製造、販売
47,869
日本特殊陶業株式会社 名古屋市 託等、役員の派遣受入3名、出向受入3
(30.0)
百万円
・ニューセラミック及びその
名
瑞穂区
応用商品の製造、販売 他
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
246
日本
158
米国
合計 404
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
246 37.9 11.5 7,115,115
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 246
246
合計
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題などにより今後も償還価格は下落し、
引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造
の変化に伴う社会保障関係費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指
すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、
経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えておりま
す。
一方、海外市場においては、販売が好調な米国市場で継続的に成長が期待され、引き続きビジネスの拡大が可能
と考えております。
当社は、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献
する」という経営理念のもと、2019年3月期(第47期)から2021年3月期(第49期)の3か年を実施期間とする中
期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における
収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の
伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外
ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行して
おります。
一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為
替レートが1ドル106円から110円レベル(2019年3月末時点)へと円安水準になったことによる収益性低下の影響
を極小化するために、売上原価(製造原価)の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダー
からの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めております。
「中期重点施策」
① 製品開発力・製造力の強化
製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を
図るため、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)との日米共同開発による付加価値の高い
製品の開発に注力しております。なお、新たな取組として日本特殊陶業㈱が保有・新規開発する様々な表面加工技
術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指しておりま
す。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。
② 海外ビジネスの拡大
米国市場においては、リージョナルセールスマネージャー増員などによる販売体制の強化に加え、人工関節分野
における新製品の導入、大腿骨頸部転子部骨折治療分野への新規参入によりビジネスの拡大を目指しております。
中国市場においては、人工膝関節分野に注力する方針であり、2018年度にODEV社の上海子会社を設立し、販売提携
先からの市場情報の収集やODEV社製品の拡販に必要なマーケティング支援を開始しております。更に、オーストラ
リアへの市場参入についても検討を進め、本中期経営計画期間中での販売開始を目指しております。
③ 日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大
MODE2017に引き続き、大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人工股関節分野を注力販売製品分野
と定めました。特に大腿骨頸部転子部骨折治療分野は2017年4月より特販部を新設し、大腿骨頸部転子部骨折治療
材料の拡販に注力する体制を構築しております。なお、注力販売製品分野における付加価値の高い新製品導入に加
え、日本特殊陶業㈱との業務提携で開発される新商品を導入することなどにより、更なるシェア拡大を目指してお
ります。また、自社製品の付加価値を高めるために、手術支援システムなど周辺機器の調達も強化していきます。
④ 更なる効率化とSCM強化
国内の物流拠点は2015年度上半期に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を
構築しましたが、国内事業規模の拡大に伴う倉庫スペースの拡充に加え、物流関連業務効率化や、労働環境改善の
ためのレイアウト変更などに努めてまいりました。また、物流関連業務の効率化を更に進めるために、2018年4月
1日付で組織改編を行い、新たにSCM本部を設け需給管理機能を一本化すること等により、医療工具の出荷効率やイ
ンプラント在庫の回転率を向上させるなど、効率的な物流オペレーションを追求しております。また、業務改善に
ついては、組織横断的な業務改善活動にも継続的に取り組み、様々な業務の効率化を実現してまいります。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべ
てではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発
生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度
末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する商品等は、ODEV社製品の他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。
ODEV社を除く他社との契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び
財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政
状態に影響を及ぼすことがあります。
(法規制、行政動向に関するリスク)
日本国内の医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、2年毎に実施されている診療報酬
の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあ
ります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けており、医療制度等に関連した行政施策
の動向は、当社グループの損益及び財政状況に影響を及ぼすことがあります。
この他、税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性
があります。また、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承
認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。
(知的財産に関するリスク)
当社グループの取扱う商品及び製品等が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、販売の断念や係争の可能性が
あります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を
提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、特許、販売に関する契約、医薬品の副作用、製造物責任、労
務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことが
あります。
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算
していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う
事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化
や国情などに起因する売上債権等の貸倒れなどが考えられます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度における売上高は16,728百万円(前連結会計年度比1,921百万円増、同13.0%増)、
営業利益2,234百万円(前連結会計年度比189百万円増、同9.3%増)、経常利益2,208百万円(前連結会計年度比243
百万円増、同12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円(前連結会計年度比559百万円増、同
39.2%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において償還価格の引下げが行われましたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工
骨分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比6.5%増の10,162百万円と伸張しました。米国において
も人工関節分野の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルベースで前連結会計年度比24.9%増、円換算
後は前連結会計年度比24.8%増の6,566百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Entrada
Hip Stem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年
度比12.3%増(日本国内3.3%減、米国25.6%増)の10,850百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ(商品名:ASULOCK)」及び「ARISTO ネイルシステム」の売
上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比13.1%増の3,599百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「KMC Kyphoplasty システム」及び「リゾルブ ハロー システム」の売上が順調に推移
し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比15.8%増(日本国内18.1%増、米国40.3%減)の1,934百万
円と伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が85.9%(前連結会計年度は88.6%)に低下したこと及び償還価格の引下げ
の影響により、29.4%(前連結会計年度は28.1%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料等の増加により、前連結会計年度比11.4%増の9,576百
万円となりましたが、売上高販管費率は57.2%(前連結会計年度は58.1%)に低下しました。
営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,234百万円(前連結
会計年度比9.3%増)となりました。
経常利益は、為替差益85百万円など営業外収益を104百万円計上し、支払利息104百万円など営業外費用を131百万
円計上した結果、2,208百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損39百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げ及び繰延税金資
産を追加計上したことにより、法人税等合計が減少したことから、1,984百万円(前連結会計年度比39.2%増)とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しまし
た。その結果、当セグメントの売上高は10,162百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は
1,114百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。
米 国・・・・ 売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張し
ました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は9,744百万円(前連結会計年度比
16.6%増)、営業利益は1,039百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
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当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,621百万円増加し、23,492百万円となりまし
た。主な増加は、商品及び製品1,162百万円、有形固定資産863百万円及び繰延税金資産247百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、8,258百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金322百万円、繰延税金負債248百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,970百万円増加し、15,233百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金1,772百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、
2,261百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の収入(前連結会計年度は2,562百万円の収入)となりまし
た。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,169百万円、減価償却費1,162百万円であります。支出の主な内訳
はたな卸資産の増加額1,117百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,093百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の支出)となりまし
た。支出の主な内訳は有形固定資産(専用医療工具等)の取得による支出1,977百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出(前連結会計年度は1,875百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,700百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額984百万円、長期借
入金の返済による支出848百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称及び品目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 (千円) 金額 (千円)
日本 91,965 150,360
人工関節 18,690 57,004
骨接合材料 54,556 72,897
その他 18,717 20,457
医療機器類 米国 4,236,165 6,815,910
人工関節 2,965,528 5,383,620
骨接合材料 756,953 781,579
脊椎固定器具 475,657 589,187
その他 38,026 61,522
合計 4,328,130 6,966,270
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(ハ)販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称及び品目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 (千円) 金額 (千円)
日本 9,545,525 10,162,090
人工関節 4,469,522 4,323,614
骨接合材料 3,182,977 3,599,841
脊椎固定器具 1,603,959 1,894,589
医療機器類 人工骨 198,570 215,601
その他 90,494 128,443
米国 5,262,201 6,566,800
人工関節 5,195,196 6,526,799
脊椎固定器具 67,004 40,000
合計 14,807,726 16,728,891
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]
[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご参照くださ
い。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ま
た、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融
機関からの借入金により資金調達を行っております。
資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設
備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等]」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
(販売権契約等)
相手先の
契約会社 相手先の名称 契約品目 契約内容
所在地
日本特殊陶業株式会社 日本 人工骨 日本における販売権
株式会社オーミック 日本 骨接合材料 日本における販売権
帝人ナカシマメディカル株式会社 日本 骨接合材料 日本における販売権
提出会社
カールストルツ・エンドスコピー・ 関節鏡システム・
日本 日本における販売権
ジャパン株式会社 内視鏡システム
中国
Ossur Hong Kong Limited
頚椎牽引装具 日本における販売権
(香港)
Materialise ベルギー 手術器械 日本における販売権
China Pioneer Pharma
Holdings Limited
Ortho
中国 人工関節 中国における販売権
(中国先鋒医薬控股有限公司)
Development
(注)1、2
Corporation
DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3
米国 人工関節 米国における販売権
(注)1 中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
2 ODEV 社製人工膝関節製品の中国における独占販売提携契約であります。
3 ODEV 社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約であります。
(業務提携契約等)
相手先の
契約会社 相手先の名称 契約内容
所在地
「資本及び業務提携」
中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用
提出会社 日本特殊陶業株式会社 日本
することにより、より一層の事業の拡大、業務の効
率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実
現及び企業価値を高めることを目的としています。
5 【研究開発活動】
当企業集団における研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development
Corporation(以下ODEV社)の開発部門において行われております。
「日本」
薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組ん
でおります。
なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、 484,327 千円(「日本」 59,481 千円、
「米国」 424,845 千円)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 2,075 百万円で、その主なものは医療工具類の取得
1,719百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得811百万円を中心に総額 916 百万円であります。なお、重要な
設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得908百万円を中心に総額 1,158 百万円であります。なお、重要
な設備等の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の
とおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメ 従業
設備
事業所名 所在地 ント 員数
機械装置
の内容
建物及び 土地 工具、器具
の名称 (名)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
本社
管理設備
東京第一営業所
1,915,919
東京都新宿区 日本 営業設備 304,166 - 2,334,166 4,554,252 101
東京第二営業所 ( 518.12)
開発設備
東京第三営業所
横浜営業所
日本 営業設備 251 - - 5 256 7
札幌営業所 北海道札幌市
日本 営業設備 320 - - 5 326 8
仙台営業所 宮城県仙台市
北関東営業所
日本 営業設備 394 - - 277 672 11
埼玉県さいたま市
埼玉営業所
日本 営業設備 732 - - 5 737 10
中部営業所 愛知県名古屋市
京都営業所
日本 営業設備 2,460 - - 10 2,470 24
大阪営業所 大阪府吹田市
神戸営業所
日本 営業設備 641 - - 266 908 6
中国第一営業所 岡山県岡山市
広島県広島市 日本 営業設備 179 - - 0 179 9
中国第二営業所
日本 営業設備 617 - - 0 617 8
四国営業所 香川県高松市
福岡営業所
日本 営業設備 501 - - 109 611 17
福岡県福岡市
南九州営業所
在庫管理
東京商品セン
日本 45,583 1,612 - 11,222 58,418 45
東京都大田区
設備
ター
45,000
その他施設 日本 倉庫
神奈川県相模原市 47,344 432 50 92,827 -
(1,551.31)
合計 - - - 403,195 2,045 1,960,919 2,346,118 4,712,278 246
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメ 従業
設備の
ント
会社名 所在地
員数
機械装置 工具、
内容
建物及び 土地 建設
の名称 (名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 仮勘定
運搬具 備品
Ortho 生産開発
27,863
Development 米国ユタ州 米国 及び 306,927 237,159 2,030,544 47,385 2,649,880 158
(9,752.78)
Corporation 販売設備
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
26,475,880 26,475,880
普通株式
であります。
市場第一部
26,475,880 26,475,880
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年7月18日
7,942 26,475 1,175,529 3,001,929 1,175,529 2,587,029
(注)
(注) 第三者割当 発行価格296円 資本組入額148円
割当先 伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
21 34 27 86 5 4,721 4,894
- -
(人)
所有株式数
69,361 2,916 81,533 20,580 422 89,629 264,441 31,780
-
(単元)
所有株式数
26.23 1.10 30.83 7.78 0.16 33.90
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式14,913株がそれぞれ149単元及び13株含まれており
ます。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
7,942 30.01
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18
日本特殊陶業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,339 12.62
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,732 6.54
東京都港区浜松町2丁目11-3
(信託口)
1,444 5.46
渡邉 崇史
三重県四日市市
1,012 3.82
渡辺 康夫
東京都世田谷区
893 3.37
島崎 一宏 東京都練馬区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
664 2.51
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口9)
390 1.47
日下部 博 東京都港区
309 1.17
渡邉 藍子 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
229 0.86
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口5)
17,958 67.86
計 ―
(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示して
おります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口5)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 における標準となる株式
14,900
26,429,200
普通株式
264,292
完全議決権株式(その他) 同上
31,780
普通株式
単元未満株式 - 同上
26,475,880
発行済株式総数 - -
264,292
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
14,900 14,900 0.05
-
12-2
株式会社日本エム・ディ・エム
14,900 14,900 0.05
計 - -
(注)役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬とし
て、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年6月23日開催の第44回定時株主総会において、決議
いたしました。
本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ
の貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を
拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役
に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、
直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の
対象となる期間は、2017年3月末で終了する事業年度から2019年3月末で終了する事業年度までの3年間とな
ります。
・名称:役員向け株式交付信託
・委託者:当社
・受託者:三井住友信託銀行株式会社
・受益者:取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定
・信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日:2016年8月
・金銭信託日:2016年8月
・信託期間:2016年8月から2019年8月まで(予定)
2. 取締役に取得させる予定の株式の総数
上限 80,000株
3. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 22 23
当期間における取得自己株式 41 58
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 14,913 - 14,954 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元(配当)について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に
勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、1株当たり9円といたし
ました。
内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応
できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月21日
238,148 9.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営組織の活性化と迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、激変する経営環境に対
応し、経営理念である「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」の実現性を追求して
おります。また、全てのステークホルダーから「価値ある企業」と認知されるためには、社会的責任を果たし経
営の透明性の向上に努めることが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の強化、コ
ンプライアンスの充実を図っております。
また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる
体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、「独占禁止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律」、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っていま
す。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社の持続
的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有
する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・
ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
います。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行
の実効性の高い監督を行う。
(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治の関するその他の事項
a.企業統治の概要とその体制を採用する理由
現行法制下、当社の規模・成長のステージ等鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としてい
ます。
・取締役会は2019年6月25日現在取締役9名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うため原則月1回開催するほか必要に応じて随時開催しておりま
す。また、業務執行に関しては、業務執行役員会、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を開催すること
で、責任体制の明確化と業務の迅速化を図っております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執
行しております。
・監査役会は2019年6月25日現在監査役3名で構成し、常勤監査役1名、非常勤監査役2名となっており、「監
査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、社長直轄で
ある内部監査室を設置し、全国の拠点及び関係会社を監査して代表取締役社長、取締役会及び監査役会に提出
しております。
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b.内部統制システムの整備の状況
「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切
に保存及び管理を行う。
・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。
・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。
(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を
行う。
・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を
最小限に止める体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社の取締役会は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき
目標を明確にする。
・当社の取締役会の下部組織として当社の経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保す
る。
・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
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(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法
令等違反行為の未然防止を図る。
・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)
・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月1回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合
には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責
任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業
年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年1回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。
(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解
職については監査役会の同意を必要とする。
(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならな
い。
(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況
について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)
・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求また
は償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用または債務を処理する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締
役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)
・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを
内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低
減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。
(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)
・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に
定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力から
の不当要求等を排除する体制としている。
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c.リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備
しております。
③ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額であります。
また、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法423条第
1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役の定数又は資格制限の定款の定め
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できる事項(自己株式の取得、中間配当、取締役等の責任免除
等)
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的
として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。責任限定契約の内容等は、上記記載を参照。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年10月
監査法人中央会計事務所入所
2001年8月 当社取締役管理本部長
2001年9月 Ortho Development Corporation 取締役(現任)
代表取締役
2002年10月 当社取締役海外担当(米国駐在)
(注)4 39
大川 正男 1956年9月8日 生
社長
2003年3月 Ortho Development Corporation 代表取締役社長
2003年8月 当社常務取締役海外担当
2009年8月 当社代表取締役社長(現任)
1988年12月 当社入社
2001年3月 当社営業本部営業部長兼東京営業所長
2001年7月 当社営業本部第一営業部統括部長
取締役
(注)4 28
瀬下 克彦 1963年7月26日 生
営業本部長
2003年7月 当社営業本部営業戦略室長
2007年6月 当社営業本部長
2007年8月 当社取締役営業本部長(現任)
1989年1月 当社入社
当社営業本部営業戦略室横浜営業所長(部長)
2003年7月
2005年8月
当社マーケティング部部長
2007年8月 当社取締役事業推進本部長
取締役
近藤 浩一 1967年4月7日 生 (注)4 12
2010年8月 当社取締役東日本営業部長・スパインチーム担当
マーケティング本部長
当社取締役マーケティンググループ長
2015年4月
Ortho Development Corporation 取締役(現任)
2015年5月
当社取締役マーケティング本部長(現任)
2016年6月
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年8月
デル株式会社ビジネスセールス本部本部長
2003年8月 同社エンタープライズ営業本部本部長
2006年12月
レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員
2009年8月 当社取締役社長付営業担当
2010年8月 当社取締役営業本部・ODEV担当
Ortho Development Corporation 取締役
取締役
(注)4 ▶
弘中 俊行 1962年11月17日 生
2011年8月 当社取締役退任
経営企画担当
Ortho Development Corporation 取締役退任
2013年4月 Ortho Development Corporation 取締役(現任)
当社取締役営業管掌兼経営企画担当
2013年6月
当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当
2014年4月
当社取締役辞任
2016年5月
当社経営企画部長
当社取締役経営企画担当(現任)
2016年6月
日本特殊陶業株式会社入社
1988年4月
2013年2月 同社情報通信関連事業本部企画本部部長
2015年1月
同社テクニカルセラミックス関連事業本部半導体
事業部企画管理部部長
2016年4月 同社半導体事業部事業部長
(注)4
取締役 高柳 好之 1965年8月23日 生 -
2016年10月 NTKセラミック株式会社取締役
2018年4月 日本特殊陶業株式会社執行役員
2019年4月 同社上席執行役員(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
日本特殊陶業株式会社入社
1983年4月
2012年2月 同社技術開発本部開発企画部部長
2012年4月 同社新規事業推進本部開発企画部部長
取締役
2016年4月 同社燃料電池事業部事業部長
(注)4
中垣 紳司 1960年10月18日 生 -
薬事・開発本部長
2018年4月 同社メディカル事業部参事
2018年6月 当社取締役薬事・開発本部長(現任)
Ortho Development Corporation 取締役(現任)
日本特殊陶業株式会社入社
1981年4月
2009年2月 同社自動車関連事業本部企画部マネジメント開発
室長
取締役
2015年4月 同社新規事業推進本部開発企画部副参事
(注)4
澤木 直人 1963年1月16日 生 -
管理本部長兼SCM本部長
2016年6月 当社取締役管理本部長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼業務部担当
当社取締役管理本部長兼SCM本部長(現任)
2018年4月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
大原法律事務所入所 弁護士登録(現任)
1999年4月
社外取締役 石川 浩司 1968年6月8日 生 2013年6月 当社社外取締役(現任) (注)4 -
大和ハウスリート投資法人監督役員(現任)
2013年12月
監査法人中央会計事務所入所
1982年10月
1986年3月 公認会計士登録
1993年9月
中央監査法人社員(パートナー)
1999年1月 テンプスタッフ株式会社入社
2002年10月
株式会社イー・スタッフィング監査役
テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長
2004年6月
(注)4 2
社外取締役 佐分 紀夫 1949年6月2日 生
2005年6月 同社常務取締役
テンプホールディングス株式会社常務取締役グ
2008年10月
ループ経営企画本部長
2010年5月 Kelly Services,Inc.取締役
テンプホールディングス株式会社常務取締役グ
2014年4月
ループ経営企画本部長
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2001年7月 当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長
当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理
2002年10月
部長
2003年8月 当社取締役営業本部長
Ortho Development Corporation 取締役
(注)5 51
常勤監査役 沼田 逸郎 1960年5月18日 生
2005年8月 当社取締役商品管理・マーケティング担当
2007年6月 当社代表取締役社長兼営業本部担当
2009年8月 当社取締役事業推進本部担当
2010年8月 当社取締役事業推進本部長
2013年4月 当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当
当社常勤監査役(現任)
2017年6月
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年3月 公認会計士登録
1998年6月 山田公認会計士事務所開業(現任)
有限会社メリッサ代表取締役(現任)
2003年10月
(注)5 2
社外監査役 山田美代子 1961年4月29日 生
プラコー株式会社監査役
2010年6月
独立行政法人国立女性教育会館監事
2011年4月
当社社外監査役(現任)
2015年6月
2018年6月 木村・山田税理士法人代表社員(現任)
日商岩井株式会社入社
1978年4月
同社豪州会社シドニー店出向
1985年5月
NI MINERALSANDS(AUSTRALIA)PT出向
1990年4月
2001年3月 ITX株式会社入社経理部長
2002年6月
同社業務部長
2005年6月 同社取締役兼CFO
2006年7月
社外監査役 半澤 彰一 1954年12月22日 生 同社取締役業務本部長 (注)5 -
2008年6月 同社取締役常務執行役員
2010年6月 同社取締役専務執行役員
2014年6月 同社参与
2015年3月 同社監査役
2016年10月 同社常務取締役管理本部長
2019年6月 当社社外監査役(現任)
141
計
(注) 1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役山田美代子氏及び半澤彰一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
・当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。(2019年6月25日現在)
氏 名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当
社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知
石川 浩司
識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、
当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。なお、株式会社東
(社外取締役)
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、
一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外取締役佐分紀夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、公認
会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の
佐分 紀夫
経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督
等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
(社外取締役)
引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれ
も該当しておりません。
社外監査役山田美代子氏は、山田公認会計士事務所公認会計士及び有限会社メリッサ代表取
締役及び木村・山田税理士法人の代表社員を兼務しております。なお、当社と同氏との間に
特別な利害関係はありません。同社外監査役は、公認会計士として培われた専門的な知識・
山田美代子
経験等をもとに当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、株
(社外監査役)
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりませ
ん。
社外監査役半澤彰一氏は、長年にわたり経理・総務等の管理部門を中心に企画部門や業務部
門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有しております。なお、当社と同氏との間に特別な
半澤 彰一
利害関係はありません。海外経験も長く国際間のガバナンスにも精通し、これらの専門的な
知識・経験等を当社の監査体制の維持強化に活かしていただきます。なお、株式会社東京証
(社外監査役)
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般
株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、社外取締役及び社外監査役候補者の選定に
あたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率
直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。社外取締役は、公認会計士資格を有
し上場会社の企業経営経験を有する者1名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士1名
の独立社外取締役2名を選任しています。社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と
経験を有する者1名、管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガ
バナンスに精通した者1名の独立社外監査役2名を選定しています。
・独立役員にかかる独立性判断基準
1.以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会
社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(3) 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該
法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者で
あった者。
(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要
な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその
者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
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(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理
士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居
の親族)
(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法
人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者で
あった者。
2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に
認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは
「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及
び管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスコンプライア
ンスに精通した者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社
外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
会計監査人と四半期に1回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサ
ポート体制については、原則月1回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを
実施できる体制を確保しています。経営会議での審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などが、取締役会及び内部監査担当部
署から遅滞なく報告される体制を整備しています。
内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室(専従2名)において、関連各部署と連携しながら定期
的に実施しています。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小松亮一氏、石上卓哉氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断し選定
しました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太
陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期 優成監査法人
第47期 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
存続する監査公認会計士等の概要
(名 称)太陽有限責任監査法人
(所在地)東京都港区元赤坂一丁目2番7号
消滅する監査公認会計士等の概要
(名 称)優成監査法人
(所在地)東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階
当該異動の年月日 2018年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2018年6月21日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽
有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
19 20
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19 20
計 - -
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、当社の会計監査人と同一のネットワークに属して
いるCrowe Horwath Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬133千米ドルを支
払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、Crowe Horwath Internationalのメンバーファー
ムに対して、監査証明業務に基づく報酬135千米ドルを支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会は、経営陣の報酬
等につき、透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、1997年8月20
日開催の第25回定時株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。
当社の役員報酬水準は、外部調査機関のデータによる報酬水準の比較を行った上で、任意の指名・報酬諮問
委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。比較対象は、国内における当社と同規模程度の企業として
います。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取
締役2名と代表取締役の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
② 取締役の報酬等
・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上
に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績
と連動する報酬の割合を設定しています。
・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原
則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
取締役の報酬 基本報酬 短期業績連動報酬(賞与) 中長期業績連動型株式報酬
割合 60% 30% 10%
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標
は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・
キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に
応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの
答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予
想値を使用しています。
評価ウェイト
2019年3月期 2019年3月期
評価項目 評価指標
数値目標(百万円) 実績(百万円)
代表取締役 取締役
連結売上高 20% 10% 15,750 16,728
会社業績
連結当期純利益 60% 20% 1,500 1,984
連結フリー・キャッシュ・
20% 10% 210 274
フロー
その他 0% 10% - -
個人業績 担当部門目標値 0% 50% - -
・社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報
酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。
・指名・報酬諮問委員会の手続きの概要
取締役の個人考課は、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、任意の指名・報酬諮問委員会がその評価プ
ロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認することで、客観性・公正性・透明性を確保し、取締役
会へ答申し取締役会にて報酬総額を決定しています。
③ 監査役の報酬等
・監査役会は、監査役の報酬等につき、監査業務の分担の状況を考慮し、1997年8月20日開催の第25回定時株主
総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬等の額を決定します。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬
(名)
株式報酬
(賞与)
取締役
191 117 58 15 8
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 1
- -
(社外監査役を除く)
22 22 ▶
社外役員 - -
(注)業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は4名です。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
・上場株式の政策保有に関する方針
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認めら
れる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるい
は将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資する
と判断される場合を言う。
保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき
事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併しまし
た。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,457,900 2,261,419
現金及び預金
※3 4,406,539 ※3 4,575,784
受取手形及び売掛金
5,245,620 6,407,913
商品及び製品
328,618 345,488
仕掛品
837,416 976,158
原材料及び貯蔵品
110,395 246,228
その他
△ 11,982 △ 12,350
貸倒引当金
13,374,506 14,800,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 670,038 ※1 710,122
建物及び構築物(純額)
※1 206,208 ※1 239,205
機械装置及び運搬具(純額)
※1 3,618,563 ※1 4,376,662
工具、器具及び備品(純額)
1,987,593 1,988,783
土地
15,773 47,385
その他
6,498,177 7,362,159
有形固定資産合計
無形固定資産 85,632 182,268
投資その他の資産
854,617 1,101,717
繰延税金資産
57,605 45,497
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
912,211 1,147,203
投資その他の資産合計
7,496,021 8,691,631
固定資産合計
20,870,527 23,492,274
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
737,604 1,060,500
支払手形及び買掛金
3,683,775 2,885,397
短期借入金
67,674 30,621
リース債務
133,442 170,732
未払法人税等
316,068 407,923
未払費用
316,078 288,503
未払金
72,126 36,807
割賦未払金
165,697 176,991
賞与引当金
51,260 58,660
役員賞与引当金
12,327 24,147
その他
5,556,055 5,140,284
流動負債合計
固定負債
長期借入金 710,141 1,519,188
リース債務 126,739 96,117
949,231 1,008,861
退職給付に係る負債
26,994 42,334
役員株式給付引当金
26,611 28,062
資産除去債務
39,905 3,097
長期割賦未払金
5,500 6,500
長期預り金
166,039 414,285
繰延税金負債
2,051,162 3,118,446
固定負債合計
7,607,218 8,258,731
負債合計
純資産の部
株主資本
3,001,929 3,001,929
資本金
2,587,029 2,587,029
資本剰余金
7,605,845 9,378,741
利益剰余金
△ 76,244 △ 76,268
自己株式
13,118,559 14,891,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,730 23,141
繰延ヘッジ損益
311,312 458,457
為替換算調整勘定
△ 203,166 △ 184,229
退職給付に係る調整累計額
114,877 297,369
その他の包括利益累計額合計
29,872 44,742
非支配株主持分
13,263,309 15,233,543
純資産合計
20,870,527 23,492,274
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,807,726 16,728,891
売上高
※1 4,166,337 ※1 4,916,934
売上原価
10,641,388 11,811,956
売上総利益
販売費及び一般管理費
319,067 382,754
販売促進費
282,095 287,823
運賃及び荷造費
68,962 62,113
広告宣伝費
1,157 366
貸倒引当金繰入額
2,661,554 2,932,986
給料及び手当
81,369 112,142
退職給付費用
248,835 265,506
法定福利費
150,419 165,515
福利厚生費
332,038 320,439
旅費及び交通費
901,619 1,051,117
減価償却費
※2 594,881 ※2 484,327
研究開発費
122,865 120,047
租税公課
1,703,655 2,174,622
支払手数料
1,127,518 1,217,220
その他
8,596,040 9,576,983
販売費及び一般管理費合計
2,045,347 2,234,972
営業利益
営業外収益
244 248
受取利息
11,439 11,502
受取手数料
49,395 85,750
為替差益
4,520 7,059
その他
65,599 104,560
営業外収益合計
営業外費用
124,176 104,481
支払利息
12,436 13,131
シンジケートローン手数料
9,425 13,442
その他
146,037 131,054
営業外費用合計
1,964,909 2,208,479
経常利益
特別損失
※3 45,400 ※3 39,180
固定資産除却損
※4 186,654
-
減損損失
232,055 39,180
特別損失合計
1,732,854 2,169,298
税金等調整前当期純利益
288,017 191,355
法人税、住民税及び事業税
6,900 △ 19,232
法人税等調整額
294,917 172,122
法人税等合計
1,437,936 1,997,175
当期純利益
12,470 12,592
非支配株主に帰属する当期純利益
1,425,466 1,984,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,437,936 1,997,175
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,769 16,410
繰延ヘッジ損益
△ 170,423 149,422
為替換算調整勘定
△ 97,544 18,937
退職給付に係る調整額
※1 △ 279,737 ※1 184,770
その他の包括利益合計
1,158,199 2,181,946
包括利益
(内訳)
1,148,688 2,167,075
親会社株主に係る包括利益
9,510 14,870
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,001,929 2,587,029 6,365,607 △ 78,289 11,876,276
当期首残高
当期変動額
△ 185,228 △ 185,228
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,425,466 1,425,466
期純利益
△ 188 △ 188
自己株式の取得
2,233 2,233
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
1,240,238 2,044 1,242,283
当期変動額合計 - -
3,001,929 2,587,029 7,605,845 △ 76,244 13,118,559
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
18,500 478,776 △ 105,622 391,655 20,361 12,288,293
当期首残高
当期変動額
△ 185,228
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,425,466
期純利益
△ 188
自己株式の取得
2,233
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
△ 11,769 △ 167,463 △ 97,544 △ 276,777 9,510 △ 267,267
期変動額(純額)
△ 11,769 △ 167,463 △ 97,544 △ 276,777 9,510 975,015
当期変動額合計
6,730 311,312 △ 203,166 114,877 29,872 13,263,309
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,001,929 2,587,029 7,605,845 △ 76,244 13,118,559
当期首残高
当期変動額
△ 211,687 △ 211,687
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,984,583 1,984,583
期純利益
△ 23 △ 23
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
1,772,895 △ 23 1,772,871
当期変動額合計 - -
3,001,929 2,587,029 9,378,741 △ 76,268 14,891,431
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
6,730 311,312 △ 203,166 114,877 29,872 13,263,309
当期首残高
当期変動額
△ 211,687
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,984,583
期純利益
△ 23
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 197,362
期変動額(純額)
16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 1,970,234
当期変動額合計
23,141 458,457 △ 184,229 297,369 44,742 15,233,543
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,732,854 2,169,298
税金等調整前当期純利益
1,014,742 1,162,232
減価償却費
1,157 366
貸倒引当金の増減額(△は減少)
42,667 52,908
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
23,343 34,016
少)
△ 13,966 11,293
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 9,712 7,400
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
13,420 15,340
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
△ 244 △ 248
受取利息及び受取配当金
124,176 104,481
支払利息
12,436 13,131
シンジケートローン手数料
△ 21,814 9,005
為替差損益(△は益)
45,400 39,180
固定資産除売却損益(△は益)
186,654
減損損失 -
△ 483,978 △ 136,024
売上債権の増減額(△は増加)
91,962 △ 1,117,093
たな卸資産の増減額(△は増加)
190,581 296,079
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 205,735 16,856
未払又は未収消費税等の増減額
210,346 △ 57,251
その他
2,954,291 2,620,971
小計
238 248
利息及び配当金の受取額
△ 78,982 △ 28,357
利息の支払額
△ 12,697 △ 10,296
シンジケートローン手数料の支払額
△ 300,317 △ 215,144
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,562,533 2,367,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,001,271 △ 1,977,844
有形固定資産の取得による支出
△ 15,723 △ 116,069
無形固定資産の取得による支出
960 593
その他
△ 1,016,035 △ 2,093,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 498,735 △ 984,490
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,700,000
長期借入れによる収入 -
△ 849,931 △ 848,606
長期借入金の返済による支出
△ 94,344 △ 67,674
リース債務の返済による支出
△ 247,436 △ 72,126
割賦債務の返済による支出
△ 188 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 185,114 △ 210,963
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,875,750 △ 483,884
△ 5,927 13,303
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 335,179 △ 196,480
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,793,079 2,457,900
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,457,900 ※1 2,261,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
Ortho Development Corporation
他1社
他1社の連結子会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社Ortho Development Corporationの決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
b原材料及び貯蔵品
総平均法
c仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~65年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(主として14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を
行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象… 商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的として
おります。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の
累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272,555千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」854,617千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。
1. 取引の概要
本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社
株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途
中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算
定される数のポイントを付与します。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は49,704千円、株式数は59,627株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,362,144 8,483,055
千円 千円
2 コミットメントライン契約
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関と短期コミットメントライン
契約を締結しております。
当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
1,466,526千円
借入実行残高
差引
533,474千円
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約
を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
777,161千円
借入実行残高
差引
1,222,839千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 57,303千円 59,238千円
(連結損益計算書関係)
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 302,939 29,720
売上原価 千円 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
594,881 484,327
千円 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 812千円 1,239千円
機械装置及び運搬具 △1,785千円 △665千円
工具、器具及び備品 46,373千円 38,606千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額(千円)
建物及び構築物 171,188
神奈川県相模原市 遊休資産
土地 15,466
当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。
今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基
づいた正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △16,963千円 23,653千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△16,963千円 23,653千円
5,194千円 △7,242千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11,769千円 16,410千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △170,423千円 149,422千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△170,423千円 149,422千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 △170,423千円 149,422千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △163,409千円 △6,721千円
23,343千円 34,016千円
組替調整額
税効果調整前
△140,066千円 27,295千円
42,521千円 △8,357千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △97,544千円 18,937千円
その他包括利益合計
△279,737千円 184,770千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,475,880 - - 26,475,880
合計 26,475,880 - - 26,475,880
自己株式
普通株式(注) 77,107 184 2,773 74,518
合計 77,107 184 2,773 74,518
(注)1 自己株式の普通株式の増加は、役員向け株式交付信託による取得100株、単元未満株式の買い取り84株によ
るものであります。また、自己株式の普通株式の減少は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分に
よるものであります。
2 上記当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式がそれぞれ62,400株、59,627株含まれております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月22日
普通株式 185,228 7.00 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
(注)2017年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金436千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年 2018年
2018年6月21日
普通株式 利益剰余金 211,687 8.00
3月31日 6月22日
定時株主総会
(注)2018年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金477千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,475,880 - - 26,475,880
合計 26,475,880 - - 26,475,880
自己株式
普通株式(注) 74,518 22 - 74,540
合計 74,518 22 - 74,540
(注)1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2 上記当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式がそれぞれ59,627株含まれております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 211,687 8.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(注)2018年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金477千円が含まれております。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年 2019年
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 238,148 9.00
3月31日 6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金536千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,457,900千円 2,261,419千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 2,457,900千円 2,261,419千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 13,884千円 6,918千円
1年超 6,261千円 31千円
合計 20,145千円 6,949千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に
限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リス
クを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,457,900 2,457,900 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,406,539 4,406,539 -
資産計 6,864,439 6,864,439 -
(1) 支払手形及び買掛金
737,604 737,604 -
(2) 短期借入金
3,007,441 3,007,441 -
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)
1,386,475 1,388,750 2,275
(4) 割賦未払金
112,032 112,014 △17
(5) リース債務
194,413 194,430 16
負債計 5,437,966 5,440,241 2,274
デリバティブ(※)
9,701 9,701 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,261,419 2,261,419 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,575,784 4,575,784 -
資産計 6,837,204 6,837,204 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,060,500 1,060,500 -
(2) 短期借入金
2,153,776 2,153,776 -
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)
2,250,809 2,251,944 1,135
(4) 割賦未払金
39,905 39,886 △19
(5) リース債務
126,739 126,742 2
負債計 5,631,729 5,632,849 1,119
デリバティブ(※)
33,355 33,355 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定
される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方
法によっております。
デリバティブ取引
後述の(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(注3)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,457,900 - - -
受取手形及び売掛金 4,406,539 - - -
合計 6,864,439 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,261,419 - - -
受取手形及び売掛金 4,575,784 - - -
合計 6,837,204 - - -
(注4)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,007,441 - - - - -
長期借入金(1年以内返済予
676,334 431,913 225,032 53,196 - -
定分を含む)
割賦未払金 72,126 36,807 3,097 - - -
リース債務 67,674 30,621 30,686 30,750 30,815 3,864
合計 3,823,576 499,342 258,815 83,946 30,815 3,864
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,153,776 - - - - -
長期借入金(1年以内返済予
731,621 471,648 323,142 271,616 245,566 207,216
定分を含む)
割賦未払金 36,807 3,097 - - - -
リース債務 30,621 30,686 30,750 30,815 3,864 -
合計 2,952,826 505,431 353,892 302,431 249,430 207,216
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(注)1
支払固定・受取変動 500,000 300,000 (注)2
(注)1 想定元本を契約額等として表示しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(注)1
支払固定・受取変動 300,000 100,000 (注)2
(注)1 想定元本を契約額等として表示しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
為替関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約
買掛金
の振当処理
買建 米ドル
1,036,060 - 9,701
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約
買掛金
の振当処理
買建 米ドル
1,853,815 - 33,355
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 743,154 949,231
勤務費用 50,743 68,823
利息費用 7,282 9,302
数理計算上の差異の発生額 163,409 6,721
その他 △15,359 △25,218
退職給付債務の期末残高 949,231 1,008,861
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 949,231 1,008,861
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 949,231 1,008,861
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 50,743 68,823
利息費用 7,282 9,302
数理計算上の差異の費用処理額 23,343 34,016
確定給付制度に係る退職給付費用 81,369 112,142
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △140,066 27,295
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △292,831 △265,536
合計 △292,831 △265,536
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 988,104千円 780,628千円
退職給付に係る負債 290,654千円 308,913千円
未払事業税 15,526千円 17,055千円
賞与引当金
50,736千円 -千円
貸倒引当金 9,603千円 9,505千円
たな卸資産の未実現利益 △53,272千円 169,155千円
未払費用 13,426千円 68,911千円
商品評価損 160,767千円 178,006千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額 67,822千円 63,680千円
減損損失 57,153千円 57,153千円
その他 123,830千円 101,337千円
△4,736千円 △3,631千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
1,719,617千円 1,750,717千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
-千円 △512,884千円
金額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
-千円 △136,115千円
性引当金額
評価性引当額小計(注)1 △865,000千円 △649,000千円
繰延税金資産合計 854,617千円 1,101,717千円
繰延税金負債
減価償却費 △371,596千円 △554,534千円
205,557千円 140,248千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △166,039千円 △414,285千円
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より216,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社にお
いて前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額158,222千円を認識しなくなっ
たことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 780,628 - - - 780,628
評価性引当額 - - △512,884 - - - △512,884
繰延税金資産 - - 267,744 - - - (b)267,744
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は780,628千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産267,744千円を計上
しております。当該繰延税金資産267,744千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高780,628千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 1.4%
住民税均等割等 2.8% 2.7%
研究開発費 △1.4% △1.1%
評価性引当金 △10.6% △9.9%
未実現利益 -% △10.3%
税率差異 1.3% -%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 △8.1% -%
0.1% △5.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0% 7.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53%から2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 26,675千円 26,611千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,399千円 1,083千円
時の経過による調整額 369千円 367千円
資産除去債務の履行による減少額 1,833千円 -千円
期末残高 26,611千円 28,062千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離され
た財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当企業集団は「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社
日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)
が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、
「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その
他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」で
は、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
9,545,525 5,262,201 14,807,726 14,807,726
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,092,777 3,092,777 △ 3,092,777
- -
売上高又は振替高
9,545,525 8,354,978 17,900,503 △ 3,092,777 14,807,726
計
959,976 1,002,778 1,962,754 82,592 2,045,347
セグメント利益
13,516,298 7,550,752 21,067,051 △ 196,524 20,870,527
セグメント資産
セグメント負債 3,421,353 4,298,813 7,720,166 △ 112,948 7,607,218
その他の項目
520,588 537,155 1,057,743 △ 43,001 1,014,742
減価償却費
有形固定資産及び
585,661 460,370 1,046,031 △ 50,612 995,419
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△196,524千円には、全社資産の金額2,368,020千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額929,398千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
10,162,090 6,566,800 16,728,891 16,728,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,177,904 3,177,904 △ 3,177,904
- -
売上高又は振替高
10,162,090 9,744,704 19,906,795 △ 3,177,904 16,728,891
計
1,114,528 1,039,913 2,154,442 80,530 2,234,972
セグメント利益
15,864,169 9,360,510 25,224,680 △ 1,732,405 23,492,274
セグメント資産
4,760,479 3,481,939 8,242,418 16,312 8,258,731
セグメント負債
その他の項目
576,310 629,713 1,206,024 △ 47,289 1,158,734
減価償却費
有形固定資産及び
916,592 1,190,158 2,106,751 △ 31,625 2,075,125
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△1,732,405千円には、全社資産の金額2,143,489千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額935,770千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表
日本 米国 計
計上額
186,654 186,654 186,654 186,654
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
△ 10,992 △ 10,992
当期償却額 - - - -
3,513 3,513
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
当期償却額 - - - - △ 3,609 △ 3,609
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 501円24銭 575円30銭
1株当たり当期純利益金額 53円99銭 75円17銭
潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
潜在株式調整後
おりません。 おりません。
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,425,466 1,984,583
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,425,466 1,984,583
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,400,409 26,401,350
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度59,627
株、前連結会計年度60,694株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は当連結会計年度59,627株、前連結会計年度59,627株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,683,775 2,885,397 2.986 -
長期借入金(1年以内に返済予定
710,141 1,519,188 0.670 2025年
のものを除く。)
その他有利子負債(1年以内)
67,674 30,621 - -
リース債務
その他有利子負債(1年超)
126,739 96,117 0.274 2023年
長期リース債務
その他有利子負債(1年以内)
72,126 36,807 - -
割賦未払金
その他有利子負債(1年超)
39,905 3,097 2.112 2020年
長期割賦未払金
合計 4,700,361 4,571,229 - -
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 471,648 323,142 271,616 245,566
長期リース債務 30,686 30,750 30,815 3,864
長期割賦未払金 3,097 - - -
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、1年以内に返済予定の長期借
入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務、割賦未払金の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務、長期割賦未払金に含
み、期中の加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第47期
売上高 (千円) 3,763,374 7,551,079 12,041,679 16,728,891
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 431,145 813,966 1,577,760 2,169,298
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 316,340 594,709 1,132,175 1,984,583
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 11.98 22.53 42.88 75.17
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 11.98 10.54 20.36 32.29
金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,368,020 2,143,489
現金及び預金
※4 992,381 ※4 999,092
受取手形
※4 1,134,450 ※4 1,179,852
電子記録債権
1,510,045 1,569,157
売掛金
3,393,098 3,643,469
商品及び製品
15,477 14,540
仕掛品
30,996 31,627
原材料及び貯蔵品
33,052 58,506
前払費用
804 647
短期貸付金
※1 16,147 ※1 8,768
未収入金
6,076
未収消費税等 -
14,993 36,955
その他
△ 12,035 △ 12,377
貸倒引当金
9,503,510 9,673,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,267,277 1,266,908
建物
△ 850,047 △ 864,220
減価償却累計額
417,230 402,688
建物(純額)
構築物 3,376 3,376
△ 2,846 △ 2,869
減価償却累計額
530 507
構築物(純額)
機械及び装置 21,642 21,642
△ 20,992 △ 21,209
減価償却累計額
649 432
機械及び装置(純額)
車両運搬具 5,067 3,015
△ 2,859 △ 1,402
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,207 1,612
工具、器具及び備品 6,097,380 6,716,881
△ 3,976,405 △ 4,370,763
減価償却累計額
2,120,975 2,346,118
工具、器具及び備品(純額)
1,960,919 1,960,919
土地
4,502,512 4,712,278
有形固定資産合計
無形固定資産
34,078 98,425
ソフトウエア
9,170 9,170
電話加入権
43,248 107,596
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
988,882 2,643,682
関係会社株式
3,886 3,449
従業員に対する長期貸付金
788,572 824,884
繰延税金資産
51,518 39,847
差入保証金
2,200 2,200
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
1,835,047 3,514,053
投資その他の資産合計
6,380,808 8,333,928
固定資産合計
15,884,319 18,007,658
資産合計
負債の部
流動負債
※1 576,308 ※1 560,152
買掛金
200,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 400,032 698,318
リース債務 67,674 30,621
※1 319,915 ※1 290,401
未払金
72,126 36,807
割賦未払金
71,283 75,164
未払費用
124,317 170,589
未払法人税等
10,780
未払消費税等 -
165,697 176,991
賞与引当金
51,260 58,660
役員賞与引当金
12,327 13,367
預り金
1,860,942 2,321,854
流動負債合計
固定負債
678,260 1,519,188
長期借入金
126,739 96,117
リース債務
656,400 743,324
退職給付引当金
26,994 42,334
役員株式給付引当金
39,905 3,097
長期割賦未払金
5,500 6,500
長期預り金
26,611 28,062
資産除去債務
1,560,410 2,438,624
固定負債合計
3,421,353 4,760,479
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,001,929 3,001,929
資本金
資本剰余金
2,587,029 2,587,029
資本準備金
2,587,029 2,587,029
資本剰余金合計
利益剰余金
197,500 197,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,913,000 4,913,000
別途積立金
1,833,020 2,600,847
繰越利益剰余金
6,943,520 7,711,347
利益剰余金合計
△ 76,244 △ 76,268
自己株式
12,456,234 13,224,038
株主資本合計
評価・換算差額等
6,730 23,141
繰延ヘッジ損益
6,730 23,141
評価・換算差額等合計
12,462,965 13,247,179
純資産合計
15,884,319 18,007,658
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
9,545,525 10,162,090
商品売上高
9,545,525 10,162,090
売上高合計
売上原価
3,179,170 3,053,071
商品期首たな卸高
※2 14,672 ※2 23,501
商品他勘定受入高
※1 ,3 3,522,495 ※1 ,3 4,354,535
当期商品仕入高
6,716,338 7,431,108
合計
※3 4,423
商品他勘定振替高
-
3,053,071 3,443,878
商品期末たな卸高
3,663,266 3,982,806
商品売上原価
製品期首たな卸高 82,503 93,842
91,965 150,360
当期製品製造原価
174,468 244,202
合計
※3 80,625 ※3 131,974
製品他勘定振替高
93,842 112,227
製品期末たな卸高
製品売上原価 - -
3,663,266 3,982,806
売上原価合計
5,882,259 6,179,284
売上総利益
販売費及び一般管理費
156,390 164,478
運賃及び荷造費
254,401 272,237
販売促進費
68,962 62,113
広告宣伝費
1,160 341
貸倒引当金繰入額
155,475 154,489
役員報酬
1,837,339 1,955,345
給料及び手当
81,369 112,142
退職給付費用
51,260 58,660
役員賞与引当金繰入額
13,420 15,340
役員株式給付引当金繰入額
248,835 265,506
法定福利費
福利厚生費 43,502 38,774
235,317 223,259
旅費及び交通費
503,256 563,913
減価償却費
227,874 236,334
賃借料
103,322 97,440
租税公課
235,744 59,481
研究開発費
94,430 119,557
支払手数料
※1 610,221 ※1 665,339
その他
販売費及び一般管理費合計 4,922,282 5,064,755
959,976 1,114,528
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
244 248
受取利息
15,870
為替差益 -
※1 100,000 ※1 100,000
業務受託料
11,439 11,502
受取手数料
1,211 1,617
その他
128,765 113,368
営業外収益合計
営業外費用
18,191 15,175
支払利息
2,049
為替差損 -
12,436 13,131
シンジケートローン手数料
2,167 8,539
その他
32,795 38,894
営業外費用合計
1,055,946 1,189,002
経常利益
特別損失
※4 42,546 ※4 38,390
固定資産除却損
186,654
-
減損損失
229,201 38,390
特別損失合計
826,745 1,150,612
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,885 214,652
△ 50,582 △ 43,555
法人税等調整額
115,302 171,097
法人税等合計
711,442 979,514
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 1,306,806 6,417,306 △ 78,289 11,927,975
当期首残高
当期変動額
△ 185,228 △ 185,228 △ 185,228
剰余金の配当
711,442 711,442 711,442
当期純利益
△ 188 △ 188
自己株式の取得
2,233 2,233
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
526,214 526,214 2,044 528,258
当期変動額合計 - - - - -
3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 1,833,020 6,943,520 △ 76,244 12,456,234
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
18,500 18,500 11,946,476
当期首残高
当期変動額
△ 185,228
剰余金の配当
711,442
当期純利益
△ 188
自己株式の取得
2,233
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 11,769 △ 11,769 △ 11,769
の当期変動額(純
額)
△ 11,769 △ 11,769 516,489
当期変動額合計
6,730 6,730 12,462,965
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 1,833,020 6,943,520 △ 76,244 12,456,234
当期変動額
△ 211,687 △ 211,687 △ 211,687
剰余金の配当
979,514 979,514 979,514
当期純利益
△ 23 △ 23
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 767,827 767,827 △ 23 767,803
3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 2,600,847 7,711,347 △ 76,268 13,224,038
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
6,730 6,730 12,462,965
当期首残高
当期変動額
△ 211,687
剰余金の配当
979,514
当期純利益
△ 23
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
16,410 16,410 16,410
の当期変動額(純
額)
16,410 16,410 784,214
当期変動額合計
23,141 23,141 13,247,179
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~65年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(主として14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上して
おります。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っ
ております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としてお
ります。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較し
て有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」296,174千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」788,572千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の記載をしているた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収入金 15,840千円 8,172千円
買掛金 475,842千円 325,402千円
未払金 3,836千円 1,898千円
2 保証債務
(前事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 3,315,624千円
(31,200千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 1,987,079千円
(17,900千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
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3 コミットメントライン契約
(前事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関と短期コミットメントライン契約を締結して
おります。
当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
(2018年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
1,466,526千円
借入実行残高
差引
533,474千円
(当事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
777,161千円
借入実行残高
差引
1,222,839千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 30,298千円 32,960千円
電子記録債権 27,005千円 26,278千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価
仕入高
3,044,735千円 3,104,881千円
販売費及び一般管理費
その他
40,251千円 29,550千円
営業外収益
業務受託料
100,000千円 100,000千円
※2 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品より受入 14,672千円 23,501千円
※3 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品へ振替 65,953千円 112,896千円
商品仕入へ振替 14,672千円 23,501千円
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※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 812千円 1,239千円
工具、器具及び備品 41,734千円 37,151千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 988,882 2,643,682
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 988,104千円 780,628千円
未払事業税 15,526千円 17,055千円
賞与引当金 50,736千円 54,194千円
商品評価損 242,679千円 264,963千円
未払費用 73,622千円 54,120千円
退職給付引当金 200,989千円 227,606千円
減損損失 57,153千円 57,153千円
繰延ヘッジ損益 △2,970千円 △10,213千円
27,729千円 28,375千円
その他
繰延税金資産小計
1,653,572千円 1,473,884千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
-千円 △512,884千円
金額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
-千円 △136,115千円
性引当額
評価性引当額小計 △865,000千円 △649,000千円
繰延税金資産合計 788,572千円 824,884千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9% 2.6%
住民税均等割等 1.7% 1.3%
評価性引当金 △22.3% △18.7%
税率差異 2.6% -%
その他 △2.8% △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0% 14.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,267,277 3,983 4,353 1,266,908 864,220 17,286 402,688
構築物 3,376 - - 3,376 2,869 22 507
機械及び装置 21,642 - - 21,642 21,209 216 432
車両運搬具 5,067 - 2,052 3,015 1,402 594 1,612
工具、器具及び備品 6,097,380 835,926 216,426 6,716,881 4,370,763 549,352 2,346,118
土地 1,960,919 - - 1,960,919 - - 1,960,919
有形固定資産計 9,355,663 839,910 222,831 9,972,743 5,260,464 567,473 4,712,278
無形固定資産
ソフトウェア 371,155 76,682 - 447,837 349,411 12,334 98,425
電話加入権 9,170 - - 9,170 - - 9,170
無形固定資産計 380,325 76,682 - 457,007 349,411 12,334 107,596
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具類の取得 811,300千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具類の除却 191,578千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,047 342 - 1 12,388
賞与引当金 165,697 176,991 165,697 - 176,991
役員賞与引当金 51,260 58,660 45,941 5,318 58,660
役員株式給付引当金 26,994 15,340 - - 42,334
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替に伴う戻入であります。また、役員賞与引当金の当期減少額(そ
の他)は、洗替に伴う取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報
告書
2018年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2018年7月2日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第47期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月14日関東財務局長に提出
第47期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月14日関東財務局長に提出
第47期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本エム・ディ・エムの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エ
ムの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本エム・ディ・エムの2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本エム・ディ・エムの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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