大建工業株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第103期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 168,833 168,141 168,841 170,581 182,962
売上高
（百万円） 4,648 5,281 9,033 8,760 6,838
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,736 3,988 5,132 5,895 4,402
当期純利益
（百万円） 5,709 1,750 6,857 9,738 2,427
包括利益
（百万円） 44,984 43,833 49,086 56,979 61,741
純資産
（百万円） 135,596 130,315 132,171 140,776 160,158
総資産
（円） 1,669.47 1,692.28 1,933.99 2,250.58 2,264.10
１株当たり純資産額
（円） 111.70 164.67 212.96 244.60 174.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 29.9 31.3 35.3 38.5 36.8
自己資本比率
（％） 7.0 9.8 11.7 11.7 7.8
自己資本利益率
（倍） 12.1 9.5 9.7 10.3 12.3
株価収益率
営業活動による
（百万円） 9,299 6,016 10,566 9,158 10,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,072 △ 5,972 △ 4,201 △ 2,711 △ 15,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,635 △ 5,486 △ 6,734 △ 6,342 11,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 16,774 11,134 10,474 10,767 16,865
期末残高
（人） 3,191 3,060 3,071 3,073 3,287
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
りましたが、第102期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期は、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第100期以前に係る累積的影響額につい
ては、第101期の期首の純資産に反映させております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度（第103期）の期首から適用しており、前連結会計年度（第102期）に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 152,584 144,666 147,083 147,044 154,811
売上高
（百万円） 3,687 4,365 6,915 6,407 4,370
経常利益
（百万円） 2,053 4,201 4,910 4,233 3,107
当期純利益
（百万円） 13,150 13,150 13,150 13,150 15,300
資本金
（株） 130,875,219 125,875,219 25,175,043 25,175,043 27,080,043
発行済株式総数
（百万円） 36,173 39,069 44,188 48,757 52,530
純資産
（百万円） 119,911 116,433 120,195 123,220 140,961
総資産
（円） 1,488.40 1,620.90 1,833.36 2,022.90 2,019.12
１株当たり純資産額
7.50 10.00 44.00 74.00 74.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.75 ) ( 5.25 ) ( 5.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 )
（円） 83.83 173.48 203.72 175.64 123.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 30.2 33.6 36.8 39.6 37.3
自己資本比率
（％） 5.8 11.2 11.8 9.1 6.1
自己資本利益率
（倍） 16.2 9.1 10.1 14.3 17.5
株価収益率
（％） 44.7 28.8 31.4 42.1 60.1
配当性向
（人） 1,189 1,702 1,710 1,701 1,699
従業員数
（％） 99.1 118.0 157.5 194.8 174.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,349
（円） 327 410 3,150 2,844
最高株価
(405)
1,918
（円） 236 226 1,950 1,747
最低株価
(281)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第101期の１株当たり配当額44円00銭は、中間配当額５円00銭と期末配当額39円00銭の合計となります。な
お、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたの
で、中間配当額５円00銭は当該株式併合前の配当額、期末配当額39円00銭は当該株式併合後の配当額となり
ます。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
（第103期）の期首から適用しており、前事業年度（第102期）に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
1945年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1947年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1954年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
1957年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
1957年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
1963年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊
維板の生産を開始。
1967年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
1969年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
1970年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。
1970年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
1971年１月 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
1971年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1973年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
1975年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
1976年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
1977年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年１月 たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。
1987年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。
1989年４月 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
1989年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
1990年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
1992年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。
1994年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。
（現・連結子会社）
1996年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。
1999年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。
2000年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。
2002年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開
始。（現・連結子会社）
2003年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。
2003年10月 西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。
2004年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
2004年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。
2004年10月 中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。
2004年10月 ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
2005年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）
を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2005年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
2006年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
2006年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）
2007年４月 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。
2008年４月 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2009年２月 カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿
会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）
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2010年12月 ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2011年２月 東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード
㈱が社名変更）を吸収合併。
2013年１月 ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2013年４月 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
2015年４月 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業
㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を
当社に吸収合併。
2015年10月 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・
連結子会社）
2016年10月
マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月
ダイケン物流㈱を吸収合併。
2018年４月
ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND
LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月
ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社１社（2019年３月31
日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称につい
て、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）建材事業
木質内装建材··········· 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製
造し、当社が仕入販売しております。
住宅機器··············· 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。ま
た、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建
阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN
DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
エコ素材··············· 当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKEN NEW ZEALAND
LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND
LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆
Ｈ㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業、日南大建
㈱はＬＶＬ用単板加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
内装工事··············· ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及
び三恵㈱が請負っております。
住宅事業··············· ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用し
た住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、
当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。
(4）その他
その他················· 当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎印 連結子会社
○印 持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
関係内容
主要な事業の
資本金又は出資 所有割合
内容
名称 住所
金 （％）
役員の 資金援助 設備の賃
（注）１
営業上の取引
（注）２
兼任 貸借等
（百万円）
貸付金
製品の販売
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 30百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
86 製品の仕入
貸付金
製品の販売
㈱ダイウッド 三重県伊賀市 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
817 製品の仕入
製品の販売
セトウチ化工㈱ 岡山市南区 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 － －
製品の仕入
貸付金
製品の販売
富山住機㈱ 富山県砺波市 80百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
７ 製品の仕入
大建工業（寧波）有 債務保証
13百万
中国浙江省 建材事業 100.0 兼任有 製品の販売 －
限公司 （注）３ USドル 679
大建阿美昵体（上
1百万
海）商貿有限公司 中国上海市 建材事業 100.0 兼任有 － 製品の販売 －
USドル
（注）４
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 85,000百万 貸付金
建材事業 70.0 兼任有 製品の仕入 －
スラバヤ市 ルピア 874
INDONESIA
設備の賃
㈱ダイタック 岡山市南区 10百万円 素材事業 100.0 兼任有 － 製品の仕入
貸
貸付金 製品の販売 設備の賃
会津大建加工㈱ 福島県会津若松市 30百万円 素材事業 100.0 兼任有
205 製品の仕入 貸
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 147百万
素材事業 100.0 兼任有 － 製品の仕入 －
LIMITED （注）３ ランギオラ NZドル
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 96百万 100.0
素材事業 兼任有 － 製品の仕入 －
LIMITED （注）３ ゴア市マタウラ NZドル
(100.0)
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 60百万 製品の販売
素材事業 75.0 兼任有 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
DAIKEN MIRI
マレーシア 149百万 製品の販売
素材事業 70.0 兼任有 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
鳥取県日野郡
日南大建㈱ 30百万円 素材事業 70.0 兼任有 － － －
日南町
Ｃ＆Ｈ㈱ 大阪府岸和田市 100百万円 素材事業 51.0 兼任有 － 製品の仕入 －
エコテクノ㈱
東京都千代田区 30百万円 素材事業 50.0 兼任有 － 製品の仕入 －
（注）５
ダイケンエンジニア エンジニアリ
大阪市北区 450百万円 100.0 兼任有 ー 製品の販売 －
リング㈱ ング事業
エンジニアリ 100.0
鉱工産業㈱ 東京都千代田区 10百万円 兼任有 － － －
ング事業
(100.0)
エンジニアリ 100.0 貸付金
三恵㈱ 大阪府東大阪市 15百万円 兼任有 製品の販売 －
ング事業 116
(100.0)
ダイケンホーム＆
エンジニアリ 貸付金 製品の販売
サービス㈱ （注） 大阪市北区 20百万円 100.0 兼任有 －
ング事業 修繕工事委託
319
６
エンジニアリ
㈱スマイルアップ 大阪市北区 40百万円 100.0 兼任有 － － －
ング事業
貸付金
エンジニアリ
㈱パックシステム 東京都品川区 10百万円 66.7 兼任有 製品の販売 －
ング事業 1,495
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で12百万円となっております。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で196百万円となっております。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
資本金又は出 議決権の所
主要な事業の
資金 有割合
名称 住所
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
㈱岡山臨港 岡山市南区 その他 兼任無
98 25.0 － － －
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
関係内容
資本金又は出 議決権の被
主要な事業の
資金 所有割合
名称 住所
内容
資金援助
役員の 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 35.0 兼任無 － 商品の購入 －
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
932
建材事業
1,319
素材事業
167
エンジニアリング事業
2,418
報告セグメント計
1
その他
全社（共通） 868
3,287
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,699 41.6 17.7 5,607
従業員数（人）
セグメントの名称
382
建材事業
448
素材事業
830
報告セグメント計
1
その他
全社（共通） 868
1,699
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,103人）されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －
ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成る
グループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業
価値の向上を図ることを基本方針としております。
① 私たちの使命 －ミッション－
私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します
② 私たちが目指す企業像 －ビジョン－
私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される
企業であり続けます
③ 私たちが大切だと考えること －バリュー－
みんなが笑顔になるために、私たちは
・環境・社会・人の調和を大切にします
・安全・安心・健康・快適にこだわります
・勇気をもって新しいことに挑戦します
・変化や機会を捉えて俊敏に行動します
・ あらゆる人と誠実に接します
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視
しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は 自己資本利益率（ROE）の向上に置いております 。
(3） 経営戦略
今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤など
の原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。
国内住宅分野におきましては、消費増税前の駆け込みに伴う一時的な需要増が見込まれますが、新設住宅着工戸
数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好調なインバウンド需要を背景
に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。
そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、2025年の
ありたい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から『建築資材の総合企業』に向けた経営
を実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st ・2nd・ 3rd と３ステップに分け、実行して
おります。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、“建築資材の総合企
業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。
2019年度からは、次なるステップとして『ＧＰ２５ 2nd Stage』へと移行します。「1st Stage」での成果を受
け継ぎ、「2nd Stage」では、“建築資材の総合企業に向けて成長戦略を加速させる”ステップとなります。成長
投資を積極的に行い、事業を通じた社会課題解決を追求することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に努めてま
いります。
中期経営計画の基本方針は、「強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求することで、『建築資
材の総合企業』に向けた成長戦略を加速させる」とし、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」の２つの軸を中
心に、戦略を展開してまいります。
「成長戦略の加速」につきましては、国内では、新設住宅着工減など今後の厳しい将来予測を踏まえ、公共・商
業建築分野や住宅リフォーム市場での拡大に向けた投資を行うなど、事業（市場）ポートフォリオの見直しを図り
ます。一方、海外では、素材事業を中心とした積極投資により事業拡大を図るとともに、北米などの新たな市場へ
と進出してまいります。
「経営基盤の強化」につきましては、成長投資を支えるため、効率性、健全性を重視し、財務基盤の最適化を
図ってまいります。また、選ばれ続ける企業であるために、受注・調達・生産・物流などメーカーの根幹となる機
能において、強く、柔軟な事業インフラを整備してまいります。そして、事業を通じた社会課題解決を追求するこ
とにより、経済的・社会的価値を創出することで、持続可能なESG経営を実践してまいります。
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(4）当面の課題
当面の課題としましては、縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空
間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ります。
また、成長の鍵となる公共・商業建築分野と海外市場での拡大を進めてまいります。公共・商業建築分野では、
㈱テーオーホールディングスとの合弁会社を設立し、文教施設を中心に無垢材フローリング等の新たな商材の提案
強化や工事領域の拡大を進めてまいります。海外市場では、伊藤忠商事㈱との資本業務提携によってＬＶＬという
新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今
後、これらの事業を北米市場攻略の拠点とし、同市場のマーケティングを強化することで、素材事業のグローバル
化と、海外市場での販売拡大に向けた経営基盤の強化を図ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数及び床面積の変動
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着
工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原木及び合板価格の変動
当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が
強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原油や石化製品価格の変動
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グルー
プ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響を生じる可能性があります。
(4）為替相場の変動
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに
晒されております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全
に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害の発生
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性
があります。特に地震対策についてはＢＣＰ（事業継続計画）を策定して優先的に進めておりますが、大規模な自
然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸
断等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）株式市場
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、
当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利変動
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社
グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）買収・提携関連
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがありますが、こ
れらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態や業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9）品質保証
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的
な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたり
することで、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)知的財産
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願
する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴
訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)会計関連
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定
資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との
見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境関連
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負
担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法的規制関連
海外生産拠点において、各国における法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループの生
産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(14)情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額
の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、
「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「 第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるもの
の、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復
基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家が前年を割る状況が続きましたが、分譲住宅が好調に推移
したことや年度後半からの持家の増加もあり、前年度並の水準で推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建
築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありた
い姿の実現に向け、2016年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、2018年度はその
最終年度となりました。今後想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リ
フォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。その一環として、伊
藤忠商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結し、協働テーマの一つである「木質素材事業の拡大」に向けた取り
組みとして、伊藤忠商事㈱の現連結子会社である北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」及び
「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」の株式取得（子会社化）を決定しました。また、㈱テーオーホールディングス
と木材事業における資本業務提携に関する契約を締結し、当社グループにとって新たな商材となる無垢材フローリ
ングの製造・販売、工事に関する合弁会社の設立を決定しました。さらに、中長期的な視点での取り組みとして、
当社グループの今後の成長を支える全社的な研究開発拠点として「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。
このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に
調達先の設備トラブル（以下、調達トラブル）が発生し、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注
停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブル
（以下、システムトラブル）が発生し、一部建材製品の納期遅延が発生しました。
売上につきましては、当社主力の内装建材における新製品の販売が好調に推移したことに加え、素材事業のグ
ローバル化に向けて、ニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」（以下、ＤＳＬ社）を子
会社化（当社の孫会社化）したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に加え、調達トラブル及びシステムトラ
ブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,829億62百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益57億33百万円
（前年同期比23.8％減）、経常利益68億38百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44億
２百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加したこと等
により、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億82百万円増加し、1,601億58百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ81億25百万円増加したこと等により、負債合計は前
連結会計年度末に比べ146億19百万円増加し、984億16百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度
末比88億31百万円増の307億84百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が24億99百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比
べ47億62百万円増加し、617億41百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
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ｂ．経営成績
（ 素材 事業）
素材事業につきましては、当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ ＥＤＧＥ
（グラビオエッジ）」を新たに発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現し
た、他社にはない製品となっており、取引先様のショールームやモデルルームへの採用などを通じて露出度を高
め、受注に繋げました。また、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホテル・旅館など
で採用が拡大していることに伴い、工場建屋の新設及び生産設備の増強を行い、生産体制を強化しました。
売上につきましては、調達トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止
に伴う出荷量の減少もありましたが、ＤＳＬ社を子会社化（当社の孫会社化）し、連結の範囲に含めたことなどに
より、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部
製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えて調達トラブルを起因と
する費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高618億43百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益11億32百万円
（前年同期比42.1％減）となりました。
（ 建材 事業）
建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズを約３年ぶりに全面リ
ニューアルし、上質空間など幅広いニーズに対応した空間提案を強化しました。また、賃貸住宅における階下への
音漏れなどの困り事を解決すべく、お客様のニーズに合わせた防音関連製品の提案を実施しました。
売上につきましては、システムトラブルを起因とする納期遅延等の影響もありましたが、新製品や防音関連製
品、床材の販売が好調に推移したことに加え、高齢者施設、幼稚園・保育施設向けの室内ドア「おもいやりドア」
の売上が拡大したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大を図ることで利益確
保に努めましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えてシステムトラブルを起因とする費用等が重な
り、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高894億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益31億89百万円（前
年同期比30.6％減）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事受注の拡大やマンショ
ンリノベーション事業の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、
増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高180億63百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億15百万円（前
年同期比92.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億97百万
円増加し168億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100億52百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純
利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150億79百万円（前年同期比456.1％増）となりました。これは連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は111億65百万円（前年同期は63億42百万円の支出）となりました。これは長期借
入金の実行等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 50,580 5.2
素材事業 56,428 25.5
9.8
エンジニアリング事業 18,063
報告セグメント計 125,073 14.2
その他 － －
125,073
合計 14.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。
ｂ．受注実績
建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事
業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 89,485 3.0
61,843
素材事業 11.7
エンジニアリング事業 18,063 9.8
報告セグメント計 169,392 6.8
13.9
その他 13,569
合計 182,962 7.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金
や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上してお
ります。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
（ⅰ）財政状態
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ ．財政状
態」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ ．経営成
績」に記載のとおりであります。
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略及び対処すべき課題等 」に記載のとおりでありま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入と社債の発行、債権流動化により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして、国内、海外子
会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である製造設備の調達に当たっては、設備投資計画に従い所要資金を適切に調達
することで、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て及び一部の海外グループ会社におけ
る外貨建ての借入金を含む当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は307億84百万円となりまし
た。
また、資金調達コストの低減に努める一方、長期借入においては金利変動リスクに晒されないよう原則固定金利
での調達とし、一部は金利スワップの手段を活用しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達
は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において101億円の当座貸越契約及び20億円のコミッ
トメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本を効率的に活用することが重要と考え、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要指標とし
ております。
３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 2nd Stage』において、ROE10％を目標にしており、当連結会計年度は7.8％で
ありました。
引き続き、資本効率を意識した経営に努め、長期安定的に目標を上回る水準を維持したいと考えております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 につきまして
は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ ．経営成績」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、CIPA Lumber Co. Ltd.（以下、「ＣＩＰＡ社」
といいます。）及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION（以下、「ＰＷＴ社」といいます。）の株式を取得し、子会社化
することについて決議いたしました。
（１）株式取得の理由
当社は、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）の連結子会社で、カナダブリティッシュ
コロンビア州の単板工場であるＣＩＰＡ社及び米国ワシントン州のＬＶＬ（※１ Laminated Veneer Lumber：
単板積層材）工場であるＰＷＴ社の発行済株式のそれぞれ51％を取得し、子会社化することについて決議いたし
ました。
当社はこれまで、日本国内の新築住宅市場を主な事業領域として成長してまいりましたが、今後、少子高齢
化、人口減、世帯数減などにより、新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。そこで当社は、創立70周年を
迎えた2015年、10年後のありたい姿を描いた長期ビジョン「ＧＰ（グロウプラン）25」を策定。これまでの「住
用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを目指し、公共・商業建築分野、海外市場、
住宅リフォーム市場を今後拡大すべき重点市場と位置づけ、新たな取り組みを推進してまいりました。
なかでも、海外市場に関しましては、アセアン・中国及びオセアニア地域等での素材、建材販売の拡大を今後
の成長戦略として掲げ、マレーシア・ニュージーランドでのＭＤＦ製造事業及び中国・インドネシアでのドア製
造事業の拡大、さらには中国・シンガポール・インドネシアを拠点とした中国・アセアン地域での販売強化を進
めております。
加えて、2018年９月には、海外における素材・建材事業等の強化及び国内外での事業拡大を目的に、当社と協
力関係にある伊藤忠商事と資本業務提携を締結。その中で、協働テーマの一つとして挙げたのが「木質素材事業
の拡大」です。具体的には、海外において新たな素材事業の展開に向けたマーケティングと研究開発を共同で進
め、積極的に投資を進めていくことを方針として共有し、これまで協議してまいりました。
伊藤忠商事は、1968年に今回買収の対象となるＣＩＰＡ社をジョイントベンチャーとして設立。さらに1998年
には、北米事業拡大のためＣＩＰＡ社が製造する単板を有効活用できるＰＷＴ社を設立し、ＬＶＬの製造を開始
しています。ＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の更なる事業拡大と生産性改善による利益拡大のために製造面、開発面を強
化したいという伊藤忠商事の方針と、海外事業拡大に向けた新たな商材の獲得と新たな市場への進出の検討を進
めていた当社の方針が一致し、このたび北米市場にて共同事業展開を進めることに至りました。
今回買収するＣＩＰＡ社は、強度に優れたダグラスファー（米松）を原料とする合板及びＬＶＬ用の単板を生
産しています。ＰＷＴ社は、ＣＩＰＡ社及び近隣の他単板工場から単板を購入し、ＬＶＬを製造しています。さ
らには、ＬＶＬを加工したI-Joist（※２）を製造しており、これらの製品は木造建築の床板や天井を支える梁
や根太など、北米及び豪州の木造住宅に幅広く利用されております。
当社にとっては、両社を長年経営してきた伊藤忠商事との共同事業展開により、出資リスクをコントロールし
ながら安定した成長が見込める北米の木造住宅市場に進出できるというメリットを得ることができます。
このたびのＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の株式取得により、ＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造
住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、これら事業を北米市場攻略の拠点と
し、積極的な事業展開を行なうことで、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を飛躍的に進めてま
いります。
※１ ＬＶＬ
丸太を切削した単板（厚さ２～４mmの薄板：ベニヤ）を、繊維方向にすべて平行にして積層・接着して製造さ
れる木材加工製品。寸法の安定性と精度に優れる、長尺材が得られる、品質が安定している、用途に応じた寸法
の製品が提供できる、などの特長があり、用途としては住宅の柱や梁、家具の枠材、階段セット、ドアの枠・芯
材などに使われる。
※２ I-Joist（Ｉ型ジョイスト）
ＯＳＢ（Oriented Strand Board：細長い木片を一定の方向に並べて接着し、熱圧成形したボード）とＬＶＬ
の複合による構造材。ＯＳＢの補強板の両端に角材を組み合わせた構造となっており、角材にはＬＶＬが使用さ
れる。複合部材化することで、同じ寸法の無垢材よりも高い強度と精度が生まれ、主に床組・屋根組などの構造
材として使われる。
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（２）異動する子会社の概要
ＣＩＰＡ社の概要 （ ）内は１加ドル85円換算
CIPA Lumber Co. Ltd.
①名称
カナダ ブリティッシュコロンビア州デルタ市
②所在地
Bryan D. McGladrey（President & CEO）
③代表者の役職・氏名
④事業内容 単板製造業、木材仕分け業
23,000千加ドル （1,955百万円）
⑤資本金
⑥設立年月日 1968年４月30日
伊藤忠商事 （100％）
⑦大株主及び持株比率
ＰＷＴ社の概要 （ ）内は１米ドル110円換算
PACIFIC WOODTECH CORPORATION
①名称
米国 ワシントン州バーリントン市
②所在地
James J. Enright（President & CEO）
③代表者の役職・氏名
構造用ＬＶＬ及びWood I-Joistの製造・販売
④事業内容
26,000千米ドル （2,860百万円）
⑤資本金
⑥設立年月日 1998年１月７日
ITOCHU International Inc. （100％）
⑦大株主及び持株比率
（注）ＰＷＴ社の株式については、伊藤忠商事が当社への株式譲渡実行日までにITOCHU International Inc.から全
株式を取得する予定です。
（３）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
ＣＩＰＡ社の概要
－株 （ －％）
①異動前の所有株式数
②取得株式数 622,200株
ＣＩＰＡ社の株式の取得価額 約109億円（約99百万米ドル）
③取得価額
④異動後の所有株式数 622,200株 （51.0％）
ＰＷＴ社の概要
－株 （ －％）
①異動前の所有株式数
②取得株式数 165,750株
ＰＷＴ社の株式の取得価額 約21億円（約19百万米ドル）
③取得価額
④異動後の所有株式数 165,750株 （51.0％）
（注）１．両社株式の取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果
を勘案し決定しております。
２．両社株式の取得価額については、クロージング時点の純有利子負債及び運転資本の過不足が調整される予
定です。
（４）日程
①取締役会決議 2019年２月25日
②契約締結日 2019年２月26日
③株式譲渡実行日 2019年６月28日
（注）本株式譲渡につきましては、関係当局による承認を条件としております。
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５【研究開発活動】
長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs（持続的な開発目
標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市
場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発
や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを
発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公
共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は 1,592 百万円であります。なお、当
社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互
に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりま
せん。
（素材 事業）
当社独自の素材であるダイライトをベースとした深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ ＥＤＧＥ（グラビオ エッ
ジ）」を発売いたしました。彫りの深いエンボス形状と多色感のあるテクスチャーを持つ高い意匠性を実現すると共
に、不燃性を有しており、住宅分野だけでなく、重点市場である公共・商業建築分野でもご使用いただけるようにな
りました。
また、防炎防火対象物に指定されている公共施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳「ここち和座 置き敷
きタイプ 清流」に、新柄として栗色、灰桜色、白茶色、小麦色を追加し、より多くのニーズへの対応が可能になり
ました。
（建材事業）
住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに銘木柄を全面展開し、デザイン提案の幅を拡大いたしまし
た。また、この「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズと当社独自の不燃意匠壁材シリーズ「ＧＲＡＶＩＯ（グラビ
オ）」を組み合わせて、ｈａｐｉａ×ＧＲＡＶＩＯによる他社が真似できない壁を目玉にした11種類の空間提案を実
現いたしました。
重点市場であるリフォーム市場では、若年層に人気のヴィンテージ調空間に対応するため、色柄・デザインの充実
を行うと共に、マンションにおいてもインナーテラスの設置を可能とする間仕切り戸「ハピアラインフレーム」をア
ライアンス企業であるＹＫＫ ＡＰ社と共同開発し、発売いたしました。
公共・商業建築分野では、公共・商業空間用に特化した室内ドア「ハピアパブリック」に吊戸や不燃面材ドアを追
加いたしました。また、マンション用床材と同等の防音性能を有する土足対応フロア「コミュニケーションタフ防音
ＤＷ４」を発売し、幅広い対応が可能になりました。
（エンジニアリング事業）
医療施設向け天井材「メディカルトーン」に加えて、公共商業建築分野に幅広く対応できるよう製品開発を続けて
おります。
（その他）
新たな研究開発の拠点として、2018年10月に岡山工場敷地内に「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。工場内の
複数建屋、他拠点に設置していた実験設備・機器を集約し、新たな実験設備を導入したことにより、研究開発の強化
及び効率化を図ると共に、テクニカルスペース（製品の機能・技術面を訴求する展示施設）の機能を集約し、当社の
基盤技術や開発中テーマの展示スペースを設けることで、ステークホルダーとの対話や市場の声を新規アイデアにつ
なげるオープンイノベーションの創出を図ります。これにより長期ビジョン「ＧＰ25」に基づく事業拡大および新規
事業開拓の取り組みを推進していきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この
結果、当連結会計年度の設備投資額は 6,586 百万円となりました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
（建材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,109 百万円となりました。
（素材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 3,154 百万円となりました。
（エンジニアリング事業）
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（その他）
新たな研究開発の拠点として、2018年10月に岡山工場敷地内に「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。この結
果、その他における当連結会計年度の設備投資額は2,276百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地 その他
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）１
建物附属設備、
本社大阪事務所 23
全社（共通） 事務所備品等 448 － 137 610 263
（大阪市北区他） (1,909)
（注）２
工場敷地・建物、
井波工場 135
建材事業 住宅機器生産設備 797 1,167 99 2,199 224
（富山県南砺市) (54,303)
等
三重工場 工場敷地・建物、 1,732
建材事業 933 992 260 3,918 179
内装材生産設備等
（三重県津市) (86,007)
工場敷地・建物、
岡山工場 素材事業 4,061
繊維板生産設備 2,469 3,417 511 10,460 320
（岡山市南区） 全社（共通） (252,765)
研究開発設備等
工場敷地・建物、 923
高萩工場
素材事業 繊維板生産設備等 950 1,577 (123,636) 29 3,480 131
（茨城県高萩市）
（注）３
[156]
建物附属設備、
東京事務所 1,183
全社（共通） 事務所備品等 266 － 81 1,532 319
（東京都千代田区他) (1,575)
（注）４
西日本流通センター 1,830
全社（共通） 流通センター敷地 1,020 9 9 2,869 6
（兵庫県加西市） (68,727)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物319百万円、土地
23百万円（面積1,909㎡）、その他３百万円が含まれております。
３．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
４．東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮（さいたま市中央区）の建物及び構築物208百万
円、土地1,183百万円（面積1,575㎡）、その他０百万円が含まれております。
５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 その他 （人）
及び運搬 合計
構築物
(面積㎡) （注）１
具
本社工場
内装材生産 341
㈱ダイフィット （鳥取県倉吉 建材事業
71 152 ▶ 570 48
設備等
(17,961)
市）
本社工場 内装材生産 748
㈱ダイウッド （三重県伊賀 建材事業 設備等 136 201 (30,355) 44 1,130 30
市） （注）２
[379]
本社工場他
内装材生産 102
セトウチ化工㈱ 建材事業 171 249 3 526 67
（岡山市南区） 設備等 (14,815)
本社工場
住宅機器生 188
（富山県砺波 建材事業
富山住機㈱ 173 504 3 869 88
産設備等
(19,639)
市）
本社工場
畳おもて生 55
（福島県会津若
会津大建加工㈱ 素材事業 54 ▶ 1 115 84
産設備等
(11,811)
松市）
相模原工場
廃木材加工 406
エコテクノ㈱ （相模原市中央 素材事業 44 78 1 530 14
設備等 (6,340)
区）
本社
エンジニアリ 151
（大阪府東大阪 事務所
三恵㈱ 76 － － 228 13
ング事業 (697)
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 土地
機械装置
名称
（所在地） 建物及び その他
（人）
及び運搬 (面積㎡) 合計
構築物 （注）２
具 （注）１
本社工場
大建工業（寧波）有 住宅機器 －
建材事業
60 114 5 180 165
限公司 （中国） 生産設備 (48,220)
本社工場
PT.DAIKEN DHARMA
住宅機器 595
（インドネシ
建材事業 5 7 11 621 138
生産設備
(19,058)
INDONESIA
ア）
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ＭＤＦ工場 371
（ニュージーラ 素材事業 577 1,572 175 2,697 176
他
(1,591,454)
LIMITED
ンド）
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ＭＤＦ工場 106
（ニュージーラ 素材事業 1,076 976 131 2,291 124
他 (1,244,028)
LIMITED
ンド）
DAIKEN SARAWAK
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業 286 1,239 1,311 2,837 194
（マレーシア） 他
(177,577)
SDN.BHD.
DAIKEN MIRI
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業 471 888 372 1,732 201
（マレーシア） 他 (260,340)
SDN.BHD.
（注）１． 大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております 。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林及び建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
鳥取県日野郡 ＬＶＬ用単 2019年 2020年
日南大建㈱
素材事業 200 － 自己資金 －
日南町 板加工設備 12月 ３月
本社工場
(2）改修
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 住宅機器 2019年 2020年
富山県南砺市 建材事業 自己資金
490 － －
井波工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 内装材 2019年 2020年
三重県津市 建材事業 978 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
三重工場
大建工業㈱ 繊維板 2019年 2020年
岡山市南区 素材事業 933 － 自己資金 －
岡山工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 繊維板 2019年 2020年
茨城県高萩市 素材事業 自己資金
675 － －
高萩工場 生産設備 ４月 ３月
セトウチ化工㈱ 内装材 2019年 2020年
岡山市南区 建材事業 185 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
本社工場
住宅機器 2019年 2020年
富山住機㈱
富山県南砺市 建材事業 206 － 自己資金 －
本社工場 生産設備 ４月 ３月
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2019年 2020年
素材事業 自己資金
446 － －
LIMITED
ランギオラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2019年 2020年
素材事業 245 － 自己資金 －
LIMITED
ゴア市マタウラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SARAWAK
マレーシア ＭＤＦ 2019年 2020年
素材事業 397 － 自己資金 －
SDN.BHD.
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN MIRI SDN.BHD.
マレーシア ＭＤＦ 2019年 2020年
素材事業 自己資金
412 － －
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
79,643,600
普通株式
計 79,643,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年６月５日
△5,000 125,875 － 13,150 － 11,850
（注）１
2016年10月１日
△100,700 25,175 － 13,150 － 11,850
（注）２
2018年９月19日
1,905 27,080 2,149 15,300 2,117 13,967
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。
３．有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 35 21 108 104 2 3,381 3,651 －
所有株式数
－ 79,686 835 125,154 16,646 6 48,265 270,592 20,843
（単元）
所有株式数の
－ 29.45 0.31 46.25 6.15 0.00 17.84 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,063,389株は、「個人その他」に10,633単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
9,103,100 35.0
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
824,400 3.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
811,200 3.1
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
778,000 3.0
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
688,000 2.6
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
638,200 2.5
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
564,388 2.2
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 15,871,137 61.0
計
（注）１．当社は、自己株式を1,063,389株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 25,994,100 259,941
普通株式 同上
20,843 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 259,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,063,300 － 1,063,300 3.93
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,065,100 － 1,065,100 3.93
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 124,821
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
9,070 12,100,667 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,063,389 － 1,063,389 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性
及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維
持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に
判断してまいります。なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としてお
り、 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当37円00銭、期末配当37円00銭の配当を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、 中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施
工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります 。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
962 37.00
取締役会決議
2019年６月21日
962 37.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（以下、当社）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっ
ての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを
整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガ
バナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続
的に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しており
ます。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
ａ． 業務執行
当社は監査役制度のもと、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年
６月）しております。現行経営体制は、取締役７名（内、社外取締役２名、執行役員兼務４名）、執行役員16
名の総勢23名です。取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及
び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします 。
ｂ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成しております 。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行
の決定等を行うことを、責務・役割としております 。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み
（コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬委員会等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実
効性を更に高めております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指
針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関す
る意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております 。
ｃ． 取締役、執行役員
取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規
程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及
び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります 。
執行役員は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員
規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目
標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的
に報告し、効率的な業務執行に努めています 。
ｄ． 指名・報酬・ガバナンス体制の構築
当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討
にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委
員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性の
あるものとしております。
コーポレートガバナンス委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員
会は、取締役会の実効性の評価やコーポレートガバナンス体制構築等に関する事項を審議いたします。
指名・報酬委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締
役、監査役及び執行役員等の人事や報酬等に関する事項を審議いたします。
役割 構成
コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価、 水野社外取締役（委員長）、億田取締役、
委員会
コーポレートガバナンス体制構築 相原取締役、古部社外取締役、
計６名（うち社外役員４名)
等に関する事項の審議 勝尾社外監査役、石﨑社外監査役
指名・報酬委員会
取締役、監査役及び執行役員等の 水野社外取締役（委員長）、億田取締役、
計３名（うち社外役員２名)
人事や報酬等に関する事項の審議 古部社外取締役
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ｅ． 監査役会、監査役、監査役監査
監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成しております 。
監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。
監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会
規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわ
たってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております 。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行
役員との間で定期的な意見交換を行っております。
ｆ． 内部 監査
内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業
務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。
なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を
行っております。
ｇ． 会計監査
仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、
独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改
善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、経営の公正性、透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の満足を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要であると考えております 。
当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、効率的な業務執行のための以下のような仕組みを構
築し、企業価値の持続的な向上に努めており、現時点では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で、最
も効率的な体制であると判断しております。
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ａ． 効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。
ｂ． 経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、「指名・報酬委員会」、「コーポレートガバナンス委員
会」を設置しております。
ｃ． 監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しております。
ｄ． 意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制」と言う。）を、下記の
とおり整備しております 。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めるものとしております 。
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ） コーポレート・ガバナンス
イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行
動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する 。
ロ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務
分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する 。
ハ．取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する 。
ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する 。
ホ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して、「監
査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。
（ⅱ）コンプライアンス
イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ
「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸
透し、遵守されるよう努める 。
ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」とい
う）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する 。
ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理す
るとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う 。
ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として
「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う 。
（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備
イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推
進する「内部統制担当部門」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保
するための体制の充実を図る 。
ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する 。
（ⅳ）内部監査
社長執行役員直轄の内部統制担当部門は、内部監査に関する規程等に基づき業務全般に関し、法令、定款
及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長
執行役員及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履
行状況についても、フォローアップ監査を実施する 。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の
適正な保存と管理を図る 。
（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載さ
れた文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規
程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する 。
（ⅲ）取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる 。
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ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「Ｒ
ＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視
及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する 。
（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評
価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施す
る 。
（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を
最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展
開する 。
（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図
る 。
（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会また
は執行常務会において審査し、投資可否を決議する 。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）執行役員制
イ．取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する 。
ロ．執行役員は、独立役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」の事前審議を経て、取締役会で選任する
ものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務
執行に従事するものとする 。
ハ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。ま
た、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める 。
（ⅱ）職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等
各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る 。
ｅ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため の体制
（ⅰ）子会社管理体制
子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるととも
に、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要
に応じて執行常務会等または親会社監査役に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の
執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図
る 。
（ⅱ）コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担
当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する 。
（ⅲ）内部監査
子会社の業務活動全般についても内部統制担当部門による内部監査の対象とする。内部統制担当部門は、
当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループ
としての監査の質的向上に努める 。
ｆ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に
対する指示事項の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役か
ら監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないもの
とする 。
ｇ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で構成し、監査役は執行常務会等の重要な会議に出席して取締
役の職務の執行が効率的に行われることを監視する 。
（ⅱ）取締役または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及
び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を
速やかに報告する 。
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ｈ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締
役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする 。
ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査役の職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
ｊ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、内部統制担当部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に
会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及
び連携を図る 。
（ⅱ）監査役と社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する 。
ｋ． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統
制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下の通りであります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
取締役会は、独立社外取締役２名を含めた取締役９名を構成員とし、2018年度に15回開催いたしました。
その中で、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定すると共に、取締役の業務
執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。 なお、取締役会は、取締役会の実効性を高
め、企業価値の向上を図ることを目的として、2018 年度 における取締役会の実効性について、分析・評価を
行いました。その結果、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が
充分に確保されていることが確認できました 。
（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理
「ＲＣＭ委員会」を2018年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策
立案・推進を行いました。
また、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見のため、内部通報制度を改定・強化しました。
（ⅲ）子会社の業務の適正性確保
子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執
行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いまし
た。
（ⅳ）監査体制
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による執行常務会その他の重要な会議への出席ならびに取締
役・使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、よ
り健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は会計監査人、内部統
制担当部門など内部統制に係る組織と適宜、情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保してお
ります。なお、当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人を内部統制担当部門より１名選任し、配置し
ております。
内部監査については、関連規程に基づき、独立専任の内部統制担当部門が作成した内部監査計画のもと、
業務・会計監査、子会社監査を実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第22条
並びに同定款第28条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を
締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任
限度額を限度としております 。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます 。
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（取締役の定数）
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 当社入社
2001年４月 近畿営業部長
2007年４月 執行役員就任
2007年４月 東部住建営業統轄部長
2008年４月 上席執行役員就任
2008年４月 住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年６月 取締役兼上席執行役員就任
2009年４月 取締役兼常務執行役員就任
取締役
2009年４月 住建営業統轄部長
億田 正則 1950年４月25日 生
(代表取締役) 注(３) 26,230
2010年４月 住建営業本部長
社長執行役員
2011年４月 営業本部長兼新規開発営業部長
2011年６月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京
本部長
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2012年４月 東京本部長
2013年６月 専務取締役兼専務執行役員就任
2014年４月 取締役社長兼執行役員社長就任
2018年６月 取締役兼社長執行役員就任（現）
1999年４月 関東学院大学経済学部経営学科教授
2001年４月 関西学院大学法学部・大学院法学研究
科教授
2003年８月 宝印刷㈱取締役就任
2004年４月 関西学院大学法科大学院兼担教授
取締役
2006年３月 アーバンライフ㈱社外監査役就任
(代表取締役) 相原 隆 1955年10月17日 生 注(３) 5,310
2008年２月 弁護士登録（東京弁護士会)(現）
専務執行役員
2010年６月 当社監査役就任
2011年６月 当社取締役就任
2017年６月 専務取締役兼専務執行役員就任
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任（現）
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1998年７月 PACIFIC WOODTECH CORPORATION出向
PRESIDENTシアトル駐在
2002年４月 伊藤忠建材㈱出向経営企画部長代行
2003年４月 伊藤忠商事㈱木材・建材部長
2007年４月 伊藤忠インターナショナル会社PRIME
SOURCE BUILDING PRODUCTS出向
CHAIRMANニューヨーク駐在
2008年４月 伊藤忠商事㈱森林資源・製品部長
2009年４月 同社木材・建材部長
2009年６月 当社取締役就任
2011年４月 伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企
取締役
画部長
(代表取締役)
加藤 智明 1957年１月20日 生 注(３) 21,810
2012年３月 伊藤忠商事㈱退社
専務執行役員
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員就任
東京本部長
2012年４月 当社海外事業統轄部長
2012年10月 当社ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統
轄部長兼海外営業部長
2013年４月 当社ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統
轄部長
2014年４月 当社ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統
轄部長兼東京本部長
2015年４月 当社東京本部長兼海外事業本部長
2016年４月 取締役兼専務執行役員就任
2016年６月 専務取締役兼専務執行役員就任
2017年４月
東京本部長（現）
2018年６月
取締役兼専務執行役員就任（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 東部住建営業統轄部副統轄部長
2011年４月 執行役員就任
2011年４月 住建営業統轄部長
2012年４月 上席執行役員就任
2013年４月 常務執行役員就任
取締役
播磨 哲男 1957年11月７日 生 注(３) 10,360
2013年10月 エコ事業統轄部長
専務執行役員
2015年４月 エンジニアリング事業本部長兼特需営
業本部長
2016年６月 取締役兼常務執行役員就任
2018年６月
取締役兼専務執行役員就任（現）
2019年３月 ダイケンエンジニアリング㈱代表取締
役社長就任（現）
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
1997年４月 同社木材第二部素材課
2004年４月 同社木材・建材部素材課長
2007年４月 伊藤忠建材㈱出向
2009年４月 伊藤忠商事㈱木材・建材部
2010年４月 同社木材・建材部素材課長
2015年４月 同社木材・建材部長代行兼木材・建材
取締役 関野 博司 1962年９月20日 生 注(３) －
部素材課長兼住生活・情報経営企画部
2015年６月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情
報経営企画部
2016年４月 伊藤忠建材㈱出向
2019年４月
伊藤忠商事㈱建設・建材部長（現）
伊藤忠建材㈱取締役（現）
2019年６月 当社取締役就任（現）
1991年４月 ㈱南都銀行入社
2006年３月 同行退社
2006年４月 追手門学院大学経営学部専任講師
2010年４月 同大学経営学部准教授
2011年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構企
業連携支援アドバイザー（現）
2011年６月 当社監査役就任
2014年４月 同大学 経営学部・大学院経営学研究科
准教授
取締役 水野 浩児 1968年６月29日 生 注(３) 400
2015年６月
当社取締役就任（現）
2016年４月 同大学経営学部・大学院経営学研究科
教授
同大学ベンチャービジネス研究所長
（現）
2018年４月 同大学経営学部長兼経営学部教授
（現）
同大学大学院経営・経済研究科教授
（現）
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2003年10月 同社販売推進グループ四国支社長
2008年４月 同社販売推進グループ販売統括本部長
2008年６月 同社執行役員販売推進グループ販売統
括本部長就任
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ
担当兼販売統括本部長就任
取締役 古部 清 1954年11月３日 生 注(３) 200
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グ
ループ担当就任
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グ
ループ担当就任
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関
連部門管掌就任
2017年４月 同社取締役就任
2017年６月 当社取締役就任（現）
1980年４月 当社入社
2010年４月 総務人事部長
2011年４月 執行役員就任
2012年４月 上席執行役員就任
2012年４月 総務人事部長兼秘書室長
2013年４月 常務執行役員就任
2013年４月 経営企画部長兼秘書室長
常勤監査役 照林 尚志 1956年６月13日 生
注(４) 11,910
2013年６月 取締役兼常務執行役員就任
2014年４月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘
書室長
2015年４月 財務経理部長
2017年６月 専務取締役兼専務執行役員就任
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
2019年６月 常勤監査役就任（現）
1980年４月 当社入社
2000年４月 ダイライト事業部ダイライト製品開発
部長
2003年４月 開発研究所長
2010年４月 執行役員就任
2010年４月 エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山
大建工業㈱社長
常勤監査役 冬木 敏夫 1954年８月24日 生 注(５) 5,400
2011年４月 上席執行役員就任
2011年４月 エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
2013年４月 常務執行役員就任
2013年10月 開発企画部長
2014年４月 総合開発研究所長
2015年４月 品質保証部長
2017年６月
常勤監査役就任（現）
2000年４月 学習院大学経済学部専任講師
2002年２月 企業会計基準委員会業績報告プロジェ
クト委員
2003年４月 同大学経済学部助教授
2008年４月 同大学経済学部教授（現）
2010年２月 財務省 独立行政法人評価委員会委員
同委員会中小企業基盤整備機構部会
監査役 勝尾 裕子 1972年１月５日 生 注(６) －
部会長代理
2012年２月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年４月 文部科学省 大学設置・学校法人審議
会大学設置分科会経済学専門委員会委
員
2014年４月 同大学副学長
2018年６月
当社監査役就任（現）
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱
(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱)入社
2004年10月 みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年４月 同社常務執行役員関西投資銀行グルー
監査役 石﨑 信吾 1954年８月３日 生 注(４) －
プ長
2010年４月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀
行グループ長
2015年６月 積水ハウス㈱特別顧問
2015年６月
積水化成品工業㈱特別顧問（現）
2018年４月 SI.Management㈱代表取締役社長・CEO
（現）
2019年６月 当社監査役就任（現）
計 81,620
（注）１．取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。
２．監査役勝尾裕子 及び石﨑信吾は、社外 監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか
（上席執行役員）６名
吉田 和雅 国内事業本部長
野村 孝伸 総合開発本部長 兼 ＩＴ・物流本部長
早瀬 敏幸 国内事業本部 副本部長
飯沼 友明 総務人事部長
永田 武 海外事業本部長
伊藤 雅英 財務部長
（執行役員） 10名
松川 保 東部住建営業本部長
東出 雅彦 西部住建営業本部長
伊勢田 正児 住機製品事業部長
内海 健一 特需営業本部長
西脇 賢治 エンジニアリング事業本部長
金田 正樹 内装材事業部長 兼 三重工場長
山崎 正弘 海外事業本部 副本部長 兼 ＭＤＦ営業部長
郷原 秀樹 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
遠藤 稔 エコ事業部長
で構成されております。
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② 社外役員の状況
ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役については、水野浩児氏及び古部清氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広
い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。古部清氏には
ＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督
していただいております。
社外監査役については、勝尾裕子氏及び石﨑信吾氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高
度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場か
ら的確な経営監視を実行していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わ
られた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいておりま
す。
ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社
外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が
上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、ＴＯＴＯ㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販
売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の
古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行
株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名
中の２名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化して
おります。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要
な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指
名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を
実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供
や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担
当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社
外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の
改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。なお、内部統制担当部門で財務報告に係
る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております 。
監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査を実
施しております。なお、常勤監査役照林尚志氏は、当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年にわたりつと
めるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、社外監査役である勝尾裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である石﨑信吾氏は、証券会社の投資銀行
業務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規
則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたって
その妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。また、重要な
経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的
な意見交換を行っております 。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐
田邉 太郎
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります 。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本
監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
（ⅰ）会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性
（ⅱ）会計監査人の監査効率の妥当性・適正性
（ⅲ）会計監査人の独立性
（ⅳ）会計監査人の監査役会との連携に関する積極性
（ⅴ）会計監査人の不適格事由の有無 など
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
前項「ｄ．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当
社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しており
ます。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 3 37 5
提出会社
連結子会社 － － － －
35 3 37 5
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容 は、 財務調査に関する合意された手続
業務 で あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行
い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（方針）
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、勧
告を経て取締役会にて決定しています。その基本方針は、以下の通りです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権
限の範囲を総合的に勘案して決定しております。
ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
ｂ．長期ビジョン（ＧＰ25）及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制
し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせ
るよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
（業績連動報酬の支給割合）
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担
当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しています。業績連動報酬の報酬に
占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。
（業績連動指標及びその採用理由）
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、事
業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えており
ます。
（業績連動報酬額の決定方法）
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算
出します。なお、算出した報酬額は、指名・報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定します。
（最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表
している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額でありま
す。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、月額35百万円以内（ただし、
使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）として決議いただいております。また、当該報酬とは別枠で、当
社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を
年額42百万円以内とすることを、監査役の報酬限度額は、月額６百万円以内とすることを2018年６月22日開催の当
社第102回定時株主総会にて決議いただいております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりそ
の権限を代表取締役会に委ねています。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、指名・報
酬委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。なお、役員報酬に関する委員会等の活動とし
て、2018年４月23日、2018年５月７日に代表取締役会を、2018年５月７日に指名・報酬委員会を開催しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
265 144 111 8 － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 － － － 2
（社外監査役を除く。）
22 22 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な
企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式
であります。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相
応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判
断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見
直しを行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 144
非上場株式
24 15,441
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 5
非上場株式以外の株式 持株会による買付の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
1 461
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
1,715,000 1,715,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
6,035 7,031
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
1,308,000 1,308,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
住友林業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,010 2,231
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
427,500 427,500
向け同社との住宅リフォームに係る業務
ＴＯＴＯ㈱
提携関係の維持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,007 2,398
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
348,490 348,490
三井住友トラスト・
資を支える資金調達の安定を図る為
有
ホールディングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,385 1,500
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に資材調達に係る同社と
1,000,000 1,000,000
の取引関係の維持・強化の為
レンゴー㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,038 919
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
50,000 50,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大東建託㈱
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
771 919
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に
4,227,500 4,227,500
向け同社とのＭＤＦの生産・購買・開発
ホクシン㈱
に係る業務提携関係の維持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
579 777
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
429,778 429,778
ジューテックホール
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ディングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
421 489
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
144,639 144,639
ＯＣＨＩホールディ
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
170 204
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
537,030 537,030
㈱めぶきフィナン
資を支える資金調達の安定を図る為
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
シャルグループ
151 219
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
122,045 122,045
㈱ほくほくフィナン
資を支える資金調達の安定を図る為
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
シャルグループ
140 176
ビューを行い、検証済み
44/108
EDINET提出書類
大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に素材事業の製品加工を
50,000 50,000
委託しており、同社との取引関係の維
㈱大阪ソーダ 持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
135 140
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
176,383 176,383
ＪＫホールディング
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
98 162
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
100,000 100,000
すてきナイスグルー
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
プ㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
89 144
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に
28,000 28,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
ニチハ㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
85 113
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に物流業務の委託に係る
11,500 11,500
同社との取引関係の維持・強化の為
日本通運㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
70 81
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
68,000 68,000
㈱山口フィナンシャ
資を支える資金調達の安定を図る為
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
ルグループ
63 87
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
20,000 20,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
㈱ウッドフレンズ 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
61 63
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
124,014 62,007
向け同社との取引関係の維持・強化の為
㈱クワザワ ［保有効果］定性・定量の両面からレ 有
ビューを行い、検証済み
57 57
[株式数が増加した理由]株式分割の為
［保有目的］主にエンジニアリング事業
35,000 35,000
の売上拡大に向け同社との取引関係の維
ダイビル㈱ 持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
36 43
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
7,152 7,152
資を支える資金調達の安定を図る為
㈱南都銀行 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
14 20
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
4,264 2,172
向け同社との取引関係の維持・強化の為
［保有効果］定性・定量の両面からレ
積水ハウス㈱
無
ビューを行い、検証済み
7 ▶
［株式数が増加した理由］持株会による
買付けの為
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
5,695 4,749
向け同社との取引関係の維持・強化の為
［保有効果］定性・定量の両面からレ
ヤマエ久野㈱
無
ビューを行い、検証済み
6 6 ［株式数が増加した理由］持株会による
買付けの為
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
8,400 8,400
㈱土屋ホールディン
向け同社との取引関係の維持・強化の為
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
グス
1 1
ビューを行い、検証済み
（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
397,800 397,800
㈱三井住友フィナン 資を支える資金調達の安定を図る為
有
シャルグループ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,541 1,773
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
300,000 300,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,055 1,230
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
294,800 294,800
㈱池田泉州ホール 資を支える資金調達の安定を図る為
無
ディングス ［保有効果］定性・定量の両面からレ
83 117
ビューを行い、検証済み
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び
当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,767 16,865
現金及び預金
※６ 40,533 ※６ 43,012
受取手形及び売掛金
※６ 6,985 ※６ 7,499
電子記録債権
※３ 15
－
有価証券
9,126 12,009
商品及び製品
2,996 3,687
仕掛品
4,677 5,667
原材料及び貯蔵品
2,153 2,915
その他
△ 110 △ 120
貸倒引当金
77,130 91,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※７ 8,099 ※７ 10,744
建物及び構築物（純額）
※７ 10,946 ※７ 13,344
機械装置及び運搬具（純額）
※３ , ※７ 13,555 ※７ 13,735
土地
リース資産（純額） 106 70
2,124 1,416
建設仮勘定
2,014 2,009
その他（純額）
※１ 36,847 ※１ 41,321
有形固定資産合計
無形固定資産
149 4,473
のれん
1,938 1,619
ソフトウエア
491 281
その他
2,580 6,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 19,631 ※２ 16,761
投資有価証券
2,331 1,795
退職給付に係る資産
370 513
繰延税金資産
※３ 1,822 ※３ 1,795
その他
△ 43 △ 34
貸倒引当金
24,112 20,831
投資その他の資産合計
63,540 68,528
固定資産合計
繰延資産
105 75
社債発行費
105 75
繰延資産合計
140,776 160,158
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 20,620 ※６ 22,902
支払手形及び買掛金
※６ 5,778 ※６ 7,671
電子記録債務
5,634 5,929
短期借入金
－ 400
1年内償還予定の社債
※３ 2,963
3,414
1年内返済予定の長期借入金
38 37
リース債務
21,083 22,526
未払金
603 2,021
未払法人税等
397 60
未払消費税等
2,198 2,120
賞与引当金
959 850
製品保証引当金
※６ 3,754 ※６ 4,002
その他
64,032 71,938
流動負債合計
固定負債
10,400 10,000
社債
2,814 10,939
長期借入金
101 62
リース債務
1,967 1,342
繰延税金負債
919 465
製品保証引当金
3,415 3,508
退職給付に係る負債
33 23
負ののれん
114 137
その他
19,764 26,478
固定負債合計
83,797 98,416
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 15,300
資本金
11,943 14,071
資本剰余金
23,007 25,507
利益剰余金
△ 1,430 △ 1,418
自己株式
46,670 53,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,897 5,161
22 132
繰延ヘッジ損益
245 △ 176
為替換算調整勘定
409 326
退職給付に係る調整累計額
7,574 5,444
その他の包括利益累計額合計
2,734 2,837
非支配株主持分
56,979 61,741
純資産合計
140,776 160,158
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
170,581 182,962
売上高
※２ 127,946 ※２ 139,289
売上原価
42,635 43,673
売上総利益
※１ , ※２ 35,116 ※１ , ※２ 37,940
販売費及び一般管理費
7,519 5,733
営業利益
営業外収益
66 63
受取利息
427 454
受取配当金
195 178
受取賃貸料
34 48
生命保険配当金
10 10
負ののれん償却額
47 52
持分法による投資利益
360 39
為替差益
－ 1
貸倒引当金戻入額
524 659
雑収入
1,666 1,506
営業外収益合計
営業外費用
191 161
支払利息
129 128
売上割引
17 7
売上債権売却損
86 103
雑支出
424 401
営業外費用合計
8,760 6,838
経常利益
特別利益
※３ 423 ※３ 30
固定資産売却益
16 165
投資有価証券売却益
－ 953
受取補償金
440 1,149
特別利益合計
特別損失
※４ ▶ ※４ 13
固定資産売却損
※５ 228 ※５ 220
固定資産除却損
※６ 421
－
減損損失
2 104
投資有価証券評価損
200 －
製品保証引当金繰入額
－ 347
支払補償金
※７ 0
1
その他
858 686
特別損失合計
8,342 7,301
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065 2,195
－ 681
過年度法人税等
1,253 △ 172
法人税等調整額
2,318 2,703
法人税等合計
6,023 4,597
当期純利益
128 195
非支配株主に帰属する当期純利益
5,895 4,402
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,023 4,597
当期純利益
その他の包括利益
2,135 △ 1,738
その他有価証券評価差額金
△ 57 103
繰延ヘッジ損益
617 △ 453
為替換算調整勘定
1,019 △ 82
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,714 ※１ △ 2,170
その他の包括利益合計
9,738 2,427
包括利益
（内訳）
9,414 2,272
親会社株主に係る包括利益
324 154
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 11,943 18,896 △ 1,430 42,559
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783
親会社株主に帰属する
5,895 5,895
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,111 △ 0 4,111
当期末残高 13,150 11,943 23,007 △ 1,430 46,670
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,762 97 △ 194 △ 609 4,055 2,472 49,086
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,783
親会社株主に帰属する
5,895
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
2,135 △ 75 439 1,019 3,518 261 3,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,135 △ 75 439 1,019 3,518 261 7,892
当期末残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,150 11,943 23,007 △ 1,430 46,670
当期変動額
新株の発行
2,149 2,117 4,267
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
親会社株主に帰属する
4,402 4,402
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 12 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,127 2,499 11 6,789
当期末残高 15,300 14,071 25,507 △ 1,418 53,460
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
当期変動額
新株の発行 4,267
剰余金の配当 △ 1,902
親会社株主に帰属する
4,402
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△ 1,735 110 △ 421 △ 82 △ 2,129 102 △ 2,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,735 110 △ 421 △ 82 △ 2,129 102 4,762
当期末残高 5,161 132 △ 176 326 5,444 2,837 61,741
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,342 7,301
税金等調整前当期純利益
3,768 4,134
減価償却費
421 －
減損損失
26 29
社債発行費償却
228 220
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 419 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 165
投資有価証券評価損益（△は益） 2 104
35 475
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 76
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 546 △ 562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 541 629
△ 494 △ 517
受取利息及び受取配当金
支払利息 191 161
為替差損益（△は益） 17 64
持分法による投資損益（△は益） △ 47 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,457 △ 2,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,311 △ 3,914
※２ 4,972 ※２ 5,352
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 75 △ 368
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 310 △ 336
1,483 1,117
その他
10,311 11,143
小計
利息及び配当金の受取額 494 517
△ 189 △ 161
利息の支払額
△ 1,457 △ 1,446
法人税等の支払額
9,158 10,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,876 △ 6,932
有形固定資産の取得による支出
1,809 40
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 5
投資有価証券の取得による支出
228 466
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 8,237
－
支出
△ 818 △ 412
その他
△ 2,711 △ 15,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 630 315
4,921 －
社債の発行による収入
△ 5,000 －
社債の償還による支出
400 12,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,143 △ 3,623
△ 43 △ 39
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 4,267
株式の発行による収入
－ 9
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,783 △ 1,902
配当金の支払額
△ 62 △ 60
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,342 11,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
188 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 293 6,097
10,474 10,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,767 ※１ 16,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDについては新たに株式を取得したため、また、日南大建㈱については新たに設
立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 ㈱岡山臨港
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ま
た、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。なお、半成工事については個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として２～60年
機械装置及び運搬具 主として２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利ス
ワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である 「 金融派生商品管理規程 」 に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消 費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております 。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,400百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が151百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
1,248百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,248百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 63,678 百万円 78,052 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,075百万円 1,122百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 －百万円
土地 406 －
計 409 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 8百万円 －百万円
この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 －百万円 15百万円
投資有価証券 15 －
その他（投資その他の資産） 20 20
計 35 35
４ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 727百万円 －百万円
５ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 487 百万円 472 百万円
電子記録債権譲渡高 1,696 1,883
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※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 412百万円 437百万円
電子記録債権 687 871
支払手形 91 41
電子記録債務 633 1,161
その他（営業外電子記録債務） 14 65
※７ 圧縮記帳
(1）土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 373百万円 373百万円
土地 86 86
計 459 459
(2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 109百万円
機械装置及び運搬具 1,189 1,185
計 1,298 1,295
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃保管料 11,157 百万円 13,324 百万円
239 225
製品保証引当金繰入額
3 －
貸倒引当金繰入額
7,339 7,538
給料手当
1,468 1,421
賞与引当金繰入額
1,054 719
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,551 百万円 1,592 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 1 8
土地 422 0
その他 0 0
計 423 30
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 4百万円 13百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 46 37
その他 168 160
計 228 220
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、
インドネシアスラバヤ市 住宅機器生産設備
建設仮勘定、その他
兵庫県姫路市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び今後使用見込みがなくなった遊休資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421百万円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具213百万円、土地119百万円、その他12百万円でありま
す。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、 将来キャッシュ・フローを割引
率8.9％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の 回収可能価額は、正味売却価額により測定しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,097百万円 △2,561百万円
組替調整額 △16 60
税効果調整前
3,080 △2,501
税効果額 △944 763
その他有価証券評価差額金
2,135 △1,738
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 439 388
組替調整額 △525 △242
税効果調整前
△85 145
税効果額 27 △42
繰延ヘッジ損益
△57 103
為替換算調整勘定：
当期発生額 617 △453
退職給付に係る調整額：
当期発生額 787 △333
組替調整額 680 214
税効果調整前
1,467 △118
税効果額 △448 36
退職給付に係る調整額
1,019 △82
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △0
その他の包括利益合計
3,714 △2,170
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,175 － － 25,175
合計 25,175 － － 25,175
自己株式
普通株式（注） 1,072 0 － 1,072
合計 1,072 0 － 1,072
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 940 39.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 843 35.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 利益剰余金 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 25,175 1,905 － 27,080
合計 25,175 1,905 － 27,080
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,072 0 9 1,063
合計 1,072 0 9 1,063
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,905千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 962 37.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 利益剰余金 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,767 百万円 16,865 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,767 16,865
※２ 仕入債務の増減額
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDAIKEN SOUTHLAND LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にDAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得価額とDAIKEN SOUTHLAND LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 21,427千NZドル（1,674百万円）
33,370 （2,607 ）
固定資産
63,631 （4,972 ）
のれん
8,203 （ 641 ）
流動負債
2,294 （ 179 ）
固定負債
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得価額
107,930 （8,434 ）
△2,524 （△197 ）
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED現金及び現金同等物
差引：DAIKEN SOUTHLAND LIMITED取得のための支出
105,405 （8,237 ）
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、エコ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスク
に対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信
用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、内部管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてＣＭＳを導入しており、各部署及び連結子
会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様
の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,767 10,767 －
(2）受取手形及び売掛金 40,533 40,533 －
6,985
(3）電子記録債権 6,985 －
18,387 18,387
(4）投資有価証券 0
資産計 76,674 76,674 0
(1）支払手形及び買掛金 20,620 20,620 －
(2）電子記録債務 5,778 5,778 －
(3）短期借入金 5,634 5,634 －
(4）未払金 21,083 21,083 －
(5）社債 10,400 10,414 14
(6）長期借入金 5,778 5,777 △0
69,309
負債計 69,295 14
44
デリバティブ取引（*) 44 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,865 16,865 －
(2）受取手形及び売掛金 43,012 43,012 －
7,499
(3）電子記録債権 7,499 －
15,489 15,489
(4）有価証券及び投資有価証券 0
資産計 82,867 82,867 0
(1）支払手形及び買掛金 22,902 22,902 －
(2）電子記録債務 7,671 7,671 －
(3）短期借入金 5,929 5,929 －
(4）未払金 22,526 22,526 －
(5）社債 10,400 10,446 46
(6）長期借入金 14,354 14,266 △87
83,743
負債計 83,784 △41
190
デリバティブ取引（*) 190 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価
値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,244 1,287
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,767 － － －
40,533
受取手形及び売掛金 － － －
6,985
電子記録債権 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － 15 － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 58,287 15 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,865 － － －
43,012
受取手形及び売掛金 － － －
7,499
電子記録債権 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 15 － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 67,393 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,634 － － － － －
社債 － 400 7,000 － 3,000 －
長期借入金 2,963 1,134 899 700 80 －
合計 8,598 1,534 7,899 700 3,080 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,929 － － － － －
社債 400 7,000 － 3,000 － －
長期借入金 3,414 3,179 2,980 2,510 2,270 －
合計 9,743 10,179 2,980 5,510 2,270 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 18,027 7,947 10,079
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 18,027 7,947 10,079
(1）株式 345 482 △137
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 345 482 △137
合計 18,372 8,430 9,942
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 14,642 6,884 7,758
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,642 6,884 7,758
1,149
(1）株式 831 △318
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 831 1,149 △318
合計 15,474 8,033 7,440
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 23 16 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 23 16 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 466 165 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 466 165 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
投資有価証券について２百万円（その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資有価証券について104百万円（その他有価証券104百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1）上場株式
① 時価が取得原価の50％以上下落したもの。
② 時価の下落率が２年以上にわたり取得原価の30％以上50％未満の場合には、該当する銘柄の株式について回
復可能性を検討し、期末日後概ね１年以内に、下落率が取得原価の30％未満の水準まで回復する見込がない
と判断されたもの。
(2）非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末
における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落したもの。
(3）ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50％以上下落したもの。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
28 － △0 △0
米ドル
市場取引以外の取引
55 － △1 △1
日本円
買建
50 － 1 1
日本円
133 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
45 1 1
米ドル －
市場取引以外の取引
177 1 1
日本円 －
買建
日本円 － － － －
223 2 2
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,457 － 33
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
7,543 － 30
日本円 売掛金
買建
927 － △17
米ドル 買掛金
9,928 － 46
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,056 47
米ドル 売掛金 －
7,613 142
為替予約等の振当処理 日本円 売掛金 －
0 △0
人民元 売掛金 －
買建
336 0
米ドル 買掛金 －
10,006 190
合計 －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
940 190 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
690 400 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）電力関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
電力先物取引
原則的処理方法
186 － △1
買付約定 未払電力料
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年８月に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けております。2004年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けると
ともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。ま
た、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。
さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年６月に返還をしております。なお、2012年２月に適格退職年金制度は廃
止しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,937百万円 18,988百万円
勤務費用 649 666
利息費用 55 37
数理計算上の差異の発生額 223 188
退職給付の支払額 △877 △763
退職給付債務の期末残高 18,988 19,117
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 17,313百万円 17,905百万円
期待運用収益 47 31
数理計算上の差異の発生額 1,010 △144
事業主からの拠出額 247 249
退職給付の支払額 △713 △636
年金資産の期末残高 17,905 17,405
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,605百万円 15,647百万円
年金資産 △17,905 △17,405
△2,299 △1,757
非積立型制度の退職給付債務 3,382 3,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,083 1,712
退職給付に係る負債 3,415 3,508
退職給付に係る資産 △2,331 △1,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,083 1,712
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 649百万円 666百万円
利息費用 55 37
期待運用収益 △47 △31
数理計算上の差異の費用処理額 665 199
過去勤務費用の費用処理額 14 14
その他 9 8
確定給付制度に係る退職給付費用 1,347 895
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △14百万円 △14百万円
△1,453 133
数理計算上の差異
合 計 △1,467 118
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 119百万円 104百万円
△708 △575
未認識数理計算上の差異
合 計 △589 △470
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 28％ 28％
株式 38 37
一般勘定 29 30
共同運用資産 2 2
その他 3 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年
度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.2％ 0.1％
長期期待運用収益率 0.3％ 0.2％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度116百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 108百万円 105百万円
賞与引当金 653 626
未払事業税 60 123
退職給付に係る負債 2,366 2,524
長期未払金 0 1
税務上の繰越欠損金（注） 834 767
たな卸資産未実現利益 41 59
ゴルフ会員権評価損 52 53
投資有価証券評価損 70 72
固定資産の減損 132 108
たな卸資産評価損 92 127
製品保証引当金 574 402
繰越税額控除 1,738 1,660
246 324
その他
繰延税金資産小計
6,973 6,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △755
－ △1,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,093
評価性引当額小計 △2,271
繰延税金資産合計 4,701 4,862
繰延税金負債
土地評価益 △944 △988
その他有価証券評価差額金 △3,044 △2,281
退職給付信託設定益 △1,136 △1,136
△1,172 △1,283
その他
繰延税金負債合計 △6,298 △5,690
繰延税金資産の純額 △1,596 △828
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
101 81 90 29 67 396 767
損金（注）
評価性引当額 △89 △81 △90 △29 △67 △396 △755
繰延税金資産 11 0 － － － － 11
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △2.3 △0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
△0.2 △0.7
税効果会計適用税率の差異
住民税均等割等 1.0 1.2
税額控除 △2.2 △3.0
マレーシア投資税額控除 △0.8 △1.4
のれん償却額 0.1 2.0
過年度法人税等 － 9.3
0.9 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 37.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Dongwha New Zealand Limited
事業の内容 ＭＤＦ製造
(2）企業結合を行った主な理由
Dongwha New Zealand Limitedは、当社の得意とするＭＤＦ事業を営んでおり、特に北米・NZ・中国アジア
に主要販売先を有し、表面性・加工性に優れる針葉樹系ＭＤＦを製造しております。この度、当社グループの
ＭＤＦ事業及び海外売上の拡大を目的とし、Dongwha New Zealand Limitedの株式を取得することといたしま
した。
当社は、サステイナブルな視点で木質資源や鉱物資源を有効活用した様々な素材を製造・販売する素材事業
を中核事業の一つに据え、事業活動を展開しております。素材事業の中でも中核となるＭＤＦは、家具や建
具、内装製品などの面材や基材に用いられるなど、その用途は南洋材合板の代替資材として様々な分野で使用
されており、国内、海外ともその需要は拡大傾向にあります。現在、当社は海外３工場体制（マレーシア２拠
点、ニュージーランド１拠点）で年間約42万ｍ3のＭＤＦを製造しています。業務提携しているホクシン株式
会社で製造するＭＤＦを含めると日本を中心に東南アジアや北米などに年間約62万ｍ3のＭＤＦを供給し、日
本国内においてはトップシェアとなっています。
今回、株式取得するDongwha New Zealand Limitedは、ニュージーランド ゴア市マタウラに工場を構え、
ニュージーランド産のラジアタパインを主原料とする針葉樹系のＭＤＦを生産しています。生産能力は年間約
20万ｍ3で、ニュージーランド国内での消費に加え、日本、アメリカ、中国、インドネシア、インドなどに輸
出されています。この度の株式取得により、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDと製造技術を共有することで、生産
性及び品質のさらなる向上を図るとともに、原材料の有利購買、生産品目の最適化、経営管理面の合理化な
ど、製品面・販売面の競争力強化に大きなシナジー効果が期待できます。当社が目指す企業像である「建築資
材の総合企業」実現に向けて、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を進めてまいります。
(3）企業結合日
2018年４月30日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年５月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 107,930千NZドル（8,434百万円）
取得原価 107,930 （8,434 ）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用及び各種調査費用等 216百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
63,631千NZドル（4,972百万円）
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,427千NZドル（1,674百万円）
固定資産 33,370 （2,607 ）
資産合計
54,797 （4,282 ）
流動負債
8,203 （ 641 ）
固定負債 2,294 （ 179 ）
負債合計
10,498 （ 820 ）
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エコ素材（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、エコ台板）の製
造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の３
つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、
「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの
名称の変更であり、セグメント情報の内容に影響を与えるものではありません。なお、前連結会計年度のセグメント
情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
55,354 86,853 16,458 158,666 11,915 170,581 － 170,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,531 826 1,583 5,941 － 5,941 △ 5,941 －
売上高又は振替高
58,885 87,679 18,042 164,608 11,915 176,523 △ 5,941 170,581
計
1,955 4,598 528 7,082 436 7,519 － 7,519
セグメント利益
56,336 74,760 6,714 137,811 2,965 140,776 － 140,776
セグメント資産
その他の項目
2,068 1,688 11 3,768 － 3,768 － 3,768
減価償却費
▶ △ ▶ 35 35 － 35 － 35
のれんの償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 － 182,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,056 804 1,368 6,229 － 6,229 △ 6,229 －
売上高又は振替高
65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △ 6,229 182,962
計
1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 － 5,733
セグメント利益
67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 － 160,158
セグメント資産
その他の項目
2,434 1,688 12 4,134 － 4,134 － 4,134
減価償却費
444 △ ▶ 35 475 － 475 － 475
のれんの償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア ニュージーランド 中国 インドネシア 合計
28,676 4,313 3,004 203 650 36,847
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
日本 その他 合計
163,660 19,301 182,962
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア ニュージーランド 中国 インドネシア 合計
30,801 4,570 5,147 181 621 41,321
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
－ 319 － 101 － 421
減損損失
（注）「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
▶ － 41 － － 45
当期償却額
▶ － 145 － － 149
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
－ ▶ 6 － － 10
当期償却額
－ 26 7 － － 33
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
444 － 41 － － 485
当期償却額
4,369 － 104 － － 4,473
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
－ ▶ 6 － － 10
当期償却額
－ 22 1 － － 23
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品の購入 － － 買掛金 6,290
関係会社 北区 直接 29.9
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
総合商社 商品の購入 買掛金
伊藤忠商事㈱ 253,448 － － 7,570
関係会社 北区
直接 35.0
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の
東京都 建設・住宅 商品の購入
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 － 製品の販売 9,776 売掛金 3,816
中央区 資材の販売 製品の販売
の子会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の
東京都 建設・住宅 商品の購入
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 － 製品の販売 11,036 売掛金 3,720
中央区 資材の販売 製品の販売
の子会社
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）購入価格は市場の実勢価格を勘案し取引の都度決定しております。
(2）取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱経由の連結子会
社との取引は含んでおりません。
(3）取引金額には消費税等を含まず、科目の各残高には、消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,250.58円 2,264.10円
１株当たり当期純利益 244.60円 174.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,895 4,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,895 4,402
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,102 25,220
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
400
400 0.520
当社 第６回無担保社債 2015年２月27日 なし 2020年２月28日
(400)
2,500 2,500 0.366
当社 第７回無担保社債 2016年３月31日 なし 2021年３月31日
2,500 2,500 0.051
当社 第８回無担保社債 2016年３月31日 なし 2021年３月31日
2,000 2,000 0.190
当社 第９回無担保社債 2018年３月30日 なし 2021年３月31日
3,000 3,000 0.220
当社 第10回無担保社債 2018年３月30日 なし 2023年３月31日
10,400
－ － 10,400 － － －
合計
(400)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,000
400 7,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,634 5,929 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,963 3,414 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 38 37 4.2 －
長期借入金 2020年４月～
2,814 10,939 0.4
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年３月
リース債務 2020年４月～
101 62 4.2
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2021年９月
その他有利子負債 － － － －
合計 11,552 20,384 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,179 2,980 2,510 2,270
リース債務 37 25 － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,651 87,203 135,618 182,962
税金等調整前四半期（当期）
1,886 3,579 5,573 7,301
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,270 2,446 3,809 4,402
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
52.73 100.15 152.67 174.55
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
52.73 47.49 52.42 22.77
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,863 13,173
現金及び預金
※５ 2,185 ※５ 2,107
受取手形
33,389 36,372
売掛金
※５ 6,156 ※５ 6,515
電子記録債権
7,159 9,402
商品及び製品
950 1,034
仕掛品
1,654 2,060
原材料及び貯蔵品
569 641
前払費用
3,134 3,050
関係会社短期貸付金
884 1,193
その他
△ 65 △ 270
貸倒引当金
※２ 63,882 ※２ 75,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,170 6,700
705 833
構築物
6,085 7,294
機械及び装置
52 60
車両運搬具
779 908
工具、器具及び備品
12,245 12,222
土地
101 69
リース資産
1,423 430
建設仮勘定
8 8
その他
26,573 28,526
有形固定資産合計
無形固定資産
1,741 1,415
ソフトウエア
429 221
その他
2,170 1,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 18,482 15,586
8,248 16,550
関係会社株式
744 353
関係会社出資金
729 874
関係会社長期貸付金
※１ 2,527 ※１ 2,104
その他
△ 243 △ 29
貸倒引当金
30,488 35,439
投資その他の資産合計
59,232 65,603
固定資産合計
繰延資産
105 75
社債発行費
繰延資産合計 105 75
123,220 140,961
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 419 ※５ 126
支払手形
18,964 22,223
買掛金
※５ 3,409 ※５ 4,576
電子記録債務
4,750 5,250
短期借入金
－ 400
1年内償還予定の社債
2,840 3,350
1年内返済予定の長期借入金
34 35
リース債務
19,452 20,821
未払金
209 1,204
未払法人税等
250 202
前受金
2,213 2,285
預り金
1,770 1,705
賞与引当金
1,009 887
製品保証引当金
※５ 1,218 ※５ 785
その他
※２ 56,541 ※２ 63,853
流動負債合計
固定負債
10,400 10,000
社債
2,730 10,920
長期借入金
98 62
リース債務
1,005 514
製品保証引当金
2,689 2,771
退職給付引当金
963 219
繰延税金負債
34 88
その他
17,921 24,577
固定負債合計
74,463 88,430
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 15,300
資本金
資本剰余金
11,850 13,967
資本準備金
0 10
その他資本剰余金
11,850 13,978
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 2,709 2,709
その他利益剰余金
485 485
配当引当積立金
5,000 5,000
別途積立金
10,116 11,321
繰越利益剰余金
18,310 19,515
利益剰余金合計
△ 1,430 △ 1,418
自己株式
41,880 47,375
株主資本合計
評価・換算差額等
6,888 5,154
その他有価証券評価差額金
△ 12 0
繰延ヘッジ損益
6,876 5,155
評価・換算差額等合計
48,757 52,530
純資産合計
123,220 140,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 147,044 ※１ 154,811
売上高
※１ 110,459 ※１ 119,355
売上原価
36,584 35,455
売上総利益
※１ , ※２ 31,145 ※１ , ※２ 32,189
販売費及び一般管理費
5,439 3,266
営業利益
営業外収益
670 722
受取利息及び受取配当金
747 803
雑収入
※１ 1,417 ※１ 1,526
営業外収益合計
営業外費用
※１ 155 ※１ 129
支払利息
294 293
雑支出
営業外費用合計 449 422
6,407 4,370
経常利益
特別利益
※３ 422 ※３ 26
固定資産売却益
16 1,119
その他
438 1,145
特別利益合計
特別損失
※４ ▶ ※４ 13
固定資産売却損
※５ 200 ※５ 164
固定資産除却損
101 －
減損損失
643 924
その他
950 1,102
特別損失合計
5,896 4,413
税引前当期純利益
462 1,294
法人税、住民税及び事業税
1,199 11
法人税等調整額
1,662 1,305
法人税等合計
4,233 3,107
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 13,150 11,850 0 11,850 2,709 485 5,000 7,666 15,860
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783
当期純利益 4,233 4,233
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 2,449 2,449
当期末残高
13,150 11,850 0 11,850 2,709 485 5,000 10,116 18,310
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,430 39,431 4,754 2 4,757 44,188
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783
当期純利益 4,233 4,233
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
2,133 △ 15 2,118 2,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,449 2,133 △ 15 2,118 4,568
当期末残高 △ 1,430 41,880 6,888 △ 12 6,876 48,757
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
13,150 11,850 0 11,850 2,709 485 5,000 10,116 18,310
当期変動額
新株の発行 2,149 2,117 2,117
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,107 3,107
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,117 10 2,127 － － － 1,204 1,204
当期末残高 15,300 13,967 10 13,978 2,709 485 5,000 11,321 19,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,430 41,880 6,888 △ 12 6,876 48,757
当期変動額
新株の発行 4,267 4,267
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,107 3,107
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 22 22
株主資本以外の項目の
△ 1,733 12 △ 1,720 △ 1,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 5,494 △ 1,733 12 △ 1,720 3,773
当期末残高
△ 1,418 47,375 5,154 0 5,155 52,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内にお
ける補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております 。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております 。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプション
については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定
取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象として
おります。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,138百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,102百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」963百万円として表示しており、変更前
と比べて総資産が1,138百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,628百万円 2,224百万円
短期金銭債務 11,200 13,804
３ 保証債務
下記子会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大建工業（寧波）有限公司 (RMB38,400,000) 649百万円 (RMB41,090,000) 679百万円
PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA (IDR9,000,000,000) 74 －
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED 50 －
(NZD1,100,000) 84 －
計 859 679
４ 偶発債務
(1）債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 727百万円 －百万円
(2）関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ダイフィット 41百万円 30百万円
㈱ダイウッド 39 55
セトウチ化工㈱ 87 92
富山住機㈱ 44 48
㈱ダイタック 400 466
会津大建加工㈱ 30 36
計 643 730
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※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 394百万円 397百万円
電子記録債権 640 863
支払手形 46 27
電子記録債務 237 672
その他（営業外電子記録債務） 7 48
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 45,281百万円 50,048百万円
営業取引以外の取引による取引高 265 274
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃保管料 9,368 百万円 10,560 百万円
239 225
製品保証引当金繰入額
205 －
貸倒引当金繰入額
6,333 6,353
給料手当
1,350 1,311
賞与引当金繰入額
995 671
退職給付費用
1,132 1,151
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 21百万円
機械及び装置 － 0
車両運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 －
土地 421 0
計 422 26
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 4百万円 13百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5百万円 8百万円
構築物 ▶ 0
機械及び装置 23 22
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 28 39
その他 138 94
計 200 164
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,175百万円、関連会社株式72百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,175百万円、関連会社株式72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 541百万円 521百万円
未払事業税 49 104
退職給付引当金 2,250 2,397
繰越欠損金 50 －
投資有価証券評価損 463 489
ゴルフ会員権評価損 46 46
固定資産の減損 132 108
たな卸資産評価損 92 127
製品保証引当金 616 428
繰延ヘッジ損益 5 －
469 600
その他
繰延税金資産小計
4,718 4,823
△981 △1,104
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,736 3,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,037 △2,276
繰延ヘッジ損益 － △0
退職給付信託設定益 △1,136 △1,136
△525 △525
その他
繰延税金負債合計 △4,699 △3,938
繰延税金資産の純額 △963 △219
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
△0.6 2.8
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △2.2
住民税均等割等 1.4 1.8
税額控除 △3.1 △5.0
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 29.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 5,170 1,992 8 454 6,700 15,104
建物
定資産
705 185 0 57 833 2,225
構築物
機械及び装置 6,085 2,422 22 1,192 7,294 24,520
52 35 0 27 60 270
車両運搬具
779 426 39 258 908 2,428
工具、器具及び備品
12,245 － 22 － 12,222 －
土地
101 － － 31 69 317
リース資産
1,423 4,474 5,467 － 430 －
建設仮勘定
8 6 － 7 8 16
その他
26,573 9,543 5,561 2,028 28,526 44,883
計
無形固 1,741 322 － 648 1,415 2,161
ソフトウエア
定資産
429 431 631 8 221 21
その他
2,170 753 631 656 1,636 2,182
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 308 － 9 299
賞与引当金 1,770 1,705 1,770 1,705
製品保証引当金 2,015 225 838 1,401
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.daiken.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月25日
事業年度（第102期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出
2018年６月25日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2018年８月13日
（第103期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
関東財務局長に提出
2018年11月13日
（第103期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
関東財務局長に提出
2019年２月12日
（第103期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2018年６月25日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
2019年２月25日
関東財務局長に提出
書であります。
2018年９月３日
(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当による増資）及びその添付書類
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建
工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大建工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会 計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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