株式会社クレスコ 有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 25,063,601 28,775,033 30,893,555 33,328,477 35,230,083
経常利益 (千円) 2,240,987 2,857,631 3,078,089 3,492,084 3,658,607
親会社株主に帰属する
(千円) 1,405,738 1,705,144 2,042,751 2,202,803 2,285,581
当期純利益
包括利益 (千円) 1,618,142 1,266,005 2,227,653 2,927,733 1,867,874
純資産額 (千円) 10,946,625 12,181,851 13,889,804 15,109,419 16,137,384
総資産額 (千円) 17,886,506 19,230,244 20,763,119 24,127,780 25,372,421
１株当たり純資産額 (円) 990.11 1,078.35 1,224.66 1,379.38 1,475.07
１株当たり当期純利益 (円) 133.12 152.26 180.28 200.25 208.92
潜在株式調整後
(円) 133.01 152.09 179.62 199.97 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 63.3 66.9 62.5 63.6
自己資本利益率 (％) 14.1 14.8 15.7 15.2 14.6
株価収益率 (倍) 14.4 11.9 15.4 17.8 15.9
営業活動による
(千円) 1,681,701 1,543,997 1,144,855 2,174,690 1,824,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 178,416 △ 1,287,935 △ 505,910 △ 179,373 △ 1,238,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,074 △ 286,266 △ 604,835 △ 606,639 △ 1,278,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,504,778 5,470,644 5,503,941 6,892,874 6,201,204
の期末残高
従業員数 (名) 1,599 1,683 1,807 1,959 2,061
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が377,428千円、有価証券及び投資有価証券
が942,089千円増加したことによるものです。
第29期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が537,957千円、有価証券及び投資有価証券
が330,423千円増加したことによるものです。
第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が1,380,933千円、有価証券及び投資有価証券が
1,063,711千円、受取手形及び売掛金が998,225千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が1,057,273千円、繰延税金資産が309,093千
円増加したことによるものです。
３ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 15,795,777 18,602,758 20,197,491 21,198,021 20,925,104
経常利益 (千円) 1,694,462 2,278,949 2,461,136 2,645,126 2,759,527
当期純利益 (千円) 1,102,981 1,388,420 1,694,485 1,763,990 1,854,143
資本金 (千円) 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
純資産額 (千円) 9,933,948 10,986,289 12,339,715 13,189,257 13,787,087
総資産額 (千円) 15,536,564 16,879,929 17,793,897 20,305,996 21,015,124
１株当たり純資産額 (円) 903.76 972.56 1,088.10 1,204.04 1,260.24
１株当たり配当額
38.00 50.00 55.00 72.00 66.00
（１株当たり中間配当額） (円)
( 17.00 ) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 29.00 ) ( 32.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 104.45 123.98 149.54 160.36 169.48
潜在株式調整後
(円) 104.36 123.84 148.99 160.14 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 65.1 69.3 64.9 65.6
自己資本利益率 (％) 12.0 13.3 14.5 13.8 13.8
株価収益率 (倍) 18.3 14.6 18.6 22.2 19.6
配当性向 (％) 36.4 40.3 36.8 44.9 38.9
従業員数 (名) 943 999 1,049 1,083 1,106
株主総利回り (％) 194.5 189.4 291.2 376.4 359.5
（比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,050 2,198 2,980 5,500 4,045
最低株価 (円) 964 1,517 1,579 2,554 2,530
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期における総資産の増加は、主として売掛金が402,982千円、有価証券及び投資有価証券が1,019,195千
円増加したことによるものです。
第29期における総資産の増加は、主として売掛金が288,572千円、有価証券及び投資有価証券が345,194千円
増加したことによるものです。
第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が565,843千円、売掛金が683,851千円、有価証券及
び投資有価証券が1,188,027千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として関係会社株式が708,093千円増加したことによるものです。
３ 第30期の１株当たり配当額72円には、創立30周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数であります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年４月 ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリ
サーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立
1990年２月 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
1992年４月 株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併
1993年３月 本社を東京都港区高輪へ移転
1995年４月 本社を東京都港区三田へ移転
1997年７月 日本証券業協会の店頭登録企業となる
1998年９月 コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケー
ジソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 ク
レスコ・イー・ソリューション㈱）を設立
1999年４月 中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現 関連会社)を設立
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年３月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を
設置
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年５月 本社を東京都港区港南へ移転
2005年10月 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立
2010年４月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の
全株式を取得
2011年４月 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的とした
クレスコ・アイディー㈱を設立
2012年４月 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ
北陸㈱）の全株式を取得
2012年12月 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得
2013年４月 開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得
2015年４月 ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変
更
〃 ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
2015年10月 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を
取得
2016年４月 クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
2016年９月 旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得
2017年４月 オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所
を開設
2017年10月 受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得
2018年１月 システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得
2018年４月 ㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併
〃 ㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
2018年10月 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の
全株式を取得
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年月 概要
2018年11月 ㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテ
クノ㈱の全株式を取得
2019年４月 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を
吸収合併
３ 【事業の内容】
当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されてお
り、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商
品販売事業を合わせて営んでおります。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度において、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含
めております。
２ 当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、当連結会計年度において㈱アイオスを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３ クレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有・被所有割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円）
（％） （％）
(連結子会社)
クレスコ・イー・ソリュー
東京都中央区 200,000 ERPソリューション事業 100.0 ― ―
ション㈱
近距離無線技術商品化及び
役員の兼任 １名
クレスコワイヤレス㈱ 東京都大田区 100,000 ソフトウェア、ハードウェ 100.0 ―
ア開発・販売
㈱アイオス
役員の兼任 １名
東京都港区 313,365 ソフトウェア開発事業 100.0 ―
（注）２、４
クレスコ九州㈱
役員の兼任 １名
福岡県福岡市 50,000 ソフトウェア開発事業 100.0 ―
（注）５
コンピュータシステムに係
役員の兼任 １名
クレスコ北陸㈱ 石川県金沢市 50,000 るコンサルティング、設計 100.0 ―
開発
コンピュータシステムに係
役員の兼任 １名
㈱シースリー 茨城県日立市 20,500 るコンサルティング、設計 100.0 ―
開発
コンピュータシステムに係
役員の兼任 １名
㈱クリエイティブジャパン 東京都港区 100,000 るソリューション、設計開 100.0 ―
発
コンピュータソフトウェア
役員の兼任 １名
㈱メクゼス 大阪府大阪市 100,000 の開発、ITコンサルティン 100.0 ―
グ
当社は旅行業向け
システムコンサルティン
東京都
システム開発分野
㈱エヌシステム 100,000 グ、設計・開発・運用、ク 100.0 ―
に関して協業して
千代田区
ラウドサービス
おります。
ソリューション・サービ
ス、システム開発サービ
神奈川県
㈱ネクサス 35,000 100.0 ― 役員の兼任 １名
横浜市西区
ス、サーバインフラ構築
サービス
コンピュータ・ソフトウェ
アの設計・開発、人事・給
アルス㈱ 東京都目黒区 40,000 与・ワークフロー関連の 100.0 ― ―
パッケージソフトウェア開
発、業務コンサルティング
Webシステムの設計・開発、
当社はシステム開
神奈川県 100.0
イーテクノ㈱ 15,500 組込み型ソフトウェアの設 ― 発・保守業務を委
横浜市中区 (100.0)
託しております。
計・開発
(持分法適用関連会社)
当社はシステム開
発業務を委託して
ソフトウェア開発及び組込
㈱ウェイン 東京都港区 25,000 35.3 ―
型ソフトウェア開発 おります。
ビュルガーコンサルティング 情報システムコンサルティ
東京都中央区 99,963 34.0 ― ―
㈱ ング
ソフトウェアの設計・開発 当社はシステム開
東京都
㈱エー・アイ・エムスタッフ 21,200 及びネットワーク情報サー 25.9 ― 発業務を委託して
千代田区
ビス おります。
(注) １ 「所有割合（％）」の内書は間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
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４ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,631,368千円
②経常利益 359,452千円
③当期純利益 207,489千円
④純資産額 2,041,184千円
⑤総資産額 3,017,547千円
５ クレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業 1,644
組込型ソフトウェア開発事業 254
その他 1
全社(共通) 162
合計 2,061
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,106 37.2 10.5 6,145
従業員数 (名)
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業 827
組込型ソフトウェア開発事業 187
全社(共通) 92
合計 1,106
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、更なる成長を目指すべく、2016年から５ヶ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取
り組んでおります。
2019年度の経営方針
・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
・サービス品質の強化による質的成長
・リソース及び技術戦略の強化による量的成長
・Ｍ＆Ａによる成長スピードの加速
当社企業グループは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステ
ム構築技術」「組込み技術」に、先端技術（AI等）を加えた多様な技術領域を軸とした、「デジタル革命」をリー
ドする企業であります。2019年度は、「CRESCO Ambition 2020」に沿って、質的及び量的成長の追求、Ｍ＆Ａによ
る成長戦略を通じて企業価値向上を目指します。
(2) 経営環境
2019年度（令和元年）の経済環境は、米中経済摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国や欧州の景気減速
等の懸念はあるものの、情報システムを含む設備投資は、全体では、昨年来の勢いを継続する、と予測しておりま
す。お客様の業界や業種により差はありますが、「攻めのIT経営」を主眼としたデジタル変革や2020年開催の東京
オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなる、と予測しております。一方、需要の拡大に伴い、人材
の不足感は依然否めず、継続的な人材の獲得・育成、生産性及び品質の向上、開発体制の強化は、経年の優先課題
となっております。
(3) 対処すべき課題
こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の
課題認識のもと、諸施策をすみやかに実行し、既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、新たな
ビジネスモデルの創出を進め、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
①鉄板品質の提供
お客様に提供するサービス品質の改善・成長を目指すことは、結果として、企業の持続的な成長と企業価値の
向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質（Ｑ）、価格（Ｃ）、納期（Ｄ）を厳
守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたビジネス品質の向
上を通じて、お客様からの信頼・信用を重ね、企業価値とクレスコブランドの向上を目指してまいります。
②生産性の追求
生産性向上の目的は、効率化によって作られた「時間」を有効に活用して、新たな価値や収益を生み出すこと
にあります。仕事の仕方を変え、小さな工夫を積み重ねながら、生産性向上を実現し、働き方改革や知的財産の
活用、企業の持続的な成長といったテーマを克服してまいります。
③リソース戦略の強化
IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人材不足は依然否めず、案件の受注を支える開発体制の強
化は、急務となっております。当社企業グループは、部門や企業間を横断する組織体制を構築する他、ニアショ
ア（子会社や協力会社との協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナムの現地企業との協業による国外分
散開発）を積極的に活用し、機会損失（案件の失注や縮小など）が発生しないよう努めてまいります。
④人材の採用と育成
労働集約型の受託開発サービスにおいては、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その継続
した発展のためには、人材の採用と育成が不可欠です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時
代、特にIT業界においては、人材の差が企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。その
適正な人員の確保・育成を専門とする人財戦略室を中心に、継続的な採用活動（新卒、技術職キャリア、上級マ
ネジメント人材）と、「人財育成のモデル企業」を目指した学習する組織風土作り、人財育成プログラムを推進
してまいります。
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⑤新技術の研究・開発
産学連携を含め、新技術の研究・開発を進め、先端技術の進化に遅れることなく、市場ニーズに適時に応える
ことができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指します。当面は、AI（人工知能）やIoT（モノのイン
ターネット）といった事業領域に対し、タイムリーな先行投資や研究開発、共同研究を実行してまいります。ま
た、研究・開発の成果を軌道に乗せ、継続的な収益事業に育成するため、事業の本格展開と収益への早期貢献に
努めてまいります。
⑥グループ連携の強化
Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大、人員の確保、新規取引先の開拓が急務と考えております。また、売上増
進やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するには、グループ企業間の営業連携や業務イ
ンフラ整備、人事交流といった施策がこれまで以上に必要となっております。当社企業グループ各社に対するマ
ネジメントにつきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グ
ループ事業推進本部を設置し、業績管理をはじめ、グループ経営全般を支援しております。
⑦営業体制及びお客様とのリレーションシップの強化
お客様のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーショ
ンを実現する、まさに「メインITパートナー」としての役割を期待されています。このような期待に応え、お客
様とのリレーションシップを強化するため、営業専任者の増員と育成を継続的に実施し、営業体制の強化に努め
てまいります。また、営業情報、お客様情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門
の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。
⑧新規ビジネスの組成
「デジタル変革」が本格化する中、従来の受託開発ビジネス、システムインテグレーションビジネスのみなら
ず、競争優位性を担保する独自のソリューションビジネスが必要であると考えております。当社企業グループが
強みとするAIやIoT、クラウド分野を戦略技術に据えた、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成を積極的に行っ
てまいります。なお、組成活動にあたっては、その範囲を自社内に限らず、社外とのオープンイノベーションを
積極的に推進することで、早期の事業化に努めてまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、
的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の
健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社企業グループ全体
で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取組み（月次チェックや教育）を徹底し、信頼性の向上と自
浄能力の増強に努めてまいります。
⑩健康管理と働き方改革の推進
「健康」や「働き方」は一個人の問題ではなく、企業の利益にもつながる大切な要素でもあり、企業が、能動
的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。心身の健康を維持・増進し、安心・安全に、自分らしい
働き方を実現できる職場づくりを働く人の立場・視点で取組んでまいります。この取組みは、企業のレピュテー
ションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、あわせて、企業のリスクマネジメントとしても重要で
あります。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両
立支援」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即し
た諸施策を推進してまいります。
⑪ダイバーシティへの取組み
多様性の受け入れは、個人ひとりひとりが充実した人生を送り、あわせて、企業が変化する市場環境や技術構
造の中で競争優位性を築くために、不可欠であります。多様な人材が組織に平等に参画し、その能力を最大限発
揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを生み出し、価値創造につながります。当社企業グループでは、
個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献に
応じて評価することを基本とします。女性の積極採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年９月には「え
るぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化に関するリスク
当社企業グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大
に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、景況感の他、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口
減少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷
し、景気が悪化する場合にはIT投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性
があります。
(2) 見積り違い及び納期遅延等の発生に関するリスク
当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりま
すが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数
の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
また、当社企業グループは、独自のメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、「品質（Ｑ）、
価格（Ｃ）、納期（Ｄ）」の厳守に努めております。しかしながら、外部要因をはじめとするリスクを完全に回
避することは難しく、お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終
的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可
能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
当社企業グループは、業務遂行上、様々な秘密情報（営業情報、お客様情報、個人情報など）を取り扱う場合
があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、内部統制委員会及び情
報セキュリティ委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、情報インフラの更改やマネジ
メント体制の強化など万全の対策を取っております。
さらに従業員及び協力会社に対しては、誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続
的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。また、個人情報保護法への対応強
化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム
（PMS）に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわら
ず個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社企業グ
ループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度に関するリスク
当社企業グループは、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大き
くなる傾向にあります。当該取引先との取引関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなって
おりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可
能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高くなっており、
その状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,697,689 14.1 4,714,620 13.4
連結売上高合計 33,328,477 100.0 35,230,083 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク
恒常的な人手不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない時代となっております。当社企業グループで
は、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある組織作りに取組み、着実な人材確保を
目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成でき
ず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 協力会社（ビジネスパートナー）との連携体制に関するリスク
当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するた
め、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催といった諸施策を講じておりますが、協力会社を適
宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供
に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 就業及び健康に関するリスク
当社企業グループは、「働き方改革」の法制化を踏まえ、労働時間管理や有給休暇の取得推進、保健師による
健康診断等、労務管理に積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グ
ループが提供するサービス又は製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクト
の対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業
グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 競争激化に関するリスク
当社企業グループを取り巻く内外環境は、経済状況はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標
準及び利用者のニーズも急速に変化しております。このような変化に俊敏に対応するため、新規ビジネスの組成
や継続的な差別化戦略を推進しておりますが、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や新技術への対応の
遅れ、受注価格の変動等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員・社員
ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリ
スクを完全に回避することは難しく、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社企業グループの経営成績
等に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 訴訟等に関するリスク
事業活動に関連して、提供するサービス又は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性
があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が
及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス又は製品が、第三者の知的財産権を侵
害することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないとこ
ろで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求
を受け、当社企業グループが損害を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グルー
プの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 金融市場に関するリスク
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依
存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、
有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避す
ることは難しく、資産価値の下落により当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、
当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。加え
て、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グ
ループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(12）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテ
ロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確
保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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(13）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業、新規事業分野における事業
規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なＭ＆Ａ及び資本・業務提携を推進してい
ます。投資にあたっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役
会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。しかしながら、経営環境
の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があり
ます。 回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもあり
ますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失とな
る、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は、海外経済情勢に起因する景気の不透明感や為替・株
式相場の動向、自然災害など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や底堅いインバウンド需要、企業
の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労
働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、
これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボ
ティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっ
ております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、更なる飛躍を果たすため、2016年４月「デジタル変革を
リードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の
具現化、企業価値の向上を目指しております。
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
当該ビジョンのもと、当連結会計年度は、不採算案件の収束及び極小化に向けた対応をはじめ、市場の変化に
即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術を取り込んだ新規
事業・サービスの開発に注力いたしました。また、グループ連携の強化や品質管理の再徹底を通じて、リソース
に応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいりました。その他、エバンジェリスト活動
の一環として、技術研究の成果発表や各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を引き続き、推進い
たしました。
良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトルネックに
なっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）はもとよ
り、開発リソースの確保、受注単価の引き上げ、選別受注を積極的に実施し、業績の巻き返しに取り組んでまい
りました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
2018年４月：
・㈱アイオスと㈱アプリケーションズの経営統合を完了
・関西地区における子会社（㈱メクゼスと㈱アイオス関西営業所）の組織統合を完了
・当社が大阪事業所を開設
2018年５月：
・日本経営システム学会「第60回全国研究発表大会」で当社社員が講演
・クレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2018」に出展
2018年６月：
・「Interop Tokyo 2018」にAIソリューションMinervaeシリーズを出展
2018年７月：
・RPAプラットフォーム「UiPath」の認定リセラー・パートナー契約を締結し、販売を開始
・電子情報通信学会において、角膜形状解析画像の機械学習を用いた分類に関する共同研究成果を発表
2018年８月：
・プロジェクトマネジメント学会「2018年度秋季研究発表大会」で当社社員が講演
2018年９月：
・行使価額修正選択権付第５回及び第６回新株予約権(行使許可条項付)の取得及び消却（2018年10月10日付）
を発表
・アルス㈱の株式取得、子会社化（2018年10月１日付）を発表
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2018年10月：
・UiPath社の新パートナープログラム「トレーニング・アソシエイト」に参画
・オープンイノベーションを推進する自社主催セミナー（主にAI及びRPA（Robotic Process Automation）関
連）の提供開始
・㈱アイオスにおけるイーテクノ㈱の株式取得、子会社化（2018年11月１日付）を発表
2018年11月：
・人工知能学会「合同研究会2018」で当社社員が講演
・筑波実験動物研究会 第56回講演会で当社社員が講演
・当社IRサイトが、大和IR「2018年インターネットIR表彰」で「優秀賞」を受賞
2018年12月：
・「第57回 日本網膜硝子体学会総会」で当社社員が講演
・当社IRサイトが、モーニングスター「Gomez IRサイト総合ランキング 2018」で「IRサイト優秀企業：銀賞」
を受賞
・当社IRサイトが、日興アイ・アール「2018年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ラン
キングで「最優秀サイト」を受賞
2019年１月：
・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併（簡易・略式）を発表（2019年４月１日付）
・情報処理学会ソフトウェア工学研究会「ウィンターワークショップ2019・イン・福島飯坂」で当社社員が論
文を発表
2019年２月：
・日経BP社の書籍「AIプログラマになれる本」を当社社員が執筆（共著）
2019年３月：
・当社の技術研究所が「オープンハウス2019」を開催
・翔泳社の書籍「現場で使える！Watson開発入門」を当社社員が執筆（共著）
・当社の次期組織変更及び人事異動（2019年４月１日付）を発表
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高352億30百万円（前年同期売上高333億28百万円）、営業利益32
億７百万円（前年同期営業利益30億91百万円）、経常利益36億58百万円（前年同期経常利益34億92百万円）、親
会社株主に帰属する当期純利益22億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益22億２百万円）と増収
増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、288億98百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は、32億54百万円（前年同期比5.2％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野
においては主として銀行の大型案件が一段落した影響により、前年同期を14億29百万円下回りました。公共
サービス分野につきましては、主として旅行業及び人材サービス業向け案件の増加により前年同期を７億51百
万円上回りました。流通・その他の分野は、主として㈱アイオスにおける受注増加及び㈱ネクサスを2018年１
月より連結した影響により前年同期を18億51百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、62億85百万円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益
（営業利益）は、11億46百万円（前年同期比26.6％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信
システム分野においては、前年同期を16百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を３
億48百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を４億62百万円上回りま
した。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円（前年同期比67.9％減）となり、セグメント利益（営業
利益）は、４百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発事業 23,642,693 105.5
組込型ソフトウェア開発事業 4,888,323 112.2
合計 28,531,016 106.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発事業 30,409,281 109.6 5,933,177 134.2
組込型ソフトウェア開発事業 6,383,650 115.0 1,181,498 109.1
合計 36,792,932 110.5 7,114,675 129.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発事業 28,898,044 104.2
組込型ソフトウェア開発事業 6,285,257 115.2
小計 35,183,302 106.0
その他 46,781 32.1
合計 35,230,083 105.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,697,689 14.1 4,714,620 13.4
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、253億72百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加し、162億81百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が６億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億57百万円、有価証券が４億93百万円、「その
他」に含まれる未収入金が４億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、90億91百万円となりました。これは主に、ソフト
ウェアが４億30百万円、繰延税金資産が３億９百万円、のれんが２億48百万円それぞれ増加したものの、投資有
価証券が11億６百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、92億35百万円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、58億58百万円となりました。これは主に、短期借入
金が91百万円、未払金が66百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる固定資産取得未払金が２億36
百万円、未払法人税等が１億54百万円、賞与引当金が１億38百万円、買掛金が１億21百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、33億76百万円となりました。これは主に、長期借入
金が２億80百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加し、161億37百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億19百万円減少したものの、利益剰余金が14億65百万円増加
したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円減少し、62億１百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億24百万円の収入（前年度21億74百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が11億12百万円、売上債権の増加額が９億49百万円あったものの、税金等調整
前当期純利益が33億86百万円、利息及び配当金の受取額が３億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12億38百万円の支出（前年度１億79百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が11億91百万円、有価証券の売却による収入が10億７百万円、有
価証券の償還による収入が３億80百万円あったものの、有価証券の取得による支出が18億58百万円、投資有価証
券の取得による支出が18億15百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億54百万円あった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは12億78百万円の支出（前年度６億６百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が８億19百万円、長期借入金の返済による支出が３億56百万円あったことによる
ものです。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等
の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所
定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
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(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて5.7％増の352億30百万円と
なりました。経常利益は前年同期に比べて4.8％増の36億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期
に比べて3.8％増の22億85百万円となりました。
①売上高
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて4.2％増の288億98百万円となり、組込型ソフト
ウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて15.2％増の62億85百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より15億35百万円増加し、285億56百万円となりました。これは主に労務費が
10億54百万円、外注費が６億52百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度と同様に81.1％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から２億50百万円増加し、34億66百万円となりまし
た。これは主に役員報酬及び給料手当が１億20百万円、法定福利費が22百万円、事業税が17百万円、のれん償
却費が14百万円、賞与引当金繰入額が12百万円増加したことによるものです。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より30百万円増加し、５億25百万円となりました。これは主に有価証券売却
益が１億33百万円減少したものの、受取利息が１億35百万円、デリバティブ評価益が30百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から20百万円減少し、74百万円となりました。これは主に投資顧問料が46百
万円増加したものの、デリバティブ評価損が49百万円、自己株式取得費用が21百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から１億43百万円減少し、85百万円となりました。これは主に投資有価証券売
却益が85百万円、関係会社株式売却益が58百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から53百万円減少し、３億58百万円となりました。これは主に創立記念関連費
用が48百万円増加したものの、投資有価証券評価損が１億24百万円減少したことによるものです。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市況の動向）
当社企業グループは、お客様の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行
うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。したがって、景
気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成
績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業は、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅
な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
また、組込型ソフトウェア開発事業は、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）に
よって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業の
IT投資に影響を与える可能性があります。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロ
ジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロ
ジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案
件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロ
ジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が
一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与
える可能性があります。
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（資金運用及び事業投資）
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んではおりますが、国内・海外の
経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図ってお
りますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営
業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借
入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローで
まかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCや
サーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期
借入金での資金調達も随時検討しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
2019年度の経済見通しは、内外の経済は先行きの不透明感が拭いきれないものの、事業環境自体は、企業の
「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、DX）」が生み出す需要に支え
られ、概ね良好に推移すると予測いたします。2019年３月の日銀短観におけるIT投資の見通しでは、企業規模や
業種、業態によって濃淡がありますが、クラウドやAI等の技術を利用した新しい製品やサービスにより、事業の
変革を図り、価値創出や競争優位を確立するトレンドに大きな変化はなく、引き合いは、引き続き増加する見込
みであります。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込ん
でおります。基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステム、人材不足に起因す
る生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA）、ハードウェア、運用のコスト削減を目的とするクラウドへの
移行などは、有望なビジネスになると見込んでおります。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジ
ションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメイン IT パートナーとして期待されておりま
す。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を
実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア
開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。あわせて、先端技術を積極的に取り込
み、お客様の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した
不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点
事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの
諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施
し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹
底し、全面的な支援体制の中、お客様の信用のキープのため、早期収束を図っております。
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c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組
織横断的な活動（プロジェクトの監視と社員向けの品質教育）の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する
人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っておりま
す。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流
れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビュー
やトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとし
た次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメ
リカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメント
に関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案
等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
e. 収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件
等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモ
デルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツー
ルの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといった
ナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資
は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおき
ましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るととも
に、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当
社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充
してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響に鑑み、ポリシーを定め、セキュリティ管理を強化しております。事業
環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応
しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、
個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研
修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産
の安全対策に努めてまいります。
②今後の方針について
2019年度の情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の
活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システ
ム開発の需要が確実に見込まれます。日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2019」に
よれば、47.6％の企業が、2019年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しています。足許の営業状況か
らもお客様の投資意欲を窺うことができ、需要の更なる押し上げが実感できます。
このような経営環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、2019年度は、前年度の教訓を活
かし、今一度、品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、成長に弾みをつける時期にある、という認
識でおります。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケー
ション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供してお
ります。
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ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、クラウドを活用したシステムを中心に、市場は拡大し、
IoT、AI/機会学習、RPAといった先端技術のトレンドと相まって、投資意欲は一層拡大する、と予測しておりま
す。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化す
るお客様ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってきた営業力と経験を活かし、お客様の環境変化をいち早く捉え、お客
様のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業
や他社とのアライアンスを含めた事業を展開いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 契約 契約の内容 契約期間
日本アイ・ビー・ 2018年12月11日から
請負等に関し基本的事項
㈱クレスコ 基本契約書
を定める契約
エム㈱ 2019年12月10日まで
(注)１ 当社は、1988年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されました
が、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としまして
の基本契約は1988年４月１日からとなります。
２ 上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、医療領域での高度な知識を持っておられる医師たちとの共同研究で追究・検
証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。また、今後ますます多様化、高度化する顧客
ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次
世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおります。
研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」「開発技術に関
する研究開発」に大別されます。
(1) 先端技術に関する研究開発
先端技術に関しては、大きく飛躍したのが機械学習に関する領域となります。特に、眼科領域における深層学習
を用いた医大との共同研究は複数行ってきており、その成果を眼科学会や人工知能学会、さらには眼科の国際
ジャーナルにおいても登録公開・発表してまいりました。眼科領域で培った技術を他の産業にも展開する取り組み
にも着手しはじめております。この取り組みはまだ始めたばかりですが、成果の検証ができた段階で公開させてい
ただき、より幅広い業界への適用を目指したいと考えております。また、次なる破壊的技術の候補となる技術に関
しましても、調査及びベンチマークなどの活動を継続しております。
(2) ソリューションに関する研究開発
先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開にも取り組んでおります。眼底疾患における研究成
果を第一弾として実機に搭載することに成功し、この春より販売が開始されました。このような実ビジネスへの適
用に関しては、当社の技術研究所及びビジネスイノベーションセンターが協力し、実装を行う活動に取り組んでま
いりました。
(3) 開発技術に関する研究開発
主たる業務となるシステム開発工程における開発の標準化、効率化、生産性向上、品質向上、管理手法などにつ
いて研究を行い、その成果をサービスコンピテンシー統括部及び品質・コンピテンシー管理室に展開し、共同で事
業部門への展開を行っております。
なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は 94,284 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 712,587 千円であります。
その主なものは、提出会社における社内基幹システムの構築に係る投資、及び提出会社における事務所の改装工事
等、並びに連結子会社における事務所の移転・増床に伴う固定資産の増加であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
セグメントの名称 及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ソフトウェア
73,740 79,077 4,518 381,104 538,441
開発事業
組込型ソフトウェア
7,499 7,796 ― 90,788 106,084
開発事業
その他 2,371 1,232 ― 146 3,750
合計 83,611 88,106 4,518 472,039 648,276
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、本社管理部門への設備投資額が64,311千円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 敷金
建物 合計
及び備品 保証金
ソフトウェア開
本社
発事業
開発用施設 137,078 103,590 330,677 571,346 999
組込型ソフト
(東京都港区)
ウェア開発事業
札幌事業所
ソフトウェア開
開発用施設 12,761 5,215 14,019 31,996 49
発事業
(札幌市中央区)
ソフトウェア開
発事業
その他 開発用施設 74,790 37,382 155,350 267,523 58
組込型ソフト
ウェア開発事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業所は全て賃借中のものであります。
３ ソフトウェア開発事業及び組込型ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備があります
が、特記すべきものはありません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
敷金
工具、器具
建物 合計
及び備品
保証金
本社 開発用
ソフトウェ
㈱アイオス 19,832 16,739 68,187 104,760 217
ア開発事業
(東京都港区) 施設
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社は賃借中のものであります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (千円)
本社
組込型ソフト
㈱シースリー 本社建物 6,840 45,030
ウェア開発事業
(茨城県日立市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
ソフトウェア開
本社
提出 2018年 2019年
発事業 社内基幹
(東京都 550,000 233,075 自己資金 (注)２
組込型ソフト システム
会社 ３月 10月
港区)
ウェア開発事業
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であることから、記載を省略しております。
３ 計画の見直し等により、投資予定額及び完了予定年月を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,000,000 12,000,000
す。
(市場第一部)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年２月17日（注) △1,200,000 12,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年12月13日に提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の額」及び「手取金の使途」
に重要な変更が生じております。
(1) 変更の理由
当社は、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携、開発体制の強化及び効率化、研究開発等への積極的な投資を通じて、
先端技術の獲得や事業領域の拡大を図るべく、2017年12月28日に第４回乃至第６回新株予約権を発行いたしま
した。
第４回新株予約権につきましては、2018年２月26日までに、2,000個の新株予約権について権利行使をすべ
て完了し、合計783,196,000円の資金調達を行いました。
しかしながら、その後、当社普通株式の株価が、第５回及び第６回新株予約権の下限行使価額（3,357円）
を下回る水準で推移しており、第５回新株予約権（新株予約権総数：2,000個、行使価額：5,035円）及び第６
回新株予約権（新株予約権総数：2,000個、行使価額：5,754円）のいずれも、行使が見込めない状況となって
おりました。
一方、当初予定しておりました調達資金の使途は、以下のとおりです。
(a) Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携
(b) 開発体制の一層の強化及び効率化に関わる費用
(c) 研究開発費
(d) その他、環境整備及びＰＲ活動に関わる費用
第４回新株予約権で調達いたしました資金は、(a)に充当しましたが、当初想定したよりも条件に沿った案
件が少ない現状や現在当社が想定しております今後のＭ＆Ａ等の案件規模を踏まえ、当面、フリーキャッシュ
フローの積み上げや銀行借入を通じて、賄える見通しであります。また、(b)～(d)の費用につきましても、フ
リーキャッシュフローの積み上げで賄える見通しですが、当連結会計年度は、業況に鑑み、不要不急の費用を
削減することとし、来期以降、改めて予算計画に織り込み、実行することにいたしました。
以上の状況、当社企業グループにおける資金調達ニーズ、株式の希薄化、市場環境等々の観点から検討した
結果、2018年９月25日開催の取締役会において、残存する第５回及び第６回新株予約権を2018年10月10日付で
すべて取得し消却を行うことを決議いたしました。
(2) 変更の内容
①新規発行による手取金の額
＜変更前＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,044,114,000 10,000,000 3,034,114,000
＜変更後＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
783,196,000 8,245,000 774,951,000
②手取金の使途
＜変更前＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用 2,334
② 開発体制の一層の強化及び効率化に関わる費用 400
2017年12月
～2020年12月
③ 研究開発費 200
④ その他、環境整備及びＰＲ活動に関わる費用 100
＜変更後＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2018年１月
Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用 774
～2018年10月
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 23 16 83 2 2,368 2,512 ―
(人)
所有株式数
― 19,806 701 30,040 17,952 10 51,195 119,704 29,600
(単元)
所有株式数
― 16.55 0.59 25.10 15.00 0.01 42.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,059,912株は「個人その他」に10,599単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれており、2019
年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション 神奈川県横浜市中区山手町25－３ 28,396 25.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,082 8.30
信託口
浦 崎 雅 博 神奈川県横浜市港南区 6,277 5.73
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 5,680 5.19
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
クレスコ従業員持株会 東京都港区港南２丁目15－１ 4,033 3.68
佐 藤 和 弘 神奈川県横浜市港南区 3,890 3.55
田 島 裕 之 埼玉県東松山市 3,488 3.18
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
E14 5 NT, UK 3,429 3.13
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
岩 﨑 俊 雄 神奈川県横浜市中区 3,052 2.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,996 2.73
信託口
計 ― 70,324 64.28
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式が10,599百株あります。
２ 2019年４月１日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書
（変更報告書）が提出されており、2019年３月27日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキ
コーポレーションが保有する250,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2019年４月１日から
2019年６月24日までとする旨の記載があります。
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱
が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 10,275 8.56
ント㈱
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,059,900
普通株式 10,910,500
完全議決権株式(その他) 109,105 ―
普通株式 29,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,105 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,059,900 ― 1,059,900 8.83
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,059,900 ― 1,059,900 8.83
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 166 510,730
当期間における取得自己株式 78 280,995
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,059,912 ― 1,059,990 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増し請求による売却
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益
力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関
しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40％相当を目処に継
続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、１株当たり34円とし、中間配当金32円と合わせて年間で66円の配当とさせて
いただきました。
また、次期の１株当たり配当金は中間34円、期末34円の年間68円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル－プとしての
競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の
皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年11月６日
350,083 32.00
取締役会決議
2019年５月15日
371,962 34.00
取締役会決議
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。
1. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
2. グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。
当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締
役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るととも
に、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダー
にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対す
る受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管
理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 提出会社の企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び
会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括す
る体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。
(a)取締役会について
取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１
回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を
行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は
４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は７名、監査等委員
である取締役は３名であります。当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員であります。
なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年
としております。
(b)常務会について
取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以
上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長が議長を務め、月１回以
上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取
締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。
(c)監査等委員会について
取締役の職務執行や当社企業グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点か
ら、監査及び監督を行うため、監査等委員会を設置しております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で
構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開
催しております。
各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システム
を活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査
を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
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また、取締役会や内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監
査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社企業グループ各社に対しても内
部監査室及びグループ事業推進本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（子会社の監査役を交えた
連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。
(d)経営会議について
取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業
務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、構
成員からの職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、代表取締役
社長が議長を務め、月１回以上、開催しております。
なお、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
(e)内部監査室について
監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、２名で構成し、当社企業グループ各社に対
し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の
適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。
監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長
執行役員に適宜報告を行っております。
監査の種類は以下のとおりです。
・業務監査
業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査
いたします。
・会計監査
当社企業グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程
に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。
・情報セキュリティ監査
個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われてい
るか否かを監査いたします。
(f)会計監査人について
会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査のほか、経営管理上の課題や問題点について
随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の
目的を達成するため、監査等委員（子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としなが
ら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、
監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。
(g)内部統制委員会について
内部統制委員会は、代表取締役社長執行役員、本部長７名、内部監査室長、常勤監査等委員及び非常勤取 締
役で構成し、グループ事業推進本部長を議長として年４回開催しております。内部統制委員会は、リスク管理
体制を含めた内部統制システムの整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で
定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題
に対処しております。また、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及
び浸透を行い、企業 倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社企業グループを横断的に統括しており
ます。
(h)情報セキュリティ委員会について
情報セキュリティ委員会は、経営管理本部長、各本部から選出された委員等及び常勤監査等委員で構成し、
デジタル変革推進室長を議長として開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社企業グループにおけ
る情報セキュリティ対策及びシステム運用が効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシ
ステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セキュリティ
の重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社企業グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を
図っております。
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(i)グループ社長会について
グループ社長会は、当社代表取締役会長、常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及びグループ各企業の
代表取締役社長によって構成し、グループ事業推進本部長を議長として、少なくとも年１回以上開催しており
ます。グループ社長会は、グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企
業に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社企業グ
ループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。
・会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（2019年６月24日現在）
ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、2015年６月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）は、取締役
会において議決権を有することとなりますので、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。
取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきま
しては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほ
かの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締
役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。内部統制、
リスク管理につきましてもグループ事業推進本部、内部監査室が内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行
役員、常勤監査等委員も出席）と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立
場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する
牽制機能と監督機能は担保されているものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部
統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2019年４月１日改定）
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社企業グ
ループ）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
・当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス経営行動基準
の策定、見直し及び浸透を行い、当社企業グループの企業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図る。
・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス統括責任者を設置したうえ、役員及び社員に対するコン
プライアンス教育及び研修を継続的に実施し、「コンプライアンス経営行動基準」の徹底及び問題の早期発見
に努める。また、法令及び定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
・公益通報者保護法に基づく内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等の予
防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図る。
・監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及
び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報
告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理本部並びに法務、総務及び人事
担当部門等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ日常発生する諸問題に関
して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
・反社会的勢力の排除については、コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとと
もに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係わる情報を、法
令、定款並びに文書管理規程その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
・業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進
し、情報を適切かつ安全に管理する。
・取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報
の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部門（以下、各責任部門という）が、リスク
の洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
・各責任部門を管理・ 統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリス
ク管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
・各責任部門は、リスク管理規程やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るととも
に、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
・内部統制委員会は、リスク管理規程その他リスク管理に係わる諸規程等に基づく各責任部門のリスク管理状
況を網羅的、統括的に管理する。
・グループ事業推進本部は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループにおける組織横断的リスク管理及び
運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部門及び当社企業グループに
対して、助言、指導を行う。
・内部監査室は、各責任部門のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施するほか、これらの
実施後は必要に応じて、各責任部門に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
・総務、人事担当部門は、各責任部門と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備
する。
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・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専門家を交え、状
況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らか
にするとともに、執行役員規程、組織・職務管理規程その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
・各責任部門を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を
含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、月次の業績や成果は情報システムを活用し、財務及び経理担
当取締役及び取締役会に報告する。
・取締役会は、経営計画（人員計画を含む）を具体化するため、当該計画に基づき、毎期、各責任部門の業績
目標及び予算を設定する。進捗状況は、取締役会のほか執行役員以上で構成する経営会議等で確認する。
・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
・監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切
に構築・運用されているかを監査する。
・情報システム担当部門は、ＩＴ全般統制に関わる社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション
機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。
(e)当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社企業グループに属する各子会社（以下「当社企業グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コン
プライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社企業グループ各社にコンプライアンス担当者を配置
し、業務の適正性の確保に努める。
・当社企業グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社企業グループの経営の健全化、
効率性の向上を図る。
・当社企業グループ各社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に定める、当社における承認事項及び当社
に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社企業グループ各社は、関係会社管理規
程に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項につい
て当社へ報告するものとする。
・当社企業グループ各社が定める規程等に基づき、当社企業グループ各社において、法令違反行為等が発見さ
れたときは、当社企業グループ各社は、その内容を直ちに当社へ報告する体制を整備する。
・グループ事業推進本部は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループ各社におけるリスク管理をはじめと
する事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアン
ス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員及び代表取締役
社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを
当社企業グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言
を行う。
・グループ事業推進本部及び内部監査室は、調査及び監査によって当社企業グループ各社における損失の危険
を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等に
ついて、直ちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告するとともに、当社企業グループ会
社の代表取締役に報告する。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取
締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部門を監査等委員会の職務を補助すべき組織
とし、法務担当部門の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職
務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。ま
た、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行
するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けな
い。
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(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会に報告するため
の体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して法
定の事項に加え、当社企業グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果に
ついて報告する。
・取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会
に報告する。
・内部監査室及び法務担当部門は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンス・
ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報
告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社企業グルー
プ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
・内部監査室及び法務担当部門は、監査等委員会に対し、当社企業グループ各社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞
なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。
(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当
該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・法務担当部門は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを
懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓
蒙に努める。
・当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。
(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じ
てこれを処理する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
・監査等委員会は、代表取締役、法務担当部門、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開
催することができる。
・内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施
し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集
等が適切に行えるよう協力する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連
携が図れる環境及び体制を整備する。
(k)当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門
組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な
事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是
正を行う体制を整備する。
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・適正かつ適時の財務報告のために、ＩＲ担当部門を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・
確認を経て開示する体制を整備する。
・財務、経理担当取締役は、当社企業グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行わ
れるよう、指導を行う。
・財務、経理担当取締役は、当社企業グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについ
ての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対
応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管
理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携し
て、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特
性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るととも
に個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り
組んでおります。
ハ 取締役の選任
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ 特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得及び剰余金の配当等
当社は、自己株式の取得については当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式
の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会が定める旨定款に定めております。
(b) 取締役等の責任免除
当社は、会社法426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役及び監査役であったものの会社法第423
条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社設立に伴い代表取締役社長就任
1988年４月
代表取締役会長
1998年６月
代表取締役会長兼社長
2002年３月
代表取締役社長
2004年４月
代表取締役会長
2006年６月
代表取締役会長 岩 﨑 俊 雄 1940年11月30日 生 注２ 3,053
代表取締役会長兼社長
2011年４月
代表取締役会長
2014年４月
代表取締役会長執行役員
2016年６月
代表取締役会長（現）
2017年６月
当社設立に伴い入社
1988年４月
オープンシステム事業部システム技
1998年４月
術部長
ソリューション本部フィナンシャ
2002年４月
ル・ソリューション事業部長
取締役ソリューション本部副本部長
2006年６月
常務取締役ソリューション本部長
2008年４月
常務取締役ビジネスソリューション
2010年４月
事業本部長
常務取締役ビジネスソリューション
代表取締役社長
2011年４月
根 元 浩 幸 1960年２月12日 生 注２ 447
社長執行役員
事業本部長兼営業統括部長
常務取締役ビジネスソリューション
2011年10月
事業本部長
常務取締役ビジネスソリューション
2012年４月
事業本部長兼コンサルティングセン
ター長
常務取締役ビジネスソリューション
2013年４月
事業本部長
代表取締役社長
2014年４月
代表取締役社長執行役員（現）
2016年６月
当社入社 ビジネスソリューション
2013年４月
事業本部副本部長
取締役ビジネスソリューション事業
2013年６月
本部副本部長
常務取締役 事業統括本部長
2014年４月
常務取締役第一事業本部、第二事業
2016年４月
取締役
本部、事業開発本部管掌兼事業開発
専務執行役員
山 元 高 司 1960年10月11日 注２ 35
本部長
事業部門技術研究所管掌
専務取締役執行役員第 一事業本部、
2016年６月
兼事業統括本部長
第二事業本部、事業開発本部管掌兼
事業開発本部長
取締役専務執行役員事業部門、技術
2017年６月
研究所管掌兼事業開発本部長
取締役専務執行役員事業部門、技術
2019年４月
研究所管掌兼事業統括本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1990年11月
経理部長
2010年４月
取締役経理部長
2013年６月
取締役
取締役財務経理部長
2014年４月
常務執行役員
取締役財務経理本部長兼グループ・
杉 山 和 男 1964年９月１日 生 注２ 84
2016年４月
アカウンティング部長
財務経理本部長
取締役執行役員財務経理本部長兼グ
2016年６月
ループ・アカウンティング部長
取締役常務執行役員財務経理本部長
2017年６月
（現）
当社入社
1990年４月
ソリューション本部基盤システム事
2006年４月
業部第三部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2007年４月
ション事業部副事業部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2009年４月
ション事業部長
ビジネスソリューション事業本部副
2013年４月
取締役
本部長
常務執行役員
取締役ビジネスソリューション事業
2013年６月
冨 永 宏 1967年１月９日 生 注２ 58
本部副本部長
管理部門管掌兼
取締役事業統括本部副本部長
2014年４月
経営管理本部長
2016年４月 取締役経営管理本部長兼経営戦略統
括部長
取締役執行役員経営管理本部長兼経
2016年６月
営戦略統括部長
取締役常務執行役員経営管理本部長
2017年６月
兼経営戦略統括部長
取締役常務執行役員管理部門管掌兼
2018年４月
経営管理本部長（現）
当社入社
1990年４月
取締役ソリューション本部副本部長
2003年６月
取締役ソリューション本部副本部長
2003年10月
兼ワイヤレスソリューションセン
ター長
取締役ソリューション本部長
2004年４月
常務取締役ソリューション本部長
2005年４月
代表取締役社長
2006年６月
取締役 熊 澤 修 一 1956年９月30日 生 注２ 202
代表取締役社長兼ソリューション本
2008年１月
部長
代表取締役社長
2008年４月
取締役副会長
2011年４月
専務取締役
2012年４月
㈱クリエイティブジャパン代表取締
2013年４月
役会長
同社代表取締役社長（現）
2013年７月
取締役（現）
2014年４月
日本不動産銀行（現あおぞら銀行）
1977年４月
入行
同行広報部長
1999年２月
同行秘書室長兼広報室長
2000年６月
同行本店営業第三部長
2001年４月
㈱ スタッフサービス・ホールディン
2005年10月
グス取締役
取締役 福 井 順 一 1953年11月5日 生 注２ ―
同社顧問
2014年３月
一般社団法人共同通信社経営企画室
2014年10月
顧問
㈱ 共同通信社取締役事業担当
2015年６月
同社常務取締役
2016年６月
取締役（現）
2018年６月
㈱ 共同通信社顧問（現）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1988年４月
総務部長
1997年10月
管理本部総務部長
1999年４月
総務人事部長
2003年４月
取締役総務人事部長
2003年６月
取締役総務人事本部長兼総務人事部
2005年10月
長
取締役
常務取締役総務人事本部長兼総務人
2006年６月
丹 羽 蔵 王 1955年11月13日 生 注３ 308
(常勤監査等委員)
事部長
常務取締役コーポレート管理本部長
2007年４月
兼社長室長
常務取締役コーポレート管理本部長
2009年10月
常務取締役グループ事業推進本部、
2016年４月
経営管理本部管掌
常務取締役執行役員グループ事業推
2016年６月
進本部、経営管理本部管掌
取締役（常勤監査等委員）（現）
2017年６月
司法試験合格
1975年10月
1978年４月 所澤・中村法律事務所入所
1985年10月 臼井法律事務所開設
取締役
1992年６月 当社監査役
臼 井 義 眞 1949年２月11日 生 注３ ―
(監査等委員)
1994年８月 渥美・臼井法律事務所開設
2003年５月 臼井総合法律事務所開設（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
野村コンピュータシステム㈱（現野
1979年４月
村総合研究所）入社
㈱スタッフサービス・ホールディン
2003年７月
グス取締役
取締役
ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役
2009年４月
佐 藤 治 夫 1956年11月27日 生 注３ ―
(監査等委員)
員
コンサルタントとして独立、老博堂
2015年４月
代表（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
2017年６月
計 4,189
(注）１ 取締役 福井順一氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2019年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を
記載しております。
５ 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の３名で構成されております。
６ 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
業務推進本部長
常務執行役員 菊 池 淳
サービスコンピテンシー統括本部長
常務執行役員 藤 谷 栄 樹
品質管理本部長
執行役員 工 藤 博 徳
事業統括本部副本部長
執行役員 久 保 和 隆
金融ビジネスユニット担当
事業統括本部副本部長
流通サービス・ビジネスユニット担当
執行役員 下 川 恭 正
兼 第二ビジネスソリューション事業部長
事業統括本部副本部長
執行役員 粉 川 徳 幸
インダストリアル・ビジネスユニット担当
事業統括本部副本部長 兼 技術研究所長
執行役員 丸 山 規 行
グループ事業推進本部長
執行役員 髙 石 哲
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７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠
取締役１名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1965年４月 三菱商事㈱入社
1997年11月 同社一般機械部参事
2000年６月 ㈱オートバックスセブン常勤監査役
吉 田 治 邦 1940年10月29日生 ―
2006年６月 ㈱ABシステムソリューション監査役
2008年６月 齋藤最上工業㈱常勤監査役
2010年６月 トーサイアポ㈱監査役（現）
② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名で、うち２名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グ
ループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役３名につき
ましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に
加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしま
しては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下
の点に留意しております。
・当社企業グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監
査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換
を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会にお
いて内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を
行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等
について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システム
を活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会、常務会及び経営会議への出席、各役員（子会社含む）への
ヒアリング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告書の徴求の他、稟議文書等の精査や部門会議への出
席を通して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行
う恐れがある場合、取締役及び執行役員並びに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事態を未然に防ぐ役
割を果たしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は２名であります。予め定めた計画に従い、会議への出
席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に報告を行っております。
内部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基
づき、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図っております。
ロ 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係
(a)監査の体制
当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした
監査及び内部監査室が行う内部監査から構成される三様監査を採用しています。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人及び
内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個
別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも
個別に情報交換を行っております。
(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し
ております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結
果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された
年度計画を承認し、適宜意見交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等
委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
宝金 正典 氏
高木 康行 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他２名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の評価（選任、再任、不再任、解任）に関する判断については、「監査等委員
会監査基準」において手続を規定し、基準項目を適宜設けたうえで、監査等委員会がその評価を行うこととして
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当であると認められ
る場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提案いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その内容は以下のとおりです。
会計監査人に、会社法第340条第１項各号に該当する事実は確認されなかった。
また、以下の事項につき会計監査人、当社執行部門の財務経理担当部署及び内部監査部門の責任者より意見を
聴取した。
(1) 監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 年度を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか
・ 「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に関する会計監査人の説明の内容
は適正か
・ 企業グループ内の会計監査人体制は十分か
(2) 事業年度末日以降の確認
前事業年度会計監査の問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切
な監査を実施しているか
(3) 監査契約更新に向けて、取締役が会計監査人と協議した重要な事項があるか
(4) 会計監査人からの意見聴取
・ 取締役と協議した重要な事項があるか
・ 会計監査人の状況等（ローテーション、監査法人内の管理体制、次年度体制）
・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 500 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 500 28,000 ―
前連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する指導、助言業務等の委
託であります。なお、当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬制度の設計について）
役員報酬は、基本報酬と賞与に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。
基本報酬は定額制として、生活基盤の安定を図るとともに、賞与には業績連動型報酬制度を導入することで、
業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役
（監査等委員を除く。）に対する報酬限度額は年額３億円（使用人兼務取締役の使用人給与を除く。）とし、監
査等委員である取締役に対する報酬限度額は年額５千万円とするものであります。
（役員の報酬等の決定に当たっての方針と手続）
取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
し、基本報酬と賞与の区分ごとに定めております。
基本報酬につきましては、人事の公平性から原則、役職、職責などをもとに、月額の確定報酬基準を決定し、
賞与につきましては、業績連動型報酬制度を基本とし、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定し
ております。これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。また、賞与
の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づ
き役員賞与引当金の総額を決定しております。
監査等委員以外の取締役の個人別の役員報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会に
おける再一任決議に基づき、代表取締役会長である岩﨑俊雄及び代表取締役社長執行役員である根元浩幸の２名
の協議の上、監査等委員会の意見を考慮して決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の役員
報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。
（譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、2015年６月19日開催の株主総会決議で定められた報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して、譲
渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を支給するものであります。
対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額の上限は、年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分を
される当社の普通株式の上限は年30,000株とされております。
なお、本報告書提出日現在、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しておりません。各対象取締役への具
体的な支給時期及び配分につきましては、今後の当社取締役会において検討し、決定してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 賞与
取締役
136,490 114,390 22,100 6
（監査等委員及び社外取締役
を除く。）
監査等委員
18,100 15,600 2,500 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 13,057 10,057 3,000 3
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の員数
総額（千円） 内容
（名）
14,547 ２ 給料手当
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純
投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的
パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定で
きる銘柄については、取締役会・常務会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたし
ます。
保有中の銘柄に関しては、取締役会・常務会・経営会議等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を
行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影
響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につ
いて個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ
で行使することを基本としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 122,757
非上場株式以外の株式 2 251,296
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
１銘柄については、主としてAI領域で
の業務提携を見込んで50,000千円を新
非上場株式 2 57,800 規出資いたしました。他の１銘柄につ
きましては、新株予約権の行使により
7,800千円を追加出資いたしました。
取引先持株会における定期買付けによ
非上場株式以外の株式 1 1,251
るものであります。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 15,000
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
84,200 84,200
ユニオンツール 取引の維持・発展が期待できることから保有
有
㈱ しております。
246,116 316,171
当社企業グループの主要顧客であることから
1,252 944
取引先持株会に加入しております。株式数の
㈱大塚商会 無
増加は当該持株会における定期買付けによる
5,179 5,057
ものであります。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議
体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 22 2,264,269 23 2,874,308
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 52,174 8,973 611,784
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の２第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努
めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,895,374 6,223,102
※２ 6,660,839 ※２ 7,718,113
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,589 3,823
有価証券 700,534 1,193,665
金銭の信託 52,644 55,409
商品及び製品 34,404 24,083
仕掛品 149,793 208,774
貯蔵品 1,424 1,898
前払費用 337,922 365,969
その他 60,735 488,192
△ 1,995 △ 1,995
貸倒引当金
流動資産合計 14,895,266 16,281,037
固定資産
有形固定資産
建物 639,969 685,492
△ 330,266 △ 341,063
減価償却累計額
建物（純額） 309,703 344,429
工具、器具及び備品
537,131 556,933
△ 367,889 △ 370,502
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,241 186,431
車両運搬具
― 3,091
― △ 3,091
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― 0
土地
19,990 19,990
リース資産 29,636 18,624
△ 23,725 △ 9,926
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,911 8,697
有形固定資産合計 504,846 559,548
無形固定資産
のれん 452,511 700,796
ソフトウエア 211,008 641,435
13,659 13,028
その他
無形固定資産合計 677,179 1,355,261
投資その他の資産
※１ 6,081,190 ※１ 4,974,300
投資有価証券
敷金及び保証金 745,726 732,368
保険積立金 215,827 147,619
繰延税金資産 928,015 1,237,108
その他 183,663 192,497
△ 103,934 △ 107,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,050,488 7,176,574
固定資産合計 9,232,514 9,091,384
資産合計 24,127,780 25,372,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,418,345 1,540,203
短期借入金 131,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 296,590 289,586
リース債務 1,459 2,375
未払金 745,380 679,285
未払法人税等 630,619 785,167
未払事業所税 29,705 30,567
未払消費税等 372,891 315,199
賞与引当金 1,148,842 1,287,797
役員賞与引当金 64,195 70,600
受注損失引当金 23,272 9,387
539,697 808,623
その他
流動負債合計 5,401,999 5,858,792
固定負債
長期借入金 936,250 655,274
長期未払金 460,010 429,788
リース債務 4,959 7,057
役員退職慰労引当金 111,102 14,800
退職給付に係る負債 2,021,580 2,189,290
資産除去債務 78,708 80,033
3,750 ―
その他
固定負債合計 3,616,362 3,376,244
負債合計 9,018,361 9,235,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,292,277 4,292,000
利益剰余金 9,367,782 10,832,849
△ 1,871,132 △ 1,871,643
自己株式
株主資本合計 14,303,803 15,768,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831,107 411,863
△ 44,097 △ 42,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 787,009 369,302
新株予約権 16,784 ―
非支配株主持分 1,822 ―
純資産合計 15,109,419 16,137,384
負債純資産合計 24,127,780 25,372,421
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,328,477 35,230,083
※１ 、 ２ 27,020,179 ※１ 、 ２ 28,556,133
売上原価
売上総利益 6,308,298 6,673,950
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 28,898 32,567
役員報酬及び給料手当 1,285,321 1,405,360
賞与 68,485 72,490
賞与引当金繰入額 116,545 128,701
役員賞与引当金繰入額 64,195 70,600
退職給付費用 35,674 41,476
役員退職慰労引当金繰入額 1,743 5,178
法定福利費 189,340 211,773
採用費 161,551 162,872
交際費 50,840 59,056
地代家賃 175,972 171,286
消耗品費 54,621 68,192
のれん償却額 88,173 102,938
事業税 149,625 167,576
貸倒引当金繰入額 ― 3,384
※１ 745,534 ※１ 763,488
その他
販売費及び一般管理費合計 3,216,524 3,466,945
営業利益 3,091,774 3,207,005
営業外収益
受取利息 94,731 230,672
受取配当金 126,550 114,118
有価証券売却益 212,947 79,285
金銭の信託運用益 1,748 2,764
デリバティブ評価益 ― 30,608
助成金収入 11,004 21,484
持分法による投資利益 27,831 23,232
その他 19,943 23,489
営業外収益合計 494,757 525,656
営業外費用
支払利息 3,890 4,460
有価証券評価損 6,414 21,240
投資顧問料 ― 46,167
デリバティブ評価損 49,988 ―
自己株式取得費用 21,607 ―
新株予約権発行費 8,245 ―
4,302 2,185
その他
営業外費用合計 94,447 74,053
経常利益 3,492,084 3,658,607
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 106,665 21,191
関係会社株式売却益 58,405 ―
投資有価証券償還益 52,512 32,363
保険解約返戻金 640 20,556
受取補償金 ― 11,800
10,949 ―
その他
特別利益合計 229,171 85,912
特別損失
※３ 32,293 ※３ 34,125
固定資産除却損
投資有価証券売却損 43,167 28
投資有価証券評価損 235,288 111,225
創立記念関連費用 65,570 113,576
※４ 16,840
減損損失 ―
その他 35,967 82,525
特別損失合計 412,286 358,321
税金等調整前当期純利益 3,308,969 3,386,198
法人税、住民税及び事業税
1,093,601 1,208,835
12,141 △ 108,218
法人税等調整額
法人税等合計 1,105,743 1,100,616
当期純利益 2,203,226 2,285,581
非支配株主に帰属する当期純利益 423 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,202,803 2,285,581
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,203,226 2,285,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 717,968 △ 419,243
退職給付に係る調整額 11,818 1,536
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 16 ―
△ 5,263 ―
為替換算調整勘定
※１ 724,507 ※１ △ 417,707
その他の包括利益合計
包括利益 2,927,733 1,867,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,927,310 1,867,874
非支配株主に係る包括利益 423 ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 3,862,209 7,875,260 △ 426,442 13,825,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,349 △ 640,349
親会社株主に帰属す
2,202,803 2,202,803
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,797,818 △ 1,797,818
自己株式の処分 430,068 353,128 783,196
持分法の適用範囲の
△ 69,931 △ 69,931
変動
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 430,068 1,492,522 △ 1,444,690 477,900
当期末残高 2,514,875 4,292,277 9,367,782 △ 1,871,132 14,303,803
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 113,138 5,280 △ 55,916 62,501 ― 1,399 13,889,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,349
親会社株主に帰属す
2,202,803
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,797,818
自己株式の処分 783,196
持分法の適用範囲の
△ 69,931
変動
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 717,968 △ 5,280 11,818 724,507 16,784 423 741,714
額）
当期変動額合計 717,968 △ 5,280 11,818 724,507 16,784 423 1,219,614
当期末残高 831,107 ― △ 44,097 787,009 16,784 1,822 15,109,419
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 4,292,277 9,367,782 △ 1,871,132 14,303,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 820,514 △ 820,514
親会社株主に帰属す
2,285,581 2,285,581
る当期純利益
自己株式の取得 △ 510 △ 510
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の
―
変動
連結子会社株式の取
△ 277 △ 277
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 277 1,465,066 △ 510 1,464,278
当期末残高 2,514,875 4,292,000 10,832,849 △ 1,871,643 15,768,082
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 831,107 ― △ 44,097 787,009 16,784 1,822 15,109,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 820,514
親会社株主に帰属す
2,285,581
る当期純利益
自己株式の取得 △ 510
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の
―
変動
連結子会社株式の取
△ 277
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 419,243 ― 1,536 △ 417,707 △ 16,784 △ 1,822 △ 436,314
額）
当期変動額合計 △ 419,243 ― 1,536 △ 417,707 △ 16,784 △ 1,822 1,027,964
当期末残高 411,863 ― △ 42,561 369,302 ― ― 16,137,384
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,308,969 3,386,198
減価償却費 206,926 194,093
のれん償却額 88,173 102,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 244 3,384
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,987 108,380
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,605 6,405
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,811 △ 13,884
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 47,423 △ 108,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100,012 153,410
受取利息及び受取配当金 △ 221,281 △ 344,791
支払利息 3,890 4,460
有価証券売却損益（△は益） △ 212,947 △ 79,285
持分法による投資損益（△は益） △ 27,831 △ 23,232
固定資産除却損 32,293 34,125
投資有価証券評価損益（△は益） 235,288 111,225
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,498 △ 21,163
売上債権の増減額（△は増加） △ 878,152 △ 949,218
たな卸資産の増減額（△は増加） 106,644 △ 45,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,617 90,211
未払金の増減額（△は減少） 271,605 101,074
長期未払金の増減額（△は減少） △ 18,916 △ 30,222
未払消費税等の増減額（△は減少） 129,290 △ 56,006
△ 10,571 △ 46,309
その他
小計 3,010,182 2,577,949
利息及び配当金の受取額
217,985 351,976
補償金の受取額 ― 11,800
利息の支払額 △ 4,564 △ 4,298
△ 1,048,911 △ 1,112,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,174,690 1,824,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 5,601
定期預金の払戻による収入 14,000 7,500
有価証券の取得による支出 △ 2,508,798 △ 1,858,607
有価証券の売却による収入 2,778,905 1,007,732
有価証券の償還による収入 30,000 380,000
有形固定資産の取得による支出 △ 138,365 △ 188,267
無形固定資産の取得による支出 △ 84,611 △ 301,179
投資有価証券の取得による支出 △ 3,338,014 △ 1,815,457
投資有価証券の売却による収入 2,510,194 574,461
投資有価証券の償還による収入 500,486 1,191,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 38,231 ※２ △ 354,838
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 94,289 ※２ 20,822
る収入
保険積立金の解約による収入 71,000 120,009
△ 64,228 △ 15,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,373 △ 1,238,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 56,000 △ 91,000
長期借入れによる収入 1,300,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 181,472 △ 356,310
リース債務の返済による支出 △ 1,206 △ 1,504
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 2,100
による支出
配当金の支払額 △ 640,043 △ 819,998
自己株式の取得による支出 △ 1,819,652 △ 510
新株予約権の行使による自己株式の処分による
776,866 ―
収入
14,868 △ 16,784
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 606,639 △ 1,278,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 255 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,388,933 △ 691,669
現金及び現金同等物の期首残高 5,503,941 6,892,874
※１ 6,892,874 ※１ 6,201,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ九州㈱
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム
㈱ネクサス
アルス㈱
イーテクノ㈱
（注）１ 当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、当連結会計年度において㈱アイオスとの吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 当連結会計年度において、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に
含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱エー・アイ・エムスタッフ
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ネクサス及びアルス㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっており
ます。なお、当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、持分法適用関連会社のうち、㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品 移動平均法
b 製品、仕掛品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の契約
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」488,430千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」928,015千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、特別利益の10分の１を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11,589千円は、
「保険解約返戻金」640千円、「その他」10,949千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還に
よる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△34,228千円は、「有価証券の償還による収入」30,000千円、「その他」△64,228千円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 130,141千円 151,736千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
113,250千円
受取手形 131,793千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 85,959 千円 89,255 千円
当期製造費用 6,771 千円 5,029 千円
計 92,730 千円 94,284 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,272千円 9,387千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,764千円
建物 11,820千円
工具、器具及び備品 4,238 7,144
ソフトウェア 2,289 14,581
その他 ― 579
計 32,293千円 34,125千円
※４ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
クレスコ九州㈱
ソフトウェア開発事業 のれん 16,840千円
（福岡県福岡市博多区）
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、当社の連結子会社であるクレスコ九州㈱が事業譲受時に想定していた超過収益力が見込め
なくなったことから、減損損失16,840千円を特別損失として計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 861,132千円 △695,783千円
175,779 91,512
組替調整額
税効果調整前
1,036,912千円 △604,271千円
△318,943 185,027
税効果額
その他有価証券評価差額金 717,968千円 △419,243千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,383千円 △14,299千円
28,418 16,514
組替調整額
税効果調整前
17,034千円 2,214千円
△5,216 △677
税効果額
退職給付に係る調整額 11,818千円 1,536千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△16千円 ―千円
当期発生額
為替換算調整勘定
当期発生額 △91千円 ―千円
△7,480 ―
組替調整額
税効果調整前
△7,572千円 ―千円
2,308 ―
税効果額
為替換算調整勘定 △5,263千円 ―千円
その他の包括利益合計 724,507千円 417,707千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 659,413 600,333 200,000 1,059,746
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2017年６月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付けによる増加 600,000株
単元未満株式の買取りによる増加 333株
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少 200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権
普通株式 ― 200,000 200,000 ― ―
(2017年12月28日発行)
第５回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 200,000 ― 200,000 8,536
(2017年12月28日発行)
第６回新株予約権
普通株式 ― 200,000 ― 200,000 8,248
(2017年12月28日発行)
合計 ― 600,000 200,000 400,000 16,784
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第４回新株予約権の発行による増加 200,000株
第５回新株予約権の発行による増加 200,000株
第６回新株予約権の発行による増加 200,000株
第４回新株予約権の権利行使による減少 200,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 328,877 29.00 2017年３月31日 2017年６月19日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 311,472 29.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 利益剰余金 470,430 43.00 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,059,746 166 ― 1,059,912
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 166株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予約権
普通株式 200,000 ― 200,000 ― ―
(2017年12月28日発行)
提出会社
第６回新株予約権
普通株式 200,000 ― 200,000 ― ―
(2017年12月28日発行)
合計 400,000 ― 400,000 ― ―
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第５回新株予約権の取得及び消却による減少 200,000株
第６回新株予約権の取得及び消却による減少 200,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 470,430 43.00 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会（注）
2018年11月６日
普通株式 350,083 32.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 371,962 34.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 6,895,374千円 6,223,102千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,500 △21,897
定期預金
現金及び現金同等物 6,892,874千円 6,201,204千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アプリケーションズ及び㈱ネクサスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
㈱アプリケーションズ
流動資産 147,152千円
固定資産 31,488千円
のれん 21,138千円
流動負債 △37,940千円
△46,086千円
固定負債
株式の取得価額
115,752千円
△77,520千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） 38,231千円
㈱ネクサス
流動資産 489,466千円
固定資産 202,591千円
のれん 33,761千円
流動負債 △188,935千円
△250,885千円
固定負債
株式の取得価額
286,000千円
△380,289千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） △94,289千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにアルス㈱及びイーテクノ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
アルス㈱
流動資産 449,885千円
固定資産 21,139千円
のれん 326,195千円
流動負債 △104,820千円
△12,400千円
固定負債
株式の取得価額
680,000千円
△325,161千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） 354,838千円
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イーテクノ㈱
流動資産 140,076千円
固定資産 4,984千円
のれん 41,868千円
流動負債 △48,633千円
△38,290千円
固定負債
株式の取得価額
100,006千円
△120,828千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） △20,822千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 6,840千円 28,912千円
１年超 45,030 45,547
合計 51,870千円 74,460千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては
営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行から
の借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時
価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
6,895,374 6,895,374 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,660,839
△1,995
貸倒引当金（※）
6,658,844 6,658,844 ―
(3) 電子記録債権
3,589 3,589 ―
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
184,614 184,614 ―
② その他有価証券
5,609,216 5,609,216 ―
(5) 金銭の信託
52,644 52,644 ―
資産計 19,404,283 19,404,283 ―
(1) 買掛金
1,418,345 1,418,345 ―
(2) 短期借入金
131,000 131,000 ―
(3) 長期借入金
1,232,840 1,230,033 △2,806
(4) リース債務
6,419 6,357 △61
(5) 長期未払金
460,010 452,953 △7,057
負債計 3,248,616 3,238,689 △9,926
（※） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
6,223,102 6,223,102 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,718,113
△1,995
貸倒引当金（※）
7,716,118 7,716,118 ―
(3) 電子記録債権
3,823 3,823 ―
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
215,411 215,411 ―
② その他有価証券
5,323,470 5,323,470 ―
(5) 金銭の信託
55,409 55,409 ―
資産計 19,537,335 19,537,335 ―
(1) 買掛金
1,540,203 1,540,203 ―
(2) 短期借入金
40,000 40,000 ―
(3) 長期借入金
944,860 942,655 △2,204
(4) リース債務
9,432 9,352 △80
(5) 長期未払金
429,788 424,455 △5,332
負債計 2,964,284 2,956,667 △7,616
（※） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示され
た価格によっております。
(5) 金銭の信託
これらの時価は、金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
非上場株式等 987,894 292,643
非上場債券 ― 336,439
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上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について189,325千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） (千円） （千円）
現金及び預金 6,895,374 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,660,839 ― ― ―
電子記録債権 3,589 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 ― 68,698 102,914 54,980
（2）その他 515,920 624,442 376,853 ―
合計 14,075,723 693,140 479,767 54,980
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） (千円） （千円）
現金及び預金 6,223,102 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,718,113 ― ― ―
電子記録債権 3,823 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 ― 10,000 107,187 57,435
（2）その他 978,254 839,583 130,615 ―
合計 14,923,292 849,583 237,802 57,435
（注4） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 131,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 296,590 286,250 260,000 260,000 130,000 ―
リース債務 1,459 1,399 1,146 965 965 482
合計 429,049 287,649 261,146 260,965 130,965 482
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 289,586 263,336 261,938 130,000 ― ―
リース債務 2,375 2,122 1,941 1,941 1,052 ―
合計 331,961 265,458 263,879 131,941 1,052 ―
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2018年３月31日 2019年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △6,414千円 △21,240千円
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,349,960 964,680 1,385,279
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 107,985 87,958 20,026
表計上額が
取得原価を超
②その他 ― ― ―
えるもの
(3) その他 573,901 544,912 28,988
小計 3,031,846 1,597,551 1,434,295
(1) 株式 859,923 967,548 △107,625
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 112,914 114,091 △1,176
表計上額が
取得原価を超
②その他 700,693 770,000 △69,307
えないもの
(3) その他 903,838 1,006,118 △102,279
小計 2,577,370 2,857,758 △280,388
合計 5,609,216 4,455,309 1,153,907
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,265,697 444,109 821,588
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 164,622 153,911 10,711
表計上額が
取得原価を超
②その他 391,325 380,000 11,325
えるもの
(3) その他 543,474 502,315 41,159
小計 2,365,120 1,480,336 884,784
(1) 株式 1,263,435 1,522,525 △259,089
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 10,000 10,000 ―
表計上額が
取得原価を超
②その他 529,324 580,000 △50,675
えないもの
(3) その他 1,155,589 1,255,137 △99,547
小計 2,958,350 3,367,663 △409,312
合計 5,323,470 4,847,999 475,471
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,487,401 74,145 36,841
(2) その他
1,022,945 32,519 6,325
合計 2,510,346 106,665 43,167
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
772,111 21,190 ―
(2) その他
1,345 0 28
合計 773,456 21,191 28
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について235,288千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について111,225千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％
以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行う
ことにしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
570,000 190,000 525,312 △44,688
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 94,700 △5,300
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
― ― ― ―
建て他社株式償還可能債
合計 670,000 290,000 620,012 △49,988
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
760,000 190,000 760,179 179
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 83,840 △16,160
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
111,060 ― 107,660 △3,399
建て他社株式償還可能債
合計 971,060 290,000 951,680 △19,379
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用
しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
当社 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ九州㈱ 退職一時金制度
クレスコ北陸㈱ 確定拠出年金制度
㈱シースリー 退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン 退職一時金制度
㈱メクゼス 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金
共済制度を利用しております。）、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済
制度を利用しております。）
㈱ネクサス 退職一時金制度
アルス㈱ 中小企業退職金共済制度
イーテクノ㈱ 中小企業退職金共済制度
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
（追加情報）
当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱は、当連結会計年度において退職一時金制度及び確
定拠出年金制度を導入しております。また、㈱メクゼスは当連結会計年度において確定拠出年金制度を導入してお
ります。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,542千円減少
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,185,677千円 1,277,547千円
勤務費用 115,149 122,943
利息費用 4,861 4,599
数理計算上の差異の発生額 11,383 14,299
退職給付の支払額 △39,523 △44,713
退職給付債務の期末残高 1,277,547千円 1,374,675千円
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 580,175千円 744,033千円
新規連結に伴う増加額 141,526 ―
退職給付費用 118,256 152,761
退職給付の支払額 △78,417 △60,158
制度への拠出額 △20,313 △22,020
その他 2,805 ―
退職給付に係る負債の期末残高 744,033千円 814,615千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,021,580千円 2,189,290千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,021,580千円 2,189,290千円
退職給付に係る負債 2,021,580千円 2,189,290千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,021,580千円 2,189,290千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 115,149千円 122,943千円
利息費用 4,861 4,599
数理計算上の差異の費用処理額 28,418 16,514
簡便法で計算した退職給付費用 118,256 152,761
確定給付制度に係る退職給付費用 266,684千円 296,817千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 17,034千円 2,214千円
合計 17,034千円 2,214千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △63,559千円 △61,345千円
合計 △63,559千円 △61,345千円
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(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4％ 0.3％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127,114千円、当連結会計年度140,267千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 351,877千円 394,323千円
賞与引当金に係る法定福利費 50,181 〃 57,116 〃
未払事業税 50,773 〃 62,306 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 142,839 〃 128,116 〃
役員退職慰労引当金 34,158 〃 4,531 〃
一括償却資産 9,775 〃 8,199 〃
退職給付に係る負債 619,007 〃 670,360 〃
会員権評価損 17,152 〃 17,502 〃
資産除去債務 24,100 〃 24,505 〃
投資有価証券評価損 139,183 〃 173,240 〃
税務上の繰越欠損金(注) 221,726 〃 187,443 〃
84,955 〃 103,898 〃
その他
繰延税金資産小計
1,745,732千円 1,831,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― 〃 △187,443 〃
― 〃 △214,117 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △435,401 〃 △401,561 〃
繰延税金資産合計 1,310,331千円 1,429,984千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △368,632千円 △183,604千円
建物（資産除去債務） △8,935 〃 △9,102 〃
△4,747 〃 △168 〃
その他
繰延税金負債合計 △382,316千円 △192,875千円
繰延税金資産純額 928,015千円 1,237,108千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7,695 8,778 4,810 62,593 103,565 187,443千円
評価性引当額 ― △7,695 △8,778 △4,810 △62,593 △103,565 △187,443 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 0.9
算入されない項目
役員報酬損金不算入 0.6 0.6
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減
1.5 △1.3
受取配当金の益金不算入 △1.5 △1.7
連結子会社からの受取配当金消去 1.4 1.6
のれん償却額 0.8 0.8
所得拡大促進税制による法人税特別
△1.9 △0.2
控除額
0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 32.5％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．アルス㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルス㈱
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケー
ジソフトウェア開発、業務コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
今後、更に需要が見込まれるパッケージソフトウェア開発事業を取り込むことにより、当社企業グループにお
ける企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアルス㈱の株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 680,000千円
取得原価 680,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 29,329千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
326,195千円
② 発生原因
アルス㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 449,885千円
固定資産 21,139千円
資産合計 471,025千円
流動負債 104,820千円
固定負債 12,400千円
負債合計 117,220千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 281,089千円
営業利益 33,541千円
経常利益 39,652千円
税金等調整前当期純利益 39,686千円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,174千円
１株当たり当期純利益 2.39円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．イーテクノ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イーテクノ㈱
事業の内容 Webシステムの設計・開発、組込み型ソフトウェアの設計・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与するとともに、両者が補完し合
うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考
えられるため。
③ 企業結合日
2018年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価としてイーテクノ㈱の株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年３月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 100,006千円
取得原価 100,006千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 2,663千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,868千円
② 発生原因
イーテクノ㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,076千円
固定資産 4,984千円
資産合計 145,060千円
流動負債 48,633千円
固定負債 38,290千円
負債合計 86,923千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 100,588千円
営業利益 12,001千円
経常利益 11,814千円
税金等調整前当期純利益 11,814千円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,824千円
１株当たり当期純利益 0.72円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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共通支配下の取引等
１．連結子会社間の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱アイオス(当社の連結子会社)
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報通信機器設備及び付属品に関す
る設計、開発、製造
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱アプリケーションズ(当社の連結子会社)
事業の内容 情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイ
ン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱アイオスを存続会社とし、㈱アプリケーションズを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アイオス
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱アイオスは、1989年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプ
リケーション開発及び保守を主力事業としております。
2017年10月には、喫緊の課題（①受注力の向上、②技術力の底上げ、③人材の補強、④事業領域の拡大）を克服
すべく、㈱アプリケーションズを子会社化いたしました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧
客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するも
のと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
２．連結子会社間の事業譲渡
(1) 取引の概要
① 連結子会社間の事業譲渡
当社の連結子会社である㈱アイオスが、2018年４月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに、同社の関
西営業所を事業譲渡いたしました。
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱アイオスを譲渡会社、㈱メクゼスを譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社企業グループでは、関西地区の事業については、㈱アイオスの関西営業所と㈱メクゼスの２拠点を中心に展
開してまいりましたが、事業の一元化を通して、開発効率を高めるとともに、戦力の集中を図ることで、より付加
価値の高いサービスをお客様に提供することが可能になる、と判断し、統合することといたしました。両社の強み
を統合するとともに、重複機能も統合し、経営の効率化を促進いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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３．子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱メクゼス(当社の連結子会社)
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、システムインテグレーション、Webデ
ザイン
② 企業結合日
2018年４月24日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
100％連結子会社化することにより、更なるグループシナジーを発揮するために株式を追加取得しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,100千円
取得原価 2,100千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
277千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 55,968千円 78,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,508 ―
時の経過による調整額 1,232 1,325
期末残高 78,708千円 80,033千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開
発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主要商品又は役務の名称
ソフトウェア開発事業 アプリケーション開発、基盤システム開発及びソリューション・サービス
通信システム、カーエレクトロニクス及びデジタル家電分野における組込ソフト
組込型ソフトウェア開発事業
ウェア開発
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
組込型 合計
ソフトウェア
(注)１ (注)２
計 (注)３
ソフトウェア
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 27,724,736 5,458,221 33,182,958 145,519 33,328,477 ― 33,328,477
セグメント間の内部
10,523 ― 10,523 8,979 19,502 △ 19,502 ―
売上高又は振替高
計 27,735,260 5,458,221 33,193,481 154,498 33,347,980 △ 19,502 33,328,477
セグメント利益 3,431,643 905,912 4,337,556 11,627 4,349,183 △ 1,257,409 3,091,774
セグメント資産 10,569,237 2,608,894 13,178,132 119,727 13,297,859 10,829,920 24,127,780
その他の項目
減価償却費 141,475 27,195 168,671 1,700 170,371 36,555 206,926
有形固定資産及び
191,562 20,787 212,350 1,789 214,140 23,590 237,730
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,257,409千円には、セグメント間取引消去10,235千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,267,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,829,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,590千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
組込型 計上額
合計
ソフトウェア (注)１ (注)２
計
ソフトウェア (注)３
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 28,898,044 6,285,257 35,183,302 46,781 35,230,083 ― 35,230,083
セグメント間の内部
10,905 ― 10,905 8,091 18,996 △ 18,996 ―
売上高又は振替高
計 28,908,950 6,285,257 35,194,207 54,872 35,249,080 △ 18,996 35,230,083
セグメント利益 3,254,310 1,146,571 4,400,882 4,480 4,405,362 △ 1,198,357 3,207,005
セグメント資産 11,983,180 3,110,607 15,093,788 60,879 15,154,668 10,217,753 25,372,421
その他の項目
減価償却費 140,392 22,613 163,005 569 163,575 30,518 194,093
有形固定資産及び
538,441 106,084 644,525 3,750 648,276 64,311 712,587
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,198,357千円には、セグメント間取引消去7,573千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,205,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,217,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,311千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,697,689 ソフトウェア開発事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,714,620 ソフトウェア開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
組込型
その他 全社・消去 合計
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
減損損失 16,840 ― 16,840 ― ― 16,840
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
組込型
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
当期償却額 76,371 11,801 88,173 ― ― 88,173
当期末残高 452,511 ― 452,511 ― ― 452,511
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
組込型
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
当期償却額 102,938 ― 102,938 ― ― 102,938
当期末残高 700,796 ― 700,796 ― ― 700,796
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
その近親
㈲イワサキコー 神奈川県 自己株式の
者が議決
(被所有)
有価証券の保 自己株式の
権の過半 ポレーション 横浜市 20,000 取得 1,796,400 ― ―
有及び運用等 取得
直接 26.02
数を所有
(注)１ 中区 (注)２
している
会社等
(注) １ ㈲イワサキコーポレーションは、当社の代表取締役会長である岩﨑俊雄及びその近親者が議決権のすべてを
所有している会社であり、当社の主要株主にも該当しております。
２ 当社は、2017年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、㈲イワサキコーポレーションが保有する当社普通
株式600,000株を１株当たり金2,994円にて、公開買付けの方法により取得しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,379.38円 1,475.07円
１株当たり当期純利益 200.25円 208.92円
潜在株式調整後
199.97円 ―円
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,202,803 2,285,581
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,202,803 2,285,581
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,000,061 10,940,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）
15,531 ―
（うち新株予約権(株)） ( ―）
(15,531）
第５回新株予約権
2,000個
（普通株式 200,000株）
第５回新株予約権
発行日 2017年12月28日
2,000個
（普通株式 200,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第６回新株予約権
発行日 2017年12月28日
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2,000個
の概要 （普通株式 200,000株）
第６回新株予約権
発行日 2017年12月28日
2,000個
（普通株式 200,000株）
これらの新株予約権の全部
発行日 2017年12月28日
について、2018年10月10日付
で取得及び消却を行っており
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,109,419 16,137,384
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,606 ―
（ ―）
（うち新株予約権（千円）） （16,784）
（ ―）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,822）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,090,812 16,137,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,940,254 10,940,088
の数(株)
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(重要な後発事象)
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で、連結子会社であるクレスコ九
州㈱を吸収合併しております。
（1）合併の目的
事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を図ることを目的に、当社を存続会社と
して、クレスコ九州㈱を吸収合併することといたしました。クレスコグループは今後も経営資源の「選択
と集中」を図り、更なる成長にチャレンジしてまいります。
（2）合併の要旨
①合併の日程
・合併契約取締役会決議日：2019年１月28日
・合併契約締結日 ：2019年１月28日
・合併期日（効力発生日）：2019年４月１日
（注）本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併、クレスコ九州㈱において
は、会社法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行うものです。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、クレスコ九州㈱は解散となります。
③合併に係る割当ての内容
当社は、クレスコ九州㈱の全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭などの割当て
はありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債
該当事項はありません。
⑤当事会社の概要
（存続会社）
商号 株式会社クレスコ
代表者 代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸
所在地 東京都港区港南２丁目15番１号
設立年月日 1988年４月
資本金 2,514,875千円
決算期 ３月31日
情報システムに関する
・コンサルティング及びソリューションサービス業務
事業の内容 ・設計、開発業務
・運用管理、保守業務
・調査、分析、評価及び技術支援業務
（消滅会社）
商号 クレスコ九州株式会社
代表者 代表取締役社長 三重野 孝志
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目７番22号
設立年月日 2005年９月
資本金 50,000千円
決算期 ３月31日
・コンピューターによる情報処理の受託及び請負
・コンピューターに関するソフトウェアの企画、設計、開発、
事業の内容 保守
・コンピューターのソフトウェア及びハードウェア並びに周辺
機器の販売
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２．譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の第31
回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されております。
（1）本制度の目的
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
（2）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は60百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いては、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総
会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含
みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限
期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。
なお、譲渡制限期間については、20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間としており
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 131,000 40,000 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 296,590 289,586 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,459 2,375 ― ―
2020年４月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
936,250 655,274 0.35
のものを除く。)
2022年８月31日
2020年４月４日～
リース債務(１年以内に返済予定
4,959 7,057 ―
のものを除く。)
2023年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,370,259 994,292 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 263,336 261,938 130,000 ―
リース債務 2,122 1,941 1,941 1,052
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,113,014 17,041,403 25,828,134 35,230,083
税金等調整前四半期
(千円) 623,754 1,603,462 2,485,006 3,386,198
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 413,920 1,076,398 1,673,676 2,285,581
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
(円) 37.83 98.39 152.98 208.92
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.83 60.55 54.60 55.93
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,720,289 3,050,552
※２ 644,709 ※２ 620,990
受取手形
※１ 3,918,481 ※１ 4,200,727
売掛金
有価証券 700,534 1,193,665
金銭の信託 52,644 55,409
仕掛品 99,479 83,987
※１ 28,569 ※１ 425,297
未収入金
※１ 387,344 ※１ 377,506
その他
流動資産合計 9,552,053 10,008,137
固定資産
有形固定資産
建物 229,891 224,630
173,858 146,188
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 403,750 370,819
無形固定資産
ソフトウエア 144,894 559,955
8,674 8,674
その他
無形固定資産合計 153,569 568,629
投資その他の資産
投資有価証券 5,857,161 4,732,715
関係会社株式 3,226,764 3,934,858
繰延税金資産 464,042 721,436
敷金及び保証金 487,812 500,047
保険積立金 109,003 123,541
その他 154,263 157,364
△ 102,425 △ 102,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,196,623 10,067,537
固定資産合計 10,753,942 11,006,986
資産合計 20,305,996 21,015,124
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 850,913 ※１ 769,694
買掛金
関係会社短期借入金 1,300,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 295,000 286,250
※１ 546,343 ※１ 378,204
未払金
未払費用 157,502 161,987
未払法人税等 402,960 490,445
未払事業所税 21,571 21,691
未払消費税等 167,287 165,862
預り金 48,730 50,705
賞与引当金 612,531 653,842
役員賞与引当金 32,200 27,600
受注損失引当金 23,272 9,387
その他 39,913 283,461
流動負債合計 4,498,227 4,799,132
固定負債
長期借入金 936,250 650,000
長期未払金 403,600 403,600
退職給付引当金 1,213,987 1,313,329
資産除去債務 60,923 61,974
3,750 ―
その他
固定負債合計 2,618,510 2,428,904
負債合計 7,116,738 7,228,036
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金
資本準備金 2,998,808 2,998,808
その他資本剰余金
1,312,131 1,312,131
自己株式処分差益
資本剰余金合計 4,310,939 4,310,939
利益剰余金
利益準備金 78,289 78,289
その他利益剰余金
別途積立金 2,410,000 2,410,000
4,899,274 5,932,903
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,387,564 8,421,192
自己株式 △ 1,871,132 △ 1,871,643
株主資本合計 12,342,246 13,375,364
評価・換算差額等
830,227 411,723
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 830,227 411,723
新株予約権 16,784 ―
純資産合計 13,189,257 13,787,087
負債純資産合計 20,305,996 21,015,124
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 21,198,021 ※１ 20,925,104
売上高
※１ 17,317,660 ※１ 16,985,048
売上原価
売上総利益 3,880,361 3,940,055
※１ , ※２ 1,726,562 ※１ , ※２ 1,733,549
販売費及び一般管理費
営業利益 2,153,798 2,206,506
営業外収益
※１ 1,019 ※１ 1,442
受取利息
有価証券利息 93,958 229,757
※１ 273,083 ※１ 280,417
受取配当金
有価証券売却益 212,947 79,285
金銭の信託運用益 1,748 2,764
デリバティブ評価益 ― 30,608
14,365 16,511
その他
営業外収益合計 597,122 640,788
営業外費用
※１ 15,977 ※１ 18,845
支払利息
有価証券評価損 6,414 21,240
デリバティブ評価損 49,988 ―
自己株式取得費用 21,607 ―
新株予約権発行費 8,245 ―
投資顧問料 ― 46,167
3,563 1,514
その他
営業外費用合計 105,795 87,767
経常利益 2,645,126 2,759,527
特別利益
投資有価証券売却益 106,665 21,191
投資有価証券償還益 52,512 32,363
関係会社株式売却益 78,840 ―
― 11,298
保険解約返戻金
特別利益合計 238,017 64,853
特別損失
※３ 16,176 ※３ 20,473
固定資産除却損
投資有価証券売却損 43,167 28
投資有価証券償還損 3,892 1,450
投資有価証券評価損 235,288 108,147
創立記念関連費用 48,024 76,606
16,190 ―
その他
特別損失合計 362,739 206,704
税引前当期純利益 2,520,403 2,617,676
法人税、住民税及び事業税
736,334 836,225
法人税等調整額 20,078 △ 72,692
法人税等合計 756,413 763,532
当期純利益 1,763,990 1,854,143
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 882,063 78,289 2,410,000 3,775,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,349
当期純利益 1,763,990
自己株式の取得
自己株式の処分 430,068
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 430,068 ― ― 1,123,640
当期末残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 4,899,274
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 426,442 12,233,227 106,488 106,488 ― 12,339,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 640,349 △ 640,349
当期純利益 1,763,990 1,763,990
自己株式の取得 △ 1,797,818 △ 1,797,818 △ 1,797,818
自己株式の処分 353,128 783,196 783,196
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 723,739 723,739 16,784 740,523
額）
当期変動額合計 △ 1,444,690 109,018 723,739 723,739 16,784 849,541
当期末残高 △ 1,871,132 12,342,246 830,227 830,227 16,784 13,189,257
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 4,899,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 820,514
当期純利益 1,854,143
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,033,628
当期末残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 5,932,903
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,871,132 12,342,246 830,227 830,227 16,784 13,189,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 820,514 △ 820,514
当期純利益 1,854,143 1,854,143
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 418,503 △ 418,503 △ 16,784 △ 435,287
額）
当期変動額合計 △ 510 1,033,117 △ 418,503 △ 418,503 △ 16,784 597,830
当期末残高 △ 1,871,643 13,375,364 411,723 411,723 ― 13,787,087
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
（4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的
に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
（1）当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の契約
検収基準
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273,153千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」464,042千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 170,913千円 173,368千円
短期金銭債務 127,574千円 91,527千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
113,250千円
受取手形 131,793千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,960千円 46,188千円
営業費用 1,007,606千円 842,042千円
営業外収益 154,624千円 176,216千円
営業外費用 12,989千円 14,994千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬及び給料手当 671,315 千円 707,875 千円
賞与引当金繰入額 59,901 千円 71,224 千円
役員賞与引当金繰入額 32,200 千円 27,600 千円
減価償却費 43,703 千円 39,755 千円
退職給付費用 28,528 千円 29,343 千円
おおよその割合
販売費 13％ 13％
一般管理費 87％ 87％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 10,034千円 ―千円
工具、器具及び備品 3,852 5,891
ソフトウエア 2,289 14,581
計 16,176千円 20,473千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,175,371 3,883,465
関連会社株式 51,393 51,393
計 3,226,764 3,934,858
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 187,557千円 200,206千円
賞与引当金に係る法定福利費 24,571 〃 26,322 〃
未払事業税 32,946 〃 39,068 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 123,582 〃 123,582 〃
一括償却資産 8,601 〃 6,492 〃
退職給付引当金 371,722 〃 402,141 〃
会員権評価損 14,757 〃 14,439 〃
資産除去債務 18,654 〃 18,976 〃
投資有価証券評価損 133,695 〃 166,810 〃
関係会社株式評価損 67,984 〃 67,984 〃
62,057 〃 53,242 〃
その他
繰延税金資産小計 1,046,131千円 1,119,267千円
評価性引当額 △206,743 〃 △208,085 〃
繰延税金資産合計 839,388千円 911,182千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366,410千円 △181,709千円
△8,935 〃 △8,037 〃
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計 △375,346千円 △189,746千円
繰延税金資産純額 464,042千円 721,436千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．連結子会社の吸収合併
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 減価償却
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 累計額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産 建物 229,891 21,742 ― 27,003 224,630 258,255
工具、器具及び備品 173,858 30,921 5,891 52,699 146,188 245,874
リース資産 ― ― ― ― ― 3,312
計 403,750 52,664 5,891 79,703 370,819 507,442
ソフトウエア 144,894 487,484 14,581 57,842 559,955 ―
無形固定資産
その他 8,674 ― ― ― 8,674 ―
計 153,569 487,484 14,581 57,842 568,629 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社及び事業所の改装に伴う内部造作工事等 21,742千円
工具、器具及び備品 本社の改装に伴う機器の購入等 16,884千円
ソフトウェア 本社における社内基幹システムの構築費用等 467,291千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 102,425 ― ― 102,425
賞与引当金 612,531 653,842 612,531 653,842
役員賞与引当金 32,200 27,600 32,200 27,600
受注損失引当金 23,272 9,387 23,272 9,387
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当の基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日 毎年９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第30期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第28期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 2018年７月３日関東財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 2018年７月３日関東財務局長に提出。
事業年度 第30期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年７月３日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度 第30期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月18日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月８日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月７日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クレスコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレスコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレスコの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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