セガサミーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第15期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 366,813 347,981 366,939 323,664 331,648
経常利益 (百万円) 16,879 16,409 28,542 14,578 7,495
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 11,375 5,369 27,607 8,930 2,642
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 4,046 △ 6,566 23,653 10,209 3,746
純資産額 (百万円) 322,452 299,950 311,497 310,456 305,337
総資産額 (百万円) 528,659 532,957 521,599 473,467 464,654
１株当たり純資産額 (円) 1,336.54 1,257.43 1,313.06 1,313.90 1,289.32
１株当たり当期純利益
(円) △ 46.70 22.90 117.79 38.10 11.27
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － 22.90 117.40 38.04 11.24
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.0 55.3 59.0 65.0 65.1
自己資本利益率 (％) △ 3.4 1.8 9.2 2.9 0.9
株価収益率 (倍) － 53.6 12.7 44.2 115.9
営業活動による
(百万円) 37,010 16,906 59,126 26,487 14,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,734 △ 35,280 △ 4,767 △ 20,422 △ 22,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,058 14,285 △ 38,334 △ 28,780 △ 20,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 190,837 185,613 199,208 176,566 148,064
期末残高
従業員数
7,888 7,606 7,639 7,726 7,993
(名)
〔 7,802 〕 〔 7,778 〕 〔 7,494 〕 〔 7,754 〕 〔 8,121 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更及びデジタルゲーム分
野の収益表示の変更を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映さ
せた数値を記載しております。
３ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。同様に、株価収益率についても、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 24,771 12,737 13,450 14,051 11,574
経常利益又は
(百万円) 18,439 6,526 7,450 4,341 △ 463
経常損失（△）
当期純利益 (百万円) 7,441 2,941 2,076 5,370 196
資本金 (百万円) 29,953 29,953 29,953 29,953 29,953
発行済株式総数 (株) 266,229,476 266,229,476 266,229,476 266,229,476 266,229,476
純資産額 (百万円) 331,252 312,691 304,226 300,326 296,157
総資産額 (百万円) 435,326 437,432 482,468 416,919 423,277
１株当たり純資産額 (円) 1,391.67 1,330.62 1,296.67 1,277.88 1,257.78
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(内、１株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 30.55 12.55 8.86 22.91 0.84
潜在株式調整後
(円) 30.50 12.55 8.83 22.88 0.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.9 71.3 63.0 71.8 69.8
自己資本利益率 (％) 2.2 0.9 0.7 1.8 0.1
株価収益率 (倍) 57.4 97.8 168.4 73.5 1,555.3
配当性向 (％) 130.9 318.8 451.6 174.6 4,763.6
従業員数
118 133 135 149 475
(名)
〔 12 〕 〔 13 〕 〔 17 〕 〔 19 〕 〔 41 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(％)
株主総利回り 77.6 56.5 69.7 79.8 65.1
(比較指数：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
最高株価 (円) 2,348 1,866 1,848 1,707 2,030
最低株価 (円) 1,415 1,010 1,075 1,318 1,210
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年５月 株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、
株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつ
き取締役会で決議し、同契約書を締結。
2004年６月 両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス
株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2004年10月 両社が、株式移転により共同で当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年10月 アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得
により、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2007年３月 サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式
会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。
2007年12月 サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社か
ら連結子会社化。
2007年12月 株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とす
る。
（2010年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）
2010年12月 当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トム
ス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2011年８月 当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2012年３月 複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連
結子会社とする。
2012年５月 サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）
2012年６月 サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。
2012年７月 韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE
SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。
2013年11月 株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。
（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）
2014年11月 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシ
ティ」の建設に着工。
2015年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホール
ディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガ
ジョイポリス株式会社）を設立。
株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更。
2017年１月 株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同
社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。
2017年４月 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシ
ティ」を開業。
2017年12月 セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ
州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
2018年８月
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社91社及び関連会社13社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコ
ンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、
各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主な事業内容 会社名
サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、
パチスロ遊技機及びパチンコ
遊技機事業 ㈱サミーネットワークス、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱
遊技機の開発・製造・販売
その他18社
㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、
㈱セガ・インタラクティブ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、
㈱セガ エンタテインメント、㈱ダーツライブ、
国内
㈱アトラス、㈱セガトイズ、
㈱トムス・エンタテインメント、
デジタルゲームを中核にパッ
マーザ・アニメーションプラネット㈱、
ケージゲーム、アミューズメ
セガサミークリエイション㈱
ント機器における開発・販
エンタテインメン
その他17社
売、アミューズメント施設の
トコンテンツ事業
開発・運営やアニメーション
映画の企画・制作・販売及び
玩具等の開発・製造・販売
Sega Amusements International Ltd.、
Sega of America, Inc.、
海外 Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd.
その他40社
フェニックスリゾート㈱
国内
その他２社
統合型リゾート事業やその他
リゾート事業 施設事業におけるホテルやゴ
ルフ場等の開発・運営
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
海外
その他１社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
東京都 経営指導
サミー㈱ (注)３、５ 18,221 遊技機事業 100.0
品川区 役員の兼任…３名
㈱セガホールディングス 東京都 経営指導
エンタテインメン
44,092 100.0
トコンテンツ事業
(注)３ 品川区 役員の兼任…５名
東京都
100.0
㈱ロデオ 100 遊技機事業
(100.0)
品川区
東京都
100.0
タイヨーエレック㈱
100 遊技機事業
(100.0)
品川区
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱セガゲームス (注)５
100 役員の兼任…３名
(100.0)
トコンテンツ事業
品川区
㈱セガ・インタラクティブ 東京都
エンタテインメン
100.0
100 役員の兼任…２名
(100.0)
トコンテンツ事業
(注)５ 品川区
東京都
㈱セガ・ロジスティクスサービ エンタテインメン
100.0
100
(100.0)
ス 大田区 トコンテンツ事業
㈱セガ エンタテインメント 東京都
エンタテインメン
100.0
100 役員の兼任…２名
(100.0)
(注)５ 大田区 トコンテンツ事業
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱ダーツライブ 10 役員の兼任…１名
(100.0)
品川区 トコンテンツ事業
エンタテインメン
Sega Amusements
英国 25,972 100.0
International Ltd. (注)３
サリー州 千Stgポンド (100.0)
トコンテンツ事業
米国
Sega of America, Inc.
エンタテインメン
110,000 100.0
カリフォル
千USドル (100.0)
トコンテンツ事業
(注)３
ニア州
英国
エンタテインメン
10,000 100.0
Sega Europe Ltd.
ミドルセッ
千Stgポンド (100.0)
トコンテンツ事業
クス州
英国
エンタテインメン
Sega Publishing Europe 0 100.0
ミドルセッ
Ltd. 千Stgポンド (100.0)
トコンテンツ事業
クス州
エンタテインメン
東京都 100.0
㈱アトラス
10 役員の兼任…１名
品川区 (100.0)
トコンテンツ事業
東京都 100.0
㈱サミーネットワークス 100 遊技機事業 役員の兼任…１名
品川区 (100.0)
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱セガトイズ 100 役員の兼任…１名
(100.0)
トコンテンツ事業
台東区
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱トムス・エンタテインメント
100 役員の兼任…２名
(100.0)
トコンテンツ事業
中野区
エンタテインメン
東京都 100.0
マーザ・アニメーションプラ
100 役員の兼任…２名
ネット㈱
品川区 (100.0)
トコンテンツ事業
資金の貸付
東京都
ジェイエムエス・ユナイテッド
100 遊技機事業 100.0
㈱
品川区
役員の兼任…１名
資金の貸付
宮崎県
フェニックスリゾート㈱ 93 リゾート事業 100.0
宮崎市
役員の兼任…３名
神奈川県
エンタテインメン
セガサミークリエイション㈱ 横浜市 10 100.0 資金の貸付
トコンテンツ事業
神奈川区
その他53社
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資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
インターライフホールディング 東京都
2,979 全社 20.7
ス㈱ (注)４
中央区
韓国 350,688
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
リゾート事業 45.0 役員の兼任…１名
仁川広域市 百万ウォン
その他10社
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３ 上記連結子会社のうち、サミー㈱、㈱セガホールディングス、Sega Amusements International Ltd.、Sega
of America, Inc.は特定子会社に該当しております。
４ インターライフホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ サミー㈱、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ エンタテインメントについては、売上高
（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
㈱セガ エンタテ
㈱セガ・インタ
サミー㈱ ㈱セガゲームス
ラクティブ
インメント
(1) 売上高
89,158 68,434 54,204 39,392
(2) 経常利益又は
7,741 △1,480 695 1,427
経常損失（△）
(3) 当期純利益又は
6,193 △5,957 △259 694
当期純損失（△）
(4) 純資産額
159,145 13,996 10,973 20,300
(5) 総資産額
196,447 69,236 29,159 28,728
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,567
遊技機事業
〔 1,831 〕
5,328
エンタテインメントコンテンツ事業
〔 6,016 〕
640
リゾート事業
〔 222 〕
458
全社
〔 52 〕
7,993
合計
〔 8,121 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。
４ 前連結会計年度に比べ「リゾート事業」の従業員数が45名増加しております。主な理由は、統合型リゾート
施設「パラダイスシティ」開業に伴う受入出向者の増加により、提出会社のセグメントを「全社」から分割
したためであります。
５ 前連結会計年度に比べ「全社」の従業員数が288名増加しております。主な理由は、管理機能を中心とする
グループ横断的な組織再編の実施に伴う受入出向者数の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
475
41.7 5.3 8,311,467
〔 41 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
－
遊技機事業
〔 －〕
－
エンタテインメントコンテンツ事業
〔 －〕
38
リゾート事業
〔 3 〕
437
全社
〔 38 〕
475
合計
〔 41 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度に比べ「リゾート事業」の従業員数が38名増加しております。主な理由は、統合型リゾート施設
「パラダイスシティ」開業に伴う受入出向者の増加により、「全社」から分割したためであります。
５ 前事業年度に比べ「全社」の従業員数が288名増加しております。主な理由は、管理機能を中心とするグ
ループ横断的な組織再編の実施に伴う受入出向者数の増加によるものであります。
６ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担し
た従業員の平均を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社子会社である株式会社セガホールディングス及び株式会社セガホールディングスの一部子会社においては、
ＪＡＭセガ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組
合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオンが労働組合として結成されており、労
使関係について特記すべき事項はありません。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが労使関係について、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2004年10月１日、株式会社セガ（現 株式会社セガゲームス）とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、
企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設
立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速
できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複す
る機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高
めてまいります。
当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をター
ゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業
を行います。そして、「感動体験を創造し続ける」ことを使命に企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ
（総資産当期純利益率）を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15％以上並びにＲＯＡ５％以上を2018年３月期から始まる３ヶ年の
中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を
中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR（統合型リゾート）事業等の成長事業に積
極投資を行ってまいりました。最終年度となる2020年３月期につきましては、売上高は390,000百万円、営業利益は
27,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円を見込んでおり、営業
利益率15％、ＲＯＡ５％の達成は厳しい状況にありますが、遊技機事業、リゾート事業におきましては引き続き
「Road to 2020」で打ち出した下記アクションプランに取り組んでまいります。
また、エンタテインメントコンテンツ事業においては、重点領域の見直しを行い、デジタルゲーム分野の開発・
運営規模の適正化を図り、パッケージゲーム分野へのリソース再配分等を進め、収益改善を図ります。
「Road to 2020」のアクションプラン
遊技機事業
・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進
・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築
・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善
エンタテインメントコンテンツ事業
・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出
リゾート事業
・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR（統合型リ
ゾート）事業の成功に向けたノウハウの取得
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(3) 会社の対処すべき課題
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチ
ンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信
協会（略称：保通協）におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、６号機のタイ
トル供給数は低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場
ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要が
あります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくこと
が経営課題であると考えております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム市場において、高い製品クオリ
ティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、
パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売
市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が
続いております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、拡大が期待される
分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、
経営課題であると考えております。
リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外
における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えておりま
す。
また、当グループは、ＣＳＲ活動を通じ、ステークホルダーとより良い関係を築くことにより、健全な経営の実
現と社会的な責任を果たし、グループの持続的価値創造並びに社会の持続的発展を目指しています。さらに、人類
社会存続のため国連全加盟国が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を理解し、以下の３つを重要テーマと位
置付け目標達成のための取組みを積極的に推進します。
・ 超少子高齢化社会への対応
・ 依存症問題への対応
・ 働きがい、多様性の向上と不平等の排除
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２ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。
当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載し
たリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したもの
であります。
(1) 遊技機事業への依存と法的規制等について
当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。
そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。
製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、
国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合する
ことが必要となります。
また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行され
ております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規
制しております。また、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部
門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グ
ループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いに
ついての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が2018年４月24日に決議した自主規
制「高射幸性回胴式遊技機における今後の取組について」の支援や、高射幸性回胴式遊技機を撤去する際の優遇措
置として、下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り
組んでおります。
しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、G20サミットなど国際的な各種イベントの開催
に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境の変化等について
① 遊技機事業
遊技機事業につきましては、2018年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、
パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は
増加しております。
このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備え
た製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大に注力するほか、部材リユース等による原価改善や
開発等の効率化により、収益性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好み
の変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
② エンタテインメントコンテンツ事業
エンタテインメントコンテンツ事業におけるデジタルゲーム分野につきましては、高い製品クオリティに加え、
有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しており、既存タイトル運営数及び新
作タイトル投入規模の適正化を進め、収益性が見込める新作タイトルの投入を行うなど収益性改善を進めておりま
す。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコン
テンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲーム
タイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の普及が進んでいるほか、PC向けゲーム市場では、Steam
等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇
るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペ
レーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉え、ネットワークを活用した
製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効
率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズ
メント業界全体の活性化に注力してまいります。
アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図っ
てまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入
状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、
省令等の関連法令による規制を受けております。
当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規
制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ リゾート事業
成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外におけ
る統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業
の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、
市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によって
は、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他為替変動等について
当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変
動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリス
クを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増
減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 販売の機会損失等について
パチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、
製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化
並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産に
ついては、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注
計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を他の製品に有効に活用できない場合には、部
材の廃棄損等が発生する可能性があります。
アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユー
ザーの嗜好の変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けや
すいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資
産の廃棄損等が発生する可能性があります。
(4) M&A等による事業拡大について
当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提
携等も検討して進めております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化又は当初期
待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計の適用について
当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及
びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 保有投資有価証券等について
当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の
評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落
や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産について
当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収
可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減
した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当グループのほぼすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化してお
ります。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりま
すが、近年、技術の高度化が見受けられるハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィル
ス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合に
は、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 個人情報等の情報管理について
当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手するな
ど他企業等から情報を受け取ることがあり、特に欧州において2018年５月に施行されたGDPR（EU一般データ保護規
則）に対しても適切に対応しております。当グループは、情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を
払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費
用負担が生じ、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) コンプライアンスについて
当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が
米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、当該ライセンスの維持には高いコンプライ
アンスが求められているなど、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しております。しか
しながら、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争
法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提
起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に
不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当
グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等による影響について
当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時から
リスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しており
ます。
しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大
規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動
に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機（６
号機）の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、６号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得
るなど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、保通協におけるパチスロ遊技機の型式試験適
合率が引き続き低水準であることから、６号機のタイトル供給数は低調に推移しました。パチンコ遊技機市場にお
いては、旧基準機に加えて、規則改正に対応した遊技機の投入も進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、高い製品クオリ
ティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。パッケー
ジゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米
においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっております。また、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム
配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズ
を中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあ
り、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区
域整備法』にかかる施行令等も2019年４月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 331,648百万円 （前期比 2.5％増 ）、営業利益は
13,079百万円 （前期比 26.2％減 ）、経常利益は 7,495百万円 （前期比 48.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 2,642百万円 （前期比 70.4％減 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては5.9号機に加え、６号機や株式会社ジーグ社製の筐体の投入を開始し、67千台の販
売（前期は85千台の販売）となりました。パチンコ遊技機におきましては、旧基準機を中心に販売を行い、159千台
の販売（前期は140千台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は 101,425百万円 （前期比4.0％減）、営業利益は 13,490百万円 （前期比 13.1％増 ）となりま
した。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、複数の新作タイトルのサービスを開始いたしましたが、想定していた評価
に届かず、既存運営タイトルも減衰が続いたため、当初想定を大幅に下回りました。
パッケージゲーム分野におきましては、新作タイトルの遅延等が発生しましたが、リピート販売が好調だったこ
とにより、販売本数は2,344万本(前期は1,733万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、引き続きビデオゲーム及びプライズ機等を中心に販売を実施いたし
ました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存
店舗の売上高は前期比で104.0％となりました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン』シリーズの配給収入や映像配信の収入を計上したほ
か、玩具において、新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は 219,631百万円 （前期比5.6％増）、営業利益は 9,857百万円 （前期比 33.6％減 ）となりまし
た。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、宿泊利用が堅調に伸び、利
用者数は前期比33.8％増となりました。
以上の結果、売上高は 10,589百万円 （前期比6.6％増）、営業損失は 2,412百万円 （前期は営業損失 2,502百万円 ）
となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営している韓国初のIR
（統合型リゾート）『パラダイスシティ』において、2018年10月より開始している国内向けプロモーションの効果
等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
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②財政状態の状況
（資産及び負債）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 8,813百万円減少 し、 464,654百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11,868百万円減少 いたしました。これは、売上債権及びたな卸資産が増
加した一方で、現金及び預金、有価証券が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,055百万円増加 いたしました。これは、有形固定資産が増加したこと、
保有する投資有価証券の時価評価や出資金の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであり
ます。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,694百万円減少 し、 159,316百万円 となりま
した。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,119百万円減少 し、 305,337百万円 となりまし
た。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等
によるものであります。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ25.0ポイント低下の297.5％となりましたが、
引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、65.1％となり
ました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 28,501百万円減少 し、
148,064百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が 10,203百万円増加 したほか、たな卸資産が 10,004百万円増加 した一方で、税金等調整前当期純利益
を 6,981百万円 、減価償却費を 18,819百万円 及び減損損失を 8,334百万円 それぞれ計上したこと等により、当連結
会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 14,876百万円の収入 （前連結会計年度は 26,487百万円の
収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却により 10,342百万円 の収入があった一方で、本社移転等に伴う有形固定資産の取得により
18,235百万円 、無形固定資産の取得により 10,274百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度にお
ける投資活動によるキャッシュ・フローは 22,113百万円の支出 （前連結会計年度は 20,422百万円の支出 ）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れにより 14,971百万円の収入 があった一方で、長期借入金の返済により 15,844百万円 、社債の償還に
より 10,000百万円 、配当金の支払により 9,379百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における
財務活動によるキャッシュ・フローは 20,668百万円の支出 （前連結会計年度は 28,780百万円の支出 ）となりまし
た。
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④生産、受注及び販売の実績
▶ ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
遊技機事業 76,668 ＋7.4
エンタテインメントコンテンツ事業 137,327 ＋9.0
リゾート事業 － －
合計 213,995 ＋8.4
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b ）受注状況
当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生
産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中す
ることから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を
占めております。また、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要
する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業にお
けるゲームソフトにおいて受注生産はあるものの、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関す
る実態を表さないため、省略しております。
▲ ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
遊技機事業 101,425 △4.0
エンタテインメントコンテンツ事業 219,631 ＋5.6
リゾート事業 10,589 ＋6.6
合計 331,647 ＋2.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当グループは、2018年３月期より「Road to 2020」（2020年３月期まで）を推進しておりますが、二期目となる
2019年３月期は、計画に対し、大幅な未達となりました。これは主に、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型
式試験適合取得が想定を下回り、タイトル数・販売台数が計画を下回ったことや、エンタテインメントコンテンツ
事業のデジタルゲーム分野において、複数の新作タイトルを投入したものの、想定していた評価には届かなかった
ほか、新作タイトルの開発遅延・中止等により当初想定を下回ったことによるものです。また、当グループにおい
て重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.9％、ＲＯＡは0.6％となりました。
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 2020年３月期
(計画) (実績) (計画比) (目標値)
売上高 390,000 331,648 △58,351 390,000
営業利益 21,000 13,079 △7,920 27,000
経常利益 16,000 7,495 △8,504 23,000
親会社株主に帰属す
12,000 2,642 △9,357 15,000
る当期純利益
2020年３月期におきましては、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準で推移
することが予想されるほか、G20サミット等の開催に伴う遊技機入替自粛の影響も見込まれるなど、引き続き規制・
経営環境は厳しい状況が続く見込みとなっておりますが、主に下期にかけて撤去期限を迎える旧基準機の入替需要
を見据え、新基準機の新作投入を進めてまいります。また、これまで取り組んでまいりましたリユース等の利益率
改善施策の継続により前期比で大幅な収益性向上を図ります。
エンタテインメントコンテンツ事業では、デジタルゲーム分野の収益性改善に向けて、開発・運営タイトルの規
模の適正化を進めてまいります。また、パッケージゲーム分野等へのリソース再配分を推進するとともに、IPの特
性を活かしたマルチリージョン・マルチデバイス・マルチプラットフォーム展開をより一層推進し、当グループが
保有するIPの価値を最大化いたします。
リゾート事業におきましては『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、引き続き集客強化に取り組ん
でまいります。並行して『パラダイスシティ』を通じ、日本におけるIR（統合型リゾート）への参入を見据え、開
発・運営ノウハウの取得に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2020年３月期の売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円を見込んでおります。当初、中
期業績目標に掲げた「Road to 2020」の営業利益率15％、ＲＯＡ５％の達成は、厳しい状況にありますが、2020年
３月期の計画達成に向けて取り組んでまいります。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
▶ ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」の欄に記載のとおりです。
b ）財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂
行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、
ネットキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに国内だけではなく海外でのCMS
（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資や将来の国内IR（統合型リゾート）参入を見据えた財務基盤の
更なる強化及び安定的な配当に振り向ける方針であります。
▲ ）資金調達
当グループは事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、グループ内資金の有効活用及び外
部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによりグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率
化を図っております。
外部からの資金調達については、長期的な事業戦略の柱と位置付ける国内IR参入を見据え、現預金と金融機関か
らの借入枠であるコミットメントライン55,000百万円及び当座貸越契約85,900百万円の合計を手元流動性と定義
し、目標水準として定めた300,000百万円を確保することに努めております。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手
段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を
取得しており、今後も格付の維持・向上を目指した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメ
インバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持しており、安定的な資金調達を行っております。現在
は、５年程度の中期資金を中心に調達しておりますが、その際、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮する
ことによりリファイナンスリスクを低減しております。なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円、コマーシャル
ペーパー発行枠30,000百万円という直接金融の調達手段も有しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約
当社又は
契約会社名 契約内容 契約期間
連結子会社
家庭用ゲーム機「プレイステーション４」対応
㈱ソニー・インタラク
自 2014年２月22日
㈱セガゲー
ティブエンタテインメン ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情
ムス
至 2020年３月31日
ト
報の供与
携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」対応
自 2010年12月１日
㈱セガゲー
任天堂㈱ ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情
ムス
至 2019年11月30日
報の供与
自 2013年４月17日
㈱セガゲー 「ニンテンドー３ＤＳバーチャルプラット
任天堂㈱
ムス フォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約
至 2020年４月16日
「Nintendo Switchプラットフォーム」ライセン
自 2017年２月１日
㈱セガゲー
任天堂㈱ ス契約及び「Nintendo Switch」対応ソフトの製
ムス
至 2020年１月31日
造・販売に関するライセンス契約
ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、
Microsoft Licensing, 自 2008年１月３日
㈱セガゲー
「Games for Windows Live」サービス参加の許
ムス
GP. 至 2020年５月31日
諾契約
家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・
自 2013年10月１日
㈱セガゲー Microsoft Licensing, GP
販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方
ムス .
至 2020年３月31日
法、及びオンラインにおける規定等の合意
（2）その他
当社又は
契約期間
契約会社名 契約内容
又は契約締結日
連結子会社
自 2007年４月27日
幅広い分野における戦略的業務提携を行うため
当社 ㈱サンリオ
の包括的業務提携基本契約
至 2020年４月26日
2012年５月11日から当
韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事
Paradise Co., Ltd.
当社 該合弁会社が存続する
業を行うための合弁会社設立
限り
当社の持分法適用関連会社であるPARADISE
HI Investment &
自 2018年10月25日
SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総
当社
Securities Co., Ltd.
至 2023年12月18日
額800,000百万ウォンに対し、当社が保有する全
ての同社株式を担保として提供する契約
（注）前連結会計年度末における経営上の重要な契約のうち、Hana Bank Co., Ltd.との間で2015年６月12日及び2015
年12月23日付締結いたしました担保提供契約は、2018年12月17日をもって終了いたしました。
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（3）ネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要
ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づき、以下のネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要を当社の有
価証券報告書に記載いたします。
セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下「登録会社」）としてネバダ
州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセ
ガサミークリエイション株式会社及びその完全子会社であるSega Sammy Creation USA Inc.（以下、総称して「運
営子会社」）の２社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。両子会
社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。ネバダ州法の規制によ
り、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録され
ている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となりま
す。
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器、インターネット・モバイルゲーミング及びキャッシュ
レス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの
運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並
びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販
売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コント
ロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当
局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいていま
す。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲー
ミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持するこ
と、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確
立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれ
ます。）、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方
自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変
更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器
及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものです。当グループがライセ
ンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。
当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機
器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社に
は、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの
事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がそ
の関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、
合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定
を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、
その後、徹底した身上調査が行われます。
当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のラ
イセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される
可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコ
ミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。
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登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有が
ネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に
関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう
求められることがあります。
ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を
報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取
得した者は、ネバダボードの議長がNRS 463.643に基づいて届出を求める通知を郵送した日から30日以内に、ネバダ
コミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。
一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を
実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当
該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適
格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決
権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社
による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追
加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登
録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があ
り、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％
以下を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻し
から生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得す
ることにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の
通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定
める報告義務には従わなければなりません。
ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバ
ダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわら
ず、30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の
規制は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場
合は登録名義人）にも適用されます。
不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間
接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、
登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であ
るとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その
行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ⅱ) 不適格者
に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(ⅲ) 提供された役
務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 必要に応じて、公正な市場価格にて現金
と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求める
ために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。
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ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受
け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッション
が、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッショ
ンの事前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあり
ます。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行
うこと、(ⅱ) 不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(ⅲ) 種類を問わず、不適格者
に報酬を支払うこと、(ⅳ) 元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何
らかの支払を行うことが該当します。
証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金
供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合
は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされ
たとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認し
たことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。
当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ラ
イセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並び
に、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもた
らす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。
世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミ
ング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５％超を取得後30日
以内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格者の認定に関し
て、ネバダ州におけるのと同じルールが適用されます。申請者は、ゲーミング当局に発生した調査費用一切を負担
しなければなりません。
詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes）463.635 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コ
ミッション（NGC）規則16.010 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の
場合は、当社財務経理本部IR部までお問い合わせください。
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５ 【研究開発活動】
当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題の
ひとつとして取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費総額は 46,782 百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとお
りであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
（1）遊技機事業
遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備え
た製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年
度においては、パチスロ遊技機につきましては、６号機や株式会社ジーグ社製の筐体を使用したタイトルの開発に
取り組み、『パチスロ蒼天の拳 朋友』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に
対応した遊技機の開発に取り組んだほか、『ぱちんこCR真・北斗無双第２章』等をリリースいたしました。
当事業に係わる研究開発費は、 16,157 百万円であります。
（2）エンタテインメントコンテンツ事業
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、既存タイトルの運営に加え
て、『プロサッカークラブをつくろう! ロード・トゥ・ワールド』や、『龍が如く ONLINE』を開発し、配信開始い
たしました。また、モバイル向け既存タイトル運営数及び新作タイトル投入規模の適正化を進めております。
パッケージゲーム分野におきましては、『Football Manager 2019』、『JUDGE EYES：死神の遺言』等を開発しリ
リースしております。
アミューズメント機器分野におきましては、『UFO CATCHER』シリーズ等のプライズ機の新規タイトルを開発し販
売したほか、『Fate/Grand Order Arcade』や『オンゲキ』等を開発しリリースしております。
当事業に係わる研究開発費は、 30,958 百万円であります。
（3）リゾート事業
リゾート事業におきましては、将来の国内IR参入に向けた研究等を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 298 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、当連結会計年度において、本社移転に関する設備投資を含め 34,424 百万円の設備投資を実施いたし
ました。主な内訳としましては、遊技機事業における設備投資 5,060 百万円、エンタテインメントコンテンツ事業にお
ける設備投資 25,030 百万円、リゾート事業における設備投資 192 百万円、全社セグメントにおける設備投資は 4,141 百
万円であります。
なお、当連結会計年度における主要な設備の除却及び売却は次のとおりであります。
除却した主要な設備
前期末帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 除却年月
建物
(所在地) の名称
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社
セガサミー
事務所
ホールディン (東京都 全社 146 － 686 832 2018年12月
設備
グス㈱
港区)
本社
事務所
サミー㈱ (東京都 遊技機事業 123 － 420 543 2018年９月
設備
豊島区)
本社
エンタテイン
事務所
㈱セガホール
(東京都 メントコンテ 287 － 133 420 2018年９月
ディングス
設備
ンツ事業
品川区)
(注) １ 当社、サミー㈱の本社及び㈱セガホールディングスの本社につきましては、2018年８月に東京都品川区へ移
転しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
売却した主要な設備
前期末帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 売却年月
建物
(所在地) の名称
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
羽田１・２
エンタテイン
号館
事務所
㈱セガホール 2,380
メントコンテ 2,810 403 5,593 2019年３月
ディングス (東京都 (6,820.29)
設備
ンツ事業
大田区)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
全社、
本社
事務所設備
リゾート事 2,601 － 2,820 5,422 475
等
（東京都品川区）
業
野球場、屋
セガサミー野球場
内練習場、 1,146
全社 992 0 2,139 －
クラブハウ (42,071.89)
（東京都八王子市）
ス等
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であり、2018年８月に東京都港区から東京都品川区へ移転し
ております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物
アミュー
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び ズメント その他 合計
(面積㎡)
施設機器
構築物
本社
事務所
サミー㈱ (東京都 遊技機事業 832 － － 533 1,366 684
設備
品川区)
埼玉工場
1,683
サミー㈱ (埼玉県 遊技機事業 生産設備 1,529 － 160 3,373 －
(16,862.11)
川越市)
川越工場
3,017
サミー㈱ (埼玉県 遊技機事業 生産設備 4,552 － 870 8,440 172
(22,615.63)
川越市)
サミーロジ
スティクス
流通
2,080
センター
サミー㈱ 遊技機事業 1,932 － 13 4,026 3
センター (16,875.37)
(埼玉県
川越市)
伊豆研修所
316
サミー㈱ (静岡県 遊技機事業 研修施設 928 － ▶ 1,249 －
(16,422.00)
伊東市)
本社 エンタテイン
事務所
㈱セガゲー
(東京都 メントコンテ 1,062 － － 82 1,145 737
ムス 設備
品川区) ンツ事業
㈱セガ・イ 本社 エンタテイン
事務所
ンタラク (東京都 メントコンテ 1,559 － － 62 1,621 965
設備
ティブ 品川区) ンツ事業
㈱セガ エ
エンタテイン アミュー
店舗190店
メントコンテ ズメント 2,760 10,973 － 1,645 15,379 393
ンタテイン
(国内)
ンツ事業 施設他
メント
事務所設
本社
㈱トムス・ エンタテイン
備及び制 1,563
エンタテイ (東京都 メントコンテ 1,737 － － 3,300 260
作スタジ (1,730.28)
ンメント ンツ事業
中野区)
オ
複合型リ
複合型
フェニック
ゾート施設
4,669
スリゾート リゾート事業 リゾート 9,244 － 863 14,777 649
(宮崎県
(2,535,360.01)
㈱
施設
宮崎市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記金額にはリース資産が含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記のうちサミー㈱の本社、㈱セガゲームスの本社、㈱セガ・インタラクティブの本社及び㈱セガ エンタ
テインメントのアミューズメント施設店舗は、連結会社外からの賃借物件であります。
５ 前連結会計年度に記載しておりましたサミー㈱の本社につきましては、2018年８月に東京都品川区へ移転し
ております。
６ 前連結会計年度に記載しておりました㈱セガホールディングスの本社につきましては、2018年８月に同一区
内で移転しております。なお、同社の本社事務所設備の重要性が乏しくなったため、記載を省略しておりま
す。
７ 前連結会計年度に記載しておりました㈱セガホールディングスの羽田１・２号館につきましては、当連結会
計年度に売却したため、主要な設備から除外しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アミューズメ
㈱セガ エン
エンタテインメ
ント施設機器
ントコンテンツ 8,938 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
タテインメン
及び内外装工
事業
ト
事
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 266,229,476 266,229,476 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議（2016年８月２日）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) (注)１ 850 850
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 85,000 85,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,413 同左
2018年９月２日
新株予約権の行使期間 同左
～2020年９月１日
発行価格 1,669
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 835
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を得るも 同左
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もし
くは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了又は法令等又は当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく
場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾す
る会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合
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取締役会決議（2016年８月２日）
（付与対象者の区分及び人数：当社使用人18名、当社子会社の役員及び使用人911名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) (注)１ 34,792 34,767
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 同左
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,479,200 3,476,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,413 同左
2018年９月２日
新株予約権の行使期間 同左
～2020年９月１日
発行価格 1,669
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 835
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を得るも 同左
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もし
くは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了又は法令等又は当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく
場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾す
る会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年12月10日(注) △17,000,000 266,229,476 － 29,953 － 29,945
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 53 56 569 528 75 76,318 77,599 －
(人)
所有株式数
－ 448,769 31,343 556,958 751,804 276 858,540 2,647,690 1,460,476
(単元)
所有株式数
－ 16.95 1.18 21.04 28.39 0.01 32.43 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式31,494,067株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に314,939単元及び「単元未満株式
の状況」に67株含まれております。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は31,493,927株であり
ます。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
127単元及び34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社HS Company
東京都板橋区双葉町31－７ 35,308 15.04
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31－７ 13,562 5.77
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 11,474 4.88
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 10,244 4.36
信託銀行株式会社（信託口）
里見 治
東京都板橋区 7,796 3.32
JP MORGAN CHASE BANK 385632 常任代
東京都港区港南２－15－１ 6,987 2.97
理人株式会社みずほ銀行決済営業部
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001 常任代理人株式会社みずほ銀行 東京都港区港南２－15－１ 6,097 2.59
決済営業部
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,891 1.65
信託銀行株式会社（信託口５）
ORBIS SICAV 常任代理人シティバン
東京都新宿区新宿６－27－30 3,744 1.59
ク、エヌ・エイ東京支店
里見 治紀 東京都渋谷区 3,229 1.37
計 － 102,337 43.59
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,474千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,244千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 3,891千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式31,493千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,493,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,275,100 2,332,751 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,460,476 － －
発行済株式総数 266,229,476 － －
総株主の議決権 － 2,332,751 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川１－１－１ 31,493,900 － 31,493,900 11.82
ス株式会社
計 － 31,493,900 － 31,493,900 11.82
(注) 株主名簿上は、株式会社セガ（旧商号）名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決
権１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄に含まれて
おります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企
業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
（従業員に対する株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助と
なるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 6,509 11
当期間における取得自己株式 804 1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 362,800 624 － －
その他（単元未満株式の買増請求
286 0 44 0
による売却）
保有自己株式数 31,493,927 － 31,494,687 －
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は取締役会としておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を実現すべく、中間配当は１株当たり20円を実施し、
期末配当は１株当たり20円といたしました。
また、内部留保金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び事業拡大に伴う投資等に有効活用して
いく方針であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
4,689 20
取締役会決議
2019年５月10日
4,694 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。当
社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基
本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問
題をこの方針に従い判断しております。
効率性の向上
迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指
し、株主をはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。
健全性の確保
激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管
理するとともに、法令を含む倫理・社会規範等及びその背後にある社会的価値やその変化を捉えて的確に対処す
る体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。
透明性の向上
企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任
を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を
図ってまいります。
当社及び当グループは、激しく変化する経営環境の中で、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知
識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社形態を採用し、併せて、
社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、運営と管理の両面からコーポレート・ガバナン
ス体制を充実させております。
また、当社及び当グループは、ＣＳＲ活動を当グループの持続的価値創造とステークホルダーの持続的発展の双
方を実現するための行動として捉え、企業市民として社会の広範な要請に応えるため、ＣＳＲの専門部署としてＣ
ＳＲ・ＳＤＧｓ推進室を設置しております。そして、ＣＳＲ活動の基礎となる「グループミッション」「グループ
ＣＳＲ憲章」「グループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」を制定するとともに、個別の業務を
直接規律する各種社内規程やマニュアル等を改定・整備し、ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、グ
ループ全体で自主的かつ積極的にＣＳＲ活動を展開しております。
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コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在10名の取締
役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社
の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。
ｂ）監査役会
監査役会は、監査役４名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて適宜開催しております。監査役
会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
ｃ）任意設置委員会
任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行
い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。また、任意設置委員会は、さらに特化した
テーマについて議論・検証を行う機関として、小委員会を設置しております。現在、任意設置委員会としては、
以下の二つの会議体が設置されております。
ⅰ グループ経営戦略委員会
グループ経営戦略委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略
投資案件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（代表取締役会長を除く）及び常勤監査役に
よって構成され、適宜開催いたします。
ⅱ 独立諮問委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役の全員によって構成され、コーポレートガナ
バンス・コードの関連諸原則（原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１－３、補充原則４－２
－１、原則４－３、補充原則４－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－10－１、
補充原則４－11－３）に対応するため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申す
るとともに、取締役会監督のための情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。
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ｄ）連絡会議
連絡会議は、コーポレート・ガバナンスに関する当グループの方針等について議論・検証し、調整を図るため
の機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・
共有する場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議が設置されております。グループコンプライア
ンス・リスク連絡会議は、当社、株式会社セガホールディングス及びサミー株式会社を含む「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査」制度（いわゆる日本版ＳＯＸ法）に係る国内評価対象会社のコンプライアンス担当役員
等により構成され、原則として半期に１回開催いたします。
ｅ）グループ監査役連絡会
グループ監査役連絡会は、当グループ各社の常勤監査役により構成され、当社及び当グループを取り巻くタイ
ムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当グループ各社監査役間の連携を密にするため、原則として年
３回開催しております。
ｆ）ホールディングス監査連絡会
ホールディングス監査連絡会は、当社、株式会社セガホールディングス、株式会社セガゲームス及びサミー株
式会社の常勤監査役及び経理部門の担当役員、内部監査部門、内部統制部門等並びに当社会計監査人である有限
責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充
実を図るため、原則として年２回セガグループ、サミーグループ個別に開催いたします。
ｇ）監査役・経営監査部連絡会
監査役・経営監査部連絡会は、当社、株式会社セガホールディングス、株式会社セガゲームス及びサミー株式
会社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲各社
の常勤監査役及び当社内部監査部門により構成され、原則として３ヶ月に１回の頻度で開催いたします。
（ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）連絡会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を
行っております。
また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・経営監査部連絡会
は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社
各社の連携に資するものであります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）
グルー
ホール
プコン
グルー グルー 監査役
独立 ディン
プライ
取締役 監査役 プ経営 プ監査
・経営
グス
アンス
役職名 氏名 諮問
会 会 戦略委 役連絡
監査部
監査
・リス
委員会
員会 会
連絡会
ク連絡
連絡会
会議
代表取締役会
里見 治
〇
長グループCEO
代表取締役社
里見 治紀
◎ ◎ 〇
長グループCOO
鶴見 尚也
専務取締役 〇 〇
常務取締役
深澤 恒一
〇 〇 〇
グループCFO
岡村 秀樹
常務取締役 〇 〇
吉澤 秀男
取締役 〇 〇 〇
夏野 剛
社外取締役 〇 〇 〇
勝川 恒平
社外取締役 〇 〇 〇
大西 洋
社外取締役 〇 〇 〇
メラニー・
社外取締役 〇 〇
ブロック
青木 茂
常勤監査役 〇 ◎ 〇 〇 〇 〇 〇
阪上 行人
監査役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
榎本 峰夫
社外監査役 〇 〇 〇
大久保 和孝
社外監査役 〇 〇 〇
グループ会社
〇 〇 〇
執行役員
グループ会社
〇 〇 〇 〇
常勤監査役
グループ会社
〇 〇 〇
内部監査部門
グループ会社
〇 〇 〇
内部統制部門
会計監査人 〇
責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役と締結した責任限定
契約の内容の概要は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任
限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。
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③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
2010年６月開催の定時株主総会から総会期日の３週間
株主総会招集通知の早期発送
前に招集通知を発送しております。
株主総会が株主との対話の場であるとの観点から、よ
り多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を
集中日を回避した株主総会の設定
行うべきものと考え、例年株主総会集中日と予測され
る日を避けて開催日を設定しております。
パソコン及び携帯電話を通じた議決権の行使を2005年
６月開催の定時株主総会より実施しております。ま
電磁的方法による議決権の行使 た、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
に2007年６月開催の定時株主総会より参加しておりま
す。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他 ㈱ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プ
機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み ラットフォーム」に参加しております。
株主総会招集通知（全文）の英訳版を作成し、当社
招集通知（要約）の英文での提供
ホームページに掲載しております。
ⅱ IRに関する活動状況
代表者自身
による 補足説明
説明の有無
ディスクロージャー IRポリシーとして情報開示の基本姿勢を当社ホームページに掲載し
─
ポリシーの作成・公表 ております。
2019年３月期において、本決算、第２四半期決算についてはアナリ
スト向け説明会の様子をストリーミング（音声付動画）にて配信
個人投資家向けに
し、第１四半期、第３四半期決算についてはアナリスト向け電話会
あり
議を実施しており、それらの説明概要を当社ホームページに掲載し
定期的説明会を開催
ております。また、証券会社主催の個別会社説明会等を開催してお
ります。
第２四半期決算並びに本決算時にアナリスト・機関投資家を対象と
して、当社代表取締役より決算及び事業計画に関する説明会を行っ
アナリスト・機関投資 ております。また、第１四半期、第３四半期決算時には、コンファ
家向けに定期的説明会 あり レンスコール（電話会議による決算説明）を実施しております。
を開催 2019年３月期において、2018年５月、11月に決算説明会を開催し、
2018年８月、2019年２月にコンファレンスコールを実施しておりま
す。
海外IRロードショーを実施しております。2019年３月期において、
海外投資家向けに
北米地域１回、欧州地域２回、アジア地域２回のロードショーを実
あり
施いたしました。また証券会社が主催するコンファレンスにIR担当
定期的説明会を開催
者が参加しております。
IR資料として決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期
IR資料の
報告書、財務データ、東京証券取引所への届出、市場データ、統合
─
レポート、事業報告書、決算公告などを当社ホームページに掲載し
ホームページ掲載
ております。
担当部署：財務経理本部IR部
IRに関する部署
─ 担当取締役：財務経理本部管掌取締役
（担当者）の設置
事務連絡責任者：財務経理本部長
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ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
当社及び当グループは、ステークホルダーを「お客さま」「お取引先」「株主・投資
家」「従業員」「社会」の５つに分け、それぞれへの取り組み姿勢を明文化した「グ
社内規程等により
ループＣＳＲ憲章」、並びに、より業務に密接した具体的な行動・業務指針として
ステークホルダーの
「グループ行動規範」「グループ・マネジメントポリシー」「セガサミーグループの
立場の尊重について規
ＣＳＲ・ＳＤＧｓ活動に関する推進方針」を制定するとともに、これを受けて、社内
定
規程では、グループミッションを尊重し行動規範等を遵守して職務を遂行すべきこと
等を規定しております。
「グループＣＳＲ憲章」「グループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリ
シー」（ＣＳＲ、環境保全については、グループ・マネジメントポリシーの一つであ
る「セガサミーグループＣＳＲ・ＳＤＧｓに関する方針」「セガサミーグループ環境
に関する方針」）により、当社及び当グループにおけるＣＳＲ活動全般及び環境保全
環境保全活動、
活動に関する方向性を明示しております。なお、当グループの代表として当社がＣＳ
ＣＳＲ活動等の実施
Ｒ・ＳＤＧｓ活動及び環境保全活動を自主的かつ積極的に展開するだけでなく、各事
業会社においても自社事業領域内を中心に当該活動を展開しており、これらの結果等
は「統合報告書」に記載するとともに詳細事項については「グループＣＳＲブック
レット」を作成し、当社ホームページに掲載しております。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めて
おります。
ⅰ 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会
的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションの下グルー
プＣＳＲ憲章及びグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ
理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観
点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の
管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法
令遵守の体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題
の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除す
る旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当
するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外
部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。
ⅱ 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全
社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録
し、取締役、監査役が適切に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセ
キュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
ⅲ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、
リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期
的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポ
リシー及びガイドラインの一つとしてリスクマネジメントに関する方針及び危機管理ガイドラインを制定すると
ともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対
策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。
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ⅳ 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を当グループの事業に精
通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関す
る規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
ⅴ 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプラ
イアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするも
のでなければならない。
使用人が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た
場合に内部通報として通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役
会に報告する体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性
を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報
窓口を整備する。
ⅵ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制
ａ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者
（以下c、dにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会
社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報
告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。ただ
し、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループコンプライアンス・リスク連絡会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集
団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点か
ら当社内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保す
ることに努める。
ｂ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会
社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。
ｃ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と同様、グループ会社においても、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速
かつ適切な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取
締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制
を取るが、その会社規模、性質、業態等を考慮して体制を決める。
ｄ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任
の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させ
る。
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ⅶ 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役設置会社の監査役の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室に所属する使用人は監査役の指揮命令のもとに監査
役の職務を補助する。
監査役の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、取締役の指揮・監督を受けない。ただし、
やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって当てる。兼務使用人については、とくに独立性に配慮す
る。当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役会の事前の同意を必要
とする。
ⅷ 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
ａ）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための
体制
当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。事
業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
ｂ）当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条
第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行
に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
を知ったときは、遅滞なく当社監査役会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決
定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査役は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査役が業務執行側からの報告の
受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱
いは懲罰の対象となる。
ⅹ 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる
費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。
ⅺ その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思
の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関
する助言を受ける機会を保障されるものとする。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除す
る旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当
するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外
部機関と連携して組織的に対処する体制を整備しています。
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⑤ その他
ⅰ 買収防衛に関する事項
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期
待に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策にな
ると考えております。
ⅱ 取締役の定数に関する事項
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役の選任方法に関する事項
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については
累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅳ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ⅴ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることが
できる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会の定足数をより確実に充足できるようにすることにより、株主総会の円滑な運営ができることを目
的としております。
ⅶ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループコンプライアンス・リス
ク連絡会議を設置するとともに、これに対応し、かつ互いに連携・協働する専門部署としてコンプライアンス推
進室を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に取
り組んでおります。
また、当グループでは、グループ内部統制プロジェクトを2006年３月期に立ち上げ、企業集団として金融商品
取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度（いわゆる日本版ＳＯＸ法）が求める内部
統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。こ
の結果、財務報告の信頼性確保への取り組みが定着し、2019年３月期における当グループの財務報告に係る内部
統制は有効であると判断するに至りました。
今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に
入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。
⑥ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.
が、2017年12月に米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得いたしました。
取得における調査では当該子会社及び当社も対象となり、財務、税務、取引情報やガバナンス、特に厳格なコン
プライアンス体制を含む広範な厳しい審査が行われ、その適格性が公的に認められました。
このライセンスの維持と他地域、国における新たなライセンス取得を目指すためにも、当グループは、法令遵守
等コンプライアンス体制の強化を推進し、その重要性を教育、研修などにより周知してまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 サミー工業㈱（現サミー㈱）代表取締役社長
2004年２月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）代表取締役会長
2004年５月 （一社）日本アミューズメントマシン工業協会
（現（一社）日本アミューズメント産業協会）会長
（現任）
2004年６月 サミー㈱代表取締役会長CEO
2004年６月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）代表取締役会長兼CEO
2004年10月 当社代表取締役会長兼社長
2007年６月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）代表取締役社長CEO兼
COO
2008年５月 同社代表取締役会長CEO
代表取締役会長
1942年１月
2012年４月 サミー㈱取締役会長
里 見 治 (注)３ 7,796
16日 生
グループCEO
2013年５月 同社代表取締役会長CEO
2015年４月 ㈱セガホールディングス代表取締役会長CEO
2015年６月 日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任）
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO
2017年４月 当社代表取締役会長CEO
2017年４月 サミー㈱代表取締役会長（現任）
2017年４月 ㈱セガホールディングス取締役名誉会長（現任）
2017年４月 マーザ・アニメーションプラネット㈱取締役会長
（現任）
2018年４月 当社代表取締役会長グループCEO（現任）
2018年４月 フェニックスリゾート㈱取締役相談役（現任）
2004年３月
サミー㈱入社
2005年１月
㈱セガ（現㈱セガゲームス）入社
2012年６月
当社取締役
2012年６月
㈱セガ（現㈱セガゲームス）取締役
2014年４月
サミー㈱取締役
2014年11月
㈱セガ（現㈱セガゲームス）代表取締役副社長
2015年４月
㈱セガホールディングス代表取締役副社長
代表取締役社長
2015年11月
サミー㈱代表取締役副社長
グループCOO
2016年４月
同社代表取締役社長COO
1979年１月
秘書室、グループ代表
里 見 治 紀 (注)３ 3,229
11日 生
室、グループライセンス
2016年４月
㈱サミーネットワークス代表取締役会長（現任）
本部、インターナル・コ
2016年６月
当社常務取締役
ントロール本部管掌
2017年４月
当社代表取締役社長COO
2017年４月
サミー㈱代表取締役社長CEO（現任）
2017年４月
㈱セガホールディングス代表取締役会長CEO（現
任）
2017年４月
㈱セガゲームス代表取締役会長CEO（現任）
2018年４月
当社代表取締役社長グループCOO（現任）
2018年４月
フェニックスリゾート㈱取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年３月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガゲームス）
入社
2006年10月 SEGA of America, Inc. Chairman
2008年５月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）取締役
2009年６月 同社常務取締役
2012年４月 同社代表取締役社長COO
2012年６月 当社取締役
2012年６月 SEGA Holdings Europe Ltd. CEO and President
2014年４月 当社代表取締役専務
専務取締役
1958年２月
鶴 見 尚 也 (注)３ 12
８日 生
リゾート事業本部管掌
2014年４月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）取締役副会長
2014年６月
フェニックスリゾート㈱取締役副会長（現任）
2015年４月
㈱セガホールディングス取締役副会長
2015年６月
セガサミーゴルフエンタテインメント㈱取締役会長
（現任）
2016年６月
当社専務取締役（現任）
2017年１月
CAセガジョイポリス㈱取締役会長（現任）
2017年７月
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. Senior Executive
Vice President（現任）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年７月 サミー㈱入社
2003年８月 同社執行役員 社長室長
2004年10月 当社執行役員 社長室長
2004年10月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）執行役員 会長・社長
室長
2005年６月 同社取締役 会長・社長室長
2007年１月 セガサミーアセット・マネジメント㈱（現マーザ・
常務取締役グループCFO
アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長
財務経理本部、ITソ
2007年８月 当社上席執行役員 政策・渉外担当
1965年11月
深 澤 恒 一 (注)３ 30
リューション本部、投資
２日 生
2008年５月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）取締役 新規事業本部
マネジメント部、日本IR
長
事業部管掌
2009年４月
（公社）経済同友会幹事（現任）
2009年６月
セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現
マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役
社長
2014年４月 ㈱セガトイズ代表取締役専務
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役兼CFO
2018年４月 当社常務取締役グループCFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年１月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガゲームス）
入社
1997年６月 同社取締役
2003年６月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）専務執行役員
2004年６月 同社常務取締役
2004年10月 当社取締役
2007年６月 ㈱セガ（現㈱セガゲームス）取締役
2014年４月 同社代表取締役社長COO
2014年６月 当社取締役
2015年４月 ㈱セガホールディングス代表取締役社長COO（現
1955年２月
常務取締役 岡 村 秀 樹 (注)３ 19
任）
１日 生
2015年４月 ㈱セガ・インタラクティブ取締役会長（現任）
2015年４月 ㈱トムス・エンタテインメント代表取締役会長（現
任）
2015年４月 ㈱セガトイズ代表取締役会長（現任）
2015年４月 ㈱ダーツライブ代表取締役会長（現任）
2017年４月 当社常務取締役（現任）
2017年４月 ㈱セガゲームス取締役（現任）
2017年４月 マーザ・アニメーションプラネット㈱代表取締役社
長（現任）
2017年４月 ㈱セガ エンタテインメント取締役会長（現任）
1987年４月 ㈱日本リース（現三井住友ファイナンス＆リース
㈱）入社
1999年６月 同社財務企画部長
2001年７月 サミー㈱入社
2002年６月 同社執行役員 社長室副室長
2004年６月 同社取締役 管理本部長
2004年10月 同社取締役 コーポレート本部長兼社長室長
2007年８月 当社上席執行役員
取締役
2012年３月 フェニックスリゾート㈱取締役
1964年８月
総務人事本部、法務本
2015年４月 タイヨーエレック㈱代表取締役社長
吉 澤 秀 男 (注)３ 10
27日 生
部、CSR・SDGs推進室管
2016年４月 ㈱セガホールディングス取締役
掌
2016年６月 同社取締役 コーポレート本部長
2016年６月 ㈱セガ エンタテインメント取締役（現任）
2016年６月 Sega Amusements Taiwan Ltd. 監事（現任）
2017年４月 ㈱セガホールディングス常務取締役 コーポレート
本部長（現任）
2017年６月 ㈱セガゲームス監査役（現任）
2018年10月 当社上席執行役員 法務本部長
2019年６月 当社取締役 法務本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 東京ガス㈱入社
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコモ）
入社
2005年６月 同社執行役員 マルチメディアサービス部長
2008年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘
教授（現任）
2008年６月 当社社外取締役（現任）
2008年６月 トランスコスモス㈱社外取締役（現任）
2008年６月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役（現任）
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー社外取締役（現任）
2009年９月 グリー㈱社外取締役（現任）
1965年３月
2010年12月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役
夏 野 剛
取締役 (注)３ 2
17日 生
（現任）
2016年８月 日本オラクル㈱社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス（現㈱Ubicomホールディン
グス）社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱ゼネテック取締役（現任）
2017年６月 ㈱海外需要開拓支援機構社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱ムービーウォーカー代表取締役会長（現任）
2018年10月 ㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2018年11月 ㈱KADOKAWA取締役（現任）
2019年２月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長（現任）
2019年６月 カドカワ㈱取締役（現任）
1974年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年４月 同行執行役員 大阪第二法人営業本部長
2005年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担
当）
2007年６月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現SMBCベン
チャーキャピタル㈱）代表取締役副社長
2010年７月 SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長
1951年１月
取締役 勝 川 恒 平 (注)３ －
８日 生
2014年４月 銀泉㈱代表取締役社長
2014年12月 京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 銀泉㈱特別顧問（現任）
2016年６月 エレコム㈱社外取締役（現任）
2017年３月 DXアンテナ㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社
同社執行役員 経営企画部総合企画担当長
2005年６月
2006年２月 同社執行役員 営業本部立川店長兼立川店営業統括
部長
2008年３月 同社常務執行役員
2008年３月 ㈱三越（現㈱三越伊勢丹）常務執行役員 百貨店事
業本部MD統括部長
2009年４月 同社取締役常務執行役員 百貨店事業本部MD統括部
長兼MD企画部長
2009年６月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）代表取締役社長執行役
員
2010年１月 同社代表取締役社長執行役員兼営業本部長
1955年６月
2010年３月 ㈱三越（現㈱三越伊勢丹）取締役
大 西 洋
取締役 (注)３ －
13日 生
2010年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年４月 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長
2012年２月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行
役員
2012年２月 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2016年５月 日本百貨店協会会長
2017年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 日本空港ビルデング㈱取締役副社長（現任）
2018年７月 ㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長（現任）
2018年８月 ㈱ストライプインターナショナル社外取締役（現
任）
2003年３月 ㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締
役（現任）
2010年３月 豪日交流基金理事会役員
2010年４月 豪日経済委員会理事役員（現任）
2010年４月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所
メラニー・
1964年４月
（ANZCCJ）会頭
取締役 (注)３ －
10日 生
ブロック
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）駐日代表
2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長
2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所
（ANZCCJ）名誉会頭（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任 ）
1975年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
㈱セガ(現㈱セガゲームス)入社 上席参事
2005年５月
同社執行役員 中国・アジア事業推進室長
2005年６月
2006年８月 世嘉(中国)網絡科技有限公司董事長
サミー㈱執行役員 経営管理本部長
2008年６月
同社執行役員 コーポレート本部長
2008年８月
同社取締役 コーポレート本部長
2009年４月
監査役
1952年１月
青 木 茂
(注)４ 24
３日 生
（常勤）
同社常務取締役 コーポレート本部長
2011年６月
2012年４月 同社代表取締役社長COO
2013年６月 当社取締役
2016年４月 サミー㈱代表取締役副会長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年６月 サミー㈱監査役(現任)
2019年４月 フェニックスリゾート㈱監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1975年４月
2003年４月 サミー㈱入社 監査室長
2004年１月 同社管理本部法務部長
2006年11月 当社監査役室長
2014年６月 ㈱セガ(現㈱セガゲームス)常勤監査役
2014年６月 当社監査役(現任)
1951年12月
監査役 阪 上 行 人 (注)４ 3
23日 生
2015年４月 ㈱セガホールディングス監査役
2015年４月 ㈱セガ・インタラクティブ監査役(現任)
2015年６月 ㈱セガホールディングス常勤監査役(現任)
2015年６月 ㈱セガゲームス監査役(現任)
2015年６月 ㈱トムス・エンタテインメント監査役
2015年６月 ㈱セガ エンタテインメント監査役(現任)
1978年４月 弁護士登録
榎本峰夫法律事務所（現榎本・松井法律事務所）開
2000年５月
設
㈱サミーネットワークス監査役
2004年６月
㈱セガ(現㈱セガゲームス)監査役
2004年６月
2005年６月 当社補欠監査役
1950年12月
監査役 榎 本 峰 夫 (注)４ 2
12日 生 2006年６月 日本工営㈱監査役
2007年６月 当社監査役(現任)
2014年６月 ㈱シモジマ監査役(現任)
2015年４月 ㈱セガホールディングス監査役(現任)
2015年４月 ㈱セガゲームス監査役
2015年４月 ㈱セガ・インタラクティブ監査役
1995年11月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現EY新日
本サステナビリティ㈱）取締役
2005年２月 同社常務取締役
2006年６月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
1973年３月
監査役 大久保 和 孝 (注)５ －
22日 生
パートナー
2012年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）シニアパートナー
2016年２月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）経営専務理事
当社監査役(現任)
2019年６月
サンフロンティア不動産㈱社外取締役(現任)
2019年６月
計 11,128
（注）１ 取締役の夏野剛、勝川恒平、大西洋及びメラニー・ブロックは、社外取締役であります。
２ 監査役の榎本峰夫及び大久保和孝は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の青木茂、阪上行人及び榎本峰夫の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の大久保和孝は、辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めによ
り、辞任により退任した監査役の任期の満了すべき時までとなり、2019年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長グループCOO 里見治紀は、代表取締役会長グループCEO 里見治の長男であります。
７ 当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行
役員制度を導入しております。 執行役員は９名で、グループ代表室長 高橋真、ジェネラルカウンシル
中原徹、財務経理本部長兼秘書室長 大脇洋一、ライブエンタテインメント・オープンイノベーション担
当 内海州史、インターナル・コントロール本部長兼CSR・SDGs推進室長 石倉博、総務人事本部長 髙橋
公一、ITソリューション本部長 加藤貴治、グループライセンス本部長 工藤レイ、リゾート事業本部長
付 大塚博信で構成されております。
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年４月 日本生命保険相互会社入社
1999年３月 同社株式部投資調査室長
2000年５月 ニッセイアセットマネジメント㈱ 投資調査部長
2003年３月 日本生命保険相互会社 総合法人８部 部長
1955年
稲 岡 和 昭 －
11月29日生
2005年３月 ニッセイ・キャピタル㈱取締役
2007年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱常勤監査役
2012年６月 同社取締役 証券取引執行部長
2018年６月 サミー㈱常勤監査役（現任）
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② 社外役員の状況
（社外取締役関係）
社外取締役の人数は４名であります。
会社との関係
当該社外取締役を選任している理由
氏名 独立役員
（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
会社経営者としての豊富な経験と情報通信分野における高度な専門知識
を有しており、当社の経営に対して、引き続き有益な助言や提言を期待
夏野 剛 ○ できると判断したため選任しております。なお、同氏の独立役員の指定
につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はな
いと判断しております。
長年にわたる金融機関での豊富な経験から金融・財務に関する高い見識
を備えられており、これら経験と見識を活かし、当社の経営に対して引
き続き有益な助言や提言を期待できると判断したため、選任しておりま
す。同氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の常務執
行役員でありましたが、既に同行を退任してから長期間経過しているこ
勝川 恒平 ○
とから、同氏と同行の間には特別な関係はなく、また株式会社三井住友
銀行以外についても同様であり、独立役員の指定につきましては、当社
独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しておりま
す。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基
づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。
小売・百貨店業界での長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い
見識に基づき、当社の経営の重要事項の決定に際し有用なご意見をいた
だけるとともに、引き続き社外取締役として業務執行の監督に十分な役
大西 洋 ○
割を果たしていただけるものと判断したため、選任しております。な
お、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、
一般株主との利益相反はないと判断しております。
当社初の女性かつ外国人取締役として、多様な思考と価値観に基づき、
当社の企業統治システムの強化や経営の意思決定に貢献できると期待し
ております。さらに、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と
メラニー・ブロック － 豊かな実績から、当社が世界規模のエンタテインメント企業グループと
して成長を果たす上でも有益な助言を期待でき、当社の意思決定をより
高い品質に引き上げることに貢献できると判断し、社外取締役として選
任しております。
(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。
（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
（ｂ）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基
準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参
照して定めた基準により判断することとする。
その他社外取締役の主な活動に関する事項
当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言
を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2019年３月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
夏野 剛 13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
勝川恒平 13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
大西 洋 10回中９回出席（うち定時取締役会10回中９回出席）
なお、当社の社外取締役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有して
おらず、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値
をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選
任することとしております。
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（社外監査役関係）
社外監査役の人数は２名であります。
会社との関係
当該社外監査役を選任している理由
氏名 独立役員
（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
長年にわたる弁護士としての豊富な経験と高い見識を備えられていること
から、当社の経営に対して適切な助言と提言を期待できると判断したため
榎本 峰夫 ○
選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独
立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。
公認会計士として監査業務を長年に渡り経験され、財務及び会計に関して
高い見識を有し、客観的な立場により当社の経営に対して適切な助言と提
大久保 和孝
〇 言を期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。な
お、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一
般株主との利益相反はないと判断しております。
(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。
（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
（ｂ）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基
準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参
照して定めた基準により判断することとする。
その他社外監査役の主な活動に関する事項
当社社外監査役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言
を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2019年３月期当社取締役会における社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
嘉指富雄 13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
榎本峰夫 13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
なお、当社の社外監査役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有して
おらず、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレートガバナンス体制の実現において重要な役割を
担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保することを期
待し、公認会計士や弁護士等から選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適
正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に
資するため、事務局より当グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポー
トする取り組みが講じられております。
社外監査役につきましては、監査役会に直属する組織として監査役室を設け、専属の監査役室所属スタッフ
が監査役の指揮・命令のもと監査役の職務を補助しております。なお、監査役室所属スタッフの任命・異動・
評価等に関する事項については、監査役会の事前の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保しておりま
す。また、社外監査役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務
局、監査役室、内部監査担当部門及び内部統制担当部門等による適正な情報伝達体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
監査役会は４名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に
関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出席回数
青木 茂 14回
阪上 行人 15回
嘉指 富雄 15回
榎本 峰夫 14回
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会やグループ経営戦略委員
会、独立諮問委員会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況
を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社及び主要なグループ会社に内部監査部門
を設置しており、21名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査を実施しております。また、グループ子
会社各社の内部監査担当者は全員、当社内部監査部門に兼務出向の形で所属し、内部監査は全てのグループ会社に
対し当社が実施することでガバナンスを図る形としております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査役と会計監査人の連携が必要不可欠であ
ると考え、当社、株式会社セガホールディングス、株式会社セガゲームス及びサミー株式会社の常勤監査役及び経
理部門の担当役員、内部監査部門、内部統制部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって
構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年２回セガグループ、サミーグループ個別に開催してお
ります。
（内部監査部門（内部統制部門含む）と会計監査人の連携状況）
内部監査部門、内部統制部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務
報告内部統制に係る経営者評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査
に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には１年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結
果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、監査役、内部監査
部門、内部統制部門と会計監査人の情報共有の場となっております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図
るためには、監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社、株式会社セガホールディングス、株
式会社セガゲームス及びサミー株式会社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監
査部連絡会」を原則として３ヶ月に１回の頻度で開催しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降（当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮木 直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等８名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
監査役会は「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否につい
て審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、当グループの事業内容に対す
る理解度などの評価項目を定めております。
当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しております
が、解任又は不再任が相当と認められる事実はございません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や経理部門及び内部統制部門の意
見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の品質管理や独立性、専門性及
び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行なっております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 142 53 137 86
連結子会社 138 9 134 7
計 280 62 271 94
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定
する業務以外の「事前調査業務」の委託等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定
する業務以外の「事前調査業務」の委託等であります。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬
として96百万円があります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬
として101百万円があります。
c. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとし
ております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討の上、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて、決定することとしており
ます。取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、代表取締役社長は、報酬額決定に関する方針を取締役会に
示します。取締役会決議による委任に基づき、代表取締役社長は独立諮問委員会に各取締役の評価について諮問いた
します。独立諮問委員会は、各取締役の活動成果を基に取締役及び取締役会の評価を行い、その結果を代表取締役社
長に意見として提出し、代表取締役社長は独立諮問委員会の意見を参考として報酬額を決定し、取締役会に報告いた
します。
監査役の報酬等については、監査役会での協議によって決定することとしております。
(ａ)取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、役位ごとの役割の大きさ、職責・責任範囲に応じて、また、変動
報酬（賞与、ストックオプション）は当連結会計年度の会社業績等を勘案し、それぞれ決定することとしており
ます。
(ｂ)社外取締役の報酬等については、個々の社外取締役の職責及び実績等を勘案し決定することとしております。
(ｃ)監査役の報酬等については、個々の監査役の職責を勘案し決定することとしております。
なお、当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、透明性・客観性の確保及び当グループの企業価値向
上に向けた経営を推進するためのインセンティブとして、取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度を導入す
ることを決議し、役員報酬制度の全般的な見直しを行っております。よって、2020年３月期以降の役員の報酬等の決
定方針は以下のとおりであります。
（１） 役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針
取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。
<１> 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。
<２> 当グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。
<３> 当グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。
<４> 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人財を確保・維持できる報酬水準であること。
（２） 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針
<１> 取締役（社外取締役を除く）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固定報酬」と「業績連動報酬」
として「役員賞与」、「譲渡制限付株式報酬」とで構成しております。
ａ）固定報酬
基本報酬・職責報酬・役割報酬の３つの要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の
合計額を月額固定報酬として支給します。
固定報酬（月額報酬） （単位：百万円）
基本報酬 職責報酬 役割報酬
会長 15.0 代表取締役 3.0 CEO 5.0
社長 8.0 COO 3.0
副社長 4.5 CFO 1.0
専務 4.0
常務 3.5
取締役 3.0
サミー㈱又は㈱セガホール
ディングス代表取締役社長兼 4.0
務の場合
※兼職の場合は、上位の基本報酬を適用します。
※海外駐在の取締役には上記の他、海外赴任手当を支給します。
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ｂ）役員賞与
上記固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を
定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給します。
※親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
（ⅰ）経常利益額
評価 経常利益額
SS 700億円以上
S 500～700億円未満
A+ 350～500億円未満
A 200～350億円未満
B 100～200億円未満
C 100億円未満
D 経常損失時
（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度
（ア）事業計画達成度 （イ）対前年成長度
売上高 経常利益 点数 売上高 経常利益 点数
達成 達成 7点 達成 達成 3点
未達成 達成 5点 未達成 達成 2点
達成 未達成 1点 達成 未達成 1点
未達成 未達成 0点 未達成 未達成 0点
（「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）
点数 評価
9点以上 5
7～8点 ▶
5～6点 3
2～4点 2
1点以下 1
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（ⅲ）役員賞与テーブル
「（ⅰ）経常利益額」による７段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における
「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定
SS 700億円以上 ５ ４ ３ ２ １
会長 13.50 12.75 12.00 11.50 11.00
社長 12.50 11.75 11.00 10.50 10.00
役付取締役 10.50 9.75 9.00 8.50 8.00
取締役 10.00 9.25 8.50 8.00 7.50
S 500～700億円未満 ５ ４ ３ ２ １
会長 12.50 11.75 11.00 10.50 10.00
社長 11.50 10.75 10.00 9.50 9.00
役付取締役 9.50 8.75 8.00 7.50 7.00
取締役 9.25 8.50 7.75 7.25 6.75
A＋ 350～500億円未満 ５ ４ ３ ２ １
会長 11.50 10.75 10.00 9.50 9.00
社長 10.50 9.75 9.00 8.50 8.00
役付取締役 8.50 7.75 7.00 6.50 6.00
取締役 8.25 7.50 6.75 6.25 5.75
A 200～350億円未満 ５ ４ ３ ２ １
会長 10.50 9.75 9.00 8.50 8.00
社長 9.50 8.75 8.00 7.50 7.00
役付取締役 7.50 6.75 6.00 5.50 5.00
取締役 7.25 6.50 5.75 5.25 4.75
B 100～200億円未満 ５ ４ ３ ２ １
会長 9.50 8.75 8.00 7.50 7.00
社長 8.50 7.75 7.00 6.50 6.00
役付取締役 6.50 5.75 5.00 4.50 4.00
取締役 6.50 5.75 5.00 4.50 4.00
C 100億円未満 ５ ４ ３ ２ １
会長 8.00 7.25 6.50 6.00 5.50
社長 7.00 6.25 5.50 5.00 4.50
役付取締役 5.00 4.25 3.50 3.00 2.50
取締役 5.00 4.25 3.50 3.00 2.50
D 経常損失時 ５ ４ ３ ２ １
会長 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
社長 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
役付取締役 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
取締役 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ます。
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（役員賞与 個別支給限度額）
上記の役員賞与テーブルにおける個別支給の限度額は以下のとおりです。
役員賞与限度額
代表取締役会長CEO 310,500,000円
代表取締役社長COO 175,000,000円
専務取締役 42,000,000円
常務取締役CFO 47,250,000円
常務取締役 42,000,000円
取締役 30,000,000円
（当該指標を採用した理由）
業績連動報酬における評価指標としては、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グルー
プが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確
にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用
しております。
ｃ）譲渡制限付株式報酬
2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価
値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の
報酬等の別枠として譲渡制限付株式報酬として年額300百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年
300,000株以内としております。なお、具体的な支給及び配分については、前連結会計年度の業績における貢献
度等諸般の事項を総合的に勘案した上で、当社の取締役会において決定します。
<２> 社外取締役
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は
取締役会において決定します。
<３> 監査役
監査役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬
（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査役会での協議において決定します。
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（３） 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
報酬構成比率は基準時（役員賞与テーブルA3）及び最大時（役員賞与テーブルSS5）において、それぞれ以下の
とおりであります。
なお、下記の報酬構成において、ストックオプションは含まれておりません。
（イメージ図） 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成
（４） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定手続き
取締役（社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたイン
センティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針
としております。
取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立
諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見
として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定
いたします。
（５） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁
量の範囲
<１> 氏名又は名称：取締役会
<２> 権限の内容及び裁量の範囲：
・基本方針及び報酬体系、報酬の種類別の算定方法の決定
・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定
※個別支給額の決定は、独立諮問委員会の意見を参考として代表取締役社長へ一任
（６） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
<１> 委員会等の名称：独立諮問委員会
<２> 委員会等の手続きの概要：
代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれら
の内容について審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出いたします。
<３> 当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び独立諮問委員会の主な活動内容
・2018年３月：固定報酬の支給方針の答申（独立諮問委員会）
・2018年６月：固定報酬の支給方針の決定（取締役会）
・2019年３月：賞与の支給方針の答申（独立諮問委員会）
・2019年４月：賞与の支給方針の決定（取締役会）
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（７） 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100
百万円）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は10名であります。
・監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催のサミー株式会社定時株主総会及び2004年６月29日開催の株式
会社セガ（現株式会社セガゲームス）定時株主総会において50百万円と決議されております。なお、決議当
時の監査役の員数は４名であります。
・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、その報酬額は年額300百万円以内、付与を受ける
当社の株式の総数は年300,000株以内と決議されております。なお、決議当時の対象となる取締役の員数は６
名であります。
・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2016年６月17日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）を対象にストックオプションとして新株予約権を発行し、その報酬額は年額130百万円以内と決議されて
おります。なお、決議当時の対象となる取締役の員数は５名であります。
（８） 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、個別の業績指標を設定しておらず、グループ全体の業績及び各
取締役の貢献度等を総合的に勘案した上で、当事業年度における役員の報酬等の決定方針に基づき、報酬額を決
定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬については、当連結会計年度の業績を鑑み、支給額を
減額しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等
役員区分 役員の員数 の総額
ストック
基本報酬 賞与
（名） （百万円）
オプション
社内 5 651 483 155 13
取締役
社外 ▶ 44 44 - -
社内 1 18 18 - -
監査役
社外 2 20 20 - -
（注）１ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には支給予定の役員賞与155百万円及びストックオプションと
して付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額13百万円を含めております。
２ 当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任
した取締役１名を含んでおり、また、無報酬の監査役が１名在任しているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬 連結報酬等の種類別の額（百万円）
会社
氏名 役員区分 等の総額
ストック
区分
基本報酬 賞与
（百万円）
オプション
里見 治 取締役 380 提出会社 276 100 ▶
提出会社 105 36 ▶
サミー㈱ 9 - -
㈱セガホール
里見 治紀 取締役 160 3 - -
ディングス
㈱セガゲームス 1 - -
㈱サミーネット
1 - -
ワークス
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、
主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経
営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資
株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値
を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定
性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 2 64
非上場株式以外の株式 1 24,975
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 1 60 関係強化による将来の事業拡大のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
数が増加した理由 保有有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
キャラクター及びエンタテインメン
9,456,800 9,456,800
トコンテンツの評価・知名度の向上
㈱サンリオ をはじめとした相乗効果が期待さ 無
れ、相互の発展と成長に貢献すると
24,975 18,279
考えるため
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表 貸借対照表
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 9 609 1 106
非上場株式以外の株式 － － ▶ 598
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（百万円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － △ ▶ －
非上場株式以外の株式 10 △ 28 － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基
準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなどしております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアル、指針等の整備を目的とした検討チームを組成してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,896 137,425
※5 29,339 ※5 39,209
受取手形及び売掛金
有価証券 24,694 14,500
商品及び製品 8,036 9,800
仕掛品 18,347 25,028
原材料及び貯蔵品 14,190 15,192
未収還付法人税等 4,454 4,539
その他 15,630 15,026
△ 259 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 272,331 260,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 93,528 89,166
△ 59,701 △ 50,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,826 38,391
機械装置及び運搬具
13,469 12,845
△ 9,855 △ 10,384
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,613 2,460
アミューズメント施設機器
43,635 43,826
△ 34,354 △ 32,111
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額） 9,280 11,715
※3 23,741 ※3 21,352
土地
建設仮勘定 1,603 1,483
その他 48,887 49,641
△ 42,807 △ 41,027
減価償却累計額
その他（純額） 6,079 8,614
有形固定資産合計 78,145 84,017
無形固定資産
のれん 8,541 6,448
14,942 8,848
その他
無形固定資産合計 23,483 15,297
投資その他の資産
※1 , ※2 70,216 ※1 , ※2 73,478
投資有価証券
長期貸付金 1,549 1,014
敷金及び保証金 12,180 13,843
退職給付に係る資産 1,908 2,570
繰延税金資産 6,392 4,098
その他 7,707 10,308
△ 449 △ 438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,506 104,876
固定資産合計 201,136 204,191
資産合計 473,467 464,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 21,716 ※5 24,758
支払手形及び買掛金
短期借入金 15,838 13,352
1年内償還予定の社債 10,000 12,500
未払法人税等 1,482 2,631
未払費用 13,011 15,551
賞与引当金 5,872 5,537
役員賞与引当金 608 476
ポイント引当金 18 31
資産除去債務 1,734 562
14,169 12,140
その他
流動負債合計 84,452 87,542
固定負債
社債 22,500 10,000
長期借入金 38,661 40,334
退職給付に係る負債 3,572 4,019
繰延税金負債 1,846 2,110
再評価に係る繰延税金負債 640 －
資産除去債務 2,234 4,334
解体費用引当金 420 420
8,682 10,556
その他
固定負債合計 78,558 71,774
負債合計 163,010 159,316
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 117,345 117,142
利益剰余金 207,174 201,889
△ 54,781 △ 54,168
自己株式
株主資本合計 299,691 294,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,528 14,354
繰延ヘッジ損益 17 －
※3 340 ※3 △ 1,109
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,147 △ 4,888
△ 479 △ 524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,259 7,832
新株予約権 819 912
1,685 1,776
非支配株主持分
純資産合計 310,456 305,337
負債純資産合計 473,467 464,654
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 323,664 331,648
※1 , ※2 202,930 ※1 , ※2 211,199
売上原価
売上総利益 120,734 120,449
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 15,052 15,554
販売手数料 2,607 1,724
給料及び手当 15,274 16,087
賞与引当金繰入額 3,049 2,476
役員賞与引当金繰入額 594 470
退職給付費用 798 1,544
※2 23,136 ※2 23,252
研究開発費
貸倒引当金繰入額 70 35
42,429 46,224
その他
販売費及び一般管理費合計 103,013 107,369
営業利益 17,720 13,079
営業外収益
受取利息 361 265
受取配当金 952 468
投資事業組合運用益 888 495
複合金融商品評価益 52 15
1,008 872
その他
営業外収益合計 3,262 2,117
営業外費用
支払利息 712 532
持分法による投資損失 4,368 3,859
支払手数料 86 179
投資事業組合運用損 77 700
為替差損 49 2
固定資産除却損 619 132
和解金 7 631
賃借料 － 996
482 667
その他
営業外費用合計 6,404 7,702
経常利益 14,578 7,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 64 ※3 5,225
固定資産売却益
投資有価証券売却益 532 1,701
関係会社清算益 － 1,220
解体費用引当金戻入益 233 －
事業再編損戻入益 124 64
22 18
その他
特別利益合計 977 8,230
特別損失
※4 220 ※4 47
固定資産売却損
※5 2,474 ※5 8,334
減損損失
投資有価証券評価損 142 －
早期割増退職金 22 175
283 187
その他
特別損失合計 3,142 8,744
税金等調整前当期純利益 12,413 6,981
法人税、住民税及び事業税
2,541 3,599
503 658
法人税等調整額
法人税等合計 3,045 4,257
当期純利益 9,368 2,724
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,930 2,642
非支配株主に帰属する当期純利益 437 81
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 500 3,816
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 189 △ 1,052
退職給付に係る調整額 △ 1,039 △ 46
2,191 △ 1,695
持分法適用会社に対する持分相当額
※6 841 ※6 1,022
その他の包括利益合計
包括利益 10,209 3,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,771 3,664
非支配株主に係る包括利益 438 81
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 29,953 117,521 207,639 △ 54,769 300,345 11,041 △ 71
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,375 △ 9,375
親会社株主に帰属す
8,930 8,930
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 20 △ 20
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社株式の取
△ 175 △ 175
得による持分の増減
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 512 89
額）
当期変動額合計 － △ 175 △ 465 △ 12 △ 654 △ 512 89
当期末残高 29,953 117,345 207,174 △ 54,781 299,691 10,528 17
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 340 △ 4,479 588 7,419 303 3,428 311,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,375
親会社株主に帰属す
8,930
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 20
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△ 175
得による持分の増減
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 2,331 △ 1,067 840 515 △ 1,742 △ 386
額）
当期変動額合計 － 2,331 △ 1,067 840 515 △ 1,742 △ 1,040
当期末残高 340 △ 2,147 △ 479 8,259 819 1,685 310,456
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 29,953 117,345 207,174 △ 54,781 299,691 10,528 17
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,377 △ 9,377
親会社株主に帰属す
2,642 2,642
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 18 624 605
連結子会社株式の取
△ 184 △ 184
得による持分の増減
土地再評価差額金の
1,450 1,450
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,826 △ 17
額）
当期変動額合計 － △ 203 △ 5,284 613 △ 4,874 3,826 △ 17
当期末残高 29,953 117,142 201,889 △ 54,168 294,816 14,354 －
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 340 △ 2,147 △ 479 8,259 819 1,685 310,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,377
親会社株主に帰属す
2,642
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 605
連結子会社株式の取
△ 184
得による持分の増減
土地再評価差額金の
1,450
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,450 △ 2,741 △ 45 △ 427 93 90 △ 244
額）
当期変動額合計 △ 1,450 △ 2,741 △ 45 △ 427 93 90 △ 5,119
当期末残高 △ 1,109 △ 4,888 △ 524 7,832 912 1,776 305,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,413 6,981
減価償却費 19,180 18,819
減損損失 2,474 8,334
アミューズメント施設機器振替額 △ 2,757 △ 4,585
固定資産売却損益（△は益） 156 △ 5,177
固定資産除却損 619 132
関係会社清算損益（△は益） 0 △ 1,219
投資有価証券売却損益（△は益） △ 531 △ 1,562
投資有価証券評価損益（△は益） 142 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 810 204
のれん償却額 2,169 2,064
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 857 791
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 352
解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 233 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,313 △ 734
支払利息 712 532
為替差損益（△は益） 69 212
持分法による投資損益（△は益） 4,368 3,859
売上債権の増減額（△は増加） 15,179 △ 10,203
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,953 △ 10,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,760 3,021
預り保証金の増減額（△は減少） 407 △ 674
△ 1,841 6,975
その他
小計 32,665 17,268
利息及び配当金の受取額
1,308 757
利息の支払額 △ 726 △ 544
法人税等の支払額 △ 7,901 △ 5,250
1,140 2,646
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,487 14,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 36
定期預金の払戻による収入 2,711 11
有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 3,000
有価証券の償還による収入 3,000 3,000
信託受益権の取得による支出 △ 1,360 △ 2,697
信託受益権の売却による収入 1,058 2,453
有形固定資産の取得による支出 △ 10,942 △ 18,235
有形固定資産の売却による収入 9,564 10,342
無形固定資産の取得による支出 △ 10,529 △ 10,274
無形固定資産の売却による収入 － 36
投資有価証券の取得による支出 △ 744 △ 849
投資有価証券の売却による収入 2,166 6,017
投資有価証券の償還による収入 1,500 700
投資事業組合への出資による支出 △ 2,161 △ 2,082
投資事業組合からの分配による収入 1,105 909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 32
－
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 6,206 △ 5,282
貸付けによる支出 △ 1,587 △ 559
貸付金の回収による収入 528 409
金銭の信託の払戻による収入 200 400
敷金の差入による支出 △ 5,192 △ 2,554
敷金の回収による収入 763 3,494
△ 1,259 △ 4,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,422 △ 22,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 －
長期借入れによる収入 10,000 14,971
長期借入金の返済による支出 △ 6,354 △ 15,844
社債の償還による支出 △ 19,500 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 11
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,201 －
ストックオプションの行使による収入 － 512
配当金の支払額 △ 9,380 △ 9,379
非支配株主への配当金の支払額 － △ 7
△ 1,329 △ 909
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,780 △ 20,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △ 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,642 △ 28,501
現金及び現金同等物の期首残高 199,208 176,566
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△ 25 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 176,566 ※1 148,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 74 社
主な連結子会社:
サミー株式会社、株式会社セガホールディングス、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株式会社セガ
ゲームス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社セガ エンタテ
インメント、株式会社ダーツライブ、Sega Amusements International Ltd.、Sega of America,Inc.、Sega
Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、株式会社アトラス、株式会社サミーネットワークス、株式会社セ
ガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、ジェイエムエ
ス・ユナイテッド株式会社、フェニックスリゾート株式会社、セガサミークリエイション株式会社
その他 53社
なお、SEGA SAMMY BUSAN INC.他１社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)非連結子会社の数 17社
主な非連結子会社：
GO GAME PTE.LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分
に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 6 社
主な持分法適用非連結子会社：
GO GAME PTE.LTD.他
(2)持分法を適用した関連会社の数 12 社
主な持分法適用関連会社：
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.、インターライフホールディングス株式会社
その他 10社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 12社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。
Sega Amusements Taiwan Ltd.、北京世嘉無線娯楽科技有限公司、Dartslive China Ltd.、
Sega Black Sea Ltd.、株式会社MPandCは12月末日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
アミューズメント施設機器 ２～５年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込
額を計上しております。
⑤解体費用引当金
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を
費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処
理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原
則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を
行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が
同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワップのうち特例処理を採用している
ものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合に
は５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
主に当連結会計年度の費用として処理しております。
(10)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成30年３月30日 企業会計基準第29号）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成30年３月30日 企業会計基準適用指針第30
号）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
在外連結子会社
・「 リース 」（IFRS第16号）
・「 リース 」（米国会計基準ASU第2016-02号）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は 2020年３月期の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号は2021年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,018百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,980百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が32百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 （注１） 25,973 百万円 （注２） 25,604 百万円
合計 25,973 25,604
（注）１ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入
金73,920百万円（700,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入
金69,020百万円（700,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 27,946 百万円 27,669 百万円
投資有価証券（出資金） 1,601 1,073
※３ 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しており
ます。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △425百万円
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び
130,400 百万円 140,900 百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引未実行残高 130,400 140,900
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 749 百万円 1,693 百万円
支払手形 341 429
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 5,860 百万円 5,131 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,525 百万円 46,782 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 31 百万円 △2,597 百万円
機械装置及び運搬具 0 52
土地 27 7,769
その他有形固定資産 ▶ 0
合計 64 5,225
（注）当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益は相殺して、
連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
アミューズメント施設機器 220 －
土地 － 3
その他有形固定資産 － 36
合計 220 47
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※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
アミューズメント施設 愛知県名古屋市他２件 建物及び構築物 155
その他有形固定資産等 19
事業用資産 東京都品川区他15件 建物及び構築物 448
機械装置及び運搬具 155
アミューズメント施設機器 98
その他有形固定資産 556
その他無形固定資産 335
建設仮勘定 69
遊休資産 山形県南陽市 土地 11
その他 米国他１件 のれん 620
合計 2,474
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産
又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから
備忘価額により算出しております。事業用資産、のれんについては、主に回収可能価額を使用価値により測定し、
主な割引率は8.9％でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては備忘価額により算
出しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
アミューズメント施設 神奈川県座間市他２件 建物及び構築物 46
アミューズメント施設機器 45
その他有形固定資産等 26
事業用資産 東京都品川区他９件 建物及び構築物 603
アミューズメント施設機器 145
その他有形固定資産 655
その他無形固定資産 6,810
合計 8,334
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産
又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △624 百万円 7,123 百万円
△183 △1,561
組替調整額
税効果調整前
△807 5,561
307 △1,745
税効果額
その他有価証券評価差額金 △500 3,816
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 12
△3 △12
組替調整額
税効果調整前
△0 0
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定
当期発生額 491 △129
－ △1,224
組替調整額
税効果調整前
491 △1,353
△301 301
税効果額
為替換算調整勘定 189 △1,052
退職給付に係る調整額
当期発生額 △797 △762
△379 532
組替調整額
税効果調整前
△1,176 △229
137 182
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,039 △46
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,191 △1,695
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,191 △1,695
その他の包括利益合計 841 1,022
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 266,229,476 － － 266,229,476
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 31,841,869 9,029 394 31,850,504
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,029株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 394株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 819
権
合計 － － － － 819
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月12日
普通株式 4,687 20 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 4,687 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 4,687 20 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 266,229,476 － － 266,229,476
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 31,850,504 6,509 363,086 31,493,927
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,509株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 286株
ストックオプション行使による減少 362,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 912
権
合計 － － － － 912
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月11日
普通株式 4,687 20 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 4,689 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,694 20 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 157,896 百万円 137,425 百万円
有価証券 24,694 14,500
計 182,591 151,925
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △334 △360
取得日から償還日までの期間が３ヶ月
△5,690 △3,500
を超える有価証券
現金及び現金同等物 176,566 148,064
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,103 百万円 968 百万円 1,135 百万円 － 百万円
合計 2,103 968 1,135 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,103 百万円 968 百万円 1,135 百万円 － 百万円
合計 2,103 968 1,135 －
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
１年内 151 百万円 151 百万円
１年超 769 618
合計 921 769
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
リース資産減損勘定期末残高 706 百万円 585 百万円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 151 百万円 151 百万円
リース資産減損勘定の取崩額 123 121
減価償却費相当額 124 124
支払利息相当額 21 18
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法
によっております。
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１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資
産」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,665 百万円 5,289 百万円
１年超 17,707 18,544
合 計
19,372 23,834
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネッ
ト機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金につ
いては、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画
に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換
金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により
運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は
為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。有
価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者につ
いては市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品等についても株式相場の市場価格
等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、
その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
譲渡性預金及び主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務及び貸付金等、並びに輸出入等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債
務（いわゆる予定取引）のうちその一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクをヘッジするため
に、先物為替予約を利用しております。また、変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引等を利用しており、外貨建ての借入金等については、為替の変動リスクを
ヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取
締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に
財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行わ
れております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高
を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の
資金繰の確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、（注２）に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
157,896 157,896 －
(2) 受取手形及び売掛金
29,339 29,339 △0
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,114 2,124 9
② その他有価証券（※１）
51,987 51,987 －
③ 関連会社株式
839 1,112 273
資産計 242,177 242,460 283
(1) 支払手形及び買掛金
21,716 21,716 －
(2) 短期借入金
15,838 15,838 －
(3) 長期借入金
38,661 38,885 △224
(4) １年内償還予定の社債
10,000 10,000 －
(5) 社債
22,500 22,591 △91
負債計 108,716 109,032 △315
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
17 17 －
デリバティブ取引計 17 17 －
（※１） 組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、投資
有価証券に含めております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
137,425 137,425 －
(2) 受取手形及び売掛金
39,209 39,200 △8
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,411 1,418 7
② その他有価証券
45,962 45,962 －
③ 関連会社株式
818 831 12
資産計 224,827 224,838 10
(1) 支払手形及び買掛金
24,758 24,758 －
(2) 短期借入金
13,352 13,352 －
(3) 長期借入金
40,334 40,293 40
(4) １年内償還予定の社債
12,500 12,500 －
(5) 社債 10,000 10,020 △20
負債計 100,946 100,925 20
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が１年を超える
ものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、その他有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりです。
負債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金、並びに(4)１年内償還予定の社債
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利
スワップと一体として時価を算定しております。
(3)長期借入金及び(5)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
（特例処理、振当処理）が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として時価
を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブに関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 2,599 3,430
投資事業有限責任組合等出資 8,661 8,432
非連結子会社株式 339 350
関連会社株式 26,767 26,499
関係会社出資金 1,601 1,073
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 157,896 － － －
受取手形及び売掛金 29,328 11 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 700 700 500 200
その他有価証券のうち満期があるもの
5,000 － － －
（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
19,400 950 － －
（その他）(※)
合計 212,325 1,661 500 200
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合におけ
る償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 137,425 － － －
受取手形及び売掛金 38,972 236 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 500 200 500 200
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
14,000 200 － －
（その他）(※)
合計 190,897 636 500 200
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合におけ
る償還予定額を記載しております。
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,838 － － － － －
長期借入金 － 13,341 13,320 － 10,000 2,000
社債 10,000 12,500 10,000 － － －
リース債務 333 228 175 104 55 50
その他有利子負債
542 92 22 14 14 10
設備未払金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,352 － － － － －
長期借入金 － 13,331 3 10,000 17,000 －
社債 12,500 10,000 － － － －
リース債務 365 312 215 133 117 7
その他有利子負債
92 22 14 14 8 1
設備未払金
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 1,614 1,626 11
③その他 － － －
合計 1,614 1,626 11
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 500 497 △2
③その他 － － －
合計 500 497 △2
当連結会計年度（2019年３月31日）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 1,011 1,018 7
③その他 － － －
合計 1,011 1,018 7
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 400 400 △0
③その他 － － －
合計 400 400 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 23,009 9,596 13,413
②債券 3,201 3,200 1
③その他 2,945 2,543 402
合計 29,157 15,339 13,817
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（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 365 420 △55
②債券 2,965 3,073 △107
③その他 19,499 19,499 －
合計 22,830 22,993 △163
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額52百万円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 29,027 9,007 20,019
②債券 3,200 3,200 0
③その他 1,517 1,364 152
合計 33,745 13,572 20,173
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 238 321 △82
②債券 978 1,083 △105
③その他 11,000 11,000 －
合計 12,217 12,405 △188
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 1,647 508 1
②債券 － － －
③その他 518 23 －
合計 2,166 532 1
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 5,835 1,334 139
②債券 － － －
③その他 181 366 －
合計 6,017 1,701 139
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他有価証券で142百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
米ドル 買掛金 202 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
（注）２
支払固定・受取変動 長期借入金 20,196 20,196 18
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 30,000 21,660 （注）３
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
（特例処理、
支払固定・受取変動 長期借入金 988 － （注）３
振当処理）
合計 51,184 41,856 －
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引による
ものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
３ 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 30,000 13,320 （注）
合計 30,000 13,320 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度より新たに選択制確定拠出年金制度を導
入しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、従来より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,845 百万円 27,066 百万円
勤務費用 1,910 2,124
利息費用 112 90
数理計算上の差異の発生額 949 551
退職給付の支払額 △401 △489
過去勤務費用の発生額 △67 －
退職給付制度移行に係る債務の増加 564 －
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 91 －
その他
60 157
退職給付債務の期末残高 27,066 29,499
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 22,030 百万円 26,002 百万円
期待運用収益
423 489
数理計算上の差異の発生額 84 △211
事業主からの拠出額 3,396 2,885
退職給付の支払額 △346 △458
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額 408 －
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 6 －
その他 － △1
年金資産の期末残高 26,002 28,707
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 659 百万円 600 百万円
退職給付費用
105 77
退職給付の支払額 △70 △25
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 △85 －
その他 △8 3
退職給付に係る負債の期末残高 600 656
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,340 百万円 27,620 百万円
年金資産 △26,002 △28,707
△662 △1,087
非積立型制度の退職給付債務 2,326 2,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663 1,448
退職給付に係る負債 3,572 百万円 4,019 百万円
退職給付に係る資産 △1,908 △2,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663 1,448
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,910 百万円 2,124 百万円
利息費用 112 90
期待運用収益 △423 △489
数理計算上の差異の費用処理額 △311 532
過去勤務費用の費用処理額 △67 －
簡便法で計算した退職給付費用 105 77
その他 6 54
確定給付制度に係る退職給付費用 1,332 2,390
（注）上記の退職給付費用以外に、早期割増退職金を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度
22百万円 、当連結会計年度 175百万円 であります。また、厚生年金基金解散及び制度移行に伴う損失を特
別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度156百万円であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △1,176 百万円 △229 百万円
合計 △1,176 △229
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △211 百万円 △441 百万円
合計 △211 △441
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 56 ％ 57 ％
株式 21 ％ 10 ％
現金及び預金 6 ％ 19 ％
一般勘定 11 ％ 10 ％
その他 6 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.0～1.3％ 0.0～1.0％
割引率
1.6～2.0％ 1.6～2.0％
長期期待運用収益率
主に2016年３月31日を基準日 主に2016年３月31日を基準日
予想昇給率（注） として算定した年齢別昇給指 として算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
（注）一部連結子会社において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 332百万円 、当連結会計年度 697百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の
515百万円 199百万円
その他
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 －百万円 13百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
提出会社の執行役員 ７
提出会社の従業員 11
提出会社の子会社の
43
付与対象者の区分及び
取締役
提出会社の取締役 ５
人数（名）
提出会社の子会社の
46
執行役員
提出会社の子会社の
822
従業員
株式の種類及び付与数
普通株式 250,000 普通株式 3,844,500
（株）
付与日 2016年９月１日 2016年９月１日
付与日（2016年９月１日）か 付与日（2016年９月１日）か
ら権利確定日（2018年９月１ ら権利確定日（2018年９月１
権利確定条件
日）まで継続して勤務してい 日）まで継続して勤務してい
ること。 ること。
2016年９月１日～2018年９月 2016年９月１日～2018年９月
対象勤務期間
１日 １日
2018年９月２日～2020年９月 2018年９月２日～2020年９月
権利行使期間
１日 １日
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利確定前
期首（株）
250,000 3,820,000
付与（株） － －
失効（株） － 28,500
権利確定（株） － －
未確定残（株） 250,000 3,791,500
権利確定後
期首（株） － －
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） － －
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利行使価格（円） 1,413 1,413
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な
256 256
評価単価（円）
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
提出会社の執行役員 ７
提出会社の従業員 11
提出会社の子会社の
43
付与対象者の区分及び
取締役
提出会社の取締役 ５
人数（名）
提出会社の子会社の
46
執行役員
提出会社の子会社の
822
従業員
株式の種類及び付与数
普通株式 250,000 普通株式 3,844,500
（株）
付与日 2016年９月１日 2016年９月１日
付与日（2016年９月１日）か 付与日（2016年９月１日）か
ら権利確定日（2018年９月１ ら権利確定日（2018年９月１
権利確定条件
日）まで継続して勤務してい 日）まで継続して勤務してい
ること。 ること。
2016年９月１日～2018年９月 2016年９月１日～2018年９月
対象勤務期間
１日 １日
2018年９月２日～2020年９月 2018年９月２日～2020年９月
権利行使期間
１日 １日
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利確定前
期首（株）
250,000 3,791,500
付与（株） － －
失効（株） － 62,000
権利確定（株） 250,000 3,729,500
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） － －
権利確定（株） 250,000 3,729,500
権利行使（株） 165,000 197,800
失効（株） － 52,500
未行使残（株） 85,000 3,479,200
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利行使価格（円） 1,413 1,413
行使時平均株価（円） 1,447 1,696
付与日における公正な
256 256
評価単価（円）
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額 225 百万円 192 百万円
たな卸資産評価損損金
1,436 1,623
不算入額
賞与引当金損金不算入額 1,845 1,810
退職給付に係る負債 1,431 1,438
減価償却限度超過額 15,627 17,769
投資有価証券評価損損金
621 515
不算入額
減損損失 2,768 2,579
その他 10,112 11,772
49,987 42,613
繰越欠損金
繰延税金資産小計
84,055 80,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △41,782
－ △27,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△71,427 △69,413
△6,235 △6,802
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
6,392 4,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,799 百万円 △6,483 百万円
△3,923 △2,429
その他
繰延税金負債小計
△8,722 △8,912
6,235 6,802
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △2,487 △2,110
繰延税金資産の純額 3,905 1,988
(注) １ 評価性引当額が2,014百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に連結子会社の
税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,145 3,141 5,847 5,418 2,794 21,265 42,613百万円
評価性引当額 △4,145 △3,141 △5,303 △5,418 △2,531 △21,242 △41,782百万円
繰延税金資産 － － 544 0 262 22 (b) 830百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,613百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産830百万円を計上して
おります。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △129.6 △55.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 7.4
のれん償却額 5.6 7.7
連結子会社との税率差異 1.6 △3.1
試験研究費の税額控除 △14.5 △22.0
税務上の繰越欠損金 67.1 81.4
連結修正による影響額 4.1 16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 56.7 －
△3.0 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5 61.0
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案
し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成され
ており、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売
デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器にお
エンタテインメントコンテンツ事業 ける開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション
映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売
統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の
リゾート事業
開発・運営
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンタテインメ
計
(注) 計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
105,649 208,081 9,932 323,663 1 323,664
セグメント間の内部
759 1,482 22 2,263 △ 2,263 －
売上高又は振替高
計
106,409 209,563 9,954 325,927 △ 2,262 323,664
セグメント利益又は損失（△）
11,923 14,841 △ 2,502 24,262 △ 6,541 17,720
セグメント資産
84,129 167,097 53,373 304,600 168,866 473,467
その他の項目
減価償却費
6,233 11,168 1,026 18,427 752 19,180
持分法適用会社への投資額
463 572 25,973 27,009 839 27,848
有形固定資産及び
3,656 17,254 1,961 22,873 1,323 24,196
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △6,541百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △6,560百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 168,866百万円 には、セグメント間取引消去 △16,815百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社資産 185,682百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しな
い提出会社の資産等であります。
３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であり
ます。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンタテインメ
計
(注) 計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
101,425 219,631 10,589 331,647 1 331,648
セグメント間の内部
928 1,149 49 2,127 △ 2,127 －
売上高又は振替高
計
102,354 220,781 10,639 333,774 △ 2,126 331,648
セグメント利益又は損失（△）
13,490 9,857 △ 2,412 20,935 △ 7,855 13,079
セグメント資産
80,035 176,384 44,836 301,256 163,398 464,654
その他の項目
減価償却費
4,962 12,011 876 17,849 969 18,819
持分法適用会社への投資額
446 693 25,604 26,745 818 27,564
有形固定資産及び
5,060 25,030 192 30,283 4,141 34,424
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △7,855百万円 には、セグメント間取引消去 △7百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △7,848百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 163,398百万円 には、セグメント間取引消去 △16,326百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社資産 179,724百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しな
い提出会社の資産等であります。
３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であり
ます。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
267,992 34,608 10,236 10,826 323,664
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
277,903 33,373 10,937 9,433 331,648
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
減損損失
270 2,203 － 2,474 － 2,474
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
減損損失
－ 8,334 － 8,334 － 8,334
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
当期償却額
43 2,126 － 2,169 － 2,169
当期末残高
－ 8,541 － 8,541 － 8,541
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
当期償却額
70 1,993 － 2,064 － 2,064
当期末残高
－ 6,448 － 6,448 － 6,448
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有）
関連会社（当 PARADISE 韓国 リゾート事 役員の兼任 増資の引受
300,688 5,383 － －
該会社等の子 業
SEGASAMMY 仁川広域 （注）１
百万
直接45.00％
会社を含む）
市
Co., Ltd.
ウォン
担保提供
25,973 － －
（注）２
(注) １ 株主割当による増資の引受となっております。
２ PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有）
関連会社（当 PARADISE 韓国 リゾート事 役員の兼任 増資の引受
350,688 4,436 － －
該会社等の子 業
SEGASAMMY 仁川広域 （注）１
百万
直接45.00％
会社を含む）
市
Co., Ltd.
ウォン
担保提供
25,604 － －
（注）２
(注) １ 株主割当による増資の引受となっております。
２ PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の支払 前払費用
5 7 3
近親者が議決 （注）１ 代理 保険金の入金 長期前払費
板橋区 代行
1 2
直接5.82％
権の過半数を （注）２ 用
所有している
会社等（当該
不動産、設 不動産賃貸料 －
3 －
会社等の子会
備の賃貸 の収入
社を含む）
設備使用料の
収入
（注）２
(注) １ 当社代表取締役会長CEOである里見治及び代表取締役社長COOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半
数直接保有しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額は消費税等抜きの金額で掲載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員 里見 治 － － (被所有）
当社 － ストックオプ －
105 －
ションの権利
取締役
直接3.34％
行使（注）１
役員 里見 治紀 － － (被所有）
当社 － ストックオプ －
127 －
ションの権利
取締役
直接1.38％
行使（注）１
重要な子会社 甘利 祐一 － － (被所有）
サミー㈱ － ストックオプ －
11 －
の役員
ションの権利
取締役
直接0.00％
行使（注）１
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の支払 前払費用
5 8 ▶
近親者が議決 （注）２ 代理 （注）３ 長期前払費
板橋区 代行
1
直接5.81％
権の過半数を 用
所有している
会社等（当該
不動産、設 不動産賃貸料 －
1 －
会社等の子会
備の賃貸 の収入
社を含む）
設備使用料の
収入
（注）３
(注) １ 2016年８月２日臨時取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 当社代表取締役会長グループCEOである里見治及び代表取締役社長グループCOOである里見治紀が㈲エフエス
シーの口数を過半数直接保有しております。
３ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
４ 取引金額は消費税等抜きの金額で掲載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の 前払費用
5 28 19
近親者が議決 （注）１ 代理
板橋区 代行 支払（注）２
直接5.82％
権の過半数を
所有している
会社等（当該
会社等の子会
社を含む）
(注) １ 当社代表取締役会長CEOである里見治及び代表取締役社長COOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半
数直接保有しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額は消費税等抜きの金額で掲載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の 前払費用
5 27 2
近親者が議決 （注）１ 代理 未払費用
板橋区 代行 支払（注）２
0
直接5.81％
権の過半数を
所有している
会社等（当該
会社等の子会
社を含む）
(注) １ 当社代表取締役会長グループCEOである里見治及び代表取締役社長グループCOOである里見治紀が㈲エフエス
シーの口数を過半数直接保有しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額は消費税等抜きの金額で掲載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 21,327 14,574
固定資産合計 114,547 136,679
流動負債合計 6,533 15,779
固定負債合計 73,947 79,849
純資産合計 55,393 55,624
売上高 19,948 30,341
税引前当期純損失（△） △5,469 △6,077
当期純損失（△） △5,349 △6,028
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,313円90銭 1,289円32銭
１株当たり当期純利益 38円10銭 11円27銭
潜在株式調整後
38円04銭 11円24銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 310,456 305,337
純資産の部から控除する金額(百万円) 2,505 2,688
(うち新株予約権(百万円)) 819 912
(うち非支配株主持分(百万円)) 1,685 1,776
普通株式に係る純資産額(百万円) 307,951 302,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた
234,378 234,735
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,930 2,642
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,930 2,642
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 234,383 234,541
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 363 575
(うち新株予約権(千株)) 363 575
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式数の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガゲームスを通じて、Two
Point Studios Ltd.（本社：イギリス、ファーンハム）の全株式を取得する事を決議し、2019年５月８日付で同社
株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Two Point Studios Ltd.
事業の内容 欧米地域のPC向けゲーム市場におけるコンテンツの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
Two Point Studios Ltd.が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウが、セガグルー
プにおける新たなIP創出に寄与し、グローバルなゲーム市場での存在感を一層高めるものと考えております。
③企業結合日
2019年５月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社セガゲームスが、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注） 現金 10百万ポンド（約1,450百万円）
取得原価 10百万ポンド（約1,450百万円）
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来
業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発
生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修
正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 22百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債 2013年 2018年
5,000 － 0.73 無担保
(公募債） ７月25日 ７月25日
第３回無担保社債 2014年 2019年
10,000
10,000 0.52 無担保
セガサミーホー
(10,000)
(公募債） ６月17日 ６月17日
ルディングス㈱
第３回無担保社債 2014年 2019年
2,500
7,500 0.44 無担保
（提出会社）
(2,500)
(私募債） ９月26日 ９月26日
第４回無担保社債 2015年 2020年
10,000 10,000 0.57 無担保
(公募債） ６月15日 ６月15日
22,500
合計 － － 32,500 － － －
( 12,500 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
12,500 10,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,838 13,352 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 333 365 （注）２ －
長期借入金(１年以内に返済予定
38,661 40,334 0.5 2020年～2024年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
613 786 （注）２ 2020年～2024年
のものを除く)
その他有利子負債
設備未払金 542 92 1.4 －
設備未払金(１年以内に返済予
152 60 0.9 2020年～2024年
定のものを除く)
合計 56,143 54,991 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,331 3 10,000 17,000 －
リース債務 312 215 133 117 7
その他有利子負債
22 14 14 8 1
設備未払金
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
3,968 2,237 1,308 4,897
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 68,838 171,047 250,321 331,648
税金等調整前
(百万円) 749 10,665 4,021 6,981
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 337 6,703 681 2,642
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1.44 28.60 2.90 11.27
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は (円) 1.44 27.16 △25.67 8.36
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,393 28,745
売掛金 547 694
有価証券 22,615 14,000
前払費用 589 591
関係会社短期貸付金 4,689 5,581
未収入金 2,715 4,350
1,996 1,779
その他
流動資産合計 52,546 55,743
固定資産
有形固定資産
建物 643 3,816
構築物 562 527
機械及び装置 0 47
航空機 1,276 767
車両運搬具 34 21
工具、器具及び備品 667 2,767
土地 1,418 1,418
1,250 122
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,854 9,488
無形固定資産
ソフトウエア 38 198
18 49
その他
無形固定資産合計 57 247
投資その他の資産
投資有価証券 28,844 33,786
※2 317,771 ※2 311,007
関係会社株式
関係会社出資金 1,325 789
長期貸付金 6 17
関係会社長期貸付金 12,350 13,595
長期前払費用 32 22
その他 4,652 6,195
△ 6,522 △ 7,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 358,460 357,796
固定資産合計 364,372 367,533
資産合計 416,919 423,277
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 15,328 13,340
1年内償還予定の社債 10,000 12,500
未払金 1,909 3,438
未払法人税等 173 150
未払費用 538 1,398
預り金 15,668 13,958
前受収益 2 －
賞与引当金 113 133
役員賞与引当金 269 155
資産除去債務 61 －
292 177
その他
流動負債合計 44,357 45,252
固定負債
社債 22,500 10,000
長期借入金 38,660 40,320
長期預り金 8,000 22,500
繰延税金負債 2,630 5,327
退職給付引当金 85 105
資産除去債務 － 671
359 2,943
その他
固定負債合計 72,235 81,868
負債合計 116,592 127,120
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金
資本準備金 29,945 29,945
162,299 162,277
その他資本剰余金
資本剰余金合計 192,244 192,222
利益剰余金
その他利益剰余金
125,167 115,987
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 125,167 115,987
自己株式 △ 55,066 △ 54,450
株主資本合計 292,298 283,712
評価・換算差額等
7,209 11,531
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,209 11,531
新株予約権 819 912
純資産合計 300,326 296,157
負債純資産合計 416,919 423,277
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
経営指導料 6,080 7,713
7,971 3,860
受取配当金
営業収益合計 14,051 11,574
営業費用
広告宣伝費 1,439 1,477
役員報酬 519 566
給料及び手当 817 1,075
役員賞与引当金繰入額 269 155
賞与引当金繰入額 87 107
退職給付費用 45 117
株式報酬費用 515 199
交際費 233 235
賃借料 467 868
支払手数料 1,953 2,424
減価償却費 748 742
旅費及び交通費 603 544
1,414 2,123
その他
営業費用合計 9,115 10,638
営業利益 4,935 935
営業外収益
受取利息 275 241
有価証券利息 125 83
受取配当金 824 359
固定資産運用収入 73 119
投資事業組合運用益 389 315
複合金融商品評価益 － 27
業務受託収入 － 166
285 88
その他
営業外収益合計 1,973 1,402
営業外費用
支払利息 582 549
社債利息 300 170
支払手数料 79 122
投資事業組合運用損 47 550
複合金融商品評価損 61 －
貸倒引当金繰入額 1,299 1,095
197 313
その他
営業外費用合計 2,567 2,801
経常利益又は経常損失（△） 4,341 △ 463
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 18 437
新株予約権戻入益 － 13
特別利益合計 19 450
特別損失
投資有価証券売却損 － 98
※2 20
関係会社支援損 －
関係会社清算損 － 60
－ 179
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,360 △ 191
法人税、住民税及び事業税
△ 336 △ 1,136
△ 673 747
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,010 △ 388
当期純利益 5,370 196
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,953 29,945 162,299 192,244 129,172 129,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,375 △ 9,375
当期純利益 5,370 5,370
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 4,004 △ 4,004
当期末残高 29,953 29,945 162,299 192,244 125,167 125,167
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 55,054 296,316 7,606 7,606 303 304,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,375 △ 9,375
当期純利益 5,370 5,370
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 397 △ 397 515 117
額）
当期変動額合計 △ 12 △ 4,017 △ 397 △ 397 515 △ 3,899
当期末残高 △ 55,066 292,298 7,209 7,209 819 300,326
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,953 29,945 162,299 192,244 125,167 125,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,377 △ 9,377
当期純利益 196 196
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 △ 9,180 △ 9,180
当期末残高 29,953 29,945 162,277 192,222 115,987 115,987
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 55,066 292,298 7,209 7,209 819 300,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,377 △ 9,377
当期純利益 196 196
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 627 605 605
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,322 4,322 93 4,415
額）
当期変動額合計 616 △ 8,585 4,322 4,322 93 △ 4,169
当期末残高 △ 54,450 283,712 11,531 11,531 912 296,157
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～47年
航空機 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
４ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所
要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時
に一括費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用し
ているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当事業年度の費用として処理しております。
８ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が98百万円、「固定負債」の
「繰延税金負債」が98百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及びグループ企業の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び
129,200 百万円 134,200 百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引未実行残高 129,200 134,200
※２ 担保に提供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 （注１） 26,121 百万円 （注２） 30,557 百万円
計 26,121 30,557
（注）１ 関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金73,920百万円
（700,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当事業年度末における金融機関借入金69,020百万円
（700,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
３ 保証債務
下記の会社の未払金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱セガホールディングス 212 百万円 － 百万円
（ 2 百万USドル）
計 212 －
４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,621 百万円 5,415 百万円
短期金銭債務 17,637 17,277
長期金銭債務 8,000 22,500
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経営指導料 6,080 百万円 7,713 百万円
受取配当金（営業収益） 7,971 3,860
販売費及び一般管理費 223 731
営業取引以外の取引高 694 754
4,427
資産譲渡高 －
※２ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社支援損は、当社関係会社１社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 304 1,112 808
計 304 1,112 808
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 304 831 527
計 304 831 527
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 291,346 280,146
関連会社株式 26,121 30,557
関係会社出資金 1,325 789
計 318,792 311,493
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「関係会社株式及び関係会社出資金」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,468 百万円 1,407 百万円
賞与引当金損金不算入額 34 40
貸倒引当金損金不算入額 1,997 2,332
関係会社株式評価損損金
7,546 6,772
不算入額等
その他有価証券評価差額金 75 32
583 831
その他
繰延税金資産小計
11,705 11,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,393
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
－ △9,886
評価性引当額
△10,927 △11,279
△778 △137
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,289 百万円 △5,239 百万円
その他 △118 △225
繰延税金負債小計
△3,408 △5,465
778 137
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △2,630 △5,327
繰延税金負債の純額
△2,630 △5,327
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2 △84.5
試験研究費の税額控除 0.0 12.5
評価性引当額の増減 △2.0 △223.7
税務上の繰越欠損金 － △173.3
受取配当金等の益金不算入額 △59.2 640.5
△0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.2 202.5
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物
643 7,567 4,201 192 3,816 792 4,609
構築物
562 0 － 35 527 548 1,076
機械及び装置
0 50 － ▶ 47 13 60
航空機
1,276 － － 509 767 3,304 4,072
車両運搬具
34 － － 13 21 57 79
工具、器具及び備品
667 2,531 256 174 2,767 297 3,064
土地
1,418 － － － 1,418 － 1,418
建設仮勘定 1,250 9,357 10,486 － 122 － 122
有形固定資産計 5,854 19,507 14,944 928 9,488 5,015 14,504
無形固定資産
ソフトウエア
38 192 － 33 198
その他
18 76 43 2 49
無形固定資産計 57 268 43 35 247
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 2018年８月に実施した本社移転に伴う資産の取得であります。
減少額 2018年８月に実施した本社移転に伴う関係会社への資産の譲渡によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,522 1,095 － － 7,617
賞与引当金 113 133 113 － 133
役員賞与引当金 269 155 269 － 155
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
又は買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取又は買増
無料
手数料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞にて掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.segasammy.co.jp
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100
株）以上を保有している株主に対し、以下のとおり株主優待を実施いたします。
保有株式数 優待内容
100 株以上
① 日本国内のセガゲームセンターのUFOキャッチャー又はセガキャッ
1,000 株未満 チャーオンラインで利用できる利用券1,000円分
① 日本国内のセガゲームセンターのUFOキャッチャー又はセガキャッ
1,000 株以上
チャーオンラインで利用できる利用券1,000円分
3,000 株未満 ② フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県）で利用できる施設
利用券10,000円分
株主に対する特典
① 日本国内のセガゲームセンターのUFOキャッチャー又はセガキャッ
3,000 株以上
チャーオンラインで利用できる利用券1,000円分
5,000 株未満 ② フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県）で利用できる施設
利用券20,000円分
① 日本国内のセガゲームセンターのUFOキャッチャー又はセガキャッ
チャーオンラインで利用できる利用券1,000円分
② フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県）で利用できる施設
利用券20,000円分
5,000 株以上
③ フェニックス・シーガイア・リゾート内、シェラトン・グランデ・
オーシャンリゾート（宮崎県）宿泊券１枚（１部屋２名迄）
④ パラダイスシティ内、パラダイスホテル＆リゾート（韓国仁川）宿
泊券１枚（１部屋２名迄）
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
第15期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
第15期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2018年４月13日関東財務局長に提出
2018年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宮木 直哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセガサミーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セガサミーホールディングス
株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セガサミーホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宮木 直哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 陽一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセガサミーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサ
ミーホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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