株式会社ファミリー 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ファミリー(E02690)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043（284）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043（284）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 千円 13,191,433 12,938,337 14,083,445 13,862,869 14,375,072
685,052 655,429 694,611 754,143 796,527
経常利益 〃
441,108 397,751 395,262 518,929 523,574
当期純利益 〃
持分法を適用した場合の投資
－ － － － －
〃
利益
1,387,297 1,387,297 1,387,297 1,387,297 1,387,297
資本金 〃
6,529 6,529 6,529 6,529 6,529
発行済株式総数 千株
4,961,664 5,285,646 5,648,319 6,118,675 6,573,656
純資産額 千円
10,826,588 10,813,766 11,697,208 12,440,891 12,484,033
総資産額 〃
885.34 943.15 1,007.86 1,091.79 1,172.98
１株当たり純資産額 円
8.00 8.00 9.00 9.00 10.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり中間配当額） （〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
78.71 70.97 70.53 92.60 93.42
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
〃
期純利益
％ 45.8 48.9 48.3 49.2 52.7
自己資本比率
％ 9.3 7.8 7.2 8.8 8.3
自己資本利益率
5.29 4.93 5.30 5.37 4.95
株価収益率 倍
％ 10.2 11.3 12.8 9.7 10.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
40,625 515,672 483,945 1,018,888 338,520
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 455,106 △ 555,168 △ 635,201 △ 679,765 △ 103,373
〃
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 58,955 △ 319,496 429,872 △ 31,404 △ 377,005
〃
フロー
現金及び現金同等物の期末残
684,298 325,306 603,922 911,641 769,783
〃
高
141 152 145 146 143
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 30 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 33 ) ( 33 )
％ 84.8 73.2 79.8 106.2 101.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
503 504 429 588 617
最高株価 円
400 300 310 355 404
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1973年７月 株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地 東京都墨田区）。
1976年６月 鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。
1979年５月 白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。
1981年５月 本社事務所を白井工場内に移転。
1982年10月 事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書
を発行。
1984年９月 株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に
関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。
1985年10月 本店所在地を千葉県船橋市へ移転。
1986年２月 鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するととも
に、本社事務所を同ビル内に移転。
３月 新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変
更）を100％子会社とする。
10月 欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ
車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。
1987年２月 ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。
４月 オリックスレンタカー株式会社（現社名オリックス自動車㈱）とフランチャイズ契約を締結し、レ
ンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。
６月 日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸
入する外車の販売を開始。
７月 カーリース事業を開始。
1988年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
５月 ＧＭ車の特約販売店となる。
12月 不動産部門を設置。
1989年１月 クライスラージャパンセールス株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。
３月 ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店とな
る。
６月 株式会社オートザムの特約販売店となる。
12月 子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。
1990年11月 フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特
約販売店となる。
1991年４月 本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉
県千葉市に移転。
1998年２月 ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。
４月 アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。
1999年11月 フィアットオートジャパン株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。
2000年５月 ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店
となる。
12月 子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資 連結子会社）。
2001年12月 株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出
資）を清算。
2004年４月 プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年４月 千葉クライスラー株式会社（当社100％出資 連結子会社）を吸収合併。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年３月 成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2018年４月 成田市花崎町にビジネスホテルのセンターホテル成田２ Ｒ51を新築。
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３【事業の内容】
当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車
（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自
動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、
ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。
以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(千円) 内容
有割合
(％)
被所有
（その他の関係会社） 千葉県千葉市 不動産賃貸業 店舗及び駐車場の賃貸借の取引
81,280
㈱ファミリー商事 中央区 太陽光発電 がある。
27.70
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５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
143 ( 33 ) 39.6 10.9 5,396
従業員数（人）
セグメントの名称
129 （ 31 ）
車両販売関連事業
－ （ － ）
不動産事業
－ （ 1 ）
発電事業
129 （ 32 ）
報告セグメント計
全社（共通） 14 （ 1 ）
合計 143 （ 33 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託社員）は年間平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営方針
当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収
益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社
に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。
この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新
車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。ま
た、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。
（２）経営戦略等
当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新
卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の
維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を
図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米
複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。
（３） 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集
中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益
を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及に
より、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今ま
で以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つな
がる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に1度の変革期」
が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果
をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております 。
その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。
① 車両販売関連事業のさらなる強化
少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた
同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの
乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新ＣＩに合致したショー
ルームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニー
ズとライフサイクルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。
また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取
り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新によ
り、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社として
は、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。
② 多角化経営
当社では、営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業の展開により安定的な収益を確
保しております。
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネ
スホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に
賃貸している地代収入が安定的に確保されています。今後とも引き続き、多角化経営による収益確保に努めて
まいります。
③ 人材の育成と教育
自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を
生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。新卒採用活動には、
今まで以上に力を注ぎ、毎年10名程度の新卒社員の採用を継続していくとともに社員個々の能力、専門性向上
のための社員教育にもさらに力を入れ、業績向上に努めてまいります。
また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまい
ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）販売店契約について
当社は複数メーカーの正規ディーラーとして業務と行っておりますが、メーカーの再編、販売網の再構築等の
影響で販売店契約が継続できなくなった場合、また自動車メーカーの不正問題等で販売台数が大きく減少する場
合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）太陽光発電事業について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却する
ことで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日
照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
（３）有利子負債について
当社は、店舗展開、不動産事業、太陽光発電等の設備投資の資金を主として金融機関からの借入金により調達
してまいりました。資金調達手段の多様化等に取組み改善を行った結果、有利子負債は減少傾向にありますが、
金利の上昇や当社の信用力の低下などにより必要な資金が確保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（４）個人情報の取扱いについて
当社は、商品やサービスの提供を通じて大量の顧客の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いについ
ては、厳格な管理を全役職員に周知徹底させ、情報漏えいや不正使用の未然防止に万全の体制を構築しておりま
すが、何らかの理由により個人情報が漏えい、流出した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（５）減損会計の適用について
当社は成田太陽光発電所を保有し、発電事業を行っていますが、収益性の低下により当該施設の簿価が回収で
きない場合、減損損失を計上する可能性があります。
また、営業店舗の収益性が低下し、収益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の確保と育成について
当社が成長性を継続していくためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。しかしながら、近年予想
以上に人材獲得競争が激化しております。また、社員のスキルアップ工場およびお客様満足度向上のために社員
教育、研修等を実施しておりますが、これらの取り組みが想定通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（７）適正在庫について
当社が適正な利益を確保するためには、市場の動向をよく見極め、適正な在庫管理により商品仕入れを行う必
要がありますが、在庫の過不足等により適正利益の確保が困難な場合、当社の業績および財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移するとともに、雇用、所得環境の改善が続き、緩
やかな回復基調が続きました。その一方で台風や地震といった自然災害による影響等から消費マインドは弱含
みで推移し、また米中貿易摩擦を始めとする通商問題の動向、英国のＥＵ離脱などの影響から景気の回復は限
定的となりました。
2018年度の国内新車販売台数は、前年同期比1.2％増の525万9,509台となり３年連続で前年実績を上回りま
した。普通・小型自動車については、333万6,590台と若干減少しましたが、好調な軽自動車が3.4％増の192万
2,919台となったことが要因です。
外国メーカー車の新車販売台数は、クリーンディーゼル（DE）車やＳＵＶの販売が好調であったことから、
前年同期比1.2％増の30万7,682台と増加し、普通・小型自動車に占める外国メーカー車の割合は過去最高の
9.2％となりました。
このような状況下、当社では欧米の複数ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様
に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収
益確保に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高143億75百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益7億98百万円（前
年同期比6.6％増）、経常利益7億96百万円（前年同期比5.6％増）、当期純利益は5億23百万円（前年同期比
0.9％増）となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、既納客の代替え促進を強化し、ショッピングモール、アウトレット等で
の出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に注力しました。当事業年度の販売はポルシェ等の高価格モデル
は順調に推移しましたが、新型ジープ・ラングラーの在庫切れやアウディ等の一部モデルの出荷停止があり、
また、ジープ柏、ジープ船橋、プジョー柏、ポルシェセンター柏認定中古車センター、フィアット・アバルト
千葉、アルファロメオ千葉の改装により営業機会が減少したことも影響し、全体の販売台数は前年より0.7％
減少しました。
この結果、売上高は、140億18百万円（前年同期比3.0％増）となったものの、広告宣伝費等の事業に係る費
用が増加したことからセグメント利益は5億67百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店の階上賃貸マンションにおいて、入居率の維
持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに2018年4月に京成成田駅前にオープンい
たしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は2億69百万円（前年同期比67.7％
増）、セグメント利益は1億81百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働したものの天候不順の影響もあり、売上高は87百
万円（前年同期比2.5％減）となったものの、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は49百万円
（前年同期比6.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は7億69百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3億38百万円（前年同期は10億18百万円の獲得）となりました。これは主
に、税引前当期純利益7億63百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の増加3億10百万円、法人税等の支
払額2億86百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期は6億79百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得により1億31百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億77百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入が5億円あった一方で、長期借入金の返済による支出6億19百万円、短期借入金の減少1億
30百万円、リース債務の返済による支出76百万円、配当金の支払額51百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自2018年４月１日 前年同期比（％）
至2019年３月31日）
車両販売関連事業（千円） 11,626,331 105.7
不動産事業（千円） － －
発電事業（千円） － －
合計（千円） 11,626,331 105.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自2018年４月１日 前年同期比（％）
至2019年３月31日）
車両販売関連事業（千円） 14,018,931 103.0
不動産事業（千円） 269,111 167.7
97.5
発電事業（千円） 87,029
合計（千円） 14,375,072 103.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影
響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っており
ます。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当 事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、124億84百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が1億47百万円、有形固定資産が減価償却等により64百万円減少したものの、商品が3億8百
万円、売掛金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億11百万円減少し、59億10百万円となりました。これは主に、買
掛金が2億11百万円、短期借入金が1億30百万円、長期借入金が76百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億54百万円増加し、65億73百万円となりました。これは主に当
期純利益を5億23百万円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は、143億75百万円と前年同期比3.7％増加しました。これは、主たる事業である「車両販
売関連事業」において、車両販売台数は、2,829台と前年同期比0.7％減少したものの、ポルシェ等の高価格モデ
ルが順調に推移したことに加え、不動産事業において2018年４月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネ
スホテルからの賃貸収入も順調に推移したことが主な要因です。
営業利益につきましては、7億98百万円と前年同期比6.6％増加しました。車両販売関連事業においては、広告
宣伝費等の事業に係る費用が増加したことからセグメント利益は5億67百万円(前年同期比4.6％減）となったも
のの、不動産事業においてビジネスホテルからの賃貸収入が順調に推移したことからセグメント利益が1億81百
万円（前年同期比68.2％増）と不動産事業の利益増が主な要因です。
経常利益は、７億96百万円と前年同期比5.6％増加、当期純利益は５億23百万円と前年同期比0.9％増加しまし
た。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45億44百万円となっておりま
す。
また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は7億69百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約先 契約品目 契約内容 契約期間
ポルシェ車及び部品、その他付属品等 2019年１月１日から
ポルシェジャパン㈱ 販売店契約
の販売並びにそれに伴うサービス業務 2020年12月31日まで
アウディ車及び部品、その他付属品等 2003年７月１日から
アウディジャパン㈱ 販売店契約
の販売並びにそれに伴うサービス業務 期限の定めなし
フォルクスワーゲン車及び部品、その 2011年１月１日から
フォルクスワーゲングループ
他付属品等の販売並びにそれに伴う 販売店契約 2013年12月31日まで
ジャパン㈱
サービス業務 以後１年毎の自動更新
プジョー・シトロエン・ジャ プジョー車及び部品、その他付属品等 2019年１月１日から
販売店契約
ポン㈱ の販売並びにそれに伴うサービス業務 2019年12月31日まで
アルファ ロメオ車、フィアット車、ア
2018年１月１日から
バルト車、ジープ車及び部品、その他
ＦＣＡジャパン㈱ 販売店契約 2018年12月31日まで
付属品等の販売並びにそれに伴うサー
以後１年毎の自動更新
ビス業務
ジャガー・ランドローバー・ ジャガー車及びランドローバー車のア サービス 2019年４月１日から
ジャパン㈱ フターサービス業務 指定工場契約 2019年９月30日まで
2013年３月12日から
東京電力㈱ 太陽光発電による売電 電力受給契約
2033年３月22日まで
2013年７月30日から
オリックス㈱ 太陽光発電による売電 電力受給契約
2033年３月31日まで
2007年６月29日から
フランチャイ
オリックス自動車㈱ レンタカー事業 2010年６月28日まで
ズ契約
以後１年毎の自動更新
事業用 2017年11月１日から
㈱マミーマート 事業用地の賃貸
賃貸契約 2037年10月31日まで
宿泊施設（ビジネスホテル）の 事業用 2018年３月１日から
㈱ナスパ
建物賃貸 賃貸契約 2038年２月28日まで
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は2億48百万円であります。その主なものは、車両販売関連事業のレンタカー取得費用1
億18百万円、ジープ柏、ジープ船橋、プジョー柏、ポルシェセンター柏認定中古車センター各店の改装設備費用1億
16百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
セグメント
事業所名（所在地） 設備の内容 賃貸不動
の名称 （人）
土地 その他
建物 構築物 産及び貸 合計
（面積㎡） 注２ 注７
与資産
本社 427,619 14
車両販売関連 事務所 52,894 1,577 － 6,296 488,388
（千葉市中央区所在） (4,431.76) (1)
白井鈑金・塗装工場 車両販売関連 90,660 －
整備工場 11,803 383 － 445 103,292
（白井市所在） 不動産 (4,581.59) (1)
ジャガー千葉中央 営業店舗
7
ランドローバー千葉中央 車両販売関連 整備工場 69,418 4,784 － － 8,702 82,905
(1)
（千葉市中央区所在） (注)３
224,000
ジープ船橋
営業店舗
車両販売関連 134,647 753 － (905.00) 5,693 365,095 7
（船橋市所在） 整備工場
[911.00]
営業店舗
ポルシェセンター千葉
車両販売関連 整備工場
56,853 1,356 － － 2,842 61,053 8
（千葉市中央区所在）
(注)３
営業店舗
ポルシェセンター柏 291,593 9
車両販売関連 整備工場
204,794 889 － 13,366 510,644
（柏市所在） (3,133.18) (1)
(注)４
ポルシェセンター市川 営業店舗 226,821 5
車両販売関連 137,044 2,073 － 4,066 370,006
（市川市所在） 整備工場 （1,494.77) (1)
アウディ柏 営業店舗 83,210 9
車両販売関連 55,206 362 － 2,279 141,058
（流山市所在） 整備工場 (627.33) (2)
営業店舗
フォルクスワーゲン柏
車両販売関連 整備工場 46,702 135 － － 2,649 49,487 9
（柏市所在）
(注)４
営業店舗
フォルクスワーゲン木更津
－ 7
車両販売関連 整備工場 7,172 13,059 － 2,993 23,225
（木更津市所在） [1,835.24] (4)
(注)５
プジョー柏 営業店舗 225,746
車両販売関連 241,813 293 － 4,060 471,914 8
（柏市所在） 整備工場 (1,617.04)
プジョー船橋 営業店舗 － 7
車両販売関連 1,263 238 － 1,917 3,419
（船橋市所在） 整備工場 [593.15] (1)
フィアット／アバルト千葉
アルファロメオ指定サービス 営業店舗 162,912 6
車両販売関連 23,966 533 － 1,400 188,811
工場 千葉 整備工場
(1,894.14) (1)
（千葉市稲毛区所在）
フィアット、アルファロメオ
－ 5
営業店舗
指定サービス工場 船橋東 車両販売関連 3,908 1,532 － 542 5,984
整備工場
[2,275.00] (2)
（船橋市所在）
フィアット／アバルト成田
営業店舗
アルファロメオ成田 401,486 8
車両販売関連 整備工場 534,344 16,112 － 10,711 962,655
ジープ成田
(4,018.01) (2)
(注)６
（成田市所在）
フィアット／アバルト習志野
アルファロメオ習志野
営業店舗 200,164 11
ジープ指定サービス工場 習 車両販売関連 146,766 3,766 － 5,009 355,707
整備工場 (1,538.84) (2)
志野
（船橋市所在）
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帳簿価額（千円）
従業
セグメント 員数
事業所名（所在地） 設備の内容
賃貸不動
の名称 土地 その他 （人）
建物 構築物 産及び貸 合計
注７
（面積㎡） 注２
与資産
ジープ柏 －
営業店舗
車両販売関連
29,635 272 － 2,844 32,753 7
（流山市所在） 整備工場
[1,183.00]
ジープ千葉 131,270
営業店舗
車両販売関連 179,134 － － 4,518 314,923 6
整備工場
（千葉市稲毛区所在） (1,425.21)
松戸中古車センター
営業店舗 －
車両販売関連 2,025 312 － 977 3,315 5
（松戸市所在） 整備工場 [1,785.12]
オリックスレンタカー東千葉 営業店舗 2
車両販売関連 25 629 106,333 － 0 106,988
（千葉市中央区所在） (注)３
(5)
オリックスレンタカー津田沼 － 2
車両販売関連 営業店舗 ▶ 29 － 0 34
（習志野市所在）
[521.21] (5)
オリックスレンタカー木更津 営業店舗 1
車両販売関連 － － － － － －
（木更津市所在） (注)５
(3)
オリックスレンタカー 成田 営業店舗
車両販売関連 － 315 － － － 315 －
赤坂（成田市所在） (注)６
厚生施設予定地 1,727
車両販売関連 － － － － 1,727 －
（熱海市所在）
(782.00)
グランヴィラファミリエ 賃貸マン
不動産 － － 120,869 － － 120,869 －
（千葉市中央区所在） ション
グランヴィラ西船橋 賃貸マン
不動産 － － 196,533 － － 196,533 －
（船橋市所在） ション
グランヴィラ市川 賃貸マン
賃貸事務所 不動産 ション
－ － 71,881 － － 71,881 －
（市川市所在） 賃貸ビル
グランヴィラ成田赤坂 賃貸マン
不動産 － － 235,354 － － 235,354 －
（成田市所在） ション
センターホテル成田２・Ｒ51 ビジネス －
不動産 － － 1,180,908 － 1,180,908 －
（成田市所在） ホテル
(1,958.20)
野田賃貸資産 －
不動産 賃貸用地 － － 583,700 － 583,700 －
（野田市所在）
(7,544.02)
成田太陽光発電所 635,738 －
発電 発電所 － 7,113 － 214,238 857,089
（成田市所在）
(39,913.00) (1)
3,102,949
143
計 ― ― 1,939,426 56,528 2,495,580 (75,864.09) 295,559 7,890,044
(33)
[9,103.72]
（注）１．土地のうち［ ］内数字は賃借中のものの面積を示し、外数であります。
２．「その他」の内容は次のとおりであります。
機械及び装置 263,726千円
車両運搬具 687
工具、器具及び備品 29,009
建設仮勘定 2,136
計
295,559
３．ジャガー千葉中央、ランドローバー千葉中央、ポルシェセンター千葉、オリックスレンタカー東千葉は同一
敷地内で営業の千葉複合店です。
４．ポルシェセンター柏、フォルクスワーゲン柏は同一敷地内で営業の柏複合店です。
５．オリックスレンタカー木更津はフォルクスワーゲン木更津に併設しております。
６．フィアット／アバルト成田、アルファロメオ成田、ジープ成田、オリックスレンタカー成田赤坂は同一敷地
内で営業の成田複合店です。
７．従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
フィアット/
営業店
アバルト千葉
自己資金及び
車両販売関連 86,429 230 2019年1月 2019年４月 －
借入金
アルファロメオ千葉
整備工場
（千葉市中央区）
（注）ジャガー・ランドローバー車の販売を2019年３月31日付で終了したことにより、当該設備をフィアット・アバ
ルト千葉、アルファ ロメオ千葉に改修するものです。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,529,114 6,529,114
普通株式
100株
（スタンダード）
計 6,529,114 6,529,114 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2004年４月１日～
2005年３月31日 － 6,529,114 － 1,387,297 △940,000 348,297
（注）
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 10 11 18 8 ▶ 651 702
所有株式数（単元）
－ 12,289 279 19,141 854 11 32,691 65,265 2,614
所有株式数の割合
－
－ 18.83 0.43 29.33 1.31 0.01 50.09 100
（％）
（注）１．自己株式924,897 株は、「個人その他」に9,248単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 1,551 27.69
㈱ファミリー商事
千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 466 8.33
ファミリー従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 386 6.89
損害保険ジャパン日本興亜㈱
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
311 5.56
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行㈱）
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 234 4.18
㈱千葉銀行
200 3.57
西條 善内 千葉県八千代市
195 3.48
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
188 3.37
西條 清子 千葉県千葉市若葉区
北海道函館市若松町2-5 181 3.23
㈱ジャックス
東京都千代田区麹町5-2-1 105 1.87
㈱オリエントコーポレーション
－ 3,819 68.16
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 924,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,601,700 56,017 －
普通株式
2,614 － －
単元未満株式 普通株式
6,529,114 － －
発行済株式総数
－ 56,017 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
名称
の割合（％）
千葉市中央区東千
924,800 － 924,800 14.2
㈱ファミリー
葉2-8-15
－ 924,800 － 924,800 14.2
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 9,800
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 924,897 － 924,897 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、安定した利益配当を
維持することが重要であると考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施することに決定いたし
ました。
なお、内部留保に対する当社の方針としましては、企業体質の強化ならびに新規出店、既存店舗の改装等を中心に
有効に投資し、業容の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月21日
56,042 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の厳しい経営環境の中にあって安定的な収
益を確保していくために、経営上の組織体制や仕組みを常に整備し必要な施策を迅速に実施していくことであり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ． 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在のおける企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 湯浅茂弘を議長とし、取締役 西條徳三、取締役 清水貴志、取締
役 富田啓充、社外取締役 篠原勝章の５名で構成されています。取締役会は月１回定例的に開催し、取締役
会規程を基に経営ならびに業務執行に関する決定・報告を行っております。また急を要する重要案件について
は適時に取締役会を開催し、迅速な意思決定と業務執行が行える体制にしております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、江南悌信、社外監査役 秦康夫、社外監査役 鈴木昌
広の３名で構成しております。監査役会は取締役会をはじめとする重要な会議にも参加しており、取締役の業
務執行につき監査を実施するとともに、法令、定款違反や株主の利益を侵害する事実の有無について重点的に
監査を実施しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会の開催、運営及び業務執行については、経営監視機能が有効に機能していると判断し、現状
の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
ａ．取締役 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は 法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業倫理規程」をはじめとする法令遵守（コ
ンプライアンス）体制にかかる規程を制定し 、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝え
ること により、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。また、総務担当取締役を法令遵
守担当取締役として、総務部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部が取締
役及び使用人に教育等を行うとともに総務部及び監査役会と連携の上、法令遵守状況を監査し、定期的に取締
役会に報告されるものとします。
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ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存します。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしま
す。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
法令遵守（コンプライアンス）、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしますが、組
織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとします。新たに生じたリスクについては取締
役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職務分掌並びに職務権限規程」等の社内規程により、取締役の責任を明確にいたします。
原則として、毎月１回以上の取締役会を開催し、経営計画に基づく月次・四半期業績管理を徹底し、迅速な
意思決定と効率的な業務執行をいたします。
当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で決定いたします。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたしま
す。
ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役から
の独立性を確保いたします。また、補助使用人はその業務を執行するに当たって、監査役の指示・命令に服す
ることとし、その指示・命令に関して取締役の指示・命令は受けないものといたします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況をすみやかに報告します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と
監査役会の協議により決定するものとします。また、監査役への情報提供を理由に不利益な取扱いは行わない
ものといたします。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の遂行に必要な費用の請求があった場合には速やかに支払うものといたします。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役社長、取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を開催することとしておりま
す。なお、監査役は、取締役会を含むすべての会議に出席できるものとします。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ．当社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものと
し、断固として排除することを基本方針とします。
ロ．当社では、総務部を中心に反社会的勢力に関する情報を管理するほか、警察・顧問弁護士等の専門機関と
連携し情報収集を図っております。万が一、不当要求があった場合は、専門機関と連携し、組織全体で速や
かに対応する体制を整備しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨の定めを設けております 。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める金額の合計額を限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議については、会社法第341条の規定により、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行わ
れます。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録さ
れた株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすること
ができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年７月 ㈱ファミリー設立、代表取締役社長就任
取締役会長
1981年３月 ㈱ファミリー商事設立、代表取締役社長就任
西條 徳三 1935年３月５日 生 (注)３ 98
1986年７月 当社営業本部長就任
（代表取締役）
2018年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2001年６月 取締役就任 総務部長
取締役社長
2006年６月 常務取締役就任
湯浅 茂弘 1968年９月７日 生 (注)３ 28
（代表取締役）
2015年４月 専務取締役就任
2018年６月 代表取締役社長就任（現任）
1983年４月 共栄火災海上保険（相）(現共栄火災海上保険
㈱）入社
1992年４月 同社課長就任
専務取締役
1994年６月 当社監査役就任
清水 貴志 1960年６月10日 生 (注)３ 9
管理本部長
2012年４月 共栄火災海上保険㈱本店営業部副部長就任
2013年６月 当社常務取締役就任 経理部長
2018年６月 当社専務取締役就任 管理本部長（現任）
1989年６月 日商岩井自動車販売㈱（現プジョー・シトロエン
東京㈱）入社
2004年７月 同社営業本部統括部長就任
専務取締役
2008年１月 当社入社 営業部長
富田 啓充 1961年９月24日 生 (注)３ 9
営業本部長
2009年６月 当社取締役就任
2015年４月 当社常務取締役就任 営業副本部長
2018年６月
当社専務取締役就任 営業本部長（現任）
1991年４月 安田火災海上保険㈱（現損害保険ジャパン日本興
亜㈱）入社
2007年７月 同社名古屋支社名古屋東支社長就任
2012年４月 同社営業企画部企画グループリーダー就任
取締役 篠原 勝章 1968年６月14日 生 (注)３ －
2016年６月 同社愛媛支店長就任
2019年４月
同社千葉自動車営業部長就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1971年４月 日産自動車㈱入社
1995年１月 日産チェリー千葉販売㈱（現日産プリンス千葉販
売㈱）常務取締役就任
常勤監査役 江南 悌信 1947年８月22日 生
(注)４ 12
1999年６月 当社入社 営業部長就任
2009年６月
当社監査役就任（現任）
1962年４月 東洋工業㈱入社（現マツダ㈱）
1981年５月 同社営業本部第一販売部東京地区ブロック長就任
1988年５月 同社営業本部第一事業本部長就任
1989年４月 ㈱ユーノス代表取締役専務就任
監査役 秦 康夫 1937年11月23日 生
(注)４ 20
1992年７月 ㈱ハイパーワークス設立、代表取締役社長就任
（現任）
2013年６月
当社監査役就任（現任）
1982年４月 ㈱千葉銀行入行
2012年６月 同行執行役員船橋支店長就任
2014年６月 東方地所㈱常務取締役就任
監査役 鈴木 昌広 1958年１月16日 生 (注)５ －
2017年６月
ちばぎん保証㈱常務取締役就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 176
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（注）１．取締役 篠原勝章は、社外取締役であります。
２．監査役 秦康夫及び鈴木昌広は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．専務取締役 清水貴志は、代表取締役会長 西條徳三の娘婿であります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年12月 ㈱村上製作所設立
同社代表取締役就任
村上 克介 1941年４月１日生 －
2011年４月 同社取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 篠原勝章 氏は、保険業界における豊富な経験および見識を有しており、独立した立場から取締役等
の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるためであります。なお、篠原勝
章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 秦康夫氏は、自動車業界に精通していることに加え、経営者としての豊富な経験および幅広い見識
を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハイパーワークスは
当社と取引関係にありますが主要な取引先ではなく、特別な利害関係はありません。また、秦康夫氏は、本書提出
日現在当社の発行済株式20,000株を保有しております。
社外監査役 鈴木昌広氏は、 金融機関及びその関連会社での経営者の経験および幅広い見識を当社の監査に反映
していただくためであります。なお、鈴木昌広氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定め
たものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生
じるおそれのないものであることを選任基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状
況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして取締役会において経営の監督を
行っております。また社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査部門である社長室及び会計
監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役１名及び非常勤
監査役２名により実施しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議にも参加しており、取締役の業
務執行につき監査を実施するとともに、法令、定款違反や株主の利益を侵害する事実の有無について重点的に監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長の直属の内部監査部門である社長室（１名）が年間監査計画に基づ
き業務全般にわたり内部監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に直接報告するとともに被
監査部門に対して改善事項の指摘、指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
千葉第一監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 本橋 雄一
代表社員 業務執行社員 林 広隆
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる規模であり、会計や監査への知見がある人材が豊富であること、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどから総合的に判断し選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて職務の執行状況についての報
告を受けております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業
年度に係る有価証券報告書から適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 12,000 －
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案して協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りが当社の規模、業
務の特性等の要素を勘案し、適切であるか検討し、協議した上で同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しており、決定方法は取締役
については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
退職慰労引当
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
金繰入額
取締役(社外取締役を除く。) 86,281 52,410 － 2,519 31,352 5
監査役(社外監査役を除く。) 5,319 5,160 － 159 － 1
1,800 1,800 － － － 1
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投
資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、株式を保有する方針であ
ります。また、保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において保有意義の見直しを行ってお
ります。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
▶ 62,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
50,000 50,000
（保有目的）営業関係の強化
㈱千葉銀行 有
（定量的な保有効果）注
30,050 42,750
25,000 50,000
（保有目的）営業関係の強化
㈱京葉銀行 有
（定量的な保有効果）注
16,150 23,750
18,500 18,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）営業関係の強化
無
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）注
10,175 12,894
19,100 19,100
（保有目的）営業関係の強化
㈱千葉興業銀行 有
（定量的な保有効果）注
5,710 8,786
（注）当社は、特定投資株式のおける定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は 毎年、保有意義の見直しを行っておりますが、2019年３月31日を基準とした検証の結果、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計税務関連出
版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
917,730 769,783
現金及び預金
489,325 551,521
売掛金
2,358,006 2,666,246
商品
108,119 111,081
部品及び用品
7,794 6,795
貯蔵品
13,066 13,041
販売用不動産
7,489 14,531
前渡金
26,597 28,017
前払費用
195,018 156,536
未収入金
14,842 －
未収消費税等
18,293 18,865
その他
4,156,285 4,336,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,394,449 ※ 3,491,537
建物
△ 1,476,028 △ 1,552,110
減価償却累計額
建物（純額） 1,918,420 1,939,426
構築物 490,634 463,643
△ 423,844 △ 407,114
減価償却累計額
構築物（純額） 66,789 56,528
788,715 767,816
機械及び装置
△ 492,101 △ 504,090
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 296,613 263,726
27,108 27,108
車両運搬具
△ 25,392 △ 26,420
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,716 687
工具、器具及び備品 205,071 176,154
△ 169,295 △ 147,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,775 29,009
※ 3,002,316 ※ 3,002,316
賃貸不動産
△ 552,113 △ 613,068
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 2,450,203 2,389,247
貸与資産 299,617 329,050
△ 226,243 △ 222,717
減価償却累計額
貸与資産（純額） 73,374 106,333
※ 3,102,949 ※ 3,102,949
土地
9,031 2,136
建設仮勘定
7,954,873 7,890,044
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
1,252 569
ソフトウエア
10,800 6,757
電話加入権
7,500 6,112
施設利用権
19,553 13,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 88,180 ※ 62,085
投資有価証券
2,190 2,190
出資金
31,868 26,673
長期貸付金
11,305 8,228
長期前払費用
83,482 83,280
差入保証金
93,150 61,670
その他
310,178 244,129
投資その他の資産合計
8,284,605 8,147,613
固定資産合計
12,440,891 12,484,033
資産合計
負債の部
流動負債
591,142 379,614
買掛金
※ 2,030,000 ※ 1,900,000
短期借入金
※ 561,034 ※ 518,340
1年内返済予定の長期借入金
64,550 81,070
リース債務
135,471 124,575
未払金
104,330 103,322
未払費用
214,099 161,688
未払法人税等
－ 62,826
未払消費税等
293,013 334,301
前受金
10,549 11,185
預り金
14,199 13,626
前受収益
12,133 11,751
賞与引当金
4,030,524 3,702,302
流動負債合計
固定負債
※ 2,030,563 ※ 1,953,892
長期借入金
55,414 90,901
リース債務
16,226 3,684
繰延税金負債
43,454 14,781
役員退職慰労引当金
8,499 7,710
資産除去債務
137,531 137,103
その他
2,291,690 2,208,075
固定負債合計
6,322,215 5,910,377
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,387,297 1,387,297
資本金
資本剰余金
348,297 348,297
資本準備金
466,717 466,717
その他資本剰余金
815,014 815,014
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
90,417 45,208
特別償却準備金
4,006,377 4,524,722
繰越利益剰余金
4,096,795 4,569,931
利益剰余金合計
△ 200,850 △ 200,860
自己株式
6,098,256 6,571,383
株主資本合計
評価・換算差額等
20,419 2,272
その他有価証券評価差額金
20,419 2,272
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,118,675 6,573,656
12,440,891 12,484,033
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
10,895,433 11,237,341
売上高
2,165,637 2,259,169
整備売上高
160,425 269,111
不動産事業売上高
552,131 522,420
受取手数料
89,240 87,029
その他の事業売上高
13,862,869 14,375,072
売上高合計
売上原価
2,255,196 2,358,006
商品期首たな卸高
10,232,166 10,769,983
当期商品仕入高
1,331,668 1,405,358
整備原価
90,552 102,703
賃貸原価
52,404 87,395
不動産事業売上原価
43,263 38,000
その他の事業売上原価
※１ 54 ※１ 5,888
他勘定受入高
14,005,306 14,767,335
合計
※２ 9,734 ※２ 32,984
他勘定振替高
※３ 2,358,006 ※３ 2,666,246
商品期末たな卸高
11,637,565 12,068,104
売上原価合計
2,225,303 2,306,968
売上総利益
販売費及び一般管理費
127,497 150,341
広告宣伝費
17,221 18,715
無償修理費
2,482 5,268
販売手数料
68,730 59,370
役員報酬
508,791 525,130
従業員給料及び手当
6,564 10,604
従業員賞与
10,866 11,036
賞与引当金繰入額
2,912 2,679
役員退職慰労引当金繰入額
11,770 12,303
退職給付費用
96,956 98,342
福利厚生費
103,176 101,007
賃借料
10,728 17,499
修繕費
103,664 101,497
減価償却費
34,454 36,876
水道光熱費
25,306 24,745
保険料
20,938 21,324
燃料費
26,617 27,705
旅費及び交通費
通信費 27,702 30,184
107,311 81,994
租税公課
54,370 57,342
消耗品費
108,345 114,949
雑費
1,476,409 1,508,917
販売費及び一般管理費合計
748,894 798,050
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
830 722
受取利息
1,699 5,213
受取配当金
11,730 1,998
受取保険金
1,025 －
デリバティブ評価益
4,209 3,564
雑収入
19,496 11,499
営業外収益合計
営業外費用
14,248 12,972
支払利息
－ 50
雑損失
14,248 13,022
営業外費用合計
754,143 796,527
経常利益
特別損失
※４ 11,214 ※４ 21,205
固定資産除却損
－ 12,245
保険解約損
11,214 33,451
特別損失合計
742,928 763,076
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,037 244,095
33,962 △ 4,593
法人税等調整額
223,999 239,502
法人税等合計
518,929 523,574
当期純利益
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【整備原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 770,909 57.4 850,460 59.9
Ⅱ 労務費 ※1 369,844 27.5 367,614 25.9
202,300 15.1 200,785
Ⅲ 経費 ※2 14.2
100.0
1,343,054 1,418,860
当期総整備費用 100.0
11,385 13,501
他勘定振替高 ※3
整備原価
1,331,668 1,405,358
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しておりま
す。 す。
※１．賞与引当金繰入額1,267千円が含まれております。 ※１．賞与引当金繰入額715千円が含まれております。
従業員給料手当305,573千円が含まれております。 従業員給料手当307,560千円が含まれております。
退職給付費用7,270千円が含まれております。 退職給付費用7,269千円が含まれております。
※２．外注加工費150,491千円が含まれております。 ※２．外注加工費152,038千円が含まれております。
減価償却費15,350千円が含まれております。 減価償却費14,535千円が含まれております。
※３．販売費及び一般管理費（無償修理費）等への振替で ※３．販売費及び一般管理費（無償修理費）等への振替で
あります。 あります。
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首販売用不動産棚卸高 13,077 13,066
52,393 87,371
賃貸不動産原価
合計
65,470 100,437
13,066 13,041
期末販売用不動産棚卸高 ※
不動産事業売上原価
52,404 87,395
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※ 収益性の低下による簿価切下げ額を控除した金額に ※ 収益性の低下による簿価切下げ額を控除した金額に
よっております。 よっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,387,297 348,297 466,717 815,014 135,476 3,492,827 3,628,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,438 △ 50,438
特別償却準備金の取崩 △ 45,059 45,059 －
当期純利益 518,929 518,929
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 45,059 513,549 468,490
当期末残高
1,387,297 348,297 466,717 815,014 90,417 4,006,377 4,096,795
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 200,842 5,629,773 18,545 18,545 5,648,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,438 △ 50,438
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益
518,929 518,929
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
1,873 1,873 1,873
動額（純額）
当期変動額合計
△ 8 468,482 1,873 1,873 470,356
当期末残高 △ 200,850 6,098,256 20,419 20,419 6,118,675
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,387,297 348,297 466,717 815,014 90,417 4,006,377 4,096,795
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,438 △ 50,438
特別償却準備金の取崩 △ 45,208 45,208 －
当期純利益 523,574 523,574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 45,208 518,345 473,136
当期末残高 1,387,297 348,297 466,717 815,014 45,208 4,524,722 4,569,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 200,850 6,098,256 20,419 20,419 6,118,675
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,438 △ 50,438
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 523,574 523,574
自己株式の取得
△ 9 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
△ 18,146 △ 18,146 △ 18,146
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 473,126 △ 18,146 △ 18,146 454,980
当期末残高 △ 200,860 6,571,383 2,272 2,272 6,573,656
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,928 763,076
税引前当期純利益
249,401 289,217
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 193 △ 382
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,912 2,679
△ 2,530 △ 5,936
受取利息及び受取配当金
14,248 12,972
支払利息
11,214 21,205
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） － 12,245
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,157 △ 62,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,420 △ 310,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,315 △ 211,528
201,501 156,165
その他
907,973 667,344
小計
1,712 2,512
利息及び配当金の受取額
△ 14,222 △ 13,047
利息の支払額
－ △ 31,352
役員退職慰労金の支払額
△ 5,514 △ 286,935
法人税等の支払額
128,939 －
法人税等の還付額
1,018,888 338,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,088 6,088
定期預金の払戻による収入
△ 6,088 －
定期預金の預入による支出
△ 674,775 △ 131,212
有形固定資産の取得による支出
△ 9,298 △ 4,410
有形固定資産の除却による支出
△ 1,494 －
無形固定資産の取得による支出
－ 22,225
保険積立金の解約による収入
5,803 3,935
その他
△ 679,765 △ 103,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 △ 130,000
710,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 662,818 △ 619,365
長期借入金の返済による支出
△ 58,999 △ 76,315
リース債務の返済による支出
△ 8 △ 9
自己株式の取得による支出
△ 49,578 △ 51,314
配当金の支払額
△ 31,404 △ 377,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,718 △ 141,858
603,922 911,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 911,641 ※ 769,783
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）部品及び用品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（３）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（４）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ８～17年
賃貸不動産 15～50年
（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソ フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（４）長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額が
ないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年
度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 23,036千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」39,263千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」16,226千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が23,036千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,888,723千円 1,883,046千円
賃貸不動産 1,515,036 1,461,095
土地 3,359,534 3,359,534
投資有価証券 30,328 20,425
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,030,000千円 1,900,000千円
長期借入金（含１年以内返済予定分） 2,581,597 2,465,432
（損益計算書関係）
※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸与資産からの受入高 54千円 5,888千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸与資産への振替高 9,734千円 32,984千円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
178,448 千円 161,252 千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 136千円 7,408千円
構築物 1,554 3,782
機械及び装置 30 854
工具、器具及び備品 78 1,591
電話加入権 115 4,043
除却費用 9,298 3,525
計 11,214 21,205
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有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,529,114 － － 6,529,114
合計 6,529,114 － － 6,529,114
自己株式
普通株式 924,857 20 － 924,877
合計 924,857 20 － 924,877
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 50,438 9 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 50,438 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,529,114 － － 6,529,114
合計 6,529,114 － － 6,529,114
自己株式
普通株式 924,877 20 － 924,897
合計 924,877 20 － 924,897
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 50,438 9 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 56,042 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 917,730千円 769,783千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △6,088 －
現金及び現金同等物 911,641 769,783
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両販売関連事業におけるレンタカー車両（貸与資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
す。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等及
び前受金のほとんどについては１年以内に決済される予定のものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に
係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に基づき営業債権について各部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先毎に期日及び残高を管理するとともに、債権の回収に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認めるものは、次表に含まれておりません（下記（注２）参照）。
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前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
917,730 917,730 －
（1）現金及び預金
489,325 489,325 －
（2）売掛金
195,018 195,018 －
（3）未収入金
88,180 88,180 －
（4）投資有価証券
1,690,254 1,690,254 －
資産計
591,142 591,142 －
（1）買掛金
2,030,000 2,030,000 －
（2）短期借入金
135,471 135,471 －
（3）未払金
214,099 214,099 －
（4）未払法人税等
293,013 293,013 －
（5）前受金
（6）長期借入金(※) 2,591,597 2,572,771 △18,826
5,855,325 5,836,498 △18,826
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
769,783 769,783 －
（1）現金及び預金
551,521 551,521 －
（2）売掛金
156,536 156,536 －
（3）未収入金
62,085 62,085 －
（4）投資有価証券
1,539,927 1,539,927 －
資産計
379,614 379,614 －
（1）買掛金
1,900,000 1,900,000 －
（2）短期借入金
124,575 124,575 －
（3）未払金
161,688 161,688 －
（4）未払法人税等
334,301 334,301 －
（5）前受金
（6）長期借入金(※) 2,472,232 2,447,117 △25,114
5,372,411 5,347,296 △25,114
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、 （2）売掛金、（3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
差入保証金 83,482千円 83,280千円
上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には記載しておりません 。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 917,730 － － －
売掛金 489,325 － － －
未収入金 195,018 － － －
合計 1,602,074 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 769,783
－ － －
売掛金 551,521
－ － －
未収入金 156,536
－ － －
合計 1,477,841
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,030,000 － － － － －
長期借入金 561,034 418,344 234,812 212,878 211,212 953,317
合計 2,591,034 418,344 234,812 212,878 211,212 953,317
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,900,000 － － － － －
長期借入金 518,340 334,808 312,874 311,208 200,602 794,400
合計 2,418,340 334,808 312,874 311,208 200,602 794,400
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有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
49,343
(1）株式 79,394 30,050
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
49,343
小計 79,394 30,050
(1）株式 8,786 9,473 △687
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,786 9,473 △687
合計 88,180 58,817 29,363
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
37,953
(1）株式 46,200 8,246
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
37,953
小計 46,200 8,246
(1）株式 15,885 20,863 △4,977
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,885 20,863 △4,977
合計 62,085 58,817 3,268
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,040千円、当事業年度19,572千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,401千円 9,121千円
未払事業所税 2,435 2,435
賞与引当金否認額 3,695 3,579
販売用不動産評価損否認額 309,568 309,575
一括償却資産償却限度超過額 1,457 997
減損損失否認額 3,665 3,665
役員退職慰労引当金否認額 13,236 4,502
資産除去債務否認額 2,589 2,618
投資有価証券否認額 4,141 4,141
その他 9,174 9,778
繰延税金資産小計
363,364 350,415
評価性引当額 △325,103 △327,187
繰延税金資産合計
38,261 23,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,944 △995
特別償却準備金 △39,604 △19,802
その他 △5,939 △6,114
繰延税金負債合計
△54,487 △26,912
繰延税金資産（負債）の純額
△16,226 △3,684
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業店舗・整備工場用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から24年と見積り、割引率は1.395％から2.258％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 8,394千円 8,499千円
時の経過による調整額 105 95
資産除去債務の履行による減少額 － 885
期末残高 8,499 7,710
（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉市やその他の地域において、賃貸収入を得る事を目的として賃貸住宅や賃貸用のオフィスビル、ビ
ジネスホテル（土地を含む）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,021
千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は181,715千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,163,839 2,727,651
期中増減額 563,812 △58,057
期末残高 2,727,651 2,669,594
期末時価 2,617,529 2,606,464
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は建物の取得（937,170千円）であり、主な減少は減価償却費
（28,907千円）及び建設仮勘定からの振替（344,450千円）であります。当事業年度の主な増加は土地の用途
変更による振替（3,071千円）であり、主な減少は減価償却費（61,128千円）であります。
３．期末の時価は、主として路線価、固定資産税評価額及び適正な帳簿価額に基づいて算定した金額でありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「車両販売関連事業」、「不
動産事業」及び「発電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車両販売関連事業」は、新車（輸入車含む）、中古車、自動車の部品・用品の販売、自動車の修理、自動車のレ
ンタル業、損害保険等の代理業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸を行っております。
「発電事業」は、太陽光発電所を所有し売電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および
手続に準拠した方法であります。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
車両販売関連 不動産 発電
売上高
13,613,202 160,425 89,240 － 13,862,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
13,613,202 160,425 89,240 － 13,862,869
計
594,896 108,021 45,977 － 748,894
セグメント利益
8,866,070 2,470,911 910,922 192,987 12,440,891
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 186,927 28,772 33,701 － 249,401
有形固定資産及び無形
130,092 619,729 － － 749,822
固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額192,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
車両販売関連 不動産 発電
売上高
14,018,931 269,111 87,029 － 14,375,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
14,018,931 269,111 87,029 － 14,375,072
計
567,304 181,715 49,029 － 798,050
セグメント利益
9,066,143 2,403,990 887,117 126,781 12,484,033
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 198,411 61,055 29,750 － 289,217
有形固定資産及び無形
248,185 － － － 248,185
固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額126,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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【関連情報】
前 事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当 事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者
議決権等
資本金又は
事業の内 との関係
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 （被所
（千円） （千円）
役員の 事業上
業
（千円）
有）割合
兼任等 の関係
被所有
当社の仕入債務
役員及びそ 当社代表
西條徳三 － － 直接 － － に対する債務被 124,254 － －
の近親者 取締役
保証等
1.8%
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の仕入債務に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。なお、債務保
証に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。
２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
関連当事者
議決権等
資本金又は
事業の内 との関係
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 （被所
（千円） （千円）
役員の 事業上
業
（千円）
有）割合
兼任等 の関係
被所有
当社の仕入債務
役員及びそ 当社代表
湯浅茂弘 － － 直接 － － に対する債務被 189,204 － －
の近親者 取締役
保証等
0.5%
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の仕入債務に対して、代表取締役湯浅茂弘氏が個人として債務保証を行っております。なお、債務保
証に関する代表取締役湯浅茂弘氏への保証料の支払いはありません。
２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,091.79円 1,172.98円
１株当たり当期純利益 92.60円 93.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 518,929 523,574
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 518,929 523,574
期中平均株式数（株） 5,604,245 5,604,228
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,394,449 112,587 15,499 3,491,537 1,552,110 84,172 1,939,426
構築物 490,634 1,101 28,092 463,643 407,114 7,580 56,528
機械及び装置
788,715 5,634 26,532 767,816 504,090 37,666 263,726
車両運搬具 27,108 － － 27,108 26,420 1,028 687
工具、器具及び備品 205,071 7,908 36,824 176,154 147,145 13,082 29,009
賃貸不動産 3,002,316 － － 3,002,316 613,068 60,955 2,389,247
貸与資産
299,617 118,817 89,385 329,050 222,717 82,377 106,333
土地 3,102,949 － － 3,102,949 － － 3,102,949
建設仮勘定 9,031 2,136 9,031 2,136 － － 2,136
有形固定資産計
11,319,893 248,185 205,366 11,362,713 3,472,668 286,864 7,890,044
無形固定資産
ソフトウエア 40,181 － － 40,181 39,612 682 569
電話加入権 10,800 － 4,043 6,757 － － 6,757
施設利用権
20,965 － － 20,965 14,852 1,388 6,112
無形固定資産計 71,947 － 4,043 67,904 54,465 2,071 13,439
11,675 1,867 4,758 8,784
長期前払費用 556 186 8,228
(9,975) （1,645) (3,909) (7,711)
（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
種類 内容 金額（千円）
（増加）
貸与資産 レンタカー取得費用 118,817
建物 船橋市本郷町のジープ船橋店改修費用 33,351
建物 流山市向小金のジープ柏店改修費用 29,521
（減少）
15,499
建物 店舗改装に伴う除却
89,385
貸与資産 レンタカー売却
２．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、建設協力金（家賃相当分）及び保険料等の前払に係るものであ
り、償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.3
短期借入金 2,030,000 1,900,000 －
0.2
１年以内に返済予定の長期借入金 561,034 518,340 －
１年以内に返済予定のリース債務 64,550 81,070 1.0 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,030,563 1,953,892 0.2
2036年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,414 90,901 1.0
2021年
－
その他有利子負債 － － －
合計 4,741,562 4,544,205 － －
（注）１．平均利率は期末残高を使用した加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
334,808 312,874 311,208 200,602
長期借入金
58,172 32,729
リース債務 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 12,133 11,751 12,133 － 11,751
役員退職慰労引当金 43,454 2,679 31,352 － 14,781
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 22,564
預金の種類
普通預金 745,804
別段預金 1,413
小計 747,218
合計 769,783
ｂ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ジャックス 39,511
オリックス自動車㈱ 24,090
ちばぎんＤＣカード㈱ 21,408
ライフカード㈱ 20,496
ちばぎんＪＣＢカード㈱ 18,207
その他 427,807
合計 551,521
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
96.4
489,325 14,625,741 14,563,546 551,521 13.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．商品
品目 金額（千円）
新車 1,201,102
中古車 1,463,609
その他 1,534
合計 2,666,246
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ｄ．部品及び用品
品目 金額（千円）
整備用 111,081
合計 111,081
ｅ．貯蔵品
品目 金額（千円）
切手・印紙 3,172
印刷物 2,631
販促品 654
制服 256
商品券 80
合計 6,795
ｆ．販売用不動産
品目 金額（千円）
土地 13,041
合計 13,041
（注） 上記の内、土地の内訳
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
千葉県鴨川市 17,991 2,868
千葉県南房総市 18,725 2,645
千葉県館山市 5,235 2,083
その他 55,275 5,444
計 97,226 13,041
② 負債の部
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・
164,378
ジャパン㈱
ポルシェジャパン㈱
72,400
ＦＣＡジャパン㈱ 65,403
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 18,760
プジョー・シトロエン・ジャポン㈱ 15,646
その他 43,025
合計 379,614
ｂ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱千葉銀行 550,000
㈱京葉銀行 500,000
㈱みずほ銀行 400,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 400,000
㈱千葉興業銀行 50,000
合計 1,900,000
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ｃ．１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱千葉銀行 204,926
㈱三菱ＵＦＪ銀行 130,500
㈱千葉興業銀行 80,400
㈱みずほ銀行 64,296
㈱京葉銀行 35,018
明治安田生命保険(相) 3,200
合計 518,340
ｄ．長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱千葉銀行 915,979
㈱千葉興業銀行 858,080
㈱三菱ＵＦＪ銀行 176,233
明治安田生命保険(相) 3,600
合計 1,953,892
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
3,457,279
売上高（千円） 7,123,055 10,611,400 14,375,072
税引前四半期（当期）
179,008 386,832 583,212 763,076
純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円） 123,303 266,287 401,173 523,574
１株当たり四半期（当期）
22.00 47.52 71.58 93.42
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 22.00 25.51 24.07 21.84
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.cardealerfamily.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求す
る権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社にて取扱います。
なお、2019年６月22日付で特別口座管理機関を三菱UFJ信託銀行株式会社からみずほ信託銀行株式会社に変更
いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
本橋 雄一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
林 広隆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファミリーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファミリーの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファミリーの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ファミリーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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