中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【発行者の名称】 中国中信集団有限公司
CITIC Group Corporation
【代表者の役職氏名】 常 振明
(中国中信集団公司 董事長)
【事務連絡者氏名】 彭 金輝
(中国中信集団公司 駐日本代表処 代表)
【住所】 東京都港区赤坂1丁目14番5号 アークヒルズエグゼクティブ
タワー N311
【電話番号】 (03)3584-2635
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「人民元」と表示される全ての金額は中華人民共和国の法定通貨である人民元を
意味する。本書中、別段の記載がない限り、便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、100円につき
6.3019人民元（2019年5月31日付で中国人民銀行が公表した人民元の日本円に対する為替相場）の換算率により行
われている。
(2) 中国中信集団公司及び中華人民共和国の会計年度は暦年である。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
会計年度（又は
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度）末
認可金融商品取
の未償還額
引業協会名
第9回中国中信集団有限
2016年10月 28,200,000,000円 ― 28,200,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第10回中国中信集団有限
2016年10月 46,800,000,000円 ― 46,800,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第11回中国中信集団有限
2016年10月 20,000,000,000円 ― 20,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第12回中国中信集団有限
2016年10月 5,000,000,000円 ― 5,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
本会計年度中において本債券の所有者の権利に重要且つ不利な影響を与えるような出来事は発生しなかっ
た。
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第２【外国為替相場の推移】
（１）【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
（２）【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
（３）【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
（1）設立の目的・根拠等
中華人民共和国政府（以下「中国政府」という。）は、1978年12月に、政策の重点を近代化、改革・開放に
移行することを決定した。国務院は1979年2月に、外国資本の誘致、外国技術の導入及び中国の近代化の取組み
の加速を目的として、元・国家副主席の栄毅仁氏に中国国際信託投資公司(China International Trust and
Investment Corporation)（以下「CITIC」という。）の設立を授権した。同年6月にCITICの設立は認可され
た。
1979年7月、全国人民代表大会は、「中外合資経営企業法」を公布した。同年10月、国務院はCITICの章程(定
款)を承認し、CITICは第1回の董事会を開きCITICの成立を正式に公布した。1984年に採択された国務院の特別
指令によって、CITICは、「国務院の直属の省と同水準の企業」に関する中国法に基づく地位を取得した。1986
年及び1987年それぞれの組織変更の後、CITICは、その子会社を通じて主な事業を行う持株会社となり、2004年
には、その名称を中国国際信託投資公司から中国中信集団公司に変更した。2011年、国務院の承認を得た後、
中国中信集団公司はグループ再編を行い、その名称を中国中信集団有限公司（CITIC Group Corporation）(以
下「CITIC Group」という。）に変更した。2014年8月、CITIC Groupは大部分の資産を香港の上場子会社である
中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）(以下「中信泰富」という。）へ注入し、その後中信泰富は中国
中信股份有限公司（CITIC Limited）(以下「中信股份」という。）と社名変更した。
CITIC Groupの定款によれば、CITIC Groupは、幅広い活動に従事する権限を有する。事業の内容は次に掲げ
る通りである。
① 中国国内外の銀行、証券、保険、信託、資産運用、先物取引、リース、ファンド、クレジットカード等を
含む金融類企業及び関連する産業を含む金融業への投資及びこれらの管理、
② 非金融業（Ⅰ エネルギー、交通等のインフラ、Ⅱ 鉱産、森林等の資源開発及び原材料工業（例：鉱産及
び森林）、Ⅲ 機械製造、Ⅳ 不動産開発、Ⅴ 情報産業：情報インフラ、基礎電信及び付加価値電信業務；イン
ターネット情報サービス業務（新聞、出版、教育、保健医療、薬品、医療器械を除く。）、Ⅵ 商業取引サービ
ス及びその他の産業：環境保護；医薬、バイオエンジニアリング及び新素材；航空、運輸、倉庫保管、ホテ
ル、旅行業；国際取引及び中国国内取引、輸出入業務、商業；教育、出版、メディア、文化及びスポーツ；コ
ンサルティングサービス）への投資及びこれらの管理、
③ 中国国外の子会社向け親子ローンの貸付；資本運営；資産管理；中国国内外の工事設計、建設、請負及び
下請け並びに労務提供；並びに認可を受けたその他の業務
（2）法的地位及び中国政府との関係
CITIC Groupの前身であるCITICは、国務院の特別指令に従い1979年に設立された。定款に基づき、CITIC
Groupは、国務院のために財政部（MOF）が持分を所有する国有企業である。持株会社として、一連の関係企業
(完全子会社、関連会社等)をもって、CITIC Groupを組成する。本店を北京に設置し、業務の発展と需要によ
り、中国国内外で関係企業、代表処を設立することができる。CITIC Group及び各子会社は全て企業法人であ
る。
政府の所有
その定款と中国の法律に従い、CITIC Groupは中国政府により所有されている。CITIC Groupの設立出資金の
全額が中国の財政部から支払われた。2018年12月31日に終了した年度中、「国有資本により社会保障基金を充
足する実行計画の発布に関する国務院通達」に従い、財政部は、CITIC Groupに対する10％の持分を全国社会保
障基金（以下「社保基金」という。）に無償譲渡することをCITIC Groupに通知した。2018年12月31日現在、財
政部はCITIC Groupに対する100％の持分を保有している。
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政府の管理
CITIC Groupは、中国の最高行政当局である国務院を代理する財政部の管理と監督下にある。CITIC Groupの
董事長及び副董事長は、財政部が董事会から任命する。CITIC Groupの董事は財政部から選任され、従業員代表
董事1名は従業員により選出される。CITIC Groupの定款は財政部の承認によってのみ変更が可能である。
CITIC Groupの定款に従い、財政部は、国務院のためにCITIC Groupの株主を務め、経営方針及び投資計画の
決定、非従業員董事及び監事の選任及び交代並びにかかる董事及び監事の報酬の決定、董事会の報告の審議及
び承認、監事会の報告の審議及び承認、年度財務予算及び財務決算の審議及び承認、利益配当案及び損失補填
案の審議及び承認、登録資本金の増加又は減少についての決議の採択、社債発行についての決議の採択、合
併、分割、会社再編、解散及び清算等の事項についての決議の採択、定款の修正、並びに法律及び行政法規に
定められるその他の職務及び権限の遂行及び行使を行う。
また、CITIC Groupの定款に従い、財政部の負う義務は次の通りである。法律、行政法規及び定款を遵守し、
法に従って出資人としての権利を行使する。定款に定められた資本金を全額期日通りに出資する。なおCITIC
Group設立後に資本逃避をしてはならない。引受済みの資本出資額の限度でCITIC Groupに対して責任を負う。
そして、法律及び行政法規に定められるその他の義務を負う。
政府の目的
1978年以来、中国は世界の国々に中国の経済を開放し、経済に市場要因を導入する政策を支持してきた。
CITIC Groupの前身であるCITICは、かかる中国政府の経済政策の実行を促進するために設立された。
CITIC Groupは中国政府の直接の管理のもとにあるが、特別又は臨時の法律、規則、その他の政府の取決めに
より、CITIC Groupの債務を中国政府が直接保証しているわけではない。
CITICは、1982年に日本で円債を発行したが、当該円債は、1949年に中国が建国されて以来初めての対外借入
れとなった。
政府の援助
CITIC Groupは、1980年代の中国の対外開放政策の窓口や、国営企業改革のパイオニアを務めてきた。中国政
府の支援を受けて、CITIC Groupの数々の事業及び功績を実現してきた。
国営企業改革の動向
中国は、経済を開放・拡大させ、革新的な政策を実行し、混合所有経済を積極的に発展させ、国有企業の改
革を深化させるための包括的な改革のさなかにある。CITIC Groupの上場子会社である中信股份は、中国の国有
企業の混合所有改革の最初の例となったものの、CITIC Groupは2018年12月31日現在、国家に100％所有されて
いる。
（3）日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、金融、経済、貿易及び技術導入に関し日本との関係を重視している。日本との関
係を強化するため、CITIC Groupは、1983年5月に東京に代表処を設立した。
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（２）【資本構成】
2018年12月31日現在
(単位：千人民元) (単位：千円)
銀行及びその他借入金
銀行借入金 122,512,732 1,944,060,236
その他の借入金 8,597,468 136,426,602
小計 131,110,206 2,080,486,933
発行済債務証書
1年以内又は随時発行 353,767,198 5,613,659,341
1年超2年以内 101,334,038 1,607,991,844
2年超5年以内 56,305,514 893,468,859
5年超 144,173,674 2,287,781,050
小計 655,580,424 10,402,901,093
所有者持分
払込資本金 205,311,476 3,257,929,767
資本準備金 (7,077,962) (112,314,730)
その他の包括利益 2,735,411 43,406,131
剰余積立金 6,546,493 103,881,258
別途積立金 31,461,649 499,240,689
利益剰余金 95,844,208 1,520,877,957
会社所有者に帰属する所有者持分の合計 334,821,275 5,313,021,073
非支配持分 426,592,458 6,769,267,332
761,413,733 12,082,288,405
所有者持分合計
総資本 1,548,104,363 24,565,676,431
(注) 総資本は、借入総額及び所有者持分合計を表す。
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（３）【組織】
（1）董事会
CITIC Groupは9名からなる董事会を設けている。董事会は、董事長1名、副董事長1名、従業員代表董事1名及
び他6名の董事により構成される。従業員代表董事は従業員により選出され、CITIC Groupの董事長及び副董事
長を含む非従業員董事は国務院により任免される。
董事会は、以下の職権を行使する。
① CITIC Groupの経営方針及び投資計画の立案
② CITIC Groupの経営計画及び投資プログラムの決定
③ CITIC Groupの年度財務予算案及び決算案の作成
④ CITIC Groupの利益配当案及び損失補填案の作成
⑤ CITIC Groupの登録資本金の増加又は減少案及び社債発行案の作成
⑥ CITIC Groupの合併案、分割案、解散案又は会社形態の変更案の作成
⑦ CITIC Groupの定款の修正案の作成
⑧ CITIC Groupの総経理及びその他の高級管理人員の任免
⑨ 総経理の業務報告の審議及び承認
⑩ CITIC Groupの管理責任者の報酬制度の審議及び決定
⑪ CITIC Groupの内部管理機構の設置の決定
⑫ CITIC Groupの基本的管理制度の制定
⑬ CITIC Groupの外部監査を行う会計士事務所の任免
⑭ 国務院が付与したその他の職務及び権限の遂行及び行使
CITIC Groupの董事会の2018年12月31日における構成員は次の通りである。
執行董事： 常振明（董事長）
王炯（副董事長）
李慶萍
蒲堅
非執行董事： 劉祝余
劉野樵
宋康樂
嚴淑琴
従業員代表董事： 王斌
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初代董事長の榮毅仁氏は1993年3月に、全国人民代表大会において国家副主席に選出されて、CITIC Groupの
董事長職を退任した。その後任董事長の魏鳴一氏は1995年4月17日に董事長を退任し、同日王軍氏が董事長に就
任した。王軍氏は2006年7月27日に退任し、同日孔丹氏が董事長に就任した。2010年12月末、国務院は、CITIC
Groupの董事会の構成員の変更を監督した。常振明氏が董事長に任命され、孔丹氏は董事長を退任した。
（2）経営管理機構構成員
CITIC Groupには董事会により任命される総経理1名がいる。2018年12月31日現在、CITIC Groupの総経理は王
炯氏である。
総経理は、CITIC Groupの経営管理業務を統括し、董事会の決議の実施を取りまとめ、年度経営計画及び投資
案の実施を取りまとめ、内部管理機構の設置案の立案、基本的管理制度の立案、従業員の給与案及び賞罰案の
制定、個別的規則の制定、董事会が任免すべき者以外の責任者の任免、並びに董事会から付与されるその他の
職務及び権限の遂行及び行使を行う。総経理は、董事会会議に列席するものとする。
（3）監事会
定款に従い、CITIC Groupは、5名乃至7名により構成される監事会を設けており、そのうち3分の1超の監事が
従業員により選出された従業員代表監事でなければならない。監事会主席は、監事会の構成員の中から財政部
により指名される。董事及び経営管理者が監事に任命されることはない。監事会は、CITIC Groupの財務を検査
し、董事及び高級管理人員の職務遂行時の行為を監督し、法律、行政法規、CITIC Groupの定款又は財政部の決
定に違反している董事又は高級管理人員の罷免を提議し、董事又は高級管理人員がCITIC Groupの利益に損害を
与える場合に、董事又は高級管理人員に対して、その是正を要求し、法律、行政法規及び定款により付与され
るその他の職務及び権限を遂行及び行使する。
（4）各部署の責任及び役割
① 弁公庁
会議を調整し、CITIC Groupの重要文書の準備及び検討を行い、各種ライセンスの毎年の見直しを担当し、日
常事務を処理し、情報提供をし、CITIC Groupの財務の方針及び政策原則を検討し、中国国内外の連絡及び秘書
総務を行い、渉外事務を指導し、労働上の安全の問題を管理する。
② 董事会室
日常事務の処理に関する董事会構成員の秘書役の補佐をし、董事会会議及び株主総会の開催・準備をし、情
報開示の計画・調整をし、中国国内外の法令等を分析し、CITIC Groupの資本市場での活動を監視及び分析し、
投資家との関係調整等を行う。
③ 監事会室
関連する監事会規則、業務計画書、監事会の業務報告書その他の資料を立案し、監事会及び監事長室会議の
文書、議事録及び報告書等の準備をする。
④ 戦略開発部
CITIC Groupの資産状況の評価と管理をし、中長期開発計画に関する研究をし、組織再編を計画し、戦略全般
を実行し、子会社の年度経営目標を設定する。
⑤ 財務部
財務を管理し、CITIC Groupの財務計画を立案し、財務諸表を作成し、CITIC Groupの資産を管理し、会計業
務を管理する。
⑥ 資金部
グループの資金システムを確立し、CITIC Groupの資金調達計画及び様々な資金政策を実行し、子会社の資金
調達計画の指導及び監督を行い、資金面におけるリスク管理、金融市場取引、資金情報の管理等について責任
を負う。
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⑦ 人事部
CITIC Groupの人事管理制度を確立し、CITIC Group及びその海外子会社の全ての機能部門の人事管理を担当
し、子会社の人事業務を指導及び監督し、上級スタッフの雇用を取り計らう。退職した従業員に関する全国方
針を実行し、CITIC Group及びその子会社の退職した従業員の管理を行う。
⑧ 業務調整部
調整方針、調整メカニズム、CITIC Group、大企業及び地方政府の間の各段階における戦略的協力関係を展開
し、金融子会社と非金融子会社間の調整業務を指導及び管理する。
⑨ リーガル・コンプライアンス部
内部統制及びリスク管理に責任を負い、CITIC Group及びその子会社のために法律関連の業務及び支援を行
い、CITIC Groupの仲裁及び訴訟を指導し、CITIC Groupの商標の維持及び管理を取り計らい、外部の弁護士及
び専門家を起用し、業務における法令順守を確保する。
⑩ 内部監査部
内部監査、審議を確立し、リスク管理及び内部統制の方法を評価及び改善し、CITIC Groupの子会社のリスク
管理及び内部統制の方法を監督する。
⑪ 経営情報センター
CITIC Group及びその子会社の実施計画を立案し、技術的援助を行い、情報技術問題を取り扱う。また、中国
国内外の企業及び機関と連絡し、意見を交換し、情報の収集、分析を行う。
⑫ 企業文化部
企業文化体系を確立し、CITIC Groupブランドを作り上げ、企業文化に関する研修及び活動を組織する。
⑬ 党委員会巡視室
巡視チームの年次業務計画を起草し、巡視チームからリーダーに提出された報告書の検討及び修正をし、事
業の経営及び運営の監督において巡視チームと協力し、巡視チームと関連部署間の調整を行う。
⑭ 労働組合
労働者の利益を代表し、労働者のための文化活動及びスポーツ活動をとりまとめ、女性労働者委員会等を指
導する。
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（４）【業務の概況】
（1）業務の内容
① CITIC Groupの戦略
CITIC Groupは、戦略主導で革新的且つ高い付加価値のある成長を追及することで中国最大の一流の国際コン
グロマリットとなることに最大限の努力を投じる。CITIC Groupは、(ⅰ)何年にもわたる事業経営に起因し蓄積
した全体的な強みを更に強化し、(ⅱ)中国経済及び中国経済のグローバル化の進化によってもたらされる機会
を掴み、(ⅲ)「革新的、強調的、環境への配慮、公平及び共有」を向上概念として着実に実行し、(iv)市場主
導及び顧客中心の事業モデルを導入することで企業価値を最大化する。
CITIC Groupの活動方針は以下の通りである。
・新しい視点をもって既存事業を向上させる
CITIC Groupプラットフォームの利益を最大化することを目指す。
市場の需要を予測することにより、革新を通じて付加価値の高い製品及びサービスを開発する。
グループのシナジーを最大にするために同種の事業を統合する。
質と競争力を高め、生産性を高め、コストを削減する。
金融事業と非金融事業の安定した開発に向けて努力する。
・中国の発展方向に連動する分野への新規投資に注力し、国際投資を継続する
CITIC Groupの事業相互の間に更なる統合とつながりをもたらす機会を探る。
合併及び買収を通じた中国における統合の機会を見極めるために、強力な競争優位性を更に強化する。
中国の将来の発展方向と連動させるために、消費セクター、環境及び新経済産業への注力を高める。
統合された形でCITIC Groupの事業を促進するために、国際投資を継続する。
・長期的に株主価値を高めるために、引き続き規範的な資本配分を行い、優良なクレジットヒストリーを維
持する
資本計画及び資本配分に向け規律ある取組みを導入し、事業ポートフォリオを引き続き最適化する。
資本効率及びキャッシュ・フローを改善する。
資金調達力を強化し、優良なクレジットヒストリーを維持する。
CITIC Group全体の価値の最大化及び継続的な成長を実現するために、引き続き厳格な資本配分規則を実
行する。
・株主持分を守るために、中信股份のコーポレート・ガバナンスにかかる国際基準をCITIC Groupにまで拡張
させ、コーポレート・ガバナンスの枠組みを向上させる
中信股份のコーポレート・ガバナンスの国際基準は、CITIC Groupに及ぶ。
CITIC Groupは、より大きな価値の創造に向け事業を導くために明確な戦略を提供し、中信股份全体の管
理を強化する。
CITIC Groupは、全ての利害関係者の権利を尊重することを保証する。
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② CITIC Groupの財務概要
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（百万人民元） (再表示) (再表示)
営業収益 340,887 351,538 351,114 414,412 467,387
減:営業費用合計 292,818 295,412 302,049 360,343 405,979
営業支出 170,388 150,788 157,875 205,310 238,518
営業税金及び附加税 12,820 12,992 6,451 2,967 3,790
販売及び流通費 6,029 5,894 6,401 11,260 19,043
一般及び管理費 50,568 53,635 57,968 61,652 65,411
金融費用 9,082 8,532 8,009 9,745 8,362
減損損失 43,931 63,571 65,344 69,109 N/A
増：公正価値の変化
1,929 595 731 (732) 347
からの利益
投資収益 7,963 5,119 21,437 17,621 19,419
営業利益 57,962 61,839 71,233 71,388 82,684
増：営業外収益 4,316 3,584 2,935 2,465 3,358
減：営業外支出 1,248 1,441 1,645 550 804
企業所得税前利益 61,030 63,982 72,958 73,303 85,238
減：企業所得税 14,164 17,103 19,109 16,804 17,263
純利益 46,866 46,879 53,850 56,499 67,975
親会社の株主に帰属
29,051 23,651 21,500 21,794 30,203
する純利益
少数株主持分利益に
17,814 23,228 32,350 34,705 37,772
帰属する純利益
資産合計 4,732,903 5,743,130 6,520,444 6,334,564 6,771,619
固定資産合計 119,104 125,753 134,228 136,516 139,566
投資資産 22,898 24,290 28,650 28,136 28,955
負債合計 4,266,082 5,149,319 5,855,587 5,628,133 6,010,205
少数株主持分 199,240 325,266 374,477 401,523 426,952
所有者持分合計 466,821 593,811 664,857 706,431 706,414
債務の所有者持分に対する比率(1) （x） 1.61 1.56 1.92 2.05 2.26
債務の所有者持分に対する比率(2) （x） 9.14 8.67 8.81 7.97 8.51
注 (1) 借入金合計は顧客関連の預金を除く。
(2) 借入金合計は顧客関連の預金を含む。
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（2）事業セグメント
CITIC Groupは、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、米国、オーストラリア及びカザフスタン等
を含む様々な国と地域において複数の子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社を運営し、代表処を東
京、ニューヨーク及びカザフスタンに有している。
① 事業セグメントの構成図
CITIC Groupは持株会社であり、その子会社を通じて事業を行っている。以下は、CITIC Groupの主な事業組
織及び／又は部門を示す事業セグメント構成図である。
2018年12月31日現在
注 (1) 中信股份、中信資源控股有限公司（CITIC Resources Holdings Limited）(以下「中信資源」という。）、中信国
際電訊集団有限公司（CITIC Telecom International Holdings Ltd.）(以下「中信国際電訊」という。）及び大昌
行集団有限公司（Dah Chong Hong Holdings Limited）(以下「大昌行」という。）は香港証券取引所に、中信重工
機械股份有限公司（CITIC Heavy Industries Co., Ltd.）(以下「中信重工」という。）は上海証券取引所に、中
信銀行股份有限公司（China CITIC Bank Corporation Limited）(以下「中信銀行」という。）及び中信証券股份
有限公司（CITIC Securities Co., Ltd.）(以下「中信証券」という。）は香港証券取引所及び上海証券取引所双
方に、それぞれその株式が上場されている。
(2) 中信股份の完全子会社である中国中信有限公司（CITIC Corporation Limited）(以下「中信有限」という。）が、
2018年12月31日現在、中信銀行の持分を65.37％、中信証券の持分を16.50％、信誠人寿保険有限公司（CITIC-
Prudential Life Insurance Co., Ltd.）(以下「信誠人寿」という。）の持分を50％保有している。
(3) 2016年6月以降、CITIC Groupの不動産事業は、主に、中信泰富地産（CITIC Pacific Properties）(中信泰富地産
は、複数の企業からなる企業グループの名称である。）及び中信城市開発運営有限責任公司（CITIC Urban
Development & Operation）を通じて行われる予定である。
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非上場資産
CITIC Groupの非上場資産の主な事業部門
CITIC Group
中信数字媒体罔絡
中信資産管理 中信裕聯控股 中信鉱業科技発展 中信置業有限公司 中信云罔有限公司
有限公司
（100％） （100％） （70％） （71％） （100％）
（100％）
中信医療健康産業 中信国際合作 北京中信企業管理 中信渤海金呂業控股 中信机電制造公司
その他
（100％） （100％） （100％） （100％） （100％）
② 事業セグメントの概要
（a）金融
CITIC Groupは、銀行、証券、信託、保険等の種々のセクターで金融事業を展開している。CITIC Groupは、
中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を、中信証券を通じて証券業務を、中信信託有限責任公
司（CITIC Trust Co., Ltd.）（以下「中信信託」という。）を通じて信託業務を、信誠人寿を通じて生命保険
業務を提供している。
（b）資源及びエネルギー
CITIC Groupの資源及びエネルギー事業は、エネルギー商品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに
発電に携わる広範な世界規模の事業である。CITIC Groupは、主に、中信資源、中信泰富礦業管理有限公司
（CITIC Pacific Mining Management Pty Ltd）（以下「中信鉱業国際」という。）、中信金属グループ有限公
司（CITIC Metal Group Co., Ltd.）（以下「中信金属」という。）及び新力能源開発有限公司（Sunburst
Energy Development Co., Ltd.）（以下「新力能源」という。）を通じて資源及びエネルギー業務を展開して
いる。
中信股份は、中信泰富礦業管理有限公司（CITIC Pacific Mining Management Pty Ltd）（以下「中信泰富鉱
業」という。）により管理されている中信鉱業国際を通じて、中豪鉄鋼プロジェクト（Sino Iron Project）を
完全所有している。同プロジェクトは、世界で開発されている最大規模の磁鉄鉱山の一つである。これは、西
オーストラリアのピルバラ地域のカラーサから南西に100キロ離れたケープ・プレストンにある。既に6つの生
産ライン全てが稼働している。生産された磁鉄鉱精鉱は、中信股份の特別鉄鋼事業部門（以下「中信泰富特
鋼」という。）が運営している製鋼所に出荷される。
（c）製造
CITIC Groupの製造事業は、主に、特殊鋼、重機、電力電子設備、自動車用アルミニウム・ホイール及び自動
車用アルミニウム鋳物から成る。
CITIC Groupは、4つの操業中の製鋼所─江陰興澄特種鋼鉄、湖北新冶鋼、青島特殊鋼及び靖江特殊鋼─を擁
して中国で特殊鋼生産に従事する最大の製造業者である中信泰富特鋼（中信泰富特鋼は、複数の企業からなる
企業グループの名称である。）を通じて特殊鋼の製造を行っている。同社の主な製造品には、棒鋼、鋼板、継
目無鋼管、鋼線、鍛鋼及び鋳造用ビレットが含まれている。これらは、自動車部品、機械製造、発電、石油及
び石油化学並びに工業セクターを含む様々な産業で広く使用されている。
CITIC Groupは、子会社である中信重工を通じて重機、電力電子設備の製造及び契約業務を行い、また、子会
社である中信戴卡股份有限公司（CITIC Dicastal Co., Ltd.）(以下「中信戴卡」という。）を通じて自動車用
アルミ・ホイール及び自動車用アルミニウム鋳物の製造を行っている。
（d）技術契約
CITIC Groupの技術契約事業は、主に、インフラ、住宅、産業建設及び地方自治体向け工学技術プロジェクト
の分野における業務の請負から成る。建設事業は、中信建設有限責任公司（CITIC Construction Co., Ltd.）
(以下、「中信建設」という。)を通じて営まれ、工学設計事業は中信工程設計建設有限公司（CITIC
Engineering Design and Construction Company Limited）（以下「中信工程設計」という。）を通じて営まれ
ている。
中信建設は、中国内外で技術請負業務を提供し、また、インフラ、住宅及び産業建設プロジェクトに従事し
ており、同時に、資源、エネルギー、農業及び環境保護への関与もますます高まりつつある。中信工程設計の
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主要事業は、建築構造、地方自治体のインフラ及び環境保護に関するプロジェクトが含まれる、都市計画及び
環境保全に注力している。同社は、EPC業務及び施工サービスだけでなく、投資も行っている。
（e）不動産
CITIC Groupの不動産事業は、主に、商業用不動産の開発、販売及び管理並びに資産統合プロジェクトから成
る。CITIC Groupの不動産業は、主に、中信城市開発運営（CITIC Urban Development and Operation Co.,
Ltd.）、中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）（以下「中信泰富地産」という。）及び中信和業投資有
限責任公司（CITIC Heye Investment Co., Ltd.）(以下「中信和業」という。）を通じて営まれている。2016
年、CITIC Groupは、2016年9月時点における中国海外発展有限公司（China Overseas Land and Investment
Limited）（以下「中国海外」という。）の株式資本の約10％を表章する中国海外から発行される株式及び中国
海外の商業用不動産の一部を受取る対価として、中国における住宅不動産プロジェクトの権益の一部を売却し
た（以下「中国海外に係る取引」という。）。
（f）その他
CITIC Groupのその他の事業には、特に、情報サービス、電気通信、一般商取引、インフラ投資及び管理、環
境保護、現代農業、出版並びに一般航空が含まれる。これらの事業は、中信国際電訊集団有限公司（以下「中
信国際電訊」という。）、亞洲衛星控股有限公司（Asia Satellite Telecommunications Holdings Limited）
（以下「亞洲衛星」という。）、大昌行、中信興業投資集団有限公司（CITIC Industrial Investment Group
Co., Ltd.）（以下「中信興業」という。）、新香港隧道有限公司（New Hong Kong Tunnel Company Limited）
（以下「新香港隧道」という。）、中信環境投資集団有限公司（CITIC Environment Investment Group Co.,
Ltd.）（以下「中信環境」という。）、中信環境技術有限公司（CITIC Environtech Ltd）（以下「中信環境技
術」という。）、中信農業投資、中信出版集團股份有限公司（CITIC Press Corporation）（以下「中信出版」
という。）及び中信海洋直升機股份有限公司（CITIC Offshore Helicopter Co., Ltd.）（以下「中信海直」と
いう。）を通じて営まれている。
中信股份は、マクドナルドとの提携を通じて、引き続き消費者市場における事業を拡大していく。
③ 事業セグメントの業績
以下の表は、2018年12月31日に終了した年度及び2017年12月31日に終了した年度のCITIC Groupの各事業セグ
メントの営業収益及び普通株主に帰属する利益である。
営業収益
（百万人民元）
2017年 2018年
金融 169,362 174,343
資源及びエネルギー 57,513 69,426
製造 87,073 105,574
技術契約 13,783 17,031
不動産 2,821 7,600
その他 82,910 92,388
運営管理 949 1,026
合計 414,412 467,387
普通株主に帰属する利益
（百万人民元）
2017年 2018年
金融 21,137 18,559
資源及びエネルギー (5,921) 1,397
製造 1,604 2,809
技術契約 888 1,115
不動産 4,936 2,376
その他 4,770 1,255
運営管理 (5,724) 2,878
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セグメント間相殺 (104) (185)
合計 21,794 30,203
（a）金融
CITIC Groupの金融事業は中国において市場の主導的地位にある。CITIC Groupは、銀行、証券、信託及び保
険等の様々な金融サービスを提供している。CITIC Groupの金融事業の総資産は、2018年12月31日時点では
6,205,992百万人民元でCITIC Groupの総資産の91.64％を占め、2017年12月31日時点では5,805,993百万人民元
でCITIC Groupの総資産の91.66％を占めていた。CITIC Groupの金融事業から生み出された営業収益は、2018年
12月31日に終了した年度では174,343百万人民元でCITIC Groupの総営業収益の37.3％を占め、2017年12月31日
に終了した年度では169,362百万人民元でCITIC Groupの総営業収益の40.87％を占めていた。CITIC Groupの金
融事業から生み出された普通株主に帰属する利益は、2018年12月31日に終了した年度では18,559百万人民元、
2017年12月31日に終了した年度では21,137百万人民元であった。
以下の表は、表示期間におけるCITIC Groupの金融事業の主たる運営組織の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2017年 2018年
普通株主に 普通株主に
収益 収益
帰属する純利益 帰属する純利益
（百万人民元）
中信銀行(1) ................
157,231 42,566 165,766 44,513
中信信託 ...................
7,399 3,586 5,365 3,358
信誠人寿(2) ................
14,114 1,051 17,522 1,104
中信証券(3) ................
56,960 11,433 51,061 9,390
注 (1) 中信有限は、2018年12月31日現在、中信銀行の持分を65.37％保有していた。
(2) 中信有限は、2018年12月31日現在、信誠人寿の持分を50.00％保有していた。
(3) 中信有限は、2018年12月31日現在、中信証券の持分を16.50％保有し、同社の筆頭株主であった。
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ⅰ. 銀行業務
CITIC Groupは、中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を行っている。
中信銀行は、1987年に設立された。中信銀行は、急成長及び強い総合競争力を特徴とする国立の株式商業銀
行である。中信銀行の主な業務には、コーポレート・ファイナンス、パーソナル・ファイナンス及び金融市場
が含まれる。
以下の表は、表示期間における中信銀行及びその子会社の主要な連結財務指標及び規制指標を示したもので
ある。
12月31日に終了した年度
主要な指標 2017年 2018年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
資産合計 ....................................................
5,677,691 6,066,714
営業収益 ....................................................
157,231 165,766
税引前利益 ..................................................
52,276 54,326
中信銀行の普通株主に帰属する純利益 ..........................
42,566 44,513
ROAA(％)(1) .................................................
0.74 0.77
ROAE(％)(2) .................................................
11.63 11.36
費用対収益比率(％)(3) .......................................
30.05 30.71
純金利スプレッド(％)(4) .....................................
1.64 1.85
純金利マージン(％)(5) .......................................
1.79 1.94
注 (1) ROAA＝中信銀行の純利益／[期首における総資産に期末における総資産を加えたもの／2]
(2) ROAE＝中信銀行の普通株主に帰属する純利益／[期首における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計に期
末における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計を加えたもの／2]
(3) 費用対収益比率＝（営業費用から事業税及び課徴金を差し引いたもの）／営業収益
(4) 純金利スプレッドは、利付資産総額の平均利回りと利付負債総額の平均費用率の差を表している。
(5) 純金利マージン＝純金利収益／[（期首における利付資産総額の残高に期末における利付き資産総額の残高を加え
たもの）／2]
2018年において、中信銀行は収益、質及び規模のバランスのとれた発展を達成するための安定した成長を維
持した。営業収益の合計は165.8十億人民元を記録し、前年比5％増であった。普通株主に帰属する利益は5％増
加し、44.5十億人民元となった。純利息収入は、主に融資残高の増加及び純利息マージンの拡大によって成長
基調を取り戻し、5％増加した。利息以外の収入は前年比6％の安定した成長を維持し、営業収益への寄与度は
37％と安定した水準を維持した。
以下は、中信銀行及びその子会社の連結営業収益（百万人民元）である。
営業収益
営業収益 パーセント パーセント
2017年
2018年 2018年 2017年
（百万人民元） （再表示)
コーポレート・バンキング業務 87,184 53％ 87,080 55％
リテール・バンキング業務 57,132 35％ 54,353 35％
金融市場業務 18,057 11％ 11,080 7％
その他 3,386 2％ 4,718 3％
コーポレート・バンキング業務
中信銀行のコーポレート・バンキング業務では、法人、政府機関及び非金融機関に対して様々な金融商品及
び金融サービスを提供する。当該商品及びサービスには、企業向け貸出金、預金引受事業、代理人サービス、
送金及び決済サービス並びに保証サービスが含まれる。中信銀行は、投資銀行業務、サプライチェーン・ファ
イナンス、キャッシュマネジメント、オンライン及びクロスボーダーの銀行サービスなどの業務を発展させ、
取引サービスのためのエコ財務クラウド・プラットフォームを立ち上げることにより、コーポレート・バンキ
ング業務の持続可能な発展を強化した。更に、中信銀行はデットファイナンスにおける中核的競争力及び融資
規模総額における市場主導的地位の強化を続けている。
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2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した年度において、コーポレート・バンキング業務の営業収益
は、それぞれ87,184百万人民元及び87,080百万人民元となって0.12％減少し、中信銀行の営業収益の53％を占
め、 コーポレート・バンキング業務の利息以外の純収入は、それぞれ14,115百万人民元及び14,104百万人民元
となって0.08％増加した。
リテール・バンキング業務
リテール・バンキング業務は近年、中信銀行において最も成長している分野の一つとなっている。中信銀行
は、個人向け預金及びローン、資産管理及びプライベート・バンキング、クレジットカード、オンライン・バ
ンキング及びインターネット金融を含む様々なサービスを小口融資の顧客に提供している。中信銀行は、ティ
ア1都市における支店ネットワークを最適化し、より優れたカスタマー・エクスペリエンスの創造を図ることに
よりリテール・バンキング業務の拡大に注力してきた。更に、中信銀行は、市場浸透率を高めるために、モバ
イルインターネットの急速な拡大を活かして、インターネット金融の充実化を進め、ウェブ販売チャネルを拡
大した。
中信銀行及び百度（Baidu）が共同で設立した中信百信銀行股份有限公司（CITIC AiBank Corporation
Limited）（以下「百信銀行」という。）は、支払サービス、融資サービス及び資産運用サービスを通じて小口
取引及び頻繁な取引を支援するオンライン・プラットフォームとして2017年11月に始動し、2018年には娯楽及
び金融サービスを統合したオンラインウォレットをローンチするためにアイチーイー（iQIYI）と提携した。オ
ンライン定期預金商品が百度と同時に導入され、中信出版（CITIC Press）と共同した幅広いサービスを提供す
る携帯電話アプリが開始した。2018年12月31日現在、百信銀行の資産合計は35.8十億人民元に達し、ユーザー
数の合計は12百万人を超えた。4百万人を超える個別顧客並びに580千口の小企業及び零細企業に対し、合計約
80十億人民元の貸付を行った。
各店舗が提供するサービスを最適化する戦略及び各店舗固有の地元顧客のプロファイルに合わせて、中信銀
行は様々な設備で費用構造の改善及びセルフサービスを含む新たなサービスの導入を店舗ネットワーク横断的
に行った。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した年度において、中信銀行のリテール・バンキング業務の営業
収益は、それぞれ57,139百万人民元及び54,353百万人民元であり、それぞれ中信銀行の営業収益の34％及び
35％を占め、利息以外の純収入はそれぞれ37,249百万人民元及び34,178百万人民元であり、9％の増加となっ
た。
2018年12月31日に終了した年度において、中信銀行は約88百万の小口顧客口座を有しており、そのうち約
735,000口座は、中信銀行が管理している最低でも500,000人民元の一日平均資産を保有する中位顧客から上位
顧客の口座で、前年と比較して、それぞれ約23％及び25％の増加となった。2018年12月31日現在、中信銀行
は、1,410の支店、2,054のセルフサービス銀行、7,053のセルフサービス端末及び5,534の現金自動預入支払機
を有していた。
金融市場業務
中信銀行の金融市場業務は、通貨市場、資本市場及び国際金融市場に注力している。主要な取引商品には、
外貨、債券、貴金属及びデリバティブが含まれる。取扱業務としては、金融市場業務は債券の値付け及び引受
け業務、ストラクチャードファイナンス、国際貿易融資、銀行手形並びに資産管理商品並びにその他の様々な
専門的な投資及び融資業務を行っている。
中信銀行は債券通（Bond Connect）に参加した最初のマーケットメーカー集団の一員であった。
フィンテック
中信銀行は、金融サービスへの最新のフィンテックの適用、デジタル・チャネルの構築加速、オンライン決
済の強化及びハイテク企業との異分野協力を続けている。同行は、カスタマー・エクスペリエンス及びサービ
ス力を向上させるために2018年にモバイル・バンキング用の5.0プラットフォームを立ち上げるなど、新しいビ
ジネスモデル及び業務手続を探求することにより、競争力の向上も目指している。中信銀行はまた、中国にお
いてブロックチェーンを活用した信用状システムを立ち上げた最初の中国の銀行となった。
ⅱ. 信託業務
CITIC Groupは、完全所有する中信信託を通じて信託業務を行っており、本書の日付現在、中信信託の株式の
80％は中信有限が所有しており、20％は中信興業が所有している。中信興業信託投資（CITIC Xingye Trust
Investment Co., Ltd.から改称）は、1988年に設立された。
中信信託は、投資、融資及び資産管理業務に関して幅広い総合的ソリューションを提供している。中信信託
は独自の金融商品及びサービスを多数導入しており、デットファイナンス及び受託業務のほか、有価証券、プ
ライベートエクイティ・ファンド、資産流動化及びメザニンファンド等の多様な金融商品を活用する多岐にわ
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たる金融ソリューションに関して革新を行い続けている。中信信託は受託資金をいくつかの主要産業に分けて
配分しており、これにより、同社は変化する市場機会に合わせて投資ポートフォリオを調整することができて
い る。中信信託が現在投資対象としている主たる分野には、インフラ、不動産、エネルギー及び資源、製造、
農業並びに金融機関が含まれる。
中信信託の運用資産は、2018年12月31日現在で合計1,652.2十億人民元であり、そのうち信託運用資産は
1,075.2十億人民元となった。信託運用資産は、前年と比較して25％の減少を記録した。
以下の表は、表示された期間における中信信託の主要な財務指標を示したものである。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2017年 2018年
(百万人民元)
資産合計 ..............................................
36,189 37,913
純資産 ................................................
22,656 25,213
営業収益 ..............................................
7,399 5,365
税引前利益 ............................................
4,374 4,540
CITIC Groupの普通株主に帰属する純利益 .................
3,586 3,358
信託運用資産残高....................................... 1,986,730 1,652,197
ⅲ. 保険業務
信誠人寿は2000年に設立された。中信有限とプルデンシャル生命（Prudential plc）がそれぞれ50％ずつ持
分を保有している。信誠人寿は、主に、生命保険、健康保険及び傷害保険並びにこれらの保険の再保険の提供
業務に従事している。
以下の表は、表示された期間における信誠人寿の主要な財務指標を示したものである。
12月31日に終了した年度
財務指標
2017年 2018年
(百万人民元)
資産合計 ...............................................
64,306 74,640
純資産 .................................................
4,879 6,509
総計上収入保険料........................................ 12,022 15,385
純利益 .................................................
1,051 1,104
・商品
信誠人寿の商品には主として生命保険、傷害保険及び健康保険があり、そのうち、生命保険が主たる営業
収益源である。以下は、信誠人寿の主要商品の一部に関する概要である。
・生命保険
生命保険商品には、従来型の生命保険、利益配当付生命保険、ユニバーサル生命保険及び投資連動保険が
あり、そのうち利益配当付生命保険商品が信誠人寿の総計上収入保険料の大半を生み出している。利益配当
付生命保険は、従来型の生命保険及び投資商品の特性を組み合わせており、保険、貯蓄及び投資に対する顧
客の要求を一つの商品で満足することができる。
・傷害保険
傷害保険商品には、事故又は保険契約に規定されているその他の事象による死亡、障害及び保険契約者の
保険契約に定められているその他の状態に対する補償金の給付が含まれている。
・健康保険
健康保険商品は、保険契約者に疾病及び医療に対する保険を提供し、短期健康保険と長期健康保険に分け
られている。
・販売
信誠人寿は、代理店及びバンカシュアランスという2つの主要な販売チャネルを有している。バンカシュア
ランス・チャネルが価値の増大並びに商品の組合せ及び構成の最適化を図るために再編された一方で、代理
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店の力は急速に増大している。バンカシュアランス・チャネルの事業変革は当年中効果的に進んだ。新たな
販売チャネルを確立するために、銀行との協力が強化された。
・保険ファンドの投資
2018年、信誠人寿は、株式市場に直接投資を行い、資産運用子会社を設立する承認を取得し、保険ファン
ド運用に関する投資能力をさらに強化した。信誠人寿は、厳格なリスク管理の下に、投資資産の30％超を
「一帯一路」イニシアティブに関するプロジェクト、インフラ及び公共サービスに割り当て、その全てが中
国経済を強力に支援した。
ⅳ. 証券業務
中信証券（SSE証券コード：600030、証券取引所証券コード：6030）は、1995年に設立された。
中信証券は、中国証券監督管理委員会（以下「中国証監会」という。）により承認された最初の総合証券会
社の一つである。中信証券の主要業務には、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び取引業務が含まれ
る。
以下の表は、表示された期間における中信証券の主要な財務指標及び規制指標を示したものである。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2017年 2018年
(百万人民元)
資産合計 ................................................
625,575 653,133
中信証券の株主に帰属する所有者持分の合計................. 149,799 153,141
総営業収益及びその他の利益............................... 56,960 51,061
企業所得税前利益 ........................................
16,174 12,466
中信証券の普通株主に帰属する純利益 ......................
11,433 9,390
12月31日時点
2017年
2018年
主要な規制指標 （再表示）
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
純資本................................................... 86,708 91,996
純資本/総リスク資本剰余金 (％) ..........................
166.31 183.92
純資本/純資産(％) .......................................
70.37 73.32
純資本/負債合計(％) .....................................
29.49 28.91
純資産/負債合計(％) .....................................
41.91 39.44
所有株式及び所有デリバティブの価値/純資本 (％)........... 33.23 28.91
所有債券の価値/純資本 (％)...............................
124.35 230.75
以下の表は、表示された期間における中信証券の様々な業務から得られた営業収益を示したものである。
12月31日に終了した年度
手数料収入
2017年 2018年
(百万人民元)
仲介..................................................... 11,523 10,382
投資銀行業務............................................. 4,320 2,968
証券取引................................................. 150 160
資産管理業務............................................. 6,327 6,146
その他................................................... 345 639
手数料経費............................................... 3,708 2,868
純手数料収入............................................. 18,957 17,427
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有価証券報告書
中信証券は、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び証券取引業務を行う中国最大手の証券会社であ
る。
投資銀行業務
中信証券のエクイティファイナンスチームは、地域市場において主要な産業プレーヤー及び影響力のある高
収益企業を対象とすることにより、引き続き顧客基盤を拡大した。2018年、同社は、ニューエコノミー分野の
中国企業の海外での上場、国有企業の一部民営化改革並びに赤字の中国民間企業の債務削減及び再建を支援す
ることによる事業展開に重点を置いた。中信証券は、当年中に総額178.3十億人民元にのぼる合計54件のA株の
主幹事としての引受プロジェクト（資産取引における私募を含む。）を遂行し、業界首位となる14.8％の市場
シェアを獲得した。
中信証券の国内デットファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務は、引受額及び引受プロ
ジェクト数の両方において中国の市場を牽引している業務でもあった。2018年、同社は、主幹事として引き受
けた765.9十億人民元にのぼる合計1,391件のプロジェクトを遂行し、これは市場シェアの5.1％を占めた。
当年中、中信証券は、72.3十億人民元にのぼる複数のA株企業の大型資産を再編し、同部門において業界2位
であった。同社は、クロスボーダーのM&Aの展開にも参加し、中国企業が遂行した取引において、中国の仲介業
者の中で2位であった。
中国の新たな店頭市場において、中信証券は、高成長の可能性を有する企業を見極めることによる価値の創
出に重点を置いた。2018年、同社は、中国の「全国中小企業股份転譲系統取引所（NEEQ）」への上場を目指す
26社の企業の主幹事を務めた。同社は、主幹事が提供する優れたサービスに関するNEEQによる評価で首位に
立った。
仲介業務
中信証券は、特に報告期間における取引高及び仲介手数料収入の減少を踏まえて、仲介業務の顧客に対する
付加価値サービスの提供に依然として重点を置いていた。2018年、同社は、引き続きコーポレート業務及び資
産管理業務を拡大した。2018年末において、株式及びファンドの合計取引高は11兆人民元（上場マネーマー
ケットファンドの取引高を除く。）であり、これは6.1％の市場シェアを占め、前年比7％増で、業界2位であっ
た。
資産管理業務
中信証券の資産管理業務は、機関投資家及びリテールの両顧客向けに事業を行っており、コーポレート部門
に重点を置いている。当年末の時点で同業務の総運用資産は1,343.1十億人民元であり、市場シェアは10.4％と
なり、アクティブ運用されているファンド合計は552.8十億人民元であり、どちらの基準でも業界首位となっ
た。
報告期間末において、華夏基金（China AMC）の運用資産は879.7十億人民元であり、そのうち公的資金の運
用資産は2017年と比較して金額にして13％増加した。同社のエクイティファンドの運用資産は業界最大で、機
関投資家向け業務の運用資産は主導的地位を維持した。
証券取引業務
中信証券の証券取引業務には、売買差益を収益とする事業及び自己勘定事業の両方が含まれる。売買差益を
収益とする事業は、プライムサービスに係る助言のほか、株式の売買、確定利付商品、コモディティ取引及び
証券ファイナンスを含む金融サービスを提供している。2018年、同社は、金利連動商品の合計売上高で市場を
牽引する地位を維持し、債券通（Bond Connect）の国内相場優秀賞を受賞した。
国際業務
中信証券の国際部門として、CLSAは、機関投資家顧客に重点を置き、世界の主要な株式市場を対象としてい
る。2018年、CLSAは世界中で31件のIPOを遂行した。同社は、同社がスポンサーを務めたIPOの合計額でも2位で
あり、同社が香港証券取引所のメインボードにおいてグローバルコーディネーターとして参加した16件のIPOで
首位であった。これにより、同社のIPOにおける市場シェアは2017年の3.5％から2018年には9.3％に上昇した。
（b）資源及びエネルギー
CITIC Groupの資源及びエネルギー事業は、エネルギー製品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに
発電から成る。CITIC Groupは、中信資源、中信鉱業国際、中信金属グループ及び新力能源を通じて資源及びエ
ネルギー事業を行っている。
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以下の表は、表示期間に関するCITIC Groupの資源及びエネルギー事業の主要経営主体の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2017年 2018年
普通株主に 普通株主に
営業収益 営業収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万香港ドル)
中信資源(1).................... 3,603 518 4,427 905
中信鉱業国際 ..................
9,804 (17,932) 12,728 (5,666)
中信金属グループ............... 42,479 1,379 54,817 1,696
注 (1) 中信股份は、2018年12月31日現在、中信資源の持分を59.50％保有していた。
2018年、資源及びエネルギー事業は、2017年の9.9十億香港ドルの損失に対して、約2.1十億香港ドルの利益
を実現した。この利益の著しい増加は、主として中豪鉄鋼（Sino Iron）の7.2十億香港ドルの減損費用のため
に収益性において損失が計上された2017年と比較して、全ての事業の業績の大幅な改善によるものである。
2018年、中信資源は910百万香港ドルの株主に帰属する利益をあげ、2017年から75％の増加であった。これは
主として同年の大半における原油及び商品価格の上昇並びに厳しい継続的な価格管理及び効率向上によるもの
であった。主として鉄鉱石及びフェロニオビウムの取引業務の業績の改善のため、中信金属の利益は23％増加
して1.7十億香港ドルとなった。当年中に、中信金属は、カナダの企業であるアイバンホー・マインズの19.5％
の権益を取得し、同社の単独の筆頭株主となった。CITIC Groupの発電事業も、収益が改善した。
資源商品
・ 原油
2018年、中信資源の一日平均生産総量は49,390バレルであり、2017年と同程度であった。当年中、中信資源
は、既設井戸の自然減少による悪影響を最小限に抑えるためのメンテナンス計画を最適化した。報告期間中に
中信資源は、セラム区画の、2019年11月1日に開始する20年間の生産シェア契約（以下「PSC」という。）を無
事に更新した。中信資源は現在、PSCにおいて41％の権益を保有しており、セラム区画の管理者を維持してい
る。PSCの更新後、中信資源はセラム区画のローファン地域の探査の再開を考慮する予定である。全体としての
原油事業は、平均原油価格の上昇に起因して、業績を大幅に改善し、生産管理を向上させた。
・ 石炭
中信股份は、中信資源を通じて、オーストラリアのカッパーベラ・モアベール炭鉱合弁事業の権益及び多数
の石炭探査事業の権益を保有している。同社はまた、中国の山東省にある新巨龍炭鉱の権益の30％を新力能源
を通じて保有している。
・ 発電
中信股份は、新力能源を通じて、中国本土の石炭火力発電所（合計設備容量6,400メガワット超）に投資し、
経営管理している。これらの発電所のうち、江蘇省の利港発電所は、設備容量4,040メガワットを有する、中国
最大の石炭火力発電所の一つである。2018年には、2017年よりもわずかに少ない、合計30.9十億キロワットの
電力が生み出され、前年度より38％多い19.8百万ギガジュールの火力が供給された。どちらも、主に利港発電
所の寄与によるものである。
金属及び鉱物
・ 磁鉄鉱
中信股份は、中信鉱業国際を通じて、西オーストラリアのピルバラ地域のケープ・プレストンで2十億トンの
磁鉄鉱を採掘する権利をもち、さらに1十億トンの磁鉄鉱を取得するオプションを行使した。中豪鉄鋼は、約30
年の採掘年数を有する、オーストラリアで最大の採鉱・加工事業である。
2018年、中豪鉄鋼は、記録的な生産水準を再度達成し、19百万ウェット・メトリック・トン超をCITIC Group
の特殊鋼工場及びその他の中国及びアジアの鉄鋼工場に供給した。輸出が開始されて以降、50百万トン超の精
鉱が輸出された。中豪鉄鋼は、今や中国に対する鉄鉱精鉱の主要な海上運輸供給者であり、取引量では約22％
を占めている。
報告期間中、生産増加及び6つの処理経路の業績、採鉱、製品の処理及び輸送を担当する部門と現行の様々な
費用削減処置との間の統合が改善したことに支えられ、費用は引き続き減少傾向にあった。
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これらの実績にもかかわらず、中豪鉄鋼における営業の継続は、長期の操業に必要とされる承認及び期間を
確保することができないことにより、危ぶまれたままである。この難局の解決は、緊急を要するものであり、
す べての関連当事者の協力が必要となる。
・ 銅
2018年、中信金属が15％の権益を保有しているペルーのラスバンバス銅山プロジェクトは、385,300メトリッ
ク・トンの銅を含む銅精鉱を生産した。この提携を通じて、中信金属はまた、ラスバンバス銅山から採取され
た銅精鉱の約26％の販売権を確保した。2018年には、312,500メトリック・トンの銅精鉱が中信金属を通じて流
通した。
・ フェロニオビウム
中信金属は、世界のフェロニオビウムの約80％を生産しているブラジルの鉱山業者であるCBMM社の権益の5％
を間接的に保有している。この提携を通じて、中信金属は、中国におけるかかる資源の独占販売権を有してい
る。同社は主に、高張力高性能の鋼の生産に使用されているフェロニオビウムを大中規模の鉄鋼工場に供給し
ている。
・ マンガン
中信大金孟（CITIC Dameng）は、香港の上場会社で世界最大の垂直統合型マンガン生産会社の一つであり、
マンガン製品の生産及び販売に従事している。同社は、中国最大のマンガン鉱山を所有しており、また、この
他に中国やガボン、西アフリカに所在する複数の鉱山の権益も保有している。
・ 貿易
中信金属グループ及び中信資源は商品の貿易を行っている。主な製品には鉄鉱石、フェロニオビウム、銅、
アルミニウム、石炭、プラチナ及び鋼鉄が含まれている。中信金属の鉄鉱石の取引量は、2018年に45百万トン
に増加し、中国の業界において一流の鉄鉱石貿易業者となった。
（c）製造
当グループの製造事業は、特殊鋼、軽量自動車部品及び先進装備の製造を含み、そのすべてが中国における
それぞれの部門の市場での主導的立場を享受している。
2018年、製造事業の営業収益は122十億香港ドル（前年比25％増）を記録し、普通株主に帰属する利益は6十
億香港ドル（前年比81％増）となった。
以下の表は、表示期間に関するCITIC Groupの製造業の主要経営主体の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2017年 2018年
普通株主に 普通株主に
営業収益 営業収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万香港ドル)
中信泰富特鋼 ............... 82,510 4,492
62,384 2,126
中信重工(1) ................ 6,157 125
5,327 36
中信戴卡 ................... 33,765 1,426
29,989 1,177
注 (1) 中信股份は、2018年12月31日現在、中信重工の持分を67.27％保有していた。
中信泰富特鋼は、当年中、記録的な販売、営業収益及び利益を達成した。2018年下半期中、中信泰富特鋼
は、湖南華菱鋼鉄（Valin Group）から靖江特殊鋼を取得し、価値を引き出すために興城及び大冶特殊鋼（Daye
Special Steel）を再構築することを発表した。中信戴卡は、市場での優勢を保つため、自動車販売の下落とい
う逆風に打ち勝った。2018年、同社は高性能生産及び新素材の採用において様々な躍進をみせた。中信重工の
従来の事業は、特殊ロボットの売上が国全体で急激に加速したことにより、2018年に回復した。
特殊鋼
中信泰富特鋼は、年間13百万トン超の生産能力を有する、中国で最大の特殊鋼の専門製造業者である。同社
は、江陰興澄特鋼、湖北新冶鋼、青島特鋼及び靖江特鋼の4つの鉄鋼工場を操業している。さらに、銅陵及び揚
州にも、それぞれ、原料炭及び鉄鉱石の処理工場を有している。
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中信泰富特鋼は自動車部品、エネルギー、機械製造、石油・石油化学、輸送、造船等の産業セクターに属し
ている顧客に向けて、棒鋼、鋼板、継目無鋼管、鋼線、鍛鋼及び鋳造用ビレットを生産している。その製品は
中国及び、米国、日本、ヨーロッパ及び東南アジアを含む、60を超える市場で販売されている。
2018年、中信泰富特鋼は、活気ある国内の鉄価格及び青島特鋼からの寄与の増加に影響されて、69.7十億人
民元（前年比29％増）の高い営業収益及び4.4十億人民元（前年比88％増）の純利益を記録した。鉄製品の年間
売上は、約12百万トンであり、前年比23％であった。2017年の青島特鋼の取得後、当社はその市場での主導的
立場を固めるために、2018年に靖江特鋼を取得した。
変わりゆく国際市場のダイナミクスに直面し、中信泰富特鋼はオンショア市場でのシェア拡大及び技術革
新、品質向上及び製品認証を通じた景品付き販売に焦点を当てた。国内での全体的な売上は引き続き力強く、
ハイエンドの商品が総生産高の42％を超えた一方で、売上合計の80％を占めた。
国際貿易紛争の激化及び業界全体における中国からの鉄の輸出の減少にもかかわらず、同社の輸出量は前年
比26％増の1.68百万トンになった。加えて、139の新規海外顧客を確保し、これは前年比86％の増加であった。
当年中、鉄製品の主要な原材料である鉄鉱石の価格が高騰した。これに対応して、調達センターは、3.4％減
少した原材料の費用を削減するために鉄市場の基礎的及び戦略的評価を実施した。同社の平均販売価格、販売
量及び利益マージンは、前年に比べて、すべて増加した。
重機
CITIC Groupは、中信重工を通じて、重機、完全なエンジニアリング・プロジェクト・マネジメント（現場評
価及び調査、設計、材料の調達、技術サービス、製造、設置、トレーニング及びプロジェクトの各段階に関す
るその他のサービスを含む、プロジェクト全体のための完全なエンジニアリング、資本設備の製造及びプロ
ジェクト管理サービスの提供）、ロボット・知的装置、省エネ・環境保護、新エネルギー電力設備及びその他
の分野において、大型の装置、完全な技術装置及び重要基本部品の設計、製造及び販売を行っている。2018年
12月31日現在、中信股份は中信重工の持分の67.27％を保有していた。中信重工（証券コード：601608）は上海
証券交易所に上場している。
中信重工は研究開発及びマーケティングサービスのバランスのとれた「主要製造業＋総合サービス」として
のビジネスモデルを適用している。
中信重工はまた、中信重工開城智能有限公司（CITIC Heavy Industries Kaicheng Intelligence Equipment
Co., Ltd.）に社名を変更した唐山開城の持分の80％を所有している。中信重工開城智能有限公司は、石炭採掘
及び救助活動の分野において使用するロボット製品を製造する認可を受け、総合採掘自動化ソリューションを
提供している、中国本土における唯一の企業である。中信重工のロボット部門は2016年以降大幅に拡大した。
中信重工は5つのカテゴリー（トラック、潜水艦、検査、地中掘削及び穿孔）において、合計20の個別のロボッ
ト製品を提供している。これらの製品は、消火活動、公共インフラ、発電所、鉱業及び石油精製を含む、様々
な状況において広い適用性を持つ。
・製品及び製造
・中信重工の主要な製品は、以下を含む。
- 重機産業：統合された主要な知的設備であり、大型鍛鋼品、鋳物部品及び、様々なプロジェクトの運営に
必要とされる様々な種類の予備部品などの主要な部品だけでなく、ミル、粉砕機、ローラー式成形機、
竪型粉砕機、回転窯、巻き上げ機、トンネル掘進機及び金属溶解機・フライス盤を含む
- 完全なエンジニアリング・プロジェクト・マネジメント部門：現場評価及び調査、設計、材料の調達、技
術サービス、製造、設置、トレーニング並びに、建設業、鉱業及び冶金などの様々な部門における顧客
のプロジェクトの各段階に関するその他のサービスを含む、プロジェクト全体のための完全なエンジニ
アリング、資本設備製造及びプロジェクト管理サービスの提供
- ロボット・知的設備産業：ロボット製品、知能制御機械及び関連するサービス
- 省エネ及び環境保護産業：廃熱・廃圧利用、廃棄物処理、固液分離処理、選炭及び高効率利用などの機能
を有する省エネ及び環境保護設備
・研究開発
中信重工の主な競争上の優位性は、商品開発及び独自技術における強さである。同社が中国本土に有する技
術センターは、国内で最も包括的な採掘装置研究施設であり、オーストラリアの研究開発施設においては、国
際的な顧客と密接に連携し地域における新製品を開発している。中信重工は、採鉱設備のための国内初の重点
研究所並びに新たな採鉱設備及び原材料のための分析・試験研究所を設立した。
・調達及び供給
2018年、中信重工は、10,000トンのセメント生産部門の中核設備をアップグレードし、操業効率が大幅に改
善した。同社はまた、研削を完了させるため、専有の大型垂直粉砕機LGMC5725を設置した。このミルは、パキ
スタンのセメント業界で適用された中国初の統合システムであり、海外から輸入された類似のシステムの代わ
りとして機能する。2018年9月、中信重工は、中国中信の設備事業に追加される、非破壊テスト及び関連するア
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プリケーションのための産業用コーンビーム断層撮影法を開発するため、鄭州信大先進技術研究院（Zhengzhou
Xinda Institute of Advanced Technology）とともに、CITIC CTを設立した。開城智能は、中信重工の国内2番
目 のコーポレート・テクノロジー・センターとなり、中国の最も特別なロボット企業の一つとして高い評価を
得た。2018年末までに、中信重工は中国において892の有効な特許を保有しており、そのうち306は発明特許で
ある。
・顧客、販売及びマーケティング
中信重工は中国本土における国内企業の一つであり、欧州連合（EU）と米国の基準に従ったセメント及び発
掘装置の設計並びに製造法を有する。中信重工は石炭及び採鉱産業、金属産業、建設資材産業、発電産業、非
鉄金属産業、電力電子産業並びに節電及び環境保全産業における上位顧客からなる60社を超える顧客数を有し
ている。前述の顧客には、特にBHPビリトン、ヴァーレ、中国神華能源股份有限公司、中国華能集団、中国黄金
集団公司、安徽海螺水泥股份、ラファージュ（Lafarge S.A.）、ホルシム（Holcim Ltd.）、セメックス
（Cemex SAB de CV）、ハイデルベルグセメント（HeidelbergCement AG）、及びイタルチェメンティ・グルー
プ（Italcementi Group）等が含まれる。
中信重工の販売は中国本土の国内市場に集中しており、また海外市場への販売によって補完されている。中
国の国内市場においては、中信重工は直販モデルを使用しており、入札及び交渉に参入することにより、受注
を勝ち取っている。中信重工の販売チームは、それぞれの商品のターゲット層に応じて、全国的に各々の産業
部門に対して商品の営業を行っている。国際市場における販売においては、同社の状況及び市場の需要を鑑み
て、直販、代理販売、業務委託及び大口顧客との提携を含む様々なビジネスモデルを適用し、中信重工は多様
な国及び地域をターゲットとしている。
中信重工は設計、調達及び建設（以下「EPC」という。）プロジェクトに関する海外市場及び国内市場の開拓
を継続している。
アルミ・ホイール及びアルミニウム鋳物
中信戴卡は世界最大の自動車用アルミ・ホイールの製造者且つ輸出者である。また、同社はKSM鋳造集団にお
いて自動車のパワートレイン、鋳造及び車体に使用される軽量アルミニウム鋳物の幅広い部品も製造してい
る。世界中に設計、研究及び製造チームを備え、中信戴卡は現在、未来の自動車輸送を推進する軽量化部品及
び統合プロセスの開発の発展に注力している。
中信股份の完全子会社である中信戴卡は、その本部を中国北部の河北省にある秦皇島に構え、中国、北米及
びヨーロッパにおいて24の施設を有している。年間総生産量はアルミ・ホイールにおいて58百万個、アルミニ
ウム鋳物においては110,000トンである。
主要な市場においてエンジニアリング、研究及び製造のチームを有し、中信戴卡は、自動車業界及びその範
囲を超えて、輸送の将来を担う統合軽量化ソリューション及び新素材の商業用への適用の研究開発の加速に焦
点を当てている。増加する国内及び国外の需要に応えるため、中信戴卡は2017年においても生産能力の拡大へ
の投資を継続する。
当年中に自動車販売が世界的に下落したことにより、中国における自動車の総生産量は4.2％減少して27.8百
万台となった。この状況に反して、中信戴卡は製造費用を削減し、生産性を高めるために新たな製造自動化プ
ロセスを導入する一方で、よりマージンの高い製品との製品構成を最適化した。全体的な収益性は依然として
強固であり、市場で良い業績を上げている。
同社はそのネットワークを通じて、容量拡大に関しても目標に達した。同社のミシガン州ホイール工場は
2017年において1.5百万個を製造し、設計年間容量である3百万個の達成に向けて迅速に前進している。ホイー
ルの年間設計容量2.4百万個を有する無錫製造拠点は、現在商業生産を開始した。同時にKSMの成都における新
生産施設の開発も、スケジュール通りに進捗し、アルミニウム鋳物の年間生産容量が新たに6,000トン増加し
た。2018年末には、アルミニウム鋳物の年間生産量は11,000トンとなる予定である。
ホイール及び鋳物の売上高の増加により、総営業収益は10％増加し、28.5十億人民元となり、純収益は18％
増の1.2十億人民元となった。当年中、中信戴卡は54百万個のホイールを売り上げ、これは2017年を5.3％上回
るものであった。鋳物の販売は約77,200トンで、横ばいのままであった。
2018年、中信戴卡は、秦皇島本社においてライン6のホイール生産ラインの建設を完了した。中信戴卡の専有
の先進ロボット及び高性能生産バックエンドを備えている。ライン6は最先端の自動車製品の製造ための完全に
自動化された、効率性の高い、柔軟な設備である。かかる産業フロンティアの設計年間容量は3百万ユニットで
ある。
アルミニウム鋳物において、同社は完全子会社であるドイツのKSM鋳造とともに、KSMの販売ネットワークを
ヨーロッパから北米及びアジアに拡大すると同時にリードサイクルを短縮するために、新製品の開発を進めて
いる。乗用車にますますアルミニウム部品が装備されるようになったため、同社のサブフレーム及びバッテ
リーケース製品が主要な自動車メーカーに取り入れられるようになった。
国際的な需要に応えるために、中信戴卡はモナコにおいて、合計6百万ユニットの年間生産容量を有する、2
つの製造拠点の建設を指揮した。建設の第一段階は2018年9月に開始され、2019年中頃に完了する予定である。
この新たな施設は、3百万ホイールの年間生産容量を有するものである。中信戴卡はまた、海外の顧客との関係
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を強化し、彼らの要望により応じ、同社の市場での主導的立場を強化するために、統合サービスユニットを改
良した。
顧客
中信戴卡のアルミ・ホイールの主要顧客には、6社の主要な中国の自動車メーカーだけでなく12社の世界的な
主要自動車メーカーも含まれる。中信戴卡はまた、多数の主要自動車ブランドの国際戦略的パートナー及び、
F1レースにおけるマグネシウムホイールを供給する唯一の中国企業でもある。これは、同社の自動車エンジニ
アリングの技術が世界レベルであることを証明している。軽量アルミニウム鋳物部品の主要顧客は、ダイム
ラー、フォルクスワーゲン並びにTRW、ZF及びボッシュといった部品製造会社を含む。2018年、中信戴卡の上位
10顧客は、総売上高の34.8％超を占めた。
開発研究
中信戴卡はホイール及び鋳物のデザイン並びに製造における主要なイノベーターである。同社の最先端生産
技術の中でも、同社は標準加工時間を20％削減させる商品設計及びモデリングの自動システムを保持してい
る。同社の保有する70％の設備及び施設に組み込まれた独占高性能生産システムによっても、製造効率は最適
化されている。更に同社は、中信戴卡設計機関においてアルミ・ホイール及び鋳物の設計並びに製造に対する
統合的な研究を行っている。
2018年に、中信戴卡は新商品開発能力を高め、新エネルギー車に合わせてデザインしたホイールのカスタマ
イズに成功した。新素材に関しては、同社は鍛造マグネシウム合金ホイールの開発に係る世界初のOEMプロジェ
クトに着手し、また、炭素繊維複合材の商業的応用についても引き続き研究を行っている。
（d）技術契約
CITIC Groupの技術契約事業は、インフラ、住宅、産業建設及び公共事業プロジェクトに関するサービスを提
供する。2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した年度の技術契約事業の営業収益は、それぞれ合計
19,700百万香港ドル及び14,653百万香港ドルであった。2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した年度の
普通株主に帰属する利益は、それぞれ合計2,053百万香港ドル及び1,731百万香港ドルであった。
建設
中信建設は、総合的な技術的建設業務提供業者である。同社の主要な市場はアフリカ、ラテンアメリカ及び
「一帯一路」沿いの国々であり、同社は現在英国などの先進国海外市場に業務を拡大し、特にパブリック・プ
ライベート・パートナーシップ（PPP）プロジェクトを通じて、中国本土における事業を成長させている。イン
フラ、住宅及び産業建設において確立した地位に加えて、同社は、資源、エネルギー、農業及び環境保護の分
野に業務を展開しようとしている。
EPC業務に加え、中信建設は、CITIC Groupの莫大な資源及びネットワークを活用し、事業計画、設計、投
資、資金調達、経営、調達、運用及びメンテナンスを含む一連の付加価値業務も提供している。これらの幅広
い業務範囲は、同社に発展途上国において顕著な競争優位性をもたらした。
重要な大規模プロジェクトの成功を通して、同社は強固なブランド及び評判を確立した。同社は現在、大成
功を収めた中国の技術契約企業として広く認められている。
2018年、中信建設は、9,642百万人民元の営業収益及び1,361百万人民元の株主に帰属する純利益を記録し
た。これは、主に節税及び投資利益が寄与した結果である。報告期間中に締結された契約の総額は約37.1十億
人民元であり、前年比で61％増加した。年初来からの締結された契約の総額は248.3十億人民元であった。
同年、中信建設は、「一帯一路」沿いの市場開発を継続し、インド、スリランカ、モルディブ及び海洋シル
クロード沿いのその他の国々にまで拡大した。カザフスタンの主要市場におけるTKU高速道路整備プロジェクト
は順調に進行中である。カザフスタン国道のカラガンダ－バルハシ間を整備する新規プロジェクトも開始し
た。ベラルーシでは、中信建設は農業及び工業の複合プロジェクトに着手した。英国においては、ロイヤル・
アルバート・ドックの主要な建設が完了し、試用段階に入った。
アフリカにおける長年の経験を活かし、中信建設は、アンゴラ及び周辺西アフリカ諸国並びにアルジェリア
におけるビジネスチャンスの開拓を継続的に行っている。アルジェリアの東西高速道路の西側部分の建設が完
了し、2018年1月に84kmの東側部分の建設が始まった。アンゴラでは、RED公営住宅100,000戸の建設が順調に進
展し、ザング及びルバンゴの数区画の土地が譲渡された。ラテンアメリカにおいては、マレー諸島、ベネズエ
ラでの淡水化設備の建設が完了した。
好調な海外事業に加え、中信建設は、パイプラインに関する数多くの新規プロジェクト等、国内事業におい
ても堅調な成長を見せている。同年に建設が開始した新規プロジェクトには、資陽市の天府国際空港の臨空経
済圏の新工業都市、黄河国際エコシティの竜泉市及び山東省の浜海路の蓬莱市区のPPPプロジェクトが含まれ
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る。また、同社は、新疆ウイグル自治区の阿拉山口市における大規模な家畜隔離及び食肉処理プロジェクトを
締結した農業分野を含む、新たな部門におけるプロジェクトを請け負った。
同年、同社は、その安全性及び質に対する取組みが認められ、権威あるインダストリー・アワードを受賞し
た。アルジェリアの東西構想道路プロジェクトの西側部分につき、第15回中国土木工程詹天佑 奨 を受賞し、中
信銀行の北京の情報技術研究開発センターは、2017-2018年のストラクチュアル・グレート・ウォール・カップ
の高品質工学プロジェクトの受賞者となった。
工学
中信工程は、優秀な工学能力を有する、中国で有数の技術を基盤としたEPC（設計、調達及び建設）業務提供
業者である。その主な事業は、建物建設、公営インフラ及び環境保護に係るプロジェクトを含む都市計画及び
生態系保護のEPCプロジェクトに重点を置いている。
同社は、建築設計及び都市設計に関する多数の特許を保有している。同社は、様々な国家基準及び仕様の確
立を先導・促進し、全国のプロジェクトを管理している。
中国経済の継続的な成長及び発展に伴い、中信工程は、国のインフラへの継続的な大規模投資の恩恵を受け
ている。さらに、中信工程の環境保護及び生態系保護に関する専門性は、急速な成長が環境に与える影響を軽
減するという国家指導部の目的を補完する。2018年の中信工程の年間営業収益は、7,052百万人民元（99％増）
に達し、株主に帰属する純利益は605百万人民元（31％増）であった。事業の成長は、主に武漢におけるEPCプ
ロジェクト（江夏区における水質浄化プロジェクト、東湖新技術開発地区におけるフォレスト・アベニュー及
び武漢空港の経済技術開発区におけるナショナル・ネットワーク・セキュリティ・タレンツ・アンド・イノ
ベーション・ベースを含む。）によるものだった。
（e）不動産
CITIC Groupの不動産事業は、主に不動産の開発、販売及び投資から構成される。不動産事業は主に、中信城
市開発運営（CITIC Urban Development and Operation Co., Ltd.）、中信泰富有限公司（CITIC Pacific
Limited）（以下「中信泰富地産」という。）及び中信和業投資有限責任公司（CITIC Heye Investment Co.,
Ltd.）（以下「中信和業」という。）を通じて運営されている。
CITIC Groupは、2016年に不動産事業を中国海外に統合することにより、不動産事業を再編した。CITIC
Groupは、2016年の中国海外の取引完了日現在における中国海外の増資後資本金の約10％を占める株式を対価と
して、中国の住宅不動産プロジェクトの権益の一部を中国海外に売却し、中国海外が所有する商用不動産の
ポートフォリオを中信股份の完全子会社に譲渡した。
2018年、不動産業界の成長は鈍化し、多くのデベロッパーはその事業を多角化した。不動産事業の持続可能
性を維持するため、その資産プロジェクトの組み合わせを最適化し、不動産開発と財政及び都市開発の結合の
実現可能性を調査し、既存のプロジェクトの進展を促進した。
（f）その他の事業
情報サービス
CITIC Groupは、2つの地域にサービスを提供する事業に従事している。一つは、携帯電話の海外ローミング
サービス、国際音声サービス、国際SMSサービス、国際データサービス及び付加価値のある国際電気通信サービ
スを扱う、中信国際電訊により営まれる電気通信事業である。もう一つは、亞洲衛星により営まれる衛星トラ
ンスポンダのリース及び販売事業である。
中信国際電訊の完全子会社であるアクリヴィス・テクノロジーズ・アンド・ソリューションズ（Acclivis
Technologies and Solutions）（以下「アクリヴィス」という。）は、政府にとって信頼できるアドバイザー
であり、中信電訊の端末間のICT機能を活用し、クラウド・ソリューション、マネージド・サービス及び企業間
結合に焦点を置いた、デジタル変換プロジェクト及びスマート・ソリューションを提供する企業である。また
アクリヴィスは、シンガポール及びタイにおいて、定評のあるインターネット・サービス・ブランドである
「パシフィック・インターネット（Pacific Internet）」を有しており、東南アジアの主要都市一帯に、デー
タ・センター及びクラウド・コンピューティング・センターを設立した。
もう一つの完全子会社である中信国際電訊（信息技術）有限公司（CITIC Telecom International CPC
Limited）(以下「CPC」という。）を通じて、中信国際電訊は、プライベート・ネットワーク・ソリューショ
ン、EPL、インターネット・アクセス、クラウド・コンピューティング、情報セキュリティ、クラウド・デー
タ・センター及び一連の付加価値サービスを含む、ワンストップのICTソリューションを、多国籍企業や商業顧
客に提供している。CPCは、アジア太平洋地域の優れた多国籍企業や商業顧客から最も信頼されるパートナーの
一つである。
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中信国際電訊は、澳門電訊有限公司（Companhia de Telecomunicacoes de Macau, S.A.R.L.）(以下「澳門電
訊」という。）の99％の権益を保有している。澳門電訊は、マカオの主要総合電気通信サービス提供業者の一
つであり、マカオで唯一全ての電気通信サービスを提供する企業である。同社は長年マカオの居住者、政府及
び 企業に高品質な電気通信サービスを提供しており、マカオの持続的発展において重要な役割を果たしてい
る。
亞洲衛星の事業は、衛星トランスポンダのリース及び販売、放送、通信並びにデータのアップロード及びダ
ウンロードのサービス等である。
一般商取引
大昌行は、自動車及び関連サービスの流通及び販売、食品及び日用品の流通及び販売、ヘルスケア商品及び
電気製品の流通及び販売並びに物流サービスの提供に従事している。30を超える国と地域の1,000超ものブラン
ドにおける優先パートナーである同社は、アジア太平洋地域に確立されたネットワークを有し、幅広いサプラ
イチェーン・ソリューションを提供している。
2018年に大昌行は、自動車事業の拡大を背景に堅調な業績を残した。下半期における経済的な逆風にもかか
わらず、普通株主に帰属する利益は2.2％増加した。また、同年中国食品及び日用品事業の再構築を継続した。
インフラ
中信股份のインフラ事業には、中信興業を通じた中国の港及び港湾ターミナルへの投資及びその管理並びに
中国の地域開発がある。中信股份は香港の西區海底隧道の権益も保有する。
当該地域開発事業とは浙江省の寧波にある西店ニュータウン・プロジェクトを指す。このプロジェクトのた
めに中信興業は、海岸干拓地の建設、土地整理、都市基盤整備並びに水道工学及び緑地開発といった支援プロ
ジェクトを構築している。計画されている土地面積は約6,480ムーであり、計画されている総床面積は約4百万
平方メートルである。
港湾ターミナル業務は、主に、液化油ターミナル及び倉庫への投資及びこれらの自主運営並びにコンテナ
バース等の他の種類のバースの運営から成る。現在のところ、CITIC Groupは、CITIC Groupが最大処理容量
37.7百万トン及び貯蔵容量2.1百万立方メートルの液化油の給油港を経営している長江デルタ及び長江経済圏に
おいて3件の格子状レイアウトへの投資プロジェクトを完了している。将来、CITIC Groupは液化油に焦点を置
くことにより、珠江デルタ及び環渤海経済圏での投資プロジェクトに進出する予定である。その最終目標は、
指導的地位及びこの市場分野における影響力を持つ、特に国内港湾における港湾及び貯蔵施設への投資家並び
にそれらの経営者となることである。加えて、CITIC Groupは、ネットワーク機能を通じたサプライチェーン管
理業務の提供を計画している。
プロジェクトの 中信興業が
プロジェクト
タイプ 保有する持分
Ningbo Daxie PetroChina Fuel Oil Terminal Co., Ltd.
液化油ターミナル 51％
(300,000トン級)
Ningbo Daxie Guanwai Liquefied Chemical portterminal
化学製品ターミナル 51％
(50,000トン級).
Ningbo Daxie Gangfa oil port terminal (50,000トン級)
液化油ターミナル 20％
Ningbo Daxie China Merchants International Container Terminal
コンテナターミナル 20％
Ningbo Daxie Development Zone Xinhai Oil Terminal Co, Ltd
液化油貯蔵 30％
Ningbo Daxie Development Zone Xinyuan Port Terminal Co, Ltd
液化油ターミナル 51％
(建設中)
Ningbo Xinrun Petrochemical Storage and Transportation Co., Ltd
石油化学製品貯蔵 90％
(50,000トン級、建設中).
香港西區海底隧道 トンネル 35％
環境保護
中信環境は、CITIC Groupの環境保護領域に特化した投資及び運営プラットフォームである。同社の事業は、
水処理、水、固形廃棄物の処理及び省エネサービスの3分野にわたっている。
CITIC Groupが2015年にシンガポールの上場企業である中信環境技術の買収を完了して以来、中信環境は、グ
ループの内外の資源を活用することによりその事業を拡大している。2018年末現在の水処理施設の設計上の平
均日間最大処理容量合計は6百万トンを超えている。
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中信環境技術は、「一帯一路」沿いの国々において事業の拡大を続けている。2018年11月22日に、李克強首
相と中国訪問中のカザフスタンの首相が同席した式典において、両国間で協力覚書が調印された。この契約に
より、中信環境技術とカザフスタンのカラジャンバスの石油会社との間で調印されたKBM水再生利用プロジェク
ト を含む重要なプロジェクトへの投資の道が開かれた。現在、KBM水再生利用プロジェクトは準備作業の大半を
終え、2020年上半期に生産開始が予定されている。
李克強首相の「三大攻堅戦」（貧困の削減、環境汚染のコントロール及びリスク低減）に勝利するという要
求に応え、中信環境技術は、環境復元及び生態回復のため、涼山イ族自治州、美姑県において20百万平方メー
トルにわたる36の郷にエコロジーな環境システムを計画した。
2018年、中信環境は、株式取得及びプロジェクト資産の投入によって重慶三豊環境産業集団（以下「三豊」
という。）の保有持分を引き続き増やし、その国内外の家庭ごみ焼却事業の拡大を支援した。2018年末、三豊
は、1日当たり42,600トン規模の処理能力を有する、33件の建設・運営・譲渡（BOT）プロジェクトに投資し、
国内の業界において指導的地位を維持している。同年の三豊の技術・装備は、中国、米国、ドイツ、インド及
びブラジルを含む9ヶ国にわたる145件の焼却プロジェクトにおける255の焼却ラインに使用された。1日当たり
13,700トン規模の処理能力により、三豊は中国の火格子炉市場において第一位に付けている。
中信環境は、同年において、有害廃棄物処理事業も拡大した。2018年末までに、新疆ウイグル、山東省、江
蘇省及びその他の主要な地域における10件の高品質な有害廃棄物処理プロジェクトを、1.2百万トン超の設計上
の年間処理能力をもって獲得した。
現代農業
中信農業は、最も主要な種子会社を目指す戦略の一環として、農業科学技術に重点を置いている。当該部門
における中信股份の優位性を利用し、中信農業は、種子業界プラットフォームに重点を置く国際的に競争力の
ある農業技術会社となった。
2018年、中信農業は、従前CITIC Groupの他の事業体が保有していた隆平高科の株式を取得することを公表し
た。いくつかの主要なプロジェクトの完了に伴い、中信農業のベンチャーは現在、中国中の植物育種、動物育
種及び動物のヘルス・オペレーションにわたっている。また同社は、報告期間において、北京首農食品集団有
限公司の株式16.67％を取得し、中信農業基金と共同で聯合農業基金の持分30％を取得した。
隆平高科（SZ証券コード：000998）は、同年記録的な営業収益を達成し、中国で1番の種子会社の地位を維持
した。同社のコーン種子の市場シェアは、北京連創 業有限公司の取得後第1位となった。
また同年、中信農業基金は、農業バイオテクノロジー事業の発展を継続し、オースニュートリア
（Ausnutria）（HK証券コード：01717）の最大株主となった。中信農業基金は、国内及び海外の投資家との
1,963百万香港ドルの共同資本注入の後、現在同社の約23.95％の株式を保有している。
出版
中信出版は、中国における大規模且つ影響力のある総合文化サービス提供業者であり、主に、書籍出版、デ
ジタル出版、教育・訓練、書店小売業及び他の文化活動への投資に従事している。また、同社は、顧客のため
に質の高いコンテンツと独創的なサービスを提供している。中信出版は、出版、流通及び小売業を行うために
必要な、国家新聞出版広電総局から発行される全てのライセンスを保有している。今日、中信出版は、定価で
の売上収益に関して、中国の書籍市場で第2位に位置している。
2015年末、中信出版は、全国中小企業股份転譲系統に上場し、出版業界で初めて上場した国営企業となっ
た。2017年5月、中信出版の、深セン証券取引所の新興企業向け市場（創業板）へのIPOの上場申請が中国証券
監督管理委員会に正式に提出された。
一般航空
中信海洋直升機股份有限公司（CITIC Offshore Helicopter）(以下「中信海直」という。）は中国におい
て、フルサービスの一般航空事業を運営している。その主な事業は、海洋油田ヘリコプターサービス、一般航
空サービス（航空写真、海洋巡回、極地調査業務、ハーバー・パイロット・サービス、森林火災予防及び送電
作業等）、一般航空メンテナンス並びに融資サービス及びレンタルサービスである。同社の海洋油田ヘリコプ
ターサービスは、市場シェアの観点で、当該産業では上位の位置を享受している。同社は、ヘリコプターの操
縦指導を営む唯一の一般航空企業であり、海底石油探査のための海外の機内サービスを提供する唯一の一般航
空企業である。
中信海直は拠点を深圳に置き、南シナ海、東シナ海、渤海、チベットを除く国内各地、南極及び北極に支店
を置いている。中信海直は、中国で空中客車直升機公司（Airbus Helicopters）のサービスセンターも運営し
ている。
（g）資産
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CITIC Groupの本社は、中国北京市の朝陽区京城大厦新源南路6号、キャピタル・マンションに置かれてい
る。キャピタル・マンションはCITIC Groupが所有する52階建て、135,000平方メートルのビルである。子会社
や 海外の代表処を含むCITIC Groupの事務所は、一般的にCITIC Groupが長期間賃借契約をするか又は所有して
いる敷地にある。また、海外の代表処は、東京及びニューヨークとカザフスタンに置かれている。
（h）CITIC Groupと日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、特に金融、経済、貿易及び技術導入等の分野に関し日本との関係を重視してい
る。1982年1月には、中国企業として10十億円の円建私募債を発行した。1983年5月には、日本との関係を強め
るために、東京に代表処を設立した。1996年9月には、サムライ債を2トランシェ発行している。いずれのトラ
ンシェも、発行価格は10十億円であった。更に、2016年10月にCITIC Groupは、サムライ債を4トランシェ発行
しており、その発行総額は100十億円であった。
CITIC Groupは現在までに、外国の資本、先進技術、事業経験や技術を導入し、良好な実績を利用して、日本
及びその海外現地法人と合弁企業を設立している。
（５）【経理の状況】
CITIC Groupの財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計準則―基本準
則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定に準拠して作成している。
CITIC Groupの年次の財務諸表は、財務決算終了後CITIC Groupの菫事会で承認された後で、国家の財政部に
対し提出される。
CITIC Groupの帳簿・会計書類は、CITIC Groupの内部検査機関である監査部による検査を受けている。ま
た、CITIC Groupの全ての財務活動は財政部の検査を随時受けている。
2017年12月31日及び2018年12月31日に終了した年度の財務書類は、普華永道中天会計士事務所により監査さ
れ、各年度の監査報告書がCITIC Group宛に提出されている。
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2018年12月31日連結貸借対照表
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
資産の部 注記 2018年12月31日 2017年12月31日
現金及び預け金 六(1) 732,864,820 777,044,466
インターバンク貸出金 六(2) 175,265,871 171,650,383
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 六(3) 適用なし 77,409,675
デリバティブ金融資産 六(4) 32,676,877 66,314,305
受取手形及び未収債権 六(5) 111,944,593 139,441,496
契約資産 六(6) 9,687,800 適用なし
棚卸資産 六(7) 52,987,888 53,271,458
売戻条件付買入金融資産 六(8) 11,351,027 54,625,933
貸付金及び立替金 六(9) 3,529,055,805 3,105,644,070
金融投資 六(10)
売買目的金融資産 357,278,020 適用なし
債権投資 794,482,231 適用なし
その他債権投資 510,736,071 適用なし
その他資本性金融商品投資 6,708,533 適用なし
売却可能金融資産 六(11) 適用なし 688,725,874
満期保有目的の投資 六(12) 適用なし 219,172,666
債権類投資 六(13) 適用なし 538,985,157
長期持分投資 六(14) 142,108,569 119,992,552
投資不動産 六(15) 28,954,993 28,136,022
固定資産 六(16) 139,566,159 136,516,408
建設仮勘定 六(17) 16,722,331 16,507,514
無形資産 六(18) 28,302,715 37,009,873
のれん 六(19) 19,950,824 19,958,380
繰延税金資産 六(20) 44,290,869 40,936,151
その他資産 26,683,162 43,222,551
資産の部総計 6,771,619,158 6,334,564,934
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2018年12月31日連結貸借対照表(続き)
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
負債及び所有者持分の部 注記 2018年12月31日 2017年12月31日
負債
中央銀行からの借入金 六(21) 287,068,437 238,082,461
インターバンク借入金 六(23) 113,172,370 75,341,379
売買目的金融負債 1,286,139 -
デリバティブ金融負債 六(4) 33,012,010 66,935,608
支払手形及び未払債務 六(24) 143,284,673 185,712,479
契約負債 六(6) 20,085,151 適用なし
買戻条件付売却金融資産 六(25) 121,431,553 134,499,933
預り金及び受入預金 六(26) 4,415,281,505 4,177,402,135
未払賃金給与 六(27) 20,968,257 18,089,584
未払税金 四(3) 17,119,892 17,439,214
借入金 六(28) 132,110,206 118,129,860
発行済負債性金融商品 六(29) 661,171,450 554,136,428
見積負債 六(30) 11,881,289 7,995,943
繰延税金負債 六(20) 10,621,075 11,251,454
その他負債 21,711,418 23,116,584
負債の部合計 6,010,205,425 5,628,133,062
所有者持分の部
払込資本金 六(31) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(32) (7,077,962) (7,166,896)
その他包括利益 六(33) 2,735,411 (3,120,467)
利益剰余金 六(34) 6,546,493 6,226,856
一般リスク準備金 六(35) 31,461,649 31,331,174
未処分利益 六(36) 95,844,208 72,325,897
親会社に帰属する所有者持分合計 334,821,275 304,908,040
少数株主持分 426,592,458 401,523,832
所有者持分の部合計 761,413,733 706,431,872
負債の部及び所有者持分の部総計 6,771,619,158 6,334,564,934
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
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法定代表者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから218ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
2018年12月31日個別貸借対照表
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
資産の部 注記 2018年12月31日 2017年12月31日
現金及び預け金 六(1) 294,126 4,082,227
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 六(3) 適用なし 538,284
受取手形及び未収債権 六(5) 11,570,748 9,616,598
貸付金及び立替金 六(9) 11,327,542 6,835,593
金融投資 六(10)
売買目的金融資産 8,122,207 適用なし
その他資本性金融商品投資 640,758 適用なし
売却可能金融資産 六(11) 適用なし 6,536,690
長期持分投資 六(14) 204,202,139 207,318,995
固定資産 1,359 1,993
資産の部総計 236,158,879 234,930,380
負債及び所有者持分の部
負債
支払手形及び未払債務 六(24) 479,989 708,232
未払税金 1,535,416 406,397
発行済負債性金融商品 六(29) 6,188,029 5,777,025
見積負債 3,268,870 3,304,688
繰延税金負債 78,613 268,399
その他負債 12,288 12,429
負債の部合計 11,563,205 10,477,170
所有者持分の部
払込資本金 六(31) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(32) 9,906,386 9,906,386
その他包括利益 六(33) 214,530 802,582
利益剰余金 六(34) 6,546,493 6,226,856
未処分利益 2,616,789 2,205,910
所有者持分の部合計 224,595,674 224,453,210
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負債の部及び所有者持分の部総計 236,158,879 234,930,380
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
法定代表者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから218ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
2018年度連結損益計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
一、営業総収入 六(37) 467,387,425 414,412,207
内訳：非金融業営業収入 293,332,291 241,093,246
純利息収入 107,006,156 101,972,621
純手数料及びコミッション収入 50,705,515 51,286,966
その他金融業務営業収入 16,343,463 20,059,374
減算：営業総原価 六(39) 405,979,291 360,342,992
内訳：営業原価 六(38) 238,518,161 205,310,099
税金及び付加 3,789,726 2,966,964
販売費用 19,042,545 11,259,816
管理費用 65,411,490 59,878,721
研究開発費用 3,589,996 2,073,398
財務費用 六(40) 8,362,421 9,745,101
内訳：利息費用 10,755,370 10,389,443
受取利息 2,534,954 1,445,822
資産減損損失 六(43) 適用なし 69,108,893
信用減損損失 六(41) 61,354,500 適用なし
その他資産減損損失 六(42) 5,910,452 適用なし
加算：公正価値変動収益/(損失) 六(44) 347,074 (732,296)
投資収益 六(45) 19,419,091 17,621,318
内訳：関連企業及び共同支配企業からの投資収益 7,045,678 10,193,128
資産処分収益/(損失) 六(46) 576,448 (118,502)
その他収益 933,277 548,058
二、営業利益 82,684,024 71,387,793
加算：営業外収入 3,358,355 2,464,925
減算：営業外支出 804,141 549,686
三、利益総額 六(39) 85,238,238 73,303,032
減算：企業所得税費用 六(47) 17,262,990 16,803,824
四、純利益 67,975,248 56,499,208
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親会社所有者に帰属する純利益 30,202,758 21,794,250
少数株主損益 37,772,490 34,704,958
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2018年度連結損益計算書(続き)
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
五、その他包括利益の税引後純額 六(48) 11,577,501 (12,317,644)
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
1.持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
られるその他包括利益内の持分相当額 (1,534,601) 1,063,475
2.売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし (7,817,132)
3.その他債権投資公正価値変動 10,039,656 適用なし
4.その他債権投資信用損失引当金 140,180 適用なし
5.キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の
有効部分 197,699 840,014
6.自社用不動産から投資用不動産への振替に
よる評価益 138,197 43,288
7.外貨建財務諸表換算差額及びその他 3,874,637 (6,447,289)
その後の期間に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値変動 (1,278,267) 適用なし
六、包括利益総額 79,552,749 44,181,564
親会社所有者に帰属する包括利益総額 34,610,945 16,691,643
少数株主に帰属する包括利益総額 44,941,804 27,489,921
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
2018年度個別損益計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
一、営業総収入 六(37) 6,969,390 3,132,997
内訳：純利息収入 202,105 158,112
純手数料及びコミッション収入 7,972 5,660
その他金融業務営業収入 6,759,313 2,969,225
減算：営業総原価 2,231,059 263,224
内訳：税金及び付加 4,905 1,267
管理費用 260,794 159,298
財務費用 六(40) 5,995 95,791
内訳：利息費用 47,799 52,208
受取利息 48,441 7,791
資産減損損失 適用なし 6,868
信用減損損失 六(41) 761,366 適用なし
その他資産減損損失 六(42) 1,197,999 適用なし
加算：その他収益 111 -
二、営業利益 4,738,442 2,869,773
加算：営業外収入 2,278 9,401
減算：営業外支出 9,901 46,668
三、利益総額 4,730,819 2,832,506
減算：企業所得税費用 六(47) 1,534,454 410,462
四、純利益 3,196,365 2,422,044
五、その他包括利益の税引後純額 六(48) (471,493) 641,791
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
1. 持分法適用会社の将来的に損益に組み替えら
れるその他包括利益内の持分相当額 104,348 (82,000)
2.売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし 764,511
3.その他 (16,710) (40,720)
その後の期間に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益
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1. その他資本性金融商品投資公正価値変動
(559,131) 適用なし
六、包括利益総額 2,724,872 3,063,835
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
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2018年度連結キャッシュ・フロー計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
商品販売、役務提供による収入 287,363,488 236,294,615
同業及びその他金融機関への預け金の
純減少額 2,847,077 -
受入預金の純増加額 205,867,168 -
中央銀行預け金の純減少額 67,261,941 14,351,497
中央銀行からの借入金の純増加額 44,135,581 54,032,461
債権類投資の純減少額 適用なし 504,061,925
インターバンク借入金純増加額 33,747,285 -
受取利息、手数料及びコミッションによる
現金収入 301,459,488 286,553,720
インターバンク貸出金純減少額 42,973,647 10,896,172
買戻条件付売却金融資産純増加額 - 14,161,885
売戻条件付買入金融資産の純減少額 43,277,229 118,565,054
売買目的金融負債純増加額 957,584 -
公正価値を以って測定し且つその変動を
当期損益に計上する金融資産の純増加額 適用なし 15,743,520
金融投資純減少額 12,544,241 適用なし
税金費用の還付収入 1,530,519 1,307,737
その他の営業収入 56,944,157 24,330,397
営業活動によるキャッシュ・インフロー
小計 1,100,909,405 1,280,298,983
商品購入、役務受入による支出 (212,253,194) (177,110,231)
貸付金及び立替金純増加額 (458,430,789) (370,259,005)
同業及びその他金融機関からの預り金の
純減少額 (19,990,116) (182,879,599)
同業及びその他金融機関への預け金の
純増加額 - (7,237,671)
インターバンク借入金純減少額 - (6,755,696)
買戻条件付売却金融資産純減少額 (13,112,509) -
受入預金の純減少額 - (201,466,519)
支払利息、手数料及びコミッションによる
現金支出 (105,000,192) (104,920,641)
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従業員への支出及び従業員のための支出 (46,836,053) (45,679,439)
各種税金費用の支出 (38,182,689) (33,483,402)
その他の営業支出 (82,192,185) (54,716,686)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (975,997,727) (1,184,508,889)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(49)(a) 124,911,678 95,790,094
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2018年度連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の回収による現金収入 1,465,577,906 1,055,319,021
投資収益の取得による現金収入 4,996,168 7,652,955
固定資産、無形資産及びその他長期資産の処分による
収入純額 2,474,095 1,172,263
関連企業及び共同支配企業の処分による現金収入の
純額 3,183,404 1,884,954
子会社の処分による正味現金収入 六(49)(d) 10,209,834 856,885
投資活動に関係するその他の現金収入 5,312,092 12,289,136
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 1,491,753,499 1,079,175,214
固定資産、無形資産及びその他長期資産の取得による
(14,776,479) (20,789,672)
支出
(1,596,768,850) (1,193,569,066)
投資による現金支出
(6,243,702) (5,258,426)
子会社の取得による正味現金支出
関連企業及び共同支配企業の取得による現金支出の
(11,996,126) (6,759,257)
純額
(12,378,385) (17,270,260)
投資活動に関係するその他の現金支出
(1,642,163,542) (1,243,646,681)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー小計
(150,410,043) (164,471,467)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
資本払込による収入 541,380 376,828
内訳：子会社の少数株主持分投資により受領した現金 541,380 376,828
借入による収入 111,773,586 92,038,873
債務性金融商品の発行による現金収入 936,321,448 880,460,590
その他資本性金融商品の発行による現金収入 3,343,009 1,153,544
少数株主との持分取引による現金収入 六(59) 2,414,797 7,824,467
その他の財務収入 2,498,497 4,273,363
財務活動によるキャッシュ・インフロー小計 1,056,892,717 986,127,665
(938,739,657) (894,500,632)
借入金及び債務性金融商品の返済による現金支出
(47,580,648) (41,633,094)
配当金・利益の分配又は利息の支払による支出
(11,967,612) (10,600,826)
内訳：少数株主に対する子会社からの配当
(4,605,100) (3,804,436)
財務活動に関係するその他の現金支出
(990,925,405) (939,938,162)
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー小計
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 65,967,312 46,189,503
四、為替レートの変動による現金及び現金同等物への
(8,656,909)
影響額 5,714,197
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(31,148,779)
五、現金及び現金同等物純増加/(減少)額 六(49)(b) 46,183,144
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(49)(c) 414,197,701 445,346,480
六、期末現金及び現金同等物残高 六(49)(c) 460,380,845 414,197,701
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
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2018年度個別キャッシュ・フロー計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
科目 注記 2018年 2017年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息、手数料及びコミッションによる現金
収入 202,134 125,561
その他の営業収入 5,755,676 7,003,998
営業活動によるキャッシュ・インフロー小計 5,957,810 7,129,559
各種税金費用の支出 (413,750) (636,635)
その他の営業支出 (6,171,525) (295,772)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (6,585,275) (932,407)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(49)(a) (627,465) 6,197,152
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資回収による収入 27,117,098 3,970,612
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 27,117,098 3,970,612
投資による支出 (26,046,750) (7,074,245)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (26,046,750) (7,074,245)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 1,070,348 (3,103,633)
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 - 1,700,000
財務活動によるキャッシュ・インフロー小計 - 1,700,000
借入金及び債務性金融商品の返済による現金支出 - (1,700,000)
利息支払による支出 (46,722) (4,098)
配当金分配、利益配分による支出 (2,179,425) (2,150,005)
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (2,226,147) (3,854,103)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 (2,226,147) (2,154,103)
四、為替レートの変動による現金及び現金同等物への
4,590 (8,642)
影響額
五、現金及び現金同等物純(減少)/増加額 六(49)(b) (1,778,674) 930,774
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(49)(c) 2,006,880 1,076,106
六、期末現金及び現金同等物残高 六(49)(c) 228,206 2,006,880
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2018年度連結所有者持分変動計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
親会社に帰属する所有者持分
資本 その他 利益 一般リスク
科目 注記 払込資本金 剰余金 包括利益 剰余金 準備金 未処分利益 小計 少数株主持分 所有者持分の部合計
2017年12月31日残高 205,311,476 (7,166,896) (3,120,467) 6,226,856 31,331,174 72,325,897 304,908,040 401,523,832 706,431,872
会計方針の変更 三(2)(e) - - 1,447,691 - 6,800 (4,061,710) (2,607,219) (4,137,978) (6,745,197)
2018年1月1日残高 205,311,476 (7,166,896) (1,672,776) 6,226,856 31,337,974 68,264,187 302,300,821 397,385,854 699,686,675
2018年増減変動額
包括利益総額 - - 4,408,187 - - 30,202,758 34,610,945 44,941,804 79,552,749
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 571,380 571,380
2、子会社によるその他資本性
金融商品の発行
- - - - - - - 3,343,009 3,343,009
3、子会社によるその他資本性
金融商品の償還
- - - - - - - (8,860,182) (8,860,182)
4、少数株主との持分取引による
現金収入
六(59) - 152,987 - - - - 152,987 2,261,810 2,414,797
5、子会社の処分 六(49)(d) - - - - - - - (642,055) (642,055)
利益処分
1、利益剰余金積立 六(34) - - - 319,637 - (319,637) - - -
2、一般リスク準備金の積立 六(35) - - - - 123,675 (123,675) - - -
3、株主への配当 六(36) - - - - - (2,179,425) (2,179,425) (12,270,721) (14,450,146)
その他 - (64,053) - - - - (64,053) (138,441) (202,494)
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2018年12月31日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,844,208 334,821,275 426,592,458 761,413,733
当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
法定代表者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
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2018年度連結所有者持分変動計算書(続き)
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
親会社に帰属する所有者持分
一般リスク
科目 注記 払込資本金 資本剰余金 その他包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 少数株主持分 所有者持分の部合計
2017年1月1日残高 205,311,476 (7,161,417) 1,982,140 5,984,652 31,033,360 53,229,375 290,379,586 374,477,350 664,856,936
2017年増減変動額
包括利益総額 - - (5,102,607) - - 21,794,250 16,691,643 27,489,921 44,181,564
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 414,847 414,847
2、子会社によるその他資本性
金融商品の発行
- - - - - - - 1,153,544 1,153,544
3、子会社の新規取得 - - - - - - - 3,289,847 3,289,847
4、少数株主との持分取引による
現金収入
- 181,799 - - - - 181,799 7,615,588 7,797,387
5、子会社の処分 六(49)(d) - - - - - - - (110,756) (110,756)
6、非完全子会社による関連企業の
処分
- (349,640) - - - - (349,640) (251,840) (601,480)
利益処分
1、利益剰余金積立 六(34) - - - 242,204 - (242,204) - - -
2、一般リスク準備金の積立 六(35) - - - - 297,814 (297,814) - - -
3、株主への配当 - - - - - (2,150,005) (2,150,005) (11,994,923) (14,144,928)
その他 - 162,362 - - - (7,705) 154,657 (559,746) (405,089)
2017年12月31日残高 205,311,476 (7,166,896) (3,120,467) 6,226,856 31,331,174 72,325,897 304,908,040 401,523,832 706,431,872
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中国中信集団有限公司
2018年度個別所有者持分変動計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
所有者持分の部
科目 注記 払込資本金 資本剰余金 その他包括利益 利益剰余金 未処分利益 合計
2017年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 802,582 6,226,856 2,205,910 224,453,210
会計方針の変更 三(2)(e) - - (116,559) - 115,956 (603)
2018年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 686,023 6,226,856 2,321,866 224,452,607
2018年増減変動額
包括利益総額 - - (471,493) - 3,196,365 2,724,872
利益処分
1、利益剰余金積立 六(34) - - - 319,637 (319,637) -
2、株主への配当 六(36) - - - - (2,179,425) (2,179,425)
その他 - - - - (402,380) (402,380)
2018年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 214,530 6,546,493 2,616,789 224,595,674
2017年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 160,791 5,984,652 2,183,780 223,547,085
2017年増減変動額
包括利益総額 - - 641,791 - 2,422,044 3,063,835
利益処分
1、利益剰余金積立 六(34) - - - 242,204 (242,204) -
2、株主への配当 六(36) - - - - (2,150,005) (2,150,005)
その他 - - - - (7,705) (7,705)
2017年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 802,582 6,226,856 2,205,910 224,453,210
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当財務諸表は2019年4月26日に董事会の承認を得ている。
法定代表者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから218ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2018年度
(特に明記しない限り、金額単位は千元)
一 会社の基本状況
中国中信集団公司は国務院の承認を経て設立された総合企業グループである。2011
年、中国中信集団公司は全社的な再編を行い、名称を中国中信集団有限公司（以下
「当社」）に改めた。財政部は、国務院を代表して出資者の職責を担い、当社の唯
一の株主としての地位を有する。2011年12月27日、当社は再編後の企業法人営業許
可証を取得し、その登録番号は100000000000895(4-4)、登記地は北京市朝陽区新源
南路6号である。当社の登録資本金は2,053億元である。
2018年度、財政部は「国務院による一部国有資本配分による社会保障基金充実実施
案公布に関する通知」の要求に基づき、当社に対し「財政部、人力資源社会保障部
による中国人民保険集団股份有限公司等、中央金融機関の一部国有資本配分に関連
する問題に関する通知」を通達し、財政部が保有する当社の10%の持分を無償で全国
社会保障基金理事会(以下「社保基金」と略称する)に配分した。2018年12月31日現
在、財政部は当社の90%の持分を保有し、社保基金は当社の10%の持分を保有してい
る。
当社及び子会社（以下「当グループ」）は主に金融、資源エネルギー、製造、工事
請負、不動産等の業務に従事している。
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二 財務諸表の作成基準
当財務諸表は2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部の公布した「企業会計準則
――基本準則」、各項目の具体的会計準則及び関連規定（以下、「企業会計準則」
と総称する）に準拠して作成している。
当財務諸表は継続企業の前提に基づいて作成している。
(1) 企業会計準則遵守声明
当社の財務諸表は企業会計準則の規定に準拠し、当社の2018年12月31日現在の連結
及び個別の財政状態、並びに2018年度の連結及び個別の経営成績及びキャッシュ・
フロー等の関連情報を適切且つ網羅的に反映している。
(2) 会計年度
当グループの会計年度は暦年の1月1日から12月31日までである。
(3) 記帳本位通貨及び財務諸表表示通貨
当社の記帳本位通貨は人民元であり、財務諸表の作成に採用する通貨も人民元であ
る。当社及び子会社が選択する記帳本位通貨の根拠は、主要業務収支の計算及び決
済通貨である。当社の一部の子会社は人民元以外の通貨を記帳本位通貨として採用
しており、財務諸表作成時に、これらの子会社の外貨建財務諸表は注記三(4)に基づ
き人民元に換算している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り
(1) 重要な会計方針の変更
(a) 新金融商品準則
当グループは2018年1月1日から、財政部が2017年3月に改正した「企業会計準則第22
号-金融商品の認識及び測定」、「企業会計準則第23号-金融資産の移転」、「企業
会計準則第24号-ヘッジ会計」及び「企業会計準則第37号-金融商品の表示」(以下
「新金融商品準則」と総称し、改正前の準則は「旧金融商品準則」と略称する)を採
用している。
新金融商品準則の関連規定に基づき、当グループ及び当社は当該準則初度適用の累
計影響数値について2018年度期首留保利益及び財務諸表のその他関連項目の金額を
調整し、2017年度の比較財務諸表は修正再表示していない。
当期の新金融商品準則適用の具体的会計方針は注記三(14)を参照のこと。
(b) 新収益準則
当グループは2018年1月1日から、改正後の「企業会計準則第14号-収益」（以下「新
収益準則」と略称する）を適用し、従来の「企業会計準則第14号-収益」及び「企業
会計準則第15号-建築契約」(以下「旧収益準則」と略称する)は適用していない。
新収益準則の関連規定に基づき、当グループ及び当社は当該準則初度適用の累計影
響数値について2018年度期首留保利益及び財務諸表のその他関連項目の金額を調整
し、2017年度の比較財務諸表は修正再表示していない。
当期の新収益準則適用の具体的会計方針は注記三(20)を参照のこと。
(c) 一般企業財務諸表書式の改正
財政部は2018年に「財政部による2018年度一般企業財務諸表書式改正公布に関する
通知」(財会[2018]15号)及びその解釈を公布し、当グループは当該通知に基づき
2018年度財務諸表を作成している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響
(a) 新金融商品準則及び新収益準則適用による貸借対照表への影響
当グループ
新金融商品準則
初度適用の影響
(注記三(2)(b) 新収益準則初度
2017年12月31日 及び(c)) 適用の影響 2018年1月1日
現金及び預け金 777,044,466 (60,161) - 776,984,305
インターバンク貸出金 171,650,383 (163,805) - 171,486,578
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 77,409,675 (77,409,675) - -
デリバティブ金融資産 66,314,305 - - 66,314,305
受取手形及び未収債権 139,441,496 (7,157,786) (1,746,501) 130,537,209
契約資産 - - 5,411,242 5,411,242
棚卸資産 53,271,458 - (1,534,684) 51,736,774
売戻条件付買入金融資産 54,625,933 (37,065) - 54,588,868
貸付金及び立替金 3,105,644,070 (7,090,645) - 3,098,553,425
金融投資
- 売買目的金融資産
- 452,686,150 - 452,686,150
- 債権投資
- 653,406,631 - 653,406,631
- その他債権投資
- 424,539,956 - 424,539,956
- その他資本性金融商品投資
- 4,271,559 - 4,271,559
売却可能金融資産 688,725,874 (688,725,874) - -
満期保有目的の投資 219,172,666 (219,172,666) - -
債権類投資 538,985,157 (538,985,157) - -
長期持分投資 119,992,552 10,946 (415,450) 119,588,048
建設仮勘定 16,507,514 - (2,450,597) 14,056,917
繰延税金資産 40,936,151 491,766 4,133 41,432,050
その他資産 43,222,551 (157,382) - 43,065,169
資産の部合計 6,334,564,934 (3,553,208) (731,857) 6,330,279,869
支払手形及び未払債務 185,712,479 - (15,680,909) 170,031,570
契約負債 - - 15,303,545 15,303,545
未払税金 17,439,214 (1,447,860) (7,734) 15,983,620
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見積負債 7,995,943 4,557,487 - 12,553,430
その他負債 23,116,584 (402,115) 137,718 22,852,187
負債の部合計 5,628,133,062 2,707,512 (247,380) 5,630,593,194
その他包括利益 (3,120,467) 1,447,691 - (1,672,776)
未処分利益 72,325,897 (3,795,008) (266,702) 68,264,187
一般リスク準備金 31,331,174 6,800 - 31,337,974
少数株主持分 401,523,832 (3,920,203) (217,775) 397,385,854
所有者持分の部合計 706,431,872 (6,260,720) (484,477) 699,686,675
負債の部及び所有者持分の部総計 6,334,564,934 (3,553,208) (731,857) 6,330,279,869
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(a) 新金融商品準則及び新収益準則適用による貸借対照表への影響(続き)
当社
2017年 新金融商品準則 2018年
12月31日 初度適用の影響 1月1日
(注記三(2)(b)及び(c))
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 538,284 (538,284) -
金融投資
- 売買目的金融資産
- 5,688,708 5,688,708
- その他資本性金融商品投資
- 1,386,266 1,386,266
売却可能金融資産 6,536,690 (6,536,690) -
長期持分投資 207,318,995 (603) 207,318,392
資産の部合計 234,930,380 (603) 234,929,777
その他包括利益 802,582 (116,559) 686,023
未処分利益 2,205,910 115,956 2,321,866
所有者持分の部合計 224,453,210 (603) 224,452,607
負債の部及び所有者持分の部総計 234,930,380 (603) 234,929,777
注：
当注記では、新金融商品準則及び新収益準則の初度適用時に影響を受ける科目のみを開示する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(b) 財務諸表上の残高を旧金融商品準則から新金融商品準則に調整した調整表
当グループは、自ら管理する金融資産の業務モデルと金融資産のキャッシュ・フロー
の特徴を分析する。下記表にて、旧金融商品準則に基づき測定・分類・表示する金
融資産の帳簿価額を、2018年1月1日から新金融商品準則適用後に新たに測定・分
類・表示した帳簿価額に調整した。
当グループ
2017年12月31日 2018年1月1日
旧金融商品準則に 新金融商品準則に
基づき表示した 基づき表示した
帳簿価額 組替 再測定 帳簿価額
現金及び預け金
- 償却原価による測定
777,044,466 - (60,161) 776,984,305
インターバンク貸出金
- 償却原価による測定
171,650,383 - (163,805) 171,486,578
デリバティブ金融資産
- 損益を通じた公正価値で
の測定 66,314,305 - - 66,314,305
売戻条件付買入金融資産
- 償却原価による測定
54,625,933 - (37,065) 54,588,868
受取手形及び未収債権(注)
- 償却原価による測定
139,441,496 (6,132,190) (1,025,596) 132,283,710
貸付金及び立替金
- 償却原価による測定
3,105,644,070 (5,908,000) (7,085,791) 3,092,650,279
- その他包括利益を通じた
- 5,908,000 (4,854) 5,903,146
公正価値での測定
3,105,644,070 - (7,090,645) 3,098,553,425
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(b) 財務諸表上の残高を旧金融商品準則から新金融商品準則に調整した調整表(続き)
当グループ（続き）
2018年1月1日 2017年12月31日 2018年1月1日
旧金融商品準則に 新金融商品準則に
基づき表示した 基づき表示した
帳簿価額 組替 再測定 帳簿価額
公正価値を以って測定し
且つその変動を当期損益に
計上する金融資産
- 損益を通じた公正価値での
測定 63,975,650 (63,975,650) - -
- 損益を通じた公正価値での
測定を指定 13,434,025 (13,434,025) - -
売却可能金融資産
- その他包括利益を通じた
公正価値での測定 688,725,874 (688,725,874) - -
満期保有目的の投資
- 償却原価による測定
219,172,666 (219,172,666) - -
債権類投資
- 償却原価による測定
538,985,157 (538,985,157) - -
金融投資
- 売買目的金融資産
- 446,442,262 6,243,888 452,686,150
- 債権投資
- 648,370,871 5,035,760 653,406,631
- その他債権投資
- 424,930,488 (390,532) 424,539,956
- その他資本性金融商品投資
- 4,549,751 (278,192) 4,271,559
1,524,293,372 - 10,610,924 1,534,904,296
注:
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受取手形及び未収債権の2018年1月1日現在の金額は、旧金融商品準則調整後、且つ新収益準則調整前の金額であ
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(b) 財務諸表上の残高を旧金融商品準則から新金融商品準則に調整した調整表(続き)
当社
2017年12月31日 2018年1月1日
旧金融商品準則に 新金融商品準則に
基づき表示した 基づき表示した
帳簿価額 組替 再測定 帳簿価額
公正価値を以って測定し
且つその変動を当期損益に
計上する金融資産
- 損益を通じた公正価値での
測定 434,536 (434,536) - -
- 損益を通じた公正価値での
測定の指定 103,748 (103,748) - -
売却可能金融資産
- その他包括利益を通じた
公正価値での測定 6,536,690 (6,536,690) - -
金融投資
- 売買目的金融資産
- 5,688,708 - 5,688,708
- その他資本性金融商品投資
- 1,386,266 - 1,386,266
207,318,995 - (603) 207,318,392
長期持分投資
214,393,969 - (603) 214,393,366
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(c) 減損引当金残高を旧金融商品準則から新金融商品準則に調整した調整表
下記表にて、旧金融商品準則の発生済みの損失モデルに基づき測定した過年度の期末
減損引当金を、2018年1月1日現在の新金融商品準則の予想信用損失モデルで測定した
新減損引当金に調整した。
2017年12月31日： 2018年1月1日：
旧金融商品準則に 新金融商品準則に
基づき計上した 基づき計上した
損失引当金 組替 再測定 損失引当金
現金及び預け金 - - 60,161 60,161
インターバンク貸出金 685 - 163,805 164,490
売戻条件付買入金融資産 - - 37,065 37,065
受取手形及び未収債権 9,114,624 - 1,025,596 10,140,220
貸付金及び立替金
- 償却原価による測定
95,312,040 - 7,085,791 102,397,831
- その他包括利益を通じた
公正価値での測定(注) - - 7,000 7,000
売却可能金融資産 1,925,930 (1,925,930) - -
債権類投資
- 償却原価による測定
3,397,121 (3,397,121) - -
金融投資
- 売買目的金融資産
- 768,339 (768,339) -
- 債権投資
- 3,488,239 360,000 3,848,239
- その他債権投資(注)
- 337,000 613,000 950,000
- その他資本性金融商品投資 - 729,473 (729,473) -
109,750,400 - 7,854,606 117,605,006
700,000 402,115 4,155,372 5,257,487
信用供与及び対外的担保
110,450,400 402,115 12,009,978 122,862,493
注：
その他包括利益を通じて公正価値で測定する貸付金及び立替金支給、並びに金融投資の減損引当金はその他包括利
益に計上し、当該金融資産の貸借対照表上で表示する帳簿価額には影響しない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(d) 償却原価類に組み替える金融資産
償却原価類に組替済みの金融資産について、下記表にてその2018年12月31日現在の公正価値を表
示し、これらの金融資産が新金融商品準則移行時に組替が実施されていない仮定における、本来
認識できる公正価値損益を表示する。
当グループ
2018年12月31日
償却原価への組替
売却可能金融資産(旧金融商品準則)から債
権投資(新金融商品準則)への振替
2018年12月31日現在公正価値 97,486,956
金融資産が組み替えられていない仮定にお
3,689,500
ける、当年度に認識できる公正価値収益
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(e) 新金融商品準則及び新収益準則の初度適用による所有者持分に対する調整表
下記表にて、2017年12月31日現在の所有者持分を、2018年1月1日現在の新金融商品準
則及び新収益準則適用後の帳簿価額に調整する。
当グループ
その他 一般リスク
未処分利益 包括利益 準備金 少数株主持分
2017年12月31日残高 72,325,897 (3,120,467) 31,331,174 401,523,832
新金融商品準則の組替
による影響 16,606 (16,606) - -
新金融商品準則の再測定
による影響 (3,913,006) 1,565,775 - (3,925,039)
新金融商品準則の一般
リスク準備金への影響
(6,800) - 6,800 -
新金融商品準則適用に
よる関連/共同支配企業
108,192 (101,478) - 4,836
への影響額
新金融商品準則影響
(3,795,008) 1,447,691 6,800 (3,920,203)
数値合計
収益認識時点/時期の
変更による影響 (8,060) - - (6,247)
ある時期の収益認識時の
認識進度の調整による影
響 (17,161) - - (37,559)
新収益準則適用による
関連/共同支配企業への
(241,481) - - (173,969)
影響額
(266,702) - - (217,775)
新収益準則影響数値合計
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68,264,187 (1,672,776) 31,337,974 397,385,854
2018年1月1日残高
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(e) 新金融商品準則及び新収益準則の初度適用による所有者持分に対する調整表
(続き)
当社
未処分利益 その他包括利益
2017年12月31日残高 2,205,910 802,582
新金融商品準則組替影響 112,819 (112,819)
新金融商品準則適用による関連/
3,137 (3,740)
共同支配企業への影響額
115,956 (116,559)
新金融商品準則影響数値合計
2,321,866 686,023
2018年1月1日残高
(f) 一般企業財務諸表書式の改正
連結損益計算書への影響は以下の通りである：
会計方針変更の 影響を受ける財務諸表 影響金額
内容と原因 項目名
2017年度
当グループは、従来、管理費用
研究開発費用 2,073,398
項目に計上していた研究開発費
用を、個別に研究開発費用項目
として表示している。 管理費用 (2,073,398)
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表
(a) 共通支配下における企業結合
結合に関与する企業が結合の前後でいずれも同一当事者又は複数の最終支配者によ
り支配され、且つ当該支配が一時的でない場合、共通支配下の企業結合とする。結
合企業が企業結合において取得する資産と負債は、結合日における最終支配者の連
結財務諸表上の帳簿価額に基づき測定する。取得した純資産帳簿価額と支払った結
合の対価の帳簿価額（又は発行株式額面総額）の差額について、資本剰余金内の株
式資本金割増しを調整する。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分な場
合、未処分利益を調整する。企業結合のために発生した直接関連費用は、発生時に
当期損益に計上する。結合日は、結合企業が被結合企業の支配権を実際に取得した
日とする。
(b) 非共通支配下における企業結合
結合に関与する各当事者が結合の前後で同一当事者又は複数の最終支配者により支
配されない場合、非共通支配下の企業結合とする。当グループが取得企業として、
被取得企業の支配権を取得するために対価を支払った資産（取得日前に保有してい
た被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び発行した持分証券は、取
得日の公正価値の合計から、結合において取得した被取得企業の識別可能純資産の
取得日における公正価値を差し引いた額であり、正の値であればのれんとして認識
し（注記三(12)を参照）、負の値であれば当期損益に計上する。当グループが企業
結合の対価として発行した持分証券又は負債証券の取引費用は、持分証券又は負債
証券の当初認識金額に計上する。当グループに企業結合のために発生した各種のそ
の他直接費用は、発生時に企業結合原価に計上する。対価を支払った資産、又は発
生した若しくは引き受けた負債の公正価値とその帳簿価額との差額は、当期損益に
計上する。当グループは、取得した被取得企業の認識条件に合致する各種の識別可
能資産、負債及び偶発債務を取得日の公正価値で認識する。取得日は、取得企業が
被取得企業の支配権を実際に取得した日である。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表
連結財務諸表の連結範囲は支配の有無に基づき確定し、当社及び当社の子会社を含
む(構造化主体を含む)。支配とは、当グループが被投資会社に対して有する権力を
有し、被投資会社の関連活動に参画し、変動リターンを享受し、被投資会社に対す
る権力を行使して、その投資リターンに影響を及ぼす能力を有することを指す。当
グループが被投資会社に対し権力を有するか否かを判断する際、当グループは被投
資会社と関連する実質的権利（当グループ及びその他当事者が享受する実質的権利
を含む）のみを考慮する。子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、支配の開始日から支配の終了日までの期間について、連結財務諸表に含まれ
る。
共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、連結当期財務諸表作成
時に、被結合子会社は、当社最終支配者による支配開始時に当社連結範囲の対象と
みなされ、連結財務諸表の期首データ及び前期比較財務諸表に対し相応の調整が行
われる。当社は連結財務諸表作成時に、当社最終支配者による被結合子会社に対す
る支配開始時から、被結合子会社の各種資産、負債の最終支配者財務諸表上の帳簿
価額を当社連結貸借対照表に統合し、被結合子会社の経営成績を当社連結損益計算
書に組み入れる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表（続き）
非共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、連結当期財務諸表作
成時に、取得日に確定した被結合子会社の各種の識別可能資産、負債の公正価値に
基づき、取得日から起算して被結合子会社が当社連結範囲に組み込まれることとす
る。複数の取引を通じて段階的に非共通支配下の企業結合を実現した場合、取得日
前に保有する被結合企業の持分について、当グループは当該持分の取得日における
公正価値に基づき改めて測定を行い、公正価値とその帳簿価額との差額は当期投資
収益に計上する。取得日前に保有する被結合企業の持分が関係する、以降に損益に
組み替えることができるその他包括利益及び持分法の計算によるその他所有者持分
変動（注記三(7)(b)を参照）は、取得日に当期投資収益に繰り入れる。
当社は、少数持分の取得により、新たに取得する長期持分投資原価と、新たに追加
された持分比率に基づき、享受すべき子会社識別可能純資産の相当額との差額を計
算し、さらに支配権を喪失しない状況下において、子会社の持分投資を一部処分す
ることで取得する代金と、長期持分投資を処分することによる相応の享受すべき子
会社純資産との差額を計算し、これらを全て連結貸借対照表上の資本剰余金（株式
資本金割増し）に調整し、資本剰余金（株式資本金割増し）が相殺に不十分な場合
は、留保利益に調整する。
一部の持分投資の処分又はその他の原因で、従来から所有する子会社の支配権を喪
失した場合、当グループは当該子会社の関連資産、負債、少数株主持分及び持分内
のその他関連項目の認識を中止する。処分後の残りの持分投資について、当グルー
プはその支配権喪失日の公正価値に基づき改めて測定し、それから生じるいかなる
収益又は損失も、支配権を喪失した当期の投資収益に計上する。
子会社の少数株主が占めるべき持分、損益及び包括利益総額はそれぞれ連結貸借対
照表の所有者持分、並びに連結損益計算書の純利益及び包括利益総額項目の後に単
独で表示する。
当子会社が採用する会計期間又は会計方針が当社のそれと一致しない場合、連結時
に当社の会計期間又は会計方針に基づき、子会社財務諸表に対し必要な調整を行っ
ている。連結時、未実現内部取引損益を含む、全てのグループ内部取引及び残高
は、全て相殺消去されている。グループ内部取引で発生した未実現損失について
は、当該損失について関連資産の減損損失を示す証拠があれば、全額を当該損失に
認識する。
子会社少数株主が分担する当期損失が、少数株主の当該子会社の期首所有者持分に
て享受する相当額を超過する場合、その残高は依然として少数株主持分と相殺され
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(4) 外貨換算
当グループの外貨取引は、当初認識時に取引発生日の直物為替レートに基づき本位
通貨に換算する。貸借対照表日にて、外貨建貨幣性項目は貸借対照表日の直物為替
レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。取得原価で測定した外
貨建非貨幣性項目については、依然として当該取引発生日の直物為替レートにより
換算している。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値確定日の直物為
替レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。
当グループは連結財務諸表作成時に、子会社の外貨建財務諸表を人民元に換算す
る。外貨建財務諸表上の資産及び負債項目は、貸借対照表日の直物為替レートを採
用して換算する。所有者持分項目は「未処分利益」を除き、その他項目は発生時の
直物為替レートを採用し換算する。
損益計算書上の収入及び費用項目は、取引発生日の直物為替レート又は直物為替
レートの近似レートを採用し換算する。上記の原則により生じる外貨建財務諸表換
算差額は、連結貸借対照表上の所有者持分項目下のその他包括利益に表示する。
在外事業体を処分する場合、関連する外貨建財務諸表換算差額は所有者持分から当
期処分損益に繰り入れる。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には現金、銀行普通預金及び満期が3ヶ月以内のその他短期の流
動性の高い投資が含まれる。当座借越は、当日弁済し、且つ当グループの現金管理
の重要な要素である場合、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含ま
れる。
(6) 棚卸資産
(a) 製造業、資源エネルギー業
製造業、資源エネルギー業の棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいず
れか低い方で測定する。
取得原価には先入先出法、個別法又は加重平均法により計算する。棚卸資産の取得
原価には、購入原価、加工原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に到達するまで
に発生したその他支出が含まれる。
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正味実現可能価額は、見積販売価額から、正常な経営の過程において完成までに発
生する原価、見積販売費用、並びに関連する税金を差引いた金額を以って算定して
いる。
棚卸資産売却時に、これらの棚卸資産の帳簿価額を原価として、関連収入の認識期
間内に認識する。棚卸資産の価値が正味実現可能価額にまで低減した場合の減損部
分及び全ての棚卸資産の損失はいずれも費用とし、減損又は損失の発生期間内に認
識する。棚卸資産減損の繰戻しは繰戻発生期間の当期損益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(6) 棚卸資産（続き）
(b) 不動産業
不動産業項目下の不動産開発活動に関連する棚卸資産は原価と正味実現可能価額の
いずれか低い方で計算する。原価と正味実現可能価額は以下の方法で確定する。
- 開発中の不動産
開発中の不動産の原価には特定の原価、即ち土地購入原価、開発総原価、材料及び
物資原価、賃金給与及びその他直接費用、適当な比率の間接原価、並びに資本化に
係る借入費用の総額（注記三(23)を参照）が含まれる。正味実現可能価額は、見積
売却価格から見積工事完成原価及び不動産売上原価を差し引いた価額である。
- 売却目的保有の完成不動産
当グループが開発する完成不動産について、その原価は、未売却不動産の開発総原
価のうち、当該開発プロジェクトに配分する原価に基づき確定する。正味実現可能
価額は、見積売却価格から不動産売上原価を差し引いた価額である。
売却目的保有の完成不動産の原価には、仕入原価、開発原価及び不動産を使用場所
に移動させ、使用可能な状態に至るまでに発生したその他支出が含まれる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 長期持分投資
(a) 子会社への投資
当グループ連結財務諸表にて、子会社への長期持分投資は注記三(3)(c)に基づき処
理している。
当社個別財務諸表にて、子会社への長期持分投資の投資原価は以下の原則に基づき
当初測定を行う。
・ 共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社は
結合日に取得した被結合企業の所有者持分の最終支配者連結財務諸表上の帳簿
価額の相当額を長期持分投資の当初投資原価とする。長期持分投資の当初投資
原価と、対価として支払った帳簿価額との間の差額は、資本剰余金内の株式資
本金割増しに調整される。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分な
場合、未処分利益に調整する。
・ 非共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社
は取得日に被結合企業の支配権を取得し対価を支払った資産、発生又は負担す
る負債及び発行した持分証券の公正価値に基づき、当該投資の当初投資原価と
する。複数の取引を通じて実現した非共通支配下の企業結合で形成された子会
社への長期持分投資については、その当初投資原価は当社が取得日前に保有し
ていた被結合企業の持分投資の帳簿価額と取得日に新たに追加された投資原価
との総額とする。
・ 企業結合以外のその他の方法で形成された子会社への長期持分投資について、
当初認識時に、現金支出により取得した長期持分投資については、当社は実際
に支払った購入価格を当初投資原価とする。持分証券を発行して取得した長期
持分投資については、当社は発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
個別財務諸表にて、当社は原価法を採用して子会社への長期持分投資に対し事後測
定を行い、投資取得時に実際に支払った価格又は対価に含まれる宣言済みだが、ま
だ支給していない現金配当又は利益を除き、当社が享受すべき、子会社が宣言し分
配する現金配当又は利益を当期投資収益に認識する。子会社への投資は、原価から
減損引当金（注記三(15)を参照）を差し引いた後の価額で貸借対照表上で表示す
る。
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(7) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資
共同支配企業は、当グループが単独主体として、その他当事者と共同支配を実施す
ることに合意し、且つ法律、契約条項及びその他事実、状況に基づき、その純資産
についてのみ享受する権利を有する共同支配アレンジメントを指す。関連企業は、
当グループがその財務及び経営方針に対し重要な影響力を有する被投資企業を指
す。
共同支配企業及び関連企業への投資時に、当社が当初投資原価を認識する原則は以
下の通りである。現金支出により取得した長期持分投資について、当グループは、
実際に支払われた購入価格を当初投資原価とし、持分証券を発行し取得する長期持
分投資については、当グループは発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
事後測定時に、共同支配企業及び関連企業への長期持分投資では、投資が売却目的
保有の条件に合致する場合を除き、持分法を採用して計算する（注記三(13)を参
照）。
当グループが持分法を採用して計算する際の具体的な会計処理は以下の通りであ
る。
・ 長期持分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資
産の公正価値相当額を上回る場合、前者を長期持分投資の原価とする。長期持
分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資産の公
正価値相当額を下回る場合は、後者を長期持分投資の原価とし、長期持分投資
の原価と当初投資原価との差額を当期損益に計上する。
・ 共同支配企業及び関連企業への投資後に取得する、当グループの享受又は分担
すべき被投資企業の実現純損益及びその他包括利益の相当額は、それぞれ投資
損益とその他包括利益に認識し、長期持分投資の帳簿価額に調整する。被投資
企業が分配を宣言する利益又は現金配当に基づき計算する分配金額は、長期持
分投資の帳簿価額を相応に減少させる。共同支配企業又は関連企業に対する純
損益、その他包括利益及び利益分配以外の所有者持分のその他の変動（以下、
「その他所有者持分変動」）について、当グループは享受又は分担すべき相応
額に基づき所有者持分を計上し、同時に長期持分投資の帳簿価額を調整する。
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・ 享受又は分担すべき被投資企業の実現純損益、その他包括利益及びその他所有
者持分変動の相当額を計算する際、当グループは投資取得時の被投資企業の識
別可能純資産の公正価値を基礎として、当グループの会計方針又は会計期間に
基づき必要な調整を実施してから、投資収益とその他包括利益等を認識する。
当グループにおいて、関連企業及び共同支配企業との間の内部取引から生じる
未実現損益は、享受すべき比率に基づき当グループ帰属部分を計算し、持分法
による計算時に相殺する。内部取引から生じる未実現損失は、当該損失が関連
資産の減損損失であることを示す証拠がある場合、全額を当該損失に認識す
る。
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(7) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資（続き）
・ 当グループにおける、共同支配企業又は関連企業に発生する純損失は、当グ
ループが追加の損失を負う義務がある場合を除き、長期持分投資の帳簿価額及
びその他実質的な共同支配企業又は関連企業の純投資の長期持分は、ゼロを限
度として減算する。共同支配企業又は関連企業が以降の期間において純利益を
実現する場合、当グループは収益を享受する相当額を以って未認識の損失額を
補填してから、収益相当額の回復を認識する。
当グループは、注記三(15)の原則に基づき、長期持分投資に対し減損引当金を計上
する。
当グループが関連企業に対する重要な影響を喪失する又は共同支配企業に対する共
同支配を喪失した場合、当グループが当該関連企業又は共同支配企業の保有する持
分を処分したとみなし、発生する利得又は損失を損益に計上する。従来の持分投資
において持分法を適用することに起因して認識するその他包括利益は、持分法適用
終了時に被投資会社の関連資産又は負債の直接処分と同様の基礎を適用して会計処
理を行う。残りの持分は重要な影響又は共同支配の権利を喪失した日に、公正価値
に基づき再測定し、当該公正価値はある金融資産の当初認識の原価とみなす。
(8) 投資不動産
当グループは、リース料の取得又は資本増加を目的として保有する、或いは両方の
目的を兼ねる建物及び/又は土地を、投資不動産に区分する。オペレーティング・
リース下で保有する土地は、投資不動産の定義に合致する場合、投資不動産として
計算する。
投資不動産の用途を自己使用に変更する場合、変更の日から、当該投資不動産を固
定資産又は無形資産に振り替え、振り替えた当日の投資不動産の公正価値に基づき
固定資産・無形資産の帳簿価額を確定し、公正価値と投資不動産の振替前の帳簿価
額との差額は当期損益に計上する。自己使用不動産の用途を賃貸収益又はキャピタ
ルゲイン目的に変更する場合、変更の日から、固定資産又は無形資産を投資不動産
に振り替え、振り替えた当日の公正価値を投資不動産の帳簿価額とし、振り替えた
当日の公正価値が固定資産・無形資産の振替前の帳簿価額を下回るならばその差額
を当期損益に計上し、上回るならばその差額をその他包括利益に計上する。
投資不動産は、貸借対照表日における公正価値で表示し、毎年レビューを行う。公
正価値の変動又は廃棄、処分から生じる利得又は損失は損益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(9) 固定資産及び建設仮勘定
固定資産は、当グループが商品生産、役務提供を目的として、リース又は経営管理
し、保有するものであり、耐用年数が一会計年度を超える有形資産を指す。
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損引当金を差し引いた価額（注記
三(15)を参照）で貸借対照表に表示する。建設仮勘定は、取得原価から減損引当金
を差し引いた価額（注記三(15)を参照）で貸借対照表に表示する。
外部から購入した固定資産の当初原価には、購入価格、関連税金及び当該資産が予
定する利用可能な状態に達するまでに発生した当該資産に帰属する支出が含まれ
る。自社建造の固定資産の当初原価には工事用物資、直接人件費、資本化条件に合
致する借入費用（注記三(23)を参照）、並びに当該資産が予定する利用可能な状態
に達するまでに発生した必要支出が含まれる。当グループは、固定資産廃棄時に、
環境保護及び生態回復等の義務に関連する支出を負担し、これは関連固定資産の当
初原価に含まれる。
建設仮勘定は、予定する使用可能な状態に達した際に、固定資産に振り替える。建
設仮勘定には減価償却費を計上しない。
固定資産を構成する各要素が、それぞれ異なる耐用年数又は異なる方法で当グルー
プに経済的便益をもたらす場合、異なる減価償却率又は減価償却方法を採用し、当
グループは各構成要素を個別固定資産として認識する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(9) 固定資産及び建設仮勘定（続き）
固定資産の以降の支出には、固定資産のある構成部分の交換に関連する支出が含ま
れ、固定資産認識条件に合致する場合、固定資産原価に計上し、同時に交換される
部分の帳簿価額を控除する。固定資産の日常的なメンテナンスに関連する支出は発
生時に当期損益に計上する。
固定資産の廃棄又は処分で生じる損益は、処分利益の純額と固定資産の帳簿価格と
の間の差額であり、廃棄又は処分日に損益にて認識する。
当グループは、固定資産が売却目的保有の条件に合致する場合を除き、固定資産の
原価を、見積純残存価額と減損引当金累計額を控除した後、その耐用年数内の定額
法に基づき減価償却費を計上する（注記三(13)を参照）。
各種固定資産の耐用年数及び見積残存価額率は以下の通りである。
耐用年数 残存価額率
工場建物及び建築物 5-50年 5%
機械設備 3-33年 5%
オフィス設備及びその他設備 2-33年
車両運搬具 5-10年 5%
その他 2-33年 5%
当グループは、少なくとも毎年の年度終了時に固定資産の耐用年数、見積純残存価
額及び減価償却方法についてレビューを行っている。
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(10) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、資産所有権に関連する全てのリスクと報酬が実質的
に賃借人に移転することがないリースを指す。
当グループがオペレーティング・リースにより資産を貸し出す場合は、当該資産は
その性質に基づき貸借対照表に計上され、適用可能な状況下において、当グループ
の減価償却方針に従い減価償却費を計上する（注記三(9)を参照）。これは、資産が
投資不動産に区分される状況を除く。減損損失は注記三(15)にて記述する方針に従
い計算する。オペレーティング・リースによるリース料収入は、リース期間内に定
額法によって収益として認識している。
当グループがオペレーティング・リースにより取得する資産使用権は、リース資産
から生じる収益をより適切に反映するその他の方法がある場合を除き、リース費用
を損益に計上し、リース期間の各会計期間内に同一の額を各期に分けて償却する。
取得するリース料の割引は、正味リース料の総費用の中で欠くことができない一部
として、損益に計上する。偶発リース料は、その発生に関連する会計期間内に損益
に計上する。
オペレーティング・リースにより賃借する土地のリース費用は、不動産が投資不動
産に区分されている場合を除き、リース期間内に定額法により償却する（注記三(8)
を参照）。
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(11) 無形資産
当グループが購入する無形資産は、取得原価から償却累計額（見積耐用年数が有限
である場合に該当）及び減損損失（該当する場合のみ）を差し引いた価額を計上す
る（注記三(15)を参照）。
耐用年数が有限である無形資産は、資産の見積使用年数内で償却し損益に計上す
る。以下の耐用年数が有限である無形資産は、その予定する使用可能な状態に達し
た時点から償却し、その見積耐用年数は以下の通りである。
- 土地使用権 見積使用年数10～50年
- 道路経営権
見積耐用年数30年
- 採掘資産 関連企業の生産計画と生産量に基づき確認さ
れる埋蔵量により見積もった使用年数
- フランチャイズ経営権
見積耐用年数20年
当グループは毎年、無形資産の耐用年数と償却方法についてレビューを行ってい
る。
無形資産の見積耐用年数が確定されていない場合は、償却は行わない。当グループ
は各会計期間に耐用年数が確定していない無形資産の耐用年数に対しレビューを行
い、実際状況に基づき当該資産の使用年数を不確定とすることの根拠の有無を判断
する。無形資産の耐用年数が有限であることを示す証拠がある場合は、その耐用年
数を見積もり、耐用年数変更の日から上記に基づき耐用年数が有限の無形資産の処
理を行う。
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(12) のれん
当グループは取得企業として、被取得企業の支配権を取得するために対価を支払う
資産（取得日前に保有する被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び
発行する持分証券の取得日の公正価値の総額から、企業結合において取得する被取
得企業の識別可能純資産の公正価値の相当額を差し引いた差額が、正の値であれば
のれんとして認識し、負の値であれば当期損益に計上する。
当グループがのれんに対し計上する減損損失は一旦認識されると、以降の期間に繰
り戻すことはできない。
(13) 売却目的保有及び非継続事業
以下の条件を同時に満たす非流動資産又は処分グループを売却目的保有として区分
する： (一) 類似の取引におけるこの種の資産又は処分グループの売却の慣例に従
い、現況下で即時に売却できること。 (二) 当グループが他者と法的拘束力を有す
る売却契約を締結し、且つ関連する承認を取得しており、売却が1年以内に完了す
る見込みであること。
売却目的保有の条件を満たす非流動資産(金融資産、公正価値で測定する投資不動
産及び繰延税金資産を除く)は、帳簿価額と、公正価値から売却費用を差し引いた
純額のいずれか低い価額で測定する。公正価値から売却費用を差し引いた純額が当
初の帳簿価額を下回る金額は、資産減損損失として認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループ中の資産及び負債は、流動
資産及び流動負債に分類し、且つ貸借対照表において個別に表示する。
非継続事業は、当グループが以下の条件のうち1つを満たす、個別に区分できる構
成部分で、且つ当該構成部分が既に処分された又は売却目的保有に分類されたもの
を指す：
(一) 当該構成部分が個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区を代表する
こと。
(二) 当該構成部分が、個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区に対し処
分を予定する関連計画の一部であること。
(三) 当該構成部分が専ら再販売のために取得する子会社であること。
損益計算書上に表示する非継続事業純利益には、その事業損益及び処分損益が含ま
れる。
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(14) 金融商品
新金融商品準則
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又
は資本性金融商品の双方を生じさせる契約を指す。当グループは金融商品契約当事
者となった時点で関連する金融資産または金融負債を認識している。
(a) 金融資産
(i)分類と測定
当グループは、金融資産管理の業務モデル及び金融資産の契約キャッシュ・フロー
の特徴に基づき、金融資産を以下の通りに分類している：
- 償却原価で測定する金融資産
- その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は当初認識時に公正価値で測定している。損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産については、関連取引費用も当期損益に直接計上しており、それ以外の
分類の金融資産の関連取引費用は、当初認識金額に含めて計上する。製品の販売ま
たは役務の提供により発生する、重要な金融要素を含まない若しくは考慮しない売
掛金若しくは受取手形は、受け取る権利があると見込まれる対価金額を当初認識金
額としている。
負債性金融商品
当グループの保有する負債性金融商品とは、発行者の観点から金融負債の定義に該
当する金融商品であり、それぞれ下記の三種類の方法で測定する。
- 償却原価による測定：
当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローを受け取ることを目標としており、且つ当該金融資産の契約上のキャッシュ・
フローの特性は基本的な融資の取決めと一致していて、特定期日に発生するキャッ
シュ・フローは元本及び未返済の元本の利息のみとなっている。当グループでは当
該金融資産に対し、実効金利法により利息収入を認識している。
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(14) 金融商品(続き)
新金融商品準則(続き)
(a) 金融資産（続き）
(i)分類と測定(続き)
負債性金融商品(続き)
- その他包括利益を通じた公正価値での測定
当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュフ
ローを受け取ること及び売却を目標としており、且つ当該金融資産の契約上の
キャッシュフローの特性は基本的な融資の取決めと一致している。特定期日に発生
するキャッシュ・フローは元本及び未返済の元本の利息のみとなっている。当該金
融資産は公正価値をもって測定し且つその変動をその他包括利益に計上している
が、減損損失若しくは利益、為替差損益、及び実効金利法で計算する利息収入は当
期損益に計上している。
- 損益を通じた公正価値での測定
当グループが保有する償却原価で測定する負債性金融商品及びその他包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品に区分しないものは、損益を通じて公正価
値で測定し、当初認識時に、当グループは会計上の不一致を取り除く又は著しく減
らすために、一部の金融資産を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分す
ることができる。
資本性金融商品
当グループの資本性金融商品の投資は損益を通じて公正価値で測定するが、経営陣
がその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、その指定が解除でき
ないものである場合はこの限りではない。指定後、公正価値の変動をその他包括利
益にて認識し、且つその後は損益に組み替えることはできない(処分時を含む)。投
資リターンとしての配当金収入については、当グループはその受領の権利確定時に
認識している。
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(14) 金融商品(続き)
新金融商品準則(続き)
(a) 金融資産（続き）
(ii)減損
当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じ公正価値で測
定する負債性金融商品、未収債権、契約資産及び金融保証契約等は、予想信用損失
を基に損失評価引当金を認識している。
当グループは、関連する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等の合
理的且つ根拠のある情報を検討し、債務不履行リスクで重み付けし、契約に基づき
受け取るべきキャッシュフローと受け取ることが予想されていたキャッシュフロー
との差額の現在価値の、発生確率で加重平均した金額を計算して予想信用損失を認
識している。
当グループは貸借対照表日ごとに、各段階の金融商品の予想損信用損失をそれぞれ
測定している。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加していない場
合、これを第一段階とする。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加し
たものの信用減損は発生していない場合、これを第二段階とする。当初認識以降に
既に信用減損が発生している場合、これを第三段階とする。第一段階の金融商品に
ついては、当グループが今後12ヶ月以内の予想信用損失に基づき損失引当金を計上
し、第二段階及び第三段階の金融商品については、当グループは当該金融商品の全
体的な存続期間における予想信用損失に基づき損失引当金を計上する。貸借対照表
日に信用リスクの低い金融商品については、当グループは当該金融商品の信用リス
クは当初認識以降に顕著に増加していないと仮定し、将来12ヶ月以内の予想信用損
失に基づいて損失評価引当金を計上している。
当グループは第一段階及び第二段階の金融商品に対し、損失評価引当金を差引かな
い帳簿価額及び実効金利に基づいて利息収入を計算している。第三段階の金融商品
については、その帳簿価額から損失評価引当金を差引いた償却原価及び実効金利に
基づいて利息収入を計算している。
当グループは計上した又は戻し入れた損失引当金を当期損益に計上している。保有
するその他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、当グ
ループは減損損失又は利益を当期損益に計上し、同時にその他包括利益を調整して
いる。
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受取手形及び売掛金並びに契約資産については、重要な金融要素及び未収リース料
の有無にかかわらず、当グループは存続期間全体の予想信用損失に基づいて損失評
価引当金を測定している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
新金融商品準則(続き)
(a) 金融資産（続き）
(iii) 認識の中止
金融資産が下記の条件のいずれかを満たす場合、認識を中止する：
- 当該金融資産から受領するキャッシュ・フローの契約権利が終了すること。
- 当該金融資産が既に移転し、且つ当グループが金融資産の所有権上のほぼ全ての
リスクと経済価値を買手に移転させること。
- 当該金融資産が既に移転し、当グループが金融資産の所有権上のほぼ全てのリス
クと経済価値を移転せず留保もしないが、当該金融資産に対する支配を放棄する
こと。
当グループの非売買目的資本性金融商品がその他包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定され認識が中止された場合、その帳簿価額と、受領した対価と
の間の差額を留保利益に計上し、従前にその他包括利益に計上した累計利得又は損
失はその他包括利益から振り替え、留保利益に計上する。一方、その他包括利益を
通じて公正価値で測定するその他の金融資産の認識が中止された場合、その帳簿価
額と、受領した対価との間の差額は当期損益に計上し、従前にその他包括利益に計
上した累計利得又は損失はその他包括利益から振り替え、当期損益に計上する。
経営活動の一部として、当グループは一部の信用資産を証券化しており、一般的に
これらの資産をストラクチャード・エンティティに売却し、そしてそれが投資者に
証券を発行する。金融資産の認識中止の前提条件は上記を参照し、資産全体が認識
の中止条件に合致する信用資産の証券化は、当グループがもとの金融資産の認識を
中止し、譲渡において取得する未連結の証券化エンティティの持分を新たな金融資
産又は負債として認識する。未認識の中止条件に合致しない信用資産の証券化につ
いては、関連金融資産の認識は中止せず、第三者投資者から集めた資金は融資金と
して処理する。一部の認識の中止条件に合致する信用資産の証券化については、当
グループが金融資産に対する支配を既に放棄している場合、当グループは関連金融
資産の認識を中止し、金融資産の譲渡過程で生じた又は留保された権利及び義務に
基づき関連資産と負債を認識する。当グループが金融資産に対する支配を放棄して
いない場合は、当グループは引き続き関与する金融資産譲渡の程度に基づき関連金
融資産を継続して認識する。
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買戻条件に合致する金融資産の譲渡は、取引の経済的実質性に基づき認識を中止す
るか否かを決定する。買戻しを予定する資産と譲渡する金融資産が同一又は実質的
に同一であり、買戻し価格が固定である又はもとの譲渡価格に合理的なリターンが
加算されている場合、当グループは譲渡する金融資産の認識は中止しない。金融資
産の譲渡後、優先的に公正価値に基づき当該金融資産を買い戻す権利を留保する場
合（譲受者が当該金融資産を売却する状況下において）、当グループは譲渡する金
融資産の認識を中止する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
新金融商品準則(続き)
(a) 金融資産（続き）
(iv) 金融資産契約の変更
当グループは時として顧客への貸付契約に関して約定の見直し又は変更を行うた
め、契約のキャッシュ・フローに変化が生じる。このような状況が発生した場合、
当グループは変更後の契約条項に実質的な変更が生じたか否かを評価する。当グ
ループが評価実施時に考慮する要因には以下が含まれる：
- 契約変更により借手に財務上の困難が生じた場合、当該の変更は契約のキャッ
シュ・フローを、借手が返済可能な金額に減少させるだけか否か。
- 実質的な条項が追加されたか否か。例えば、利益/持分に対する配当享受の条項
の追加により、契約のリスクの特徴に実質的な変化が生じたか否か。
- 借手に財務上の困難が発生していない状況下で、借入期間が大幅に延長された
か否か。
- 借入金利率に重大な変化が生じたか否か。
- 借入金の通貨に変更が生じたか否か。
- 担保又はその他信用補完の実施により、借入金の信用リスク水準に大幅な変化
が生じたか否か。
変更後の契約条項に実質的な変化が生じた場合、当グループはもとの金融資産の認
識を中止し、公正価値で新しい金融資産を測定し、且つ新しい資産は新しい実効金
利で計算する。このような状況下において、変更後の金融資産に減損要求を適用す
る場合、信用リスクが顕著に増大したと確定する場合を含み、当グループは上記の
契約変更日を当初認識日とする。上記の新しく認識する金融資産について、当グ
ループはその当初認識時に信用減損が発生していたか否かを評価し、特に契約変更
により債務者が当初約定した返済義務を履行できない場合についてこれを評価す
る。帳簿価額の変更は認識中止により生じる利得又は損失として損益に計上する。
変更後の契約条項に実質的な変化が生じていない場合は、契約の変更は金融資産の
認識を中止させるものではない。当グループは変更後の契約のキャッシュ・フロー
に基づき金融資産の帳簿価額の総額を再計算し、変更による利得又は損失を損益に
計上する。新しい帳簿価額総額の計算時に、当初の実効金利(又は信用減損が既に
発生した金融資産の購入若しくは組成については、信用調整を経た実効金利)を依
然として適用し、変更後のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く。
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(14) 金融商品(続き)
新金融商品準則(続き)
(b) 金融負債
金融負債は当初認識時に、償却原価で測定する金融負債、及び損益を通じて公正価
値で測定する金融負債に分類している。
当グループの金融負債は主に償却原価で測定する金融負債であり、当該金融負債は
公正価値から取引費用を控除した金額により認識時の測定を行い、実効金利法によ
り認識後の測定を行っている。
金融負債の現在の義務が全て又は一部解除された時点で、当グループは当該金融負
債又は義務が解除された部分の認識を中止する。認識を中止した部分の帳簿価額
と、支払った対価との差額は、当期損益に計上する。
(c) 公正価値測定の原則
公正価値は、現行の市場条件下で、市場参加者が測定日において主要市場（又は最
も有利な市場）で発生する秩序立った取引において、ある資産を売却することで取
得する、又はある負債の移転で支払う必要がある価格（例えば、出口価格）を指
す。当該価格が、観察或いはその他評価技法の使用を通じて直接取得できるかは問
わない。
公開された取得可能な最新の取引価格が存在せず、株式取引所も存在しない公開市
場相場、或いは相場の無い非取引所において取引される金融商品又は活発な市場が
存在しない金融商品については、実際の市場取引にて確実な見積りが可能であると
証明された評価技法を使用してその公正価値を確定する。
割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する場合、見積将来キャッシュ・フローは
経営陣の最善の見積により確定し、割引率は貸借対照表日の関連政府債券の収益率
曲線（イールド・カーブ）に基づき、適当な信用スプレッドを加算し確定する。そ
の他価格設定モデルを使用する場合、インプットは貸借対照表日の市場データに基
づき確定する。
(d) 相殺
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当グループが、既に認識済みの金額を相殺する法的権利を有し、当グループが純額
による決済又は当該金融資産の換金と当該金融負債の返済を同時に行う予定である
場合、当該金融資産と金融負債は相互に相殺した後の純額で貸借対照表に表示す
る。
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(e) デリバティブ
デリバティブは契約締結日に当初認識を行い、公正価値で当初及び事後の測定を行
う。デリバティブの公正価値は正の場合は資産を示し、負の場合は負債を示す。
一部のデリバティブは、転換社債における株式のような複合契約に組み込まれる場
合がある。主契約が金融資産である複合契約については、当グループはその全体に
対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産である複合契約については、下記の
全ての条件を満たす場合、組込デリバティブを個別のデリバティブに分離して処理
する：
- 組込デリバティブと主契約の経済的特徴とリスクが密接に関係していないこ
と。
- 同一の条件を有する独立の金融商品であれば、デリバティブの定義を満たすこ
と。
- 混合金融商品が損益を通じて公正価値で測定されないこと。
当グループは、分離される組込デリバティブを損益を通じて公正価値で測定するこ
とを選択するか、若しくは混合契約を損益を通じて公正価値で測定すると指定する
ことを選択できる。
デリバティブの公正価値変動の認識方法は、当該のデリバティブがヘッジ手段とし
て指定され且つその要求を満たすか否か、及びヘッジ対象の性質により決定され
る。
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(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)
当グループは2018年1月1日から新金融商品準則を適用しているが、比較財務情報を
修正再表示しないことを選択した。従って、比較財務情報は引き続き当グループの
過年度の下記の会計方針を適用する。
(f) 当初認識及び測定
当グループは、当初認識時に取得した資産又はその負担する負債の目的及び契約条
項に基づき、金融商品はそれぞれ異なる種類、即ち公正価値を以って測定し且つそ
の変動を当期損益に計上する金融資産及び金融負債、貸付金及び未収債権、満期保
有投資、並びに売却可能金融資産及びその他金融負債に分類する。
当初認識時、金融商品は公正価値で計上し、公正価値を以って測定し且つその変動
を当期損益に計上する金融商品については、当該金融商品の形成に直接関係する取
引費用を直接、当期損益に計上する。その他の分類の金融商品については、当該取
引費用は当初認識金額に計上する。
金融資産と金融負債は、当グループが関連金融商品の契約条項の一当事者となる際
に、資産・負債内で認識する。公正価値で測定し、且つその変動を損益に計上する
金融資産と金融負債の正常な決済取引は、一般的に取引日の公正価値を以って計算
し認識する。その他金融資産と負債の売買では、決済日の公正価値を用いて計算し
認識する。当初認識後、公正価値を以って測定し且つその変動を当期損益に計上す
る金融資産と金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動により生じる利得又は
損失は当期損益に計上する。
(g) 分類
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値を以って測定し且つその変動を当期損益に計上する金融資産には、取引性
金融資産及び当初測定時に指定した公正価値を以って測定し且つその変動を当期損
益に計上する金融資産が含まれる。ただし、活発な市場にて公開市場価格が無く、
且つ公正価値を信頼性をもって測定できない資本性金融商品への投資は除外する。
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金融資産が以下のいずれかの条件を満たす場合、売買目的金融資産に区分される：
(i)当該金融資産取得の目的が、主に短期間内の売却であること。(ii)集中管理を
行う識別可能金融商品グループの一部分に属し、且つ当グループが短期の利益を得
るために当該グループの管理を行っているという客観的な証拠を有すること。又は
(iii)デリバティブに属すること。売買目的金融商品には、有効なヘッジ手段の条
件を満たさないデリバティブも含まれる。
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(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(g) 分類（続き）
公正価値を以って測定し且つその変動を当期損益に計上する金融資産
金融資産が以下のいずれかの条件を満たす場合、当初認識時に公正価値を以って測
定し且つその変動を当期損益に計上する金融資産に指定される：
・ 当該金融資産が公正価値を基準として内部管理、評価及び報告されること。
・ 当該指定が、当該金融資産の測定基準が異なることから生じる関連利益及び損
失の認識が会計上で一致しない状況を解消又は明らかに軽減できること。
・ 当該金融資産が、契約により生じるキャッシュ・フローに重要な変化をもたら
しうる組込デリバティブを含むこと。又は、
・ 当該金融資産が、金融商品から分離できる組込デリバティブであること。
当分類に属する金融資産は公正価値で計上する。公正価値の変動は、それが発生し
た当期の損益に計上する。処分時に、関連売上額と帳簿価額との差額を損益に計上
する。
貸付金及び未収債権
貸付金及び未収債権は、活発な市場にて相場価格が無く、回収金額が固定又は確定
できる、非デリバティブ金融資産を指すが、以下は含まない：(i)当グループが即
時の売却又は短期間内での売却を準備し、その分類が取引用途である非デリバティ
ブ金融資産。(ii)当初認識時に、公正価値で測定し且つその変動を当期損益に計上
する又は売却可能な非デリバティブ金融資産に指定されるもの。
貸付金及び未収債権には主に貸付金及び立替金、同業預け金、インターバンク貸出
金、売戻条件付買入金融資産、債権類投資及び未収債権が含まれる。
貸付金及び未収債権は実効金利法を用いて償却原価から減損損失（該当する場合の
み）を差し引いて測定（注記三(14)(h)を参照）する。関係会社に提供する無利子
の貸付金には、固定的な返済条項は無く、現在価値への割引の影響も重要ではない
ため、この種類の未収入金は原価から減損損失引当金を差し引いて測定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(g) 分類（続き）
満期保有目的の投資
満期保有目的投資は、満期日が固定で、回収金額が固定又は確定可能、且つ当グ
ループが満期までの保有の明確な意図と能力を有する、非デリバティブ金融資産で
あるが、以下は含まない：(i)当初認識時に、公正価値で測定し且つその変動を当
期損益に計上する又は売却可能な非デリバティブ金融資産に指定されるもの、及び
(ii)貸付金及び未収債権の定義を満たす非デリバティブ金融資産。
満期保有目的投資は実効金利法により、償却原価から減損損失（該当する場合の
み）を差し引いて測定する（注記三(14)(h)を参照）。
保有意図又は能力に変化が生じ、ある投資が満期保有目的投資としての区分に適さ
なくなった場合、それを売却可能金融資産に組み替え、公正価値で改めて測定しな
ければならない。
売却可能金融資産
売却可能金融資産は、当初認識時に売却可能な非デリバティブ金融資産に指定され
る、又は上記の各種資産以外の金融資産（保有期限が未確定だが、流動性の要求を
満たすため若しくは市場環境の変化に対応するために売却する金融資産を含む）に
指定されるものを指す。
売却可能金融資産は、公正価値で測定する。売却可能金融資産は、公正価値の変動
により生じる未実現の利得又は損失について、減損損失と外貨建貨幣性金融資産
（例えば、債権等の有価証券）から生じる為替レート差額を除き、その他包括利益
に計上し、所有者持分に累積する。持分証券の配当収入及び債務証券の利息収入に
は実効金利法を用いて、注記三(20)(e)にて記載する方針に従い損益に計上する。
活発な市場において相場価格が無く且つその公正価値が確実に測定できない資本性
金融商品に連動し、当該資本性金融商品の交付を通じて決済するデリバティブは、
原価から減損損失引当金を差し引いて測定する（該当する場合のみ、注記三(14)
(h)を参照）。
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売却可能金融資産の売却時、処分利得又は損失（正味販売所得と帳簿価額との間の
差異）は、当期損益にて認識する。処分利得又は損失には、前期にその他包括利益
に計上し、当期に損益に振り替えた利得又は損失が含まれる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(h) 減損
当グループは報告期末に公正価値を以って測定し且つその変動を当期損益に計上す
る金融資産以外の金融資産の帳簿価額に対して検査を行い、当該金融資産に減損が
発生したことを示す客観的な証拠の有無について判断する。金融資産減損の客観的
証拠には、下記の金融資産の当初認識後に実際に発生した、当該金融資産の見積将
来キャッシュ・フローに影響し且つ当グループがその影響を確実に測定できる1つ
以上の事項が含まれるが、これらに限られるものではない。
・ 債務者又は発行者に重大な財務上の困難が生じること。
・ 債務者が契約条項に違反し、返済利息又は元金に違約又は期限超過等が発生す
ること。
・ 当グループに経済又は法的な検討事項が生じ、財務上の困難が発生した債務者
に対し正常な状況下では行うことはない譲歩をする場合。
・ 債務者の倒産の可能性が高い又はその他財務上の再編を行う可能性が高いこ
と。
・ 発行者に重大な財務上の困難が発生し、当該金融資産が活発な市場で継続的に
取引ができない場合。
・ 一組の金融資産内のある資産のキャッシュ・フローが既に減少しているか否か
を識別できないが、公開データに基づきそれに対し全体評価を実施した後に、
当該グループの金融資産が当初認識以来の見積将来キャッシュ・フローが確か
に減少しており且つ測定可能であることが判明した場合（例えば、当該グルー
プの金融資産の債務者の支払能力が徐々に悪化している、又は債務者の所在国
若しくは地域の失業率が高まる、或いは担保の所在国又は地域における価格が
明らかに下落している、若しくは産業の不況等の状況が判明した場合）。
・ 発行者の経営所在地における技術、市場、経済又は法律環境等に重大な不利な
状況が発生した場合。
・ 資本性金融商品投資の公正価値に大きな下落又は一時的ではない下落が発生し
た場合。及び、
・ その他、金融資産に減損が発生したことを示す客観的な証拠が存在すること。
上記に掲げる、金融資産に減損が発生したことを示す客観的な証拠がある場合、減
損損失を認識し、当期損益に計上する。
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貸付金及び未収債権について、満期保有目的投資等、償却原価により測定する金融
資産は、回収できない可能性が存在するが、回収不可能であるとは確定されない場
合、減損損失は資産引当金科目に反映する。回収不可能であることを確定できない
場合は、減損損失を直接、関連する資産の帳簿価額と相殺する。当グループは既に
全ての必要な法律又はその他手続を経た後に、回収できないと確定する場合に、回
収不可能な金額を直接、貸付金及び未収債権と相殺し、満期保有目的投資の帳簿価
額は、対応する資産減損引当金に繰り戻す。減損引当金が既に計上済みの金額が、
以降の期間で回収された場合は、計上済みの減損引当金を繰り戻す。減損引当金の
その他の変動及び回収し消し込まれた金額は、全て直接、連結損益計算書上にて認
識する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(h) 減損(続き)
貸付金及び未収債権
貸付金及び未収債権の減損損失は、資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値（資産の当初実効金利で現在価値に割り引く、即ち、これらの資産の当
初認識時の実効金利）との間の差額で測定する。短期貸付金及び未収債権の見積将
来キャッシュ・フローとその現在価値との差異が僅少な場合、関連資産の減損損失
の確定時に現在価値への割引は行わない。
貸付金損失引当金は、単一項目に計上する損失引当金とグループに計上する損失引
当金の2つの部分からなる。
当グループの単一項目に対する金額が重要である金融資産については、個別方式で
減損テストを行い、個別の金額が重要ではない金融資産については、グルーピング
方式による減損テストを行う。個別方式の評価で減損が発生していない金融資産
は、それを類似の信用リスク特性を備える金融資産グループに含め、グルーピング
方式で減損テストを行う。個別方式で評価し、既に減損が発生した金融資産につい
ては、グルーピング方式による減損テストは行わない。
個別方式で評価した減損引当金は、当該金融資産の、もとの実効金利に基づき現在
価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローで確定する。見積将来キャッシュ・
フロー算定時に、経営陣は借入人の財務状況及び関連担保の正味実現可能価額に対
し主観的な判断を行う必要がある。各種の減損資産は全てその価値に基づき評価す
る。
貸付金の貸倒引当金をグルーピングして計上する必要がある場合、経営陣は統計モ
デルを使用し、資産の質、グルーピング規模、リスク集中度や経済的要因等、各種
の要素のトレンドを考慮する。計上が必要な減損引当金を評価するために、当グ
ループは過去の経験と現在の経済状況に基づき仮定し、当グループ内の損失のモデ
ルを定義し、必要なパラメータを決定する。
当グループが計上する減損引当金の正確な程度は、当グループが個別評価実施時
に、将来キャッシュ・フローに対して正確な判断ができるか否かに左右され、また
グルーピング評価実施時の全てのモデルの仮定及びパラメータにも左右される。減
損引当金の計上には主観的判断が伴う。当グループは、給付した貸付金及び立替金
に対して計上した減損引当金は合理的で十分であると確信している。
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金融資産に対し減損損失を認識した後、当該見積将来キャッシュ・フローの金額及
び期間に変化が生じることを示す客観的な証拠が存在し、且つ客観的な観点から、
当該損失認識後に発生する事項と関連がある場合、もとの認識した減損損失は繰り
戻すか又は補填し、当期損益に計上する。当該繰戻し後の帳簿価額は、減損引当金
を計上しない仮定では、金融資産の繰戻日の償却原価を超えない。
貸付金及び関連する未収利息に合理的な回収可能性の見込みがない場合は、消し込
みを行う。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(h) 減損(続き)
貸付金及び未収債権(続き)
条件緩和貸付金は、財務状況が悪化した或いは期限までに返済できない借入人の事
情を当グループが考慮し、貸付条件を見直し、改めて貸し付けを行う貸付金項目を
指す。当グループが、条件緩和貸付金の対象となる借入人に対しその他の状況下で
通常は行わない譲歩をする場合がある。当グループは条件緩和貸付金を継続的にモ
ニタリングし、減損又は期限超過の兆候が依然として有るかどうかについて判断す
る。
満期保有目的の投資
満期保有目的投資の減損引当金は個別及びグルーピング・レベルで考慮する。個別
減損引当金は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値（現
在価値への割引の影響が重要な場合、当該資産の当初実効金利で割り引く）との間
の差額で測定する。
個別方式では減損が発生しておらず且つ全ての金額が重要な水準にある満期保有目
的投資については、グルーピング方式を採用して減損テストを行い、既に発生した
が、まだ識別されていない減損の有無を判断する。個別金額が重要な水準にない資
産は、リスク性質が類似する金融資産グループに含められ、グルーピング方式で減
損テストを行う。
後続期間において、減損損失の金額が減少し、この減少が減損認識後に発生したも
のであることを客観的に証明できる場合、もとの認識した減損損失は繰戻し、当期
損益に計上する。繰戻し後の帳簿価額は、減損引当金を計上しない仮定下における
当該満期保有目的投資の繰戻日の償却原価を超えない。
売却可能金融資産
売却可能金融資産に減損が発生する場合、当該金融資産に認識の中止が無い場合で
も、所有者持分に直接計上したもとの公正価値が下落することにより生じた累計損
失を振り替え、当期損益に計上する。振り替えた累計損失額は、当該金融資産の当
初取得原価から回収済元金及び償却済金額、当期公正価値及び損益に計上済みの減
損損失を控除した後の残高である。
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取得原価で測定する売却可能資本性金融商品は、その帳簿価額と見積将来キャッ
シュ・フロー現在価値（現在価値への割引の影響が重要でない状況下では、類似の
金融資産のその時点での市場収益率を割引率とする）との間の差額を以って減損損
失として認識する。当該減損損失は繰り戻すことはできない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品(続き)
旧金融商品準則 (2017年12月31日以前に適用した旧金融商品準則)(続き)
(h) 減損(続き)
売却可能金融資産(続き)
売却可能資本性金融商品は、もとの認識した減損損失が損益への繰戻しを経ず、当
該種類の金融資産価値のいかなる上昇も、その他包括利益に直接計上する。
売却可能負債性金融商品に減損損失を認識した後、当該金融資産の価値が回復した
ことを示す客観的な証拠がある場合、もとの認識した減損損失は繰戻し、当期損益
に計上する。
(i) 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が終了した場合或いは
金融資産所有権の全てのリスク及び経済価値が移転した場合には、当該金融資産の
認識を中止する。
金融資産全体の譲渡が認識の中止条件を満たす場合、当グループは以下の2つの金
額の差額を当期損益に計上する。
・ 譲渡する金融資産の帳簿価額、及び
・ 譲渡により受領する対価と、所有者持分に直接計上していた公正価値変動累計
額の合計
(15) 非金融資産減損引当金
当グループは、貸借対照表日に、内部及び外部情報に基づき、以下の資産に減損の
兆候が有るか否かを判断する。
・ 固定資産
・ 建設仮勘定
・ 無形資産
・ のれん
・ 長期持分投資等
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(15) 非金融資産減損引当金（続き）
当グループは、減損の兆候が存在する資産に対し減損テストを行い、資産の回収可
能金額を見積もる。さらに、減損の兆候の有無にかかわらず、当グループは少なく
とも毎年1回、使用可能状態に達していない無形資産に対し、その回収可能金額を
見積もり、毎年の年度終了時点でのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対
しその回収可能金額を見積もる。当グループは、関連資産グループ又は資産グルー
プの組合せが企業結合から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分
し、これをもとにのれんの減損テストを行う。
資産グループは識別可能な最小の資産グループであり、それに生じるキャッシュ・
インフローが基本的にその他資産又は資産グループから独立しているものを指す。
資産グループは、キャッシュ・インフローをもたらす関連資産により構成される。
資産グループ識別時に、当該資産グループが独立してキャッシュ・インフローをも
たらすことができるか否かを主に考慮し、同時に経営陣による経営活動管理及び資
産の使用又は処分方針等も考慮する。
回収可能金額は、資産（又は資産グループ、資産グループの組合せ、以下同様）の
公正価値（注記三(16)を参照）から処分費用を差し引いた後の純額と、資産の見積
将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方を指す。
資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用過程及び最終処
分時に生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき、適切な税引前の割引率を選択
し、割引いた後の金額を以って確定する。
回収可能金額の見積結果が、資産の回収可能金額がその帳簿価額を下回ることを示
す場合、資産の帳簿価額は回収可能金額にまで減算され、減算される金額は資産減
損損失として認識され、当期損益に計上される。これと同時に、相応の資産減損引
当金を計上する。資産グループ又は資産グループの組合せに関連する減損損失は、
先に当該資産グループ又は資産グループの組合せにおけるのれんの帳簿価額に配分
し、資産グループ又は資産グループの組合せ内ののれんを除くその他の各種資産の
帳簿価額の比率に基づき、その他各種資産の帳簿価額を相殺する。ただし、相殺後
の各資産の帳簿価額は、当該資産の公正価値から処分費用を差し引いた後の純額
（確定できる場合のみ）、又は当該資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値
（確定できる場合のみ）、或いはゼロのうち、最も高い価額を下回らない。
資産減損損失は一旦認識されると、以降の会計期間において戻し入れることはでき
ない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(16) 公正価値の測定
公正価値は、現行の市場条件下で、市場参加者が測定日において主要市場（又は最
も有利な市場）で発生する秩序立った取引において、ある資産を売却することで取
得する、又はある負債の移転で支払う必要がある価格（例えば、出口価格）を指
す。当該価格が、観察或いはその他評価技法の使用を通じて直接取得できるかは問
わない。
公開された取得可能な最新の取引価格が存在せず、株式取引所も存在しない公開市
場相場、或いは相場の無い非取引所において取引される金融商品又は活発な市場が
存在しない金融商品については、実際の市場取引にて確実な見積りが可能であると
証明された評価技法を使用してその公正価値を確定する。
割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する場合、見積将来キャッシュ・フローは
経営陣の最善の見積により確定し、割引率は貸借対照表日の関連政府債券の収益率
曲線（イールド・カーブ）に基づき、適当な信用スプレッドを加算し確定する。そ
の他価格設定モデルを使用する場合、インプットは貸借対照表日の市場データに基
づき確定する。
(17) 従業員の賃金給与
(a) 短期従業員報酬
当グループは、従業員が役務を提供する会計期間において、実際に発生した従業員
給与、賞与、並びに規定に基づく基準と比率で従業員に代わり納付する医療保険
費、労災保険費及び出産保険費等の社会保険料及び住宅積立金を負債として認識
し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
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(17) 従業員の賃金給与（続き）
(b) 退職後給付-確定拠出制度
当グループが参加する確定拠出制度は、中国国内の関連法規に従い、当グループの
従業員が参加する政府機関が設立管理する社会保障制度における基本養老保険であ
る。基本養老保険、失業保険の納付金額は国家規定に基づく基準と比率で計算す
る。当グループは従業員が役務を提供する会計期間において、預け入れるべき金額
を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
当グループは、国家企業年金制度の関連方針に基づき設立された企業年金制度（以
下、「年金制度」）に依拠し、従業員給与総額の一定比率に基づき、年金制度に拠
出し、相応の支出を当期損益に計上する。
当グループは、海外子会社のために、確定拠出積立金制度及び強制積立金制度を設
立した。関連拠出金は、発生主義の原則に基づき当期損益に計上する。
(c) 解雇給付
企業が従業員に対し解雇給付を提供する場合、下記のいずれか早い日に解雇給付に
より生じる従業員給与負債を認識し、当期損益に計上する：
・ 企業が、労使関係の解除又は人員削減勧告を理由に、一方的に撤回することが
できない解雇給付を支給する日
・ 企業が、解雇給付の支払いに関連する組織再編関連の原価又は費用を認識する
日
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(18) 企業所得税
当年度企業所得税には当期所得税及び繰延税金が含まれる。
繰延税金は、資産負債法を採用して、資産及び負債の課税基準とその帳簿価額との
差額を認識することで生じる一時差異である。しかし、取引（企業結合を除く）に
おいて資産又は負債の当初認識に由来し、且つ取引発生時に会計利益に影響せず、
また課税所得額（又は繰越欠損金）に影響しない場合は、当該取引において生じる
一時差異について、繰延税金は認識しない。のれんの当初認識により発生する一時
差異についても、関連する繰延税金は認識しない。当グループが繰戻しのタイミン
グをコントロールできる、子会社投資に関係する一時差異について、一時差異に関
係して将来期間において繰戻しができない場合、関連する繰延税金は認識せず、一
時差異に関係して将来期間において繰戻しができる場合は、繰延税金を認識する。
クロスボーダー利益の分配により生じる源泉税は、当グループが利益分配を行う意
図を有する場合に相応の繰延税金負債を認識する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異と相殺できる、獲得する可能性の高い課税所得
額を限度として認識している。投資不動産の再評価で生じる繰延税金は当該投資不
動産の帳簿価額に基づき販売を通じて実現し、販売が実現した期間に適用する所得
税率に基づき計算し認識する。
当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債は、相殺後の純額で表示する。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、以下の条件を同時に満たす場合、相殺後の純額で表示す
る：純額で決済する当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債の法定権利を有するこ
と。繰延税金資産及び繰延税金負債が、同一税収管理部門が同一納税主体から徴収
する所得税に関連すること。又は、異なる納税主体に関連し、純額で決済する意図
があること。
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(19) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務
(a) 発行済財務担保
財務担保契約は発行時に金融負債として認識する。金融負債は当初、公正価値で測
定し、以降は下記のいずれか高い価額で測定する：
・ 新金融商品準則下の予想信用損失モデルに基づき確定する金額（注記三(29)(a)
を参照）
・ 当初認識金額から、新収益準則の原則に基づき認識する累計収益金額(該当する
場合のみ)
財務担保の公正価値は、負債性金融商品が規定する契約代金と、担保を提供しない
場合に支払う必要のある代金との間のキャッシュ・フローの差額の現在価値、又は
義務を履行する第三者に対して支払うべき金額に基づき確定する。
担保が、共同支配企業及び関連企業への貸付金又はその他未払金のために無償で提
供されるものである場合は、当該担保の公正価値は資本投下として会計処理し、投
資原価に計上する。
(b) 企業結合により生じる偶発債務
企業結合により生じる偶発債務は、結合日に現在債務を構成するものであり、その
公正価値が確実に測定できる場合、公正価値に基づき当初認識を行う。公正価値に
基づく当初認識後、偶発債務は以下の二者のうち、高い価額で事後測定を行う：(i)
当初認識金額から累計償却額（該当する場合のみ）を差し引いた価額、及び(ii)注
記三(19)(c)に基づき確定する金額。企業結合により生じる偶発債務は、結合日のそ
の公正価値が確実に測定できない場合、又は現在債務を構成しない場合、注記三
(19)(c)の関連規定に基づき開示する。
(c) その他見積負債及び偶発債務
当グループが過年度の事項につき法律又は推定される責務を負わねばならない場
合、当該義務の履行において経済的便益が当グループから流出する可能性が高く、
且つ関連金額が確実に測定できる場合、当グループは見積負債を認識する。当グ
ループが最善見積データを確定する際に、偶発事象に関連するリスク、不確実性及
び貨幣の時間的価値等の要因を総合的に考慮する。貨幣の時間的価値の影響が重要
である場合、見積負債は見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いた後の金額
により確定する。
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(19) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務（続き）
(c) その他見積負債及び偶発債務（続き）
経済的便益が当グループから流出する可能性が比較的低い、又は関連金額を確実に
見積もることができない場合は、偶発債務として開示する（経済的便益の流出の可
能性が極めて小さい場合を除く）。潜在的債務が最終的に現在債務となるか否か
は、いくつかの将来の不確定事項の発生の有無によって決まる。このような状況下
において、潜在的債務は偶発債務として開示しなければならない（経済的便益が当
グループから流出する可能性が極めて小さい場合を除く）。
(20) 収益の認識
新収益準則
当グループは契約の義務履行時、即ち顧客が関連商品の支配権を取得し、当該商品
の使用を主導し、これによりほぼ全ての経済的便益を獲得する時に収益を認識す
る。商品及びサービスの支配権が一定期間にわたり移転する場合、当グループは契
約期間全体において既に義務を履行した部分について収益を認識する。
当グループは支配権が既に移転した商品及び既に提供したサービスについて収益を
認識し、当グループが無条件で代金を受領する権利を得た部分については、売掛金
として認識し、残りの部分は契約資産として認識し、売掛金と契約資産に対する予
想信用損失をもとに損失引当金を認識する。当グループが既に受領した又は受領予
定の契約代金が義務履行済みの部分を超過する場合は、超過部分を契約負債として
認識する。当グループは同一契約下の契約資産と契約負債を純額で表示している。
契約コストには、契約義務履行コスト及び契約獲得コストが含まれる。当グループ
がサービスを提供する過程で生じたコストは、契約義務履行コストとして認識し、
収益認識時に、サービス提供の進捗度に基づき売上原価に振り替える。契約獲得の
ために当グループに生じたコストの増加分は、契約獲得コストとして認識し、償却
期間が1年以下の契約獲得コストについては、その発生時に当期損益に計上する。
償却期間が1年を越える契約獲得コストについては、当グループは関連契約下の収
益認識と整合的で規則的な基礎に基づき償却し、損益に計上する。契約原価の帳簿
価額が、当該サービスの提供で取得が予期される剰余対価から見積原価を差し引い
た価額を上回る場合、当グループは超過した部分に減損引当金を計上し、資産減損
損失として認識する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行コストと
契約獲得コストについて、関連資産減損引当金を差し引いた純額で、その他資産と
して表示する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(20) 収益の認識（続き）
新収益準則(続き)
損益計算書上の各種収益は以下の方針に基づき認識している：
(a) 受取利息
利息収入は新金融商品準則に従い規則的に処理する（関連方針は注記三(14)新金融
商品準則を参照）。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の実効金利に基づきその償却原価及び利息収
入又は利息支出を計算する方法を指す。実効金利は、金融商品の予測存続期間又は
適用されるさらに短い期間内における将来キャッシュ・フローを、当該金融商品の
現在の帳簿価額に割り引くために使用する利率を指す。実効金利の計算時に、当グ
ループは金融商品（例えば、期限前の返済オプション、又は類似のオプション等）
の全ての契約条件を考慮して（ただし、将来の信用損失は考慮せずに）将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算項目には、実効金利の構成部分に属する契約当事者
間で支払う又は徴収する各種の費用、取引費用及び割増又は割引が含まれる。
(b) 手数料及びコミッション収入
手数料及びコミッション収入は、関連サービスの提供時に当期損益に計上する。
当グループは、金融資産の形成又は取得により徴収/支払う当初費用又はコミット
メント費用の収入/支出を繰り延べ、実効金利に対する調整とする。当グループが
貸付金コミットメント期限到来時に貸付金を提供していないと予想する場合、関連
費用の徴収は手数料及びコミッション収入として認識する。
(c) 商品販売収入
商品販売収入は、商品が顧客に引き渡され、顧客が署名し受領を確認した時点で収
益を認識する。
当グループが顧客に対し、販売数量に基づく販売割引を提供する場合、当グループ
は過去の経験に基づき、期待値法により割引金額を確定し、契約対価から見積割引
金額を差し引いた純額で収益を認識する。
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顧客が商品購入後、一定期間内に返品する権利を有する場合、当グループは製品販
売の過去の経験と資料に基づき、期待値法により見積販売返品の金額を確定し、売
上収益を減額する。当グループは、販売返品により予期される返金額を未払返品代
金として認識する。同時に、返品予定の製品の販売時の帳簿価額に基づき、当該製
品の回収で発生が見込まれる原価を差し引いた後の残額を、未収返品原価として認
識する。
当グループは特定商品に対し製品品質保証を提供し、製品品質保証の期間と条項が
特定商品に関連する法律の要求に基づき提供され、当グループがこれに対しいかな
る追加のサービス又は追加の品質保証も提供しない場合、当該製品品質保証は個別
の契約履行義務を構成しない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(20) 収益の認識（続き）
新収益準則(続き)
(d) サービス提供収入
当グループは対外的に建築サービスを提供し、工事の進捗度に基づき一定期間内に
収益を認識し、このうち、工事の進捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比
率により確定する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行状況の変化
を反映させるために、提供済みサービスの進捗度を再評価する。
当グループが対外的に提供するその他サービスは、特定サービスの契約義務履行の
形式に基づき一定期間内にわたり又はサービス提供完了時点で収益を認識する。一
定期間内に提供済みのサービスの進捗度に基づき収益を認識する場合、関連する進
捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比率により確定する。貸借対照表日に
おいて、当グループは契約義務履行状況の変化を反映させるために、提供済みサー
ビスの進度を再評価する。
旧収益準則(2017年12月31日以前に適用された旧収益準則)
当グループは2018年1月1日から新収益準則を適用しているが、比較財務情報を修正
再表示しないことを選択した。従って、比較財務情報は引き続き当グループの過年
度の以下の会計方針を適用する：
当グループは、既に受領した又は受領すべき契約或いは合意価格の公正価値に基づ
き、商品売上収入の金額を確定する。関連する経済的便益が当グループに流入する
可能性が高く、関連収入及び原価（該当する場合のみ）が確実に測定できる場合、
収入は損益計算書にて以下の記述に基づき認識する。
(e) 受取利息
金融資産の利息収入は、資金の使用権利が譲渡されるタイミングと実効金利に基づ
き、発生時に当期損益に計上する。利息収入には、割引（ディスカウント）又は割
増（プレミアム）の償却、或いは利息の生じる資産の当初帳簿価額とその実効金利
に基づき計算する満期日の金額との間のその他差異の償却が含まれる。
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実効金利法は、金融資産又は金融負債の実効金利に基づきその償却原価及び利息収
入又は利息支出を計算する方法を指す。実効金利は、金融商品の予測存続期間又は
適用されるさらに短い期間内における将来キャッシュ・フローを、当該金融商品の
現在の帳簿価額に割り引くために使用する利率を指す。実効金利の計算時に、当グ
ループは金融商品（例えば、期限前の返済オプション、又は類似のオプション等）
の全ての契約条件を考慮して（ただし、将来の信用損失は考慮せずに）将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算項目には、実効金利の構成部分に属する契約当事者
間で支払う又は徴収する各種の費用、取引費用及び割増又は割引が含まれる。
既に減損された金融資産の利息収入（「ディスカウント・クロールバック」）は、
減損損失確定時の将来キャッシュ・フローに対する割引に用いる割引率を適用して
計算し、認識する。
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(20) 収益の認識（続き）
旧収益準則(2017年12月31日以前に適用された旧収益準則)(続き)
(f) 手数料及びコミッション収入
手数料及びコミッション収入は、関連サービスの提供時に当期損益に計上する。
当グループは、金融資産の形成又は取得により徴収/支払う当初費用又はコミット
メント費用の収入/支出を繰り延べ、実効金利に対する調整とする。当グループが
貸付金コミットメント期限到来時に貸付金を提供していないと予想する場合、関連
費用の徴収は手数料及びコミッション収入として認識する。
(g) 売上高
商品所有権上の主なリスクと報酬が既に買主に移転された時点で、当グループは商
品売上収入を認識する（例えば、商品が買主の事業所に配送され、買主が既に商品
を受け入れた時点）。収入には、増値税又はその他流通税は含まれず、同時に商業
割引を控除している。
役務収入は役務提供完了時点で認識する。
(h) 不動産販売収入
不動産販売収入はその所有権上の主なリスクと報酬が買主に移転した時点で認識す
る。当グループでは、販売契約が既に締結された不動産について、以下の条件を同
時に満たす場合、その所有権上の主なリスクと報酬は買主に移転したと判断する：
（i）竣工済みであること、及び（ii）関連機関から不動産管理に必要な許可証の
発行を受けていること。
(i) 建築契約収入
建築契約の結果を確実に見積もることができる場合、工事進行基準に従い固定建造
費契約収入を認識する。
当グループは、実際に発生した契約原価が見積契約原価総額に占める比率に基づい
て工事の進行度を確定する。
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建築契約の結果を確実に見積もることができない場合、契約収入は回収可能な実際
契約原価で認識する。
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(21) 政府補助金
政府補助金は、当グループが政府から無償で取得する貨幣性資産又は非貨幣性資産
であるが、政府が投資者としての立場で当グループに投じる資本は含まれない。政
府が交付する投資補助金等の専用交付金のうち、国家の関連文書にて資本剰余金と
して処理することが規定されている場合も資本出資の性質に該当し、政府補助金に
は該当しない。
政府補助金は、その支給条件を満たし受領可能となった時点で認識する。
政府補助金が貨幣性資産である場合、受領した又は受領すべき金額をもって測定す
る。政府補助金が非貨幣性資産である場合、公正価値で測定する。
当グループが取得、建設又はその他の方法で形成する長期資産に対する政府補助金
は、資産に関連する政府補助金とする。当グループが取得する資産関連補助金以外
のその他政府補助金は、収益に関連する政府補助金とする。
資産に関連する政府補助金は、関連する資産の帳簿価額と相殺、又は繰延収益とし
て認識し、関連資産の耐用年数内で合理的且つ系統的な方法で配分し損益に計上す
る。収益に関連する政府補助金は、将来期間における関連原価費用又は損失を補填
するために用いる場合、繰延収益として認識し、且つ関連原価費用又は損失を認識
する期間において当期損益に計上又は関連原価に相殺し、発生した関連費用又は損
失を補填するために用いる場合には、当期損益に直接計上、又は関連原価に相殺す
る。当グループは、同類の政府補助金に対し同一の表示方法を採用している。
日常活動に関連する政府補助金はその他収益に組み入れるか若しくは関連原価費用
と相殺し、日常活動と無関係な政府補助金は営業外収支に計上する。
当グループが受領する政策優遇利率貸付金は、実際に受領する借入金額を以って記
帳価額とし、借入金元本及び当該政策優遇利率に基づき関連する借入費用を計算す
る。当グループが直接受領する財政補助金は、関連する借入費用と相殺する。
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(22) 専用準備金
当グループが国家規定に従い積み立てる安全生産費は、関連製品の原価又は当期損
益に計上し、同時に専用準備金に積み立てる。当グループが専用準備金を使用する
場合、費用性支出に属するものは、専用準備金と直接相殺する。固定資産を取得す
る場合、関連資産が予定する使用可能な状態に達するまで待ってから固定資産とし
て認識し、同時に固定資産の取得原価に基づき専用準備金と相殺し、同一金額の減
価償却費を計上する。当該固定資産は以降の期間において減価償却費は計上しな
い。
(23) 借入費用
当グループに発生する、資本化条件に合致する資産に直接帰属することができる建
設又は製造の借入費用は、資本化し、関連資産の原価に計上する。
上記の借入費用を除き、その他借入費用は全て発生時に財務費用として認識する。
資本化期間内において、当グループは以下の方法に従い各会計期間の利息の資本化
金額を認識する（割引（ディスカウント）又は割増（プレミアム）の償却を含
む）。
・ 資本化条件に合致する資産の建設又は製造を目的に借り入れた専用借入金につ
いて、当グループは専用借入金の実効金利に基づき当期利息費用を計算し、未
使用の借入資金を銀行に預け入れることで取得する利息収入又は一時的な投資
により取得する投資収益を差し引いた金額により専用借入金を確定し、資本化
の利息金額とする。
・ 資本化条件に合致する資産の建設又は製造を目的とする一般借入金について、
当グループは累計資産支出額が専用借入金を超過する部分の資産支出額の加重
平均に基づき、使用する一般借入金の資本化率を乗し、一般借入金の資本化利
息金額を計算する。資本化率は、一般借入金の加重平均の実効金利に基づき計
算する。
実効金利とは、借入金の見積存続期間における見積将来キャッシュ・フローを、当
該借入金の償却原価に割り引くために使用する利率を指す。
資本化期間内において、外貨専用借入金の元金及びその利息の為替差額は、資本化
し、資本化条件に合致する資産の原価に計上する。外貨専用借入金以外のその他外
貨借入金の元金及びその利息から生じる為替差額を財務費用とし、当期損益に計上
する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(23) 借入費用（続き）
資本化期間は、当グループが借入費用の資本化開始時点から資本化停止時点までの
期間を指し、借入費用の資本化が一時的に停止する期間はこれに含まれない。資本
支出及び借入費用が既に発生した、及び資産が予定使用可能状態又は売却可能状態
に達するまでに必要な建設又は製造活動が既に開始した時点で、借入費用の資本化
が開始する。資本化条件に合致する資産の建設又は製造が予定する使用可能な状態
又は売却可能な状態に達した際に、借入費用の資本化を停止する。資本化条件に合
致する資産の建設又は製造過程で異常な中断が発生し、且つその中断期間が連続で
3ヶ月間を超える場合、当グループは借入費用の資本化を一時的に停止する。
(24) ヘッジ
当グループは取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びにリスク管理目標
及び複数ヘッジ取引実行方針について文書を作成し記録しており、これをもとに
ヘッジ会計方針を運用している。ヘッジ会計の条件又はリスク管理目標を満たさな
くなった日から、当グループは将来に向かってヘッジ会計を中止する。ヘッジ会計
の中止には、ヘッジ手段の満期到来、売却、契約の終了又は権利行使済み等の状況
が含まれる。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識済みの資産又は負債、未認識の確約、又は当該項目の構
成部分の公正価値変動リスク・エクスポージャーに対しヘッジを行うことを指し、
当該公正価値の変動は一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益又はその
他包括利益に影響する。このうち、その他包括利益に影響する状況は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定すると指定された非売買目的資本性金融商品投資に対
する公正価値変動リスク・エクスポージャーに対するヘッジに限定される。
ヘッジ手段から生じる利得又は損失は当期損益に計上する。ヘッジ手段が、その他
包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的資本性金融商品投
資(又はその構成部分)に対するヘッジである場合、ヘッジ手段から生じる利得又は
損失はその他包括利益に計上する。
当グループは、ヘッジ対象について、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから
生じた利得又は損失を当期損益に計上し、同時に公正価値で測定せず認識済みの
ヘッジ対象の帳簿価額を調整する。ヘッジ対象が、当グループがその他包括利益を
通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的の資本性金融商品投資(又は
その構成部分)である場合、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから生じた利
得又は損失をその他包括利益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(24) ヘッジ（続き）
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フロー変動リスク・エクスポー
ジャーに対して行うヘッジを指し、当該キャッシュ・フローの変動は認識済み資産
又は負債、発生の可能性が非常に高い予想取引の全体又はその構成部分に関連する
一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益に影響する。
ヘッジ手段により生じる利得又は損失のうちヘッジ有効部分は、ヘッジ準備とし
て、その他包括利益に計上する。ヘッジ手段により生じる利得又は損失のうちヘッ
ジ無効部分は当期損益に計上する。
ヘッジ対象が予定取引のためであり、且つ当該予定取引に起因して当グループがそ
の後、非金融資産若しくは非金融負債を認識する場合、又は非金融資産若しくは非
金融負債の予定取引に起因して公正価値を適用するヘッジ会計の確約が生じる場
合、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当該資産又
は負債の当初認識金額に計上する。上記のキャッシュ・フロー・ヘッジに該当しな
いものについては、ヘッジ対象の予想キャッシュ・フローが損益に影響する同一期
間において、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当
期損益に計上する。
その他包括利益にて認識するヘッジ準備金額が損失であり、且つ当該損失の全部又
は一部が将来的な会計期間において補填できないと見込まれる場合、補填不可能と
見込まれる時に、補填不可能部分をその他包括利益から振り替え、当期損益に計上
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジに対するヘッジ会計が中止された場合、所有者持分内
の累計利得又は損失は依然として所有者持分内で留保され、ヘッジ対象が損益に影
響する期間にわたり損益に認識する。予定取引が発生しない場合、その他包括利益
に認識済みの累計利得又は損失は直ちに損益に組み替える。
(c) 在外事業体に対する純投資ヘッジ
在外事業体に対する純投資ヘッジとは、在外事業体に対する純投資の為替リスク・
エクスポージャーに対するヘッジを指す。在外事業体に対する純投資とは、当グ
ループの在外事業体の純資産の持分相当額を指す。
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在外事業体に対する純投資ヘッジは、類似のキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処
理に基づき計算する。ヘッジ手段の利得又は損失におけるヘッジ有効部分はその他
包括利益に計上し、無効部分は損益に計上する。在外事業体が処分された場合、所
有者持分に認識された累計利得又は損失は処分利得又は損失の一部として損益に計
上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(24) ヘッジ（続き）
(d) ヘッジ有効性テスト
ヘッジ会計適用条件を満たすために、当グループはヘッジ開始日及び以降の期間に
おいてヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たすか否か継続的に評価する。
ヘッジが下記の全ての条件を満たす場合、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満た
すと認定される：
- ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在すること。
- 経済的関係により生じる価値の変動において、信用リスクによる影響が重要では
ないこと。
- ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジするヘッジ対象の数量及びそれに対し
実施するヘッジのヘッジ手段の実際数量との比率と同等であること。
(25) 受託業務
当グループは、受託業務にて、顧客の管理者、受託者又は代理人を務める。当グ
ループの貸借対照表には、受託業務を理由に保有する資産及び顧客への当該資産の
返還に関係するコミットメントは含まれないが、その理由は当該資産のリスク及び
収益は顧客が負担するからである。
委託貸付金業務は、当グループの主要な受託業務である。当グループは、複数の顧
客と委託貸付金合意を締結しており、合意の当事者である顧客は当グループに資金
（「委託基金」）を提供し、当グループが顧客の指示に基づき第三者に貸付金
（「委託貸付金」）を送金する。グループは、委託貸付金及び関連委託基金のリス
ク及びリターンを引き受けるものではないため、委託貸付金及び基金はその元金に
基づき貸借対照表外の項目として記録し、これらの委託貸付金についていかなる減
損の見積もりも実施していない。
(26) 利益処分
貸借対照表日以降、審査・承認を経た利益分配案に基づき分配を予定する配当又は
利益は、貸借対照表日の負債としては認識せず、注記にて個別に開示する。
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(27) 関係会社
(a) 以下のいずれかに該当する者であれば、本人又はその近親者は当グループの関係者
であるとみなされる。
(i) 当グループを支配若しくは共同支配する者
(ii) 当グループに対し重要な影響力を有する者、又は
(iii) 当グループ若しくは当グループ親会社の主要経営陣
(b) 下記のいずれかの条件に合致する企業は、当グループの関係会社であるとみなされ
る。
(i) 当該企業が当グループとともに同一グループ（即ち、親会社、子会社及び系
列子会社との間で互いに関連性があるグループ）の指揮下にあること。
(ii) 当該企業が、当グループの関連企業又は共同支配企業（或いは当グループに
属するグループの一構成企業の関連企業若しくは共同支配企業）であるこ
と。
(iii)当該企業が当グループとともに、同一の関係者の共同支配企業であること。
(iv) 当該企業が第三者の共同支配企業であり、且つ当グループが当該第三者の関
連企業であること（当該企業が第三者の関連企業であり、且つ当グループが
当該第三者の共同支配企業であること）。
(v) 当グループ又は当グループ関係会社に係る全ての事業体（エンティティー）
が、従業員福利のために設けている退職後給付制度。
(vi) 上記の(a)に該当する者が支配又は共同支配する企業。
(vii)上記の(a)(i)に該当する、当該企業に対し重要な影響力を有する者又は当該
企業（或いは当該企業の親会社）の主要経営陣。
(viii)当グループ又は当グループの親会社のために重要管理人員を派遣するサービ
スを提供する事業体又は当該事業体が属するグループの全ての構成企業。
個人の近親者とは、関連事業体と取引を行う際に当該個人に影響を及ぼす、又は当
該個人の影響を受ける家庭の構成員を指す。
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(28) セグメント報告
当グループは内部組織構造、管理要求、内部報告制度に基づいて事業セグメントを
確定し、事業セグメントを基礎として、報告するセグメントを確定しセグメント情
報を開示する。事業セグメントとは、グループ内で以下の条件を同時に満たすセグ
メントを指す。
・ 当該セグメントが日常活動にて収入と費用をもたらすこと。
・ 当グループ経営陣が、当該セグメントへのリソース配分を決定し、業績を評価
するために、当該セグメントの経営成績を定期的に評価していること。
・ 当グループが、当該セグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
等の会計関連情報を取得できること。
2つ以上の事業セグメント又は地域セグメントが下記の全ての条件を満たす場合、
それらをまとめることができる：
(i) 類似した長期財務業績を有すること（類似する長期平均粗利益率、資金回収
率、将来キャッシュ・フロー等を含む）。
(ii)事業セグメント又は地域セグメントの確定で考慮する要因が類似すること。
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(28) セグメント報告（続き）
複数の事業セグメントに類似の経済的特性が存在し且つ同時に以下の項目に関して
同一性又は類似性を有する場合、一つの事業セグメントとしてまとめることができ
る。
・ 各個別製品又は役務の性質
・ 生産過程の性質
・ 生産又は役務の顧客タイプ
・ 製品販売又は役務提供の方式
・ 製品生産及び役務提供に対する法律、行政法規の影響
当グループは、セグメント報告の作成時に、セグメント間取引の収入を実際取引価
格を基礎として測定する。セグメント報告の作成で採用する会計方針と、当グルー
プ財務諸表の作成で採用する会計方針は一致する。
(29) 重要な会計上の見積り及び判断
会計上の見積り及び判断は、過去の経験及びその他の要素（当時の状況下における
将来の事象の合理的予測を含む）に基づき継続的に評価する。
財務諸表作成時、当グループ経営陣は見積りと仮定を利用する必要がある。関連す
る会計上の見積りには、将来の実際状況との差異が存在する可能性がある。グルー
プ経営陣は、見積りに係る主要な仮定と不確定要因の判断に対して継続的な評価を
行い、会計上の見積りの変更による影響について、変更の生じた期と将来期間との
間で認識する。
注記六(15)及び六(19)にて記載される、投資不動産の公正価値に関する見積り及び
のれんの減損に係る仮定とリスク要因のデータを除き、その他の主要な見積金額の
不確定要因は以下の通りである。
(a) 予想信用損失の測定(新金融商品準則)
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償却原価で測定する金融資産、及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産について、その予想信用損失の測定において複雑なモデルと多数の仮定を適
用している。これらのモデルと仮定には、将来的なマクロ経済状況及び借手の信用
行為(例えば、顧客の違約の可能性及び関連する損失)が関係する。注記六(51)(a)
にて、予想信用損失の測定において使用するパラメータ、仮定及び評価技法の詳細
を記載している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(a) 予想信用損失 (新金融商品準則)(続き)
会計準則の要求に基づき予想信用損失の測定には、以下のような多数の重要な判断
を要する：
・ 信用リスクの著しい増大の判断基準
・ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
・ 異なる種類の製品に対する、予想信用測定時に適用が必要な将来予測的なシナ
リオの数及びウェートの確定
・ 予想信用損失測定のために金融資産のグループ分けを行い、類似する信用リス
クの特徴を有する項目を同一のグループに区分すること。
上記の判断及び見積の詳細は注記六51(a)を参照のこと。
(b) 棚卸資産評価引当金
注記三(6)で記述する通り、当グループは、各貸借対照表日に棚卸資産の正味実現
可能価額を見積り、棚卸資産取得原価が正味実現可能価額を上回る差額に基づき棚
卸資産評価損失を計上する。当グループは、棚卸資産の正味実現可能価額を見積も
る際、棚卸資産の市場価格及び当グループの過去の経験を見積りの基礎とする。棚
卸資産評価引当金の金額は、仮定の変更に従い変動する可能性がある。棚卸資産評
価引当金の調整は、見積りに変更があった当期の損益に影響する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(c) 非金融資産の減損
注記三(15)で記述する通り、当グループは、貸借対照表日において固定資産及び無
形資産等の資産に対してテスト及び評価を行い、資産の回収可能金額がその帳簿価
額を下回っているか否かを確定する。固定資産及び無形資産等の資産の帳簿価額が
全て回収できない可能性が示される場合、関連資産には既に減損が生じたとみなさ
れ、相応の減損損失を認識する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ）の公正価値から処分に必要な費用を差
引いた金額と、資産（又は資産グループ）から生じる将来のキャッシュ・フローの
割引現在価値のいずれか高い方を指す。当グループが資産（又は資産グループ）の
公開市場価格を信頼性を以って取得できない場合、資産の公正価値を正確に見積も
ることはできない。使用価値の見積り時において、当該資産（又は資産グループ）
の製品生産量、販売価格、関連経営原価及び現在価値計算時に使用する割引率等に
対し、重要な判断を下す必要がある。当グループは、回収可能金額の見積り時にお
いて、取得可能な関連資料（合理的且つ妥当な仮定に基づく関連生産量、販売価格
及び関連経営原価の予測を含む）を採用する。
(d) 固定資産、無形資産等資産の減価償却及び償却
注記三(9)及び(11)で記述する通り、当グループは固定資産及び無形資産の残存価
額を考慮し、耐用年数内に減価償却費及び償却費を計上する。当グループは、関連
資産の耐用年数を定期的にレビューし、各報告期間に計上する減価償却費及び償却
費の金額を決定する。資産の耐用年数は、当グループが、同類資産の過去の経験
と、予測される技術革新を併せて考慮し確定する。以前の見積りに重要な変化が生
じた場合、将来期間において減価償却費及び償却費を調整する。
(e) 金融商品の公正価値
活発な市場が見当たらない金融商品について、当グループは、割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びその他評価モデルを含む評価技法を用いてその公正価値を確定す
る。評価技法の仮定及び入力変数には、無リスク利率、指標利率、信用スプレッド
及び為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー・モデルの使用時、キャッ
シュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づき、割引率は貸借対照表日において市
場で類似の条項及び条件を有する金融商品の現在の利率である。その他評価モデル
の使用時、入力パラメータは貸借対照表日の観察可能な市場データである。観察可
能な市場データを取得できない場合、経営陣は評価方法に含まれる重要な観察不可
能な情報について見積もる。仮定の変更は、金融商品の公正価値に影響する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(f) 企業所得税
当グループは慎重に税務への影響を評価し、相応の企業所得税を計上する。日常の
経営過程において、当グループの各取引の最終的な税務上の影響には不確実性が存
在する。実際の最終税務影響と、さきに帳簿上で認識した金額との間に差異が存在
する場合、当グループは最終的な税務影響の確定時に当期企業所得税及び繰延税金
を調整する。
繰延税金資産は、控除可能な税務損失及び将来減算一時差異に基づき認識する。繰
延税金資産は、将来期間において十分な課税所得額が取得できる可能性が高く、一
時差異の控除に用いる場合に初めて認識できるため、経営陣が将来において十分な
課税所得額を取得できる可能性について判断する必要がある。将来において、実際
に取得できる課税所得額と、経営陣が判断する金額との間には差異が生じる可能性
がある。
(g) 企業結合にて取得する資産/引き受ける負債
企業結合にて取得する資産及び/又は引き受ける負債は、公正価値の当初認識に基づ
く。取得する資産/引き受ける負債の公正価値は、第三者評価機関の評価方法及び技
法により専門的に算出される評価価額に基づき確定する。評価資産及び負債で用い
る判断と仮定、並びにその耐用年数の仮定は、当連結財務諸表に対し影響を及ぼ
す。
(h) 金融資産の認識の中止
日常業務にて、当グループの金融資産の譲渡には、貸付金譲渡、資産証券化及び買
戻条件付売却金融資産等が含まれ、譲渡される金融資産の全部又は一部の認識を中
止できるか否かを確定する過程にて、当グループは重要な評価と判断を行う必要が
ある。
当グループは、ストラクチャード・エンティティを通じて金融資産の譲渡を行い、
当該ストラクチャード・エンティティの連結の必要性の有無を決定するために、当
グループと当該ストラクチャード・エンティティの取引の実質性を分析する必要が
ある。連結の判断で認識の中止を決定する分析は、連結ストラクチャード・エン
ティティ・レベル又は金融資産を振り替える個別機関レベルで実施する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(h) 金融資産の認識の中止（続き）
当グループは、金融資産譲渡契約のキャッシュ・フローの権利及び義務を分析し、
認識中止条件を満たすか否かを判断・確定する必要がある。
− 当該金融資産のキャッシュ・フローを取得する契約権利が既に移転したか否
か。又はキャッシュ・フローが「取扱」の要求を満たし、独立した第三者である
最終受益者に譲渡されるか否か。
− 合理的なモデルを用いた予測を通じて金融資産の所有権に関するリスクと報酬
の移転の程度を以って金融資産の認識中止条件が満たされているか否かを確定す
る。モデルで使用するパラメータ、採用する仮定、見積もる譲渡前後のキャッ
シュ・フローの確定において、現在の市場金利を基準とする割引率、変動要因及
び異なる状況に加重を配分し、当グループは重要な評価と判断を下す必要があ
る。
− ほぼ全てのリスクと報酬が移転も留保もされていない状況下において、当グ
ループは、譲渡された金融資産が留保した支配権及び当該金融資産の継続的な関
連性ついての分析を通じて、譲渡の事実により当該金融資産の認識を中止できる
か否かを判断する。
(i) ストラクチャード・エンティティの支配
当グループは、自らが当該ストラクチャード・エンティティを支配するか否かを評
価し、それが含まれる連結範囲について重要な判断を行う。評価・判断時におい
て、当グループは多方面の要因を総合的に考慮した。
− 取引構造の考慮、当グループの契約上の権利と義務についての判断、当グルー
プのストラクチャード・エンティティに対する権力の分析
− ストラクチャード・エンティティに由来する変動リターンに対し独立した分析
とテストを実施し、これには、徴収した手数料収入及び資産管理費収入、超過収
益の留保、並びにストラクチャード・エンティティに対する流動性提供の有無及
びその他根拠等を含むがこれらに限られたものではない。
− 当グループの意思決定範囲、獲得する報酬、その他持分、並びにその他関連当
事者の権利の分析を通じて、当グループの上記の活動における役割が代理人かそ
れとも主要責任者であるかを評価する。
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(j) 訴訟及び紛争
当グループは若干の未解決訴訟に関与しており、これには中国冶金科工股份有限公
司が補償を求めたMineralogy Pty Ltdとの紛争が含まれ、当グループの連結財務諸
表に対する影響の詳細は注記六(54)(d)を参照のこと。
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四 税金
(1) 当グループが適用する製品販売及びサービス提供に関係する税金には増値税、土地
増値税等がある。
税目 課税基準
増値税 税法規定に基づき計算する販売物品及び課税役務収入の3～16%
で売上税額を計算し、当期に控除可能な仕入税額を控除後、差
額部分を未払増値税とする。
土地増値税 不動産の譲渡により取得したキャピタルゲインと規定の税率に
より計算する。
(2) 2018年度、当社の法定所得税率は25% (2017年：25%)である。
優遇税制を享受する子会社を除き、当グループのその他の中国本土の子会社に適用
される、2018年12月31日までの12ヶ月間の法定所得税率は25% (2017年：25%) であ
る。
在外子会社は現地の適用税率に従い所得税を納付する。
(3) 未払税金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
未払所得税 11,783,936 11,787,520
未納増値税 4,538,463 4,837,350
797,493 814,344
その他
17,119,892 17,439,214
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五 子会社
(1) 2018年12月31日現在、当社連結財務諸表の範囲に含まれる主要子会社は以下の通りであ
る。
登録資本金
当社直接及び
子会社名称 登記地 主要業務 (単位：1,000) 通貨 間接持分比率
中国中信股份有限公司
(以下「中信股份」) 香港 投資持株会社 381,710,401 香港ドル 58.13%
中信資産管理有限公司 中国大陸 金融サービス業 1,480,000 人民元 100%
中信裕聯控股有限公司 香港 資源エネルギー業 409,535 香港ドル 100%
中信砿業科技発展有限公司 中国大陸 資源エネルギー業 300,000 人民元 70%
中信国際合作有限責任公司 中国大陸 工事請負業 500,000 人民元 100%
中信置業有限公司 中国大陸 不動産業 704,225 人民元 71%
中信医療健康産業集団有限公司 中国大陸 サービス業 658,000 人民元 100%
中信国際商貿有限公司 中国大陸 貿易業 150,000 人民元 100%
北京中信企業管理有限公司 中国大陸 サービス業 200,000 人民元 100%
中信渤海金呂業控股有限公司 中国大陸 製造業 1,050,000 人民元 100%
中信機電製造公司 中国大陸 製造業 681,512 人民元 100%
中信数字媒体網絡有限公司 中国大陸 情報産業 1,000,000 人民元 100%
中信雲網有限公司 中国大陸 情報産業 500,000 人民元 100%
中信正業控股有限公司(旧北京谷泉会議中
心有限公司) 中国大陸 サービス業 713,450 人民元 100%
注：
2018年12月、当社は7,817,700,000元を対価として、自ら保有する中信網絡有限公司
(以下「中信網絡」と略称する)の49%の持分を北京応通科技有限公司に譲渡し、当グ
ループの中信網絡の持分比率は100%から51%に減少した。中信網絡公司の定款に基づ
き、董事会メンバー9名のうち当グループが5名を派遣しており、董事会協議事項の議
決は全董事の三分の二以上の議決権をもって議決した場合に効力を有する。当グルー
プは中信網絡に対する支配権を喪失し、当グループと中信網絡との関係は共同支配企
業に対する投資に変更された。
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五 子会社（続き）
(2) 重要な少数株主持分
下記表にて、当グループの重要な子会社の少数株主持分の関連状況を表示する：
2018年度の 2018年度に
少数株主の 少数株主に 少数株主に 2018年12月31日
子会社名称 持分比率 帰属する損益 支払った配当金 累計少数株主持分
12,094,710
41.87% 38,694,216 425,747,923
中信股份
2017年度の 2017年度に
少数株主の 少数株主に 少数株主に 2017年12月31日
子会社名称 持分比率 帰属する損益 支払った配当金 累計少数株主持分
41.87% 34,467,198 11,833,654 398,700,047
中信股份
下記表に、上記子会社の主要財務情報を表示する。これらの主要財務情報はグループ
内部取引の相殺前の金額である。
中信股份
2018年 2017年
上場場所 香港
総資産 6,712,455,688 6,286,726,047
総負債 (6,002,308,382) (5,623,428,760)
営業総収入 451,401,405 397,074,416
純利益 63,347,148 56,793,294
包括利益総額 74,604,213 45,364,561
営業活動キャッシュ・フロー 125,260,857 92,931,256
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六 財務諸表重要項目の説明
1 現金及び預け金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
現金 6,273,094 6,816,481
銀行預金 69,711,453 51,288,948
中央銀行預け金(注 (a))
- 法定準備金(注 (b))
402,499,346 464,305,589
- 超過準備金(注 (c))
128,423,033 89,288,020
- 財政預金(注 (d))
2,815,881 4,082,783
- 外国為替リスク準備金 (注 (e))
1,288,272 5,445,741
121,475,619 155,816,904
同業及びその他金融機関預け金
732,486,698 777,044,466
未払利息(注 (f))
452,197 適用なし
732,938,895 777,044,466
減算: 同業及びその他金融機関預
け金減損引当金
(注記六 (22))
(74,075) -
732,864,820 777,044,466
注：
(a) 残高は中信股份傘下の子会社である中信銀行股份有限公司（以下「中信銀行」）及び中
信財務有限公司（以下「中信財務」）が中央銀行に預け入れた金額である。
(b) 中信銀行と中信財務が、中国人民銀行及び若干の業務のある海外の国と地域の中央銀行
に預け入れた法定準備金である。これらの法定準備金は、当グループの日常業務に用い
ることはできない。
このうち、2018年12月31日現在、中信銀行が中国人民銀行に預け入れた法定準備金は、
中信銀行の中国本土の支店の規定に適合する範囲内の人民元預金の15% （2017年12月31
日：15%）及び規定に適合する範囲内の在外金融機関の預金の15%（2017年12月31日：
0%）に基づき計算する。中信銀行はまた中国本土の支店の外貨預金の5%（2017年12月31
日：5%）に基づき法定準備金を預け入れる。
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2018年12月31日現在、中信銀行中国本土子会社である浙江臨安中信村鎮銀行股份有限公
司の人民元建預金準備金預入比率は9%(2017年12月31日：9%)である。
海外の国と地域の中央銀行に預け入れた法定準備金の預入比率は、現地監督管理機関の
規定に従う。外貨預金準備金を除き、中国人民銀行は預け入れた法定準備金について全
て利息を支払う。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
1 現金及び預け金（続き）
注（続き）：
2018年12月31日現在、中信財務が中国人民銀行に預け入れた法定準備金は、中信財務
の規定に適合する預入範囲内の人民元預金の7%（2017年12月31日：7%）で計算する。
中信財務はまた、中信財務の規定に適合する預入範囲内の外貨預金の5%（2017年12月
31日：5%）に基づき法定準備金を預け入れる。
(c) 中央銀行に預け入れた超過準備金は主に資金清算に用いる。
(d) 中国人民銀行に預け入れた財政預金は日常業務に用いることはできず、且つ利息は支
払われない。
(e) 外国為替リスク準備金は、中信銀行が、中国人民銀行の2015年8月31日公布の関連通達
に基づき中国人民銀行に預け入れが必要な金額である。外国為替リスク準備金は前月
の先物為替契約額の20%（2017年12月31日：20%）に基づき月次で計上し、支払猶予期
間は1年であり、利息は支払われない。2017年9月11日、中国人民銀行が公布した関連
通知に基づき、国内金融機関の顧客代理先渡為替購入業務で積立が必要な外国為替リ
スク準備金率を0%に調整した。中信銀行の帳簿上で存続する外国為替リスク準備金は
満期到来後リリースする。
(f) 財政部が2018年に「2018年度金融企業財務諸表書式改正公布に関する通知」を公布
し、当グループは上記の通知に基づき2018年度の財務諸表を作成しており、実効金利
法に基づき計上する金融商品の利息は関連する金融商品の帳簿残高に含まれており、
当期財務諸表では比較期間の修正再表示は行わない。
(g) 法定預金準備金、財政性預金及び外国為替リスク準備金を除き、預金には一部の使用
制限付き資金が含まれる。この制限付き資金は2018年12月31日現在、26.33億元(2017
年12月31日：20.49億元)であり、主に保証金である。
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
現金 1 16
293,920 4,082,211
銀行預金
293,921 4,082,227
205 適用なし
期限到来済利息
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294,126 4,082,227
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
2 インターバンク貸出金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
銀行業金融機関 62,100,462 53,004,334
112,457,023 118,646,734
非銀行金融機関
174,557,485 171,651,068
873,315 適用なし
期限到来済利息
175,430,800 171,651,068
(164,929) (685)
減算：減損引当金(注記六(22))
175,265,871 171,650,383
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3 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループ
2017年12月31日
売買目的で所有
- 債券投資
38,732,512
- 投資ファンド
5,308,754
- 同業預金証書
19,400,437
- 売買目的持分投資
533,947
63,975,650
公正価値を以って測定し且つその
変動を当期損益に計上する金融資
産
- 債券投資
3,251,724
- 資本性金融商品投資
6,165,336
- その他
4,016,965
13,434,025
77,409,675
当社
2017年12月31日
売買目的で所有
- 投資ファンド
422,716
- 売買目的持分投資
11,820
434,536
公正価値を以って測定し且つその
変動を当期損益に計上する金融資
産
- その他
103,748
538,284
139/380
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ デリバティブ
当グループの一部の金融業子会社は仲介業者として、その顧客にデリバティブ商品
を提供する（例えば、金利及び外国為替の先物、並びにスワップ）。これらのデリ
バティブは、当該子会社が外部の第三者を通じて行うバック・ツー・バック・ロー
ンであり、リスクを引受可能な範囲内に抑えることを保証するものである。同時
に、当該子会社はまたデリバティブを用いて自己勘定取引を行う。
当グループの一部の非金融業子会社は、先物及びスワップ契約を通じて、その外国
為替取引、商品価格及び金利等のリスク上の変動を相殺する。
下記表及びその注記は、当グループの貸借対照表日現在のデリバティブ契約の名目
金額及び対応する公正価値の分析である。デリバティブの契約名目金額は、貸借対
照表日現在完了していない取引量のみを指し、リスク金額を示すものではない。
ヘッジ手段は、ヘッジ会計の適用条件を満たすデリバティブを指す。非ヘッジ手段
は、ヘッジ会計の適用条件を満たさないデリバティブを指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ デリバティブ（続き）
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
名目金額 資産 負債 名目金額 資産 負債
ヘッジ手段
公正価値ヘッジ手段
(注記三24(a))
- 金利デリバティブ
8,385,224 101,590 7,760 9,798,813 122,817 18,162
- 通貨デリバティブ
390,886 - 19,136 - - -
キャッシュ・フローヘッジ
手段 (注記三24(b))
- 金利デリバティブ
13,330,507 4,907 1,200,336 12,954,933 7,858 1,565,089
- 通貨デリバティブ
337,838 5,845 155 305,870 2,249 178
- その他デリバティブ
1,827,498 478,284 51,678 2,466,136 857,130 60,065
非ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
1,837,553,626 6,010,245 5,968,299 1,633,113,863 2,429,635 2,313,014
- 通貨デリバティブ
2,598,021,589 24,926,623 24,587,145 3,348,266,114 62,026,349 62,543,960
- 貴金属デリバティブ 58,643,967 1,047,753 1,169,804 51,585,798 868,267 257,263
- その他デリバティブ 1,114,522 101,630 7,697 13,363,884 - 177,877
4,519,605,657 32,676,877 33,012,010 5,071,855,411 66,314,305 66,935,608
(a) 満期日に基づく名目金額の分析
2018年12月31日 2017年12月31日
3ヶ月以内 1,923,337,488 1,869,627,666
3ヶ月超1年以内 2,039,316,358 2,767,260,867
1年超5年以内 546,695,675 423,565,715
10,256,136 11,401,163
5年超
4,519,605,657 5,071,855,411
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当該満期日は当グループが計画する保有期間を示すものではない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ デリバティブ（続き）
(b) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、中信銀行が保有するデリバティブにのみ関係する。中信銀
行は中国銀行業監督管理委員会が2012年に公布した「商業銀行資本管理弁法（試
行）」の規定に従い、取引相手の状况及び満期の特性に基づき計算し、委託取引を
目的とするバック・ツー・バック・ローンを含む。2018年12月31日現在、信用リス
ク加重金額は201.58億元(2017年12月31日： 702.17億元)である。
5 受取手形及び未収債権
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
受取手形(注 (a)及び(b))
10,750,764 8,625,253
売掛金(注(b)及び(c)) 34,109,932 30,615,229
前払金(注(d)) 20,431,116 16,005,459
その他未収入金(注(e)) 35,595,598 38,011,993
未収配当金 1,075,194 584,266
未収利息(注(f)) 適用なし 37,071,585
長期未収入金 17,926,447 17,642,335
119,889,051 148,556,120
減算：貸倒引当金
(7,944,458) (9,114,624)
(注記六(22))
111,944,593 139,441,496
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
その他未収入金(注(e)) 4,249,571 2,507,360
子会社及び関係会社
未収入金 4,959,210 4,114,640
未収配当金 3,642,558 3,478,983
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未収利息(注(f)) 適用なし 54,896
5,000 5,000
その他
12,856,339 10,160,879
(1,285,591) (544,281)
減算：貸倒引当金
11,570,748 9,616,598
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(a) 受取手形
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
銀行引受手形 10,594,049 6,371,316
156,715 2,253,937
商業引受手形
10,750,764 8,625,253
減算：貸倒引当金
(6,086) -
(注記六(22))
10,744,678 8,625,253
(b) 受取手形及び売掛金の期限超過の分析
2018年12月31日現在、当グループは新金融商品準則の規定に従い、簡易法を適用し
売掛金及び受取手形に対し減損引当金を計上しており、当該準則では全ての貿易関
連売掛金及び受取手形を存続期間全体にわたる予想信用損失に基づき損失引当金を
計上することを認めている。貸借対照表日現在、当グループの売掛金及び受取手形
をその期限超過情報に基づき分析した結果は以下の通りである：
当グループ
2018年12月31日
予想信用損失率(注) 帳簿価額 損失引当金
スポット 1% 32,727,767 (381,131)
3ヶ月以内 2% 1,699,710 (33,691)
3ヶ月超1年以内 7% 2,164,089 (141,092)
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8,269,130 (2,752,072)
33%
1年超
44,860,696 (3,307,986)
注：
各経営単位（企業）はいずれも明確な与信方針を有しており、関連方針は依然として各
関連事業環境及び市場の慣例により策定される。ここでの予想信用損失率とは、損失引
当金残高が帳簿価額に占める平均比率を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(c) 売掛金
(i) 帳簿年齢分析
当グループの売掛金から資産減損引当金を控除した帳簿年齢の発票日ごとの分析は
以下の通りである：
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内 25,482,464 24,791,790
1年超2年以内 5,636,666 2,724,878
2年超3年以内 1,175,272 1,496,094
1,815,530 1,602,467
3年超
34,109,932 30,615,229
減算：貸倒引当金
(3,301,900) (2,778,421)
(注記六(22))
30,808,032 27,836,808
(ii) 売掛金の顧客別分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
関連企業 169,618 135,321
33,940,314 30,479,908
その他顧客
34,109,932 30,615,229
減算：貸倒引当金
(3,301,900) (2,778,421)
(注記六(22))
30,808,032 27,836,808
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(c) 売掛金（続き）
(iii) 貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
2018年 2017年
期首残高 2,778,421 1,551,711
当年度計上額 430,675 1,824,842
当年度戻入額 - (111,674)
当年度振替 (112,427) (151,832)
企業結合 - 3,051
子会社の処分 (4,658) (351,227)
209,889 13,550
為替レート変動
3,301,900 2,778,421
期末残高
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(d) 前払金
前払金の帳簿年齢分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内 18,613,598 14,590,691
1年超2年以内 890,603 410,802
2年超3年以内 111,732 475,869
815,183 528,097
3年超
20,431,116 16,005,459
減算：貸倒引当金
(246,446) (214,603)
(注記六(22))
20,184,670 15,790,856
顧客別の分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
関連企業 29,510 7,197
20,401,606 15,998,262
その他顧客
20,431,116 16,005,459
減算：貸倒引当金
(246,446) (214,603)
(注記六(22))
20,184,670 15,790,856
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(e) その他未収入金
その他未収入金帳簿年齢分析は以下の通りである。
当グループ
2017年12月31日
1年以内 30,013,451
1年超2年以内 4,545,951
2年超3年以内 2,123,884
1,328,707
3年超
38,011,993
減算：貸倒引当金
(1,304,660)
(注記六(22))
36,707,333
当社
2017年12月31日
1年以内 9,805
1年超2年以内 146
2年超3年以内 2,472,855
24,554
3年超
2,507,360
-
減算：貸倒引当金
2,507,360
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(e) その他未収入金(続き)
その他未収入金の顧客別の分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
関連企業 58,586 239,901
35,537,012 37,772,092
その他顧客
35,595,598 38,011,993
減算：貸倒引当金
(1,634,352) (1,304,660)
(注記六(22))
33,961,246 36,707,333
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
子会社及び関係会社
未収入金 4,222,372 2,472,835
27,199 34,525
その他顧客
4,249,571 2,507,360
- -
減算：貸倒引当金
4,249,571 2,507,360
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(e) その他未収入金(続き)
貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
当グループ
2018年 2017年
期首残高 1,304,660 786,338
当年度計上額 153,146 809,290
当年度戻入額 - (131,065)
当年度振替 (75,033) (109,606)
企業結合 - 20,768
子会社の処分 (14,692) (62,758)
266,271 (8,307)
為替レート変動及びその他
1,634,352 1,304,660
期末残高
(f) 未収利息
財政部は2018年に「2018年度金融企業財務諸表書式改正公布に関する通知」を公布
し、当グループは上記の通知に基づき2018年度の財務諸表を作成しており、実効金
利法で計上する金融商品の利息は関連する金融商品の帳簿残高に含まれており、当
期財務諸表では比較期間の修正再表示は行っていない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 契約資産及び契約負債
当グループは顧客との契約に基づき、以下の資産と負債を認識している：
2018年12月31日
契約資産 9,693,094
(5,294)
減算：損失引当金(注(a))
9,687,800
契約資産合計
顧客契約前受金 17,761,793
2,323,358
顧客契約未払工事代金
20,085,151
契約負債合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 契約資産及び契約負債(続き)
(a) 契約資産ごとの損失引当金評価方式の分析
2018年12月31日
予想信用損失率
(注) 帳簿価額 損失引当金
9,693,094 (5,294)
契約資産損失引当金 0.05%
注：
各経営単位はいずれも明確な与信方針を有し、関連方針は依然として各関連事業環境及
び市場の慣例により策定している。ここでの予想信用損失率とは、損失引当金残高が帳
簿価額に占める平均比率を指す。
(b) 契約義務履行原価について認識する資産
上記に開示する契約資産及び負債残高を除き、当グループには2018年12月31日現
在、その他資産に表示すべき契約義務履行原価について認識する資産は無い。
(c) 期首契約負債残高における当年度主要業務収入振替額
2018年度
6,293,603
顧客契約収入
2018年12月31日現在、当グループが契約締結済みだが、履行していない又は履行が完了
していない義務に対応する収入は651.33億元であり、このうち当グループでは178.38億
元が2019年度に収益として認識される見込みであり、472.95億元が2019年度以降に収益
として認識される見込みである。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである。
当グループ
会計方針の 為替レート
2017年 変更 2018年 企業結合 子会社の 変動及び 2018年
12月31日 (注記三(2)(a)) 1月1日 当年増加額 (注記六(58)) 処分 当年減少額 その他 12月31日
原材料 5,969,073 - 5,969,073 23,516,944 39,647 (297) (22,978,638) 32,774 6,579,503
仕掛品 5,550,213 - 5,550,213 30,721,934 128,054 - (30,066,939) 19,294 6,352,556
在庫商品 19,057,838 - 19,057,838 165,080,152 88,601 - (164,906,584) 175,272 19,495,279
不動産棚卸資産 22,093,293 - 22,093,293 9,485,164 - (1,332,174) (7,477,983) 269,119 23,037,419
建設施工 1,549,667 (1,549,667) - - - - - - -
1,773,543 - 1,773,543 2,910,645 - (1,311) (1,879,835) 9,811 2,812,853
その他
55,993,627 (1,549,667) 54,443,960 231,714,839 256,302 (1,333,782) (227,309,979) 506,270 58,277,610
棚卸資産評価引当金
(2,722,169) 14,983 (2,707,186) (4,108,337) - - 1,556,434 (30,633) (5,289,722)
(注記六(22))
53,271,458 (1,534,684) 51,736,774 227,606,502 256,302 (1,333,782) (225,753,545) 475,637 52,987,888
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産（続き）
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである(続き)：
当グループ
為替レート
2017年 変動及び 2017年
1月1日 当年増加額 企業結合 子会社の処分 当年減少額 その他 12月31日
原材料 4,388,278 82,839,394 1,664,766 - (82,936,978) 13,613 5,969,073
仕掛品 4,627,926 98,899,246 636,284 - (98,574,011) (39,232) 5,550,213
在庫商品 16,010,983 203,430,975 1,207,777 (546) (200,784,969) (806,382) 19,057,838
不動産棚卸資産 22,245,011 3,660,274 252,432 (270,883) (3,481,777) (311,764) 22,093,293
建設施工 2,584,044 114,021 - - (1,148,398) - 1,549,667
1,551,211 1,555,340 41,562 - (1,346,636) (27,934) 1,773,543
その他
51,407,453 390,499,250 3,802,821 (271,429) (388,272,769) (1,171,699) 55,993,627
棚卸資産評価引当金
(3,510,382) (617,405) (278,453) - 1,573,773 110,298 (2,722,169)
(注記六(22))
47,897,071 389,881,845 3,524,368 (271,429) (386,698,996) (1,061,401) 53,271,458
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産（続き）
(b) 当グループの棚卸資産評価引当金の分析は以下の通りである。
当グループ
当年度減少額
為替
レート
会計方針の
変動
変更
2017年 2018年 当年度 企業結合 及び 2018年
(注記三(2)(a))
12月31日 1月1日 計上額 戻入 振替 (注記六(58)) その他 12月31日
原材料 468,001 - 468,001 6,325 (29,056) (6,548) - 33,204 471,926
仕掛品 337,269 - 337,269 342,140 (199,963) (64,895) - 235 414,786
在庫商品 1,460,108 - 1,460,108 513,529 (495,004) (714,434) - (4,193) 760,006
不動産棚卸資産 410,639 - 410,639 3,217,724 - (38,443) - 1,387 3,591,307
建設施工 14,983 (14,983) - - - - - - -
31,169 - 31,169 28,619 - (8,091) - - 51,697
その他
2,722,169 (14,983) 2,707,186 4,108,337 (724,023) (832,411) - 30,633 5,289,722
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産（続き）
(b) 当グループの棚卸資産評価引当金の分析は以下の通りである(続き)：
当グループ
当年度減少額
為替レート
2017年 当年度 変動及び 2017年
1月1日 計上額 戻入 振替 企業結合 その他 12月31日
原材料 507,519 37,522 (311,731) (11,634) 253,396 (7,071) 468,001
仕掛品 372,301 213,583 (208,453) (38,955) - (1,207) 337,269
在庫商品 1,471,666 257,855 (93,665) (98,785) 25,057 (102,020) 1,460,108
不動産棚卸資産 304,795 107,592 - (1,748) - - 410,639
建設施工 823,785 - (800,489) (8,313) - - 14,983
30,316 853 - - - - 31,169
その他
3,510,382 617,405 (1,414,338) (159,435) 278,453 (110,298) 2,722,169
2018年12月31日現在、当グループの上記の棚卸資産の中で、貸借対照表日から1年後に回収が見込まれる金額は169.10億元 (2017
年12月31日：170.79億元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 売戻条件付買入金融資産
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
証券 11,348,704 54,625,933
6,789 適用なし
期限到来済利息
11,355,493 54,625,933
減算：減損引当金
(4,466) -
(注記六(22))
11,351,027 54,625,933
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び立替金
企業向け貸付金
- 一般貸付金
1,848,629,238 1,813,327,905
- 割引貸付金
148,256,208 108,827,499
- 未収ファイナンス・リース料
47,817,482 45,258,755
2,044,702,928 1,967,414,159
個人向け貸付金
- 不動産抵当
644,172,766 506,865,304
- オペレーティング・リース
194,737,133 166,015,074
- クレジットカード
442,492,654 333,718,978
- 消費貸付金
203,852,917 226,942,595
1,485,255,470 1,233,541,951
3,529,958,398 3,200,956,110
8,790,679 適用なし
期限到来済利息
3,538,749,077 3,200,956,110
(106,213,062) (95,312,040)
減算：貸付金損失引当金(注記六(22))
償却原価で測定する貸付金及び立替金
3,432,536,015 3,105,644,070
帳簿価額
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する貸付金及び立替金
企業向け貸付金
- 一般貸付金
136,540 適用なし
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- 割引貸付金
96,383,250 適用なし
その他包括利益を通じて公正価値で
96,519,790 適用なし
測定する貸付金及び立替金帳簿価額
3,529,055,805 3,105,644,070
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
(132,019) 適用なし
貸付金及び立替金の損失引当金(注記六(22))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析(続き)
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び立替金
企業向け貸付金 11,739,665 7,304,885
113,042 適用なし
期限到来済利息
11,852,707 7,304,885
(525,165) (469,292)
減算：貸倒引当金
11,327,542 6,835,593
(b) 貸付金及び立替金の担保方式に基づく分析
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
信用貸付金 810,021,803 704,372,970
保証貸付金 492,032,005 512,033,028
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
1,667,269,168 1,514,673,017
- 担保付貸付金
412,515,754 361,049,596
3,381,838,730 3,092,128,611
244,639,458 108,827,499
割引貸付金
3,626,478,188 3,200,956,110
8,790,679 適用なし
期限到来済利息
3,635,268,867 3,200,956,110
当社
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2018年12月31日 2017年12月31日
信用貸付金 8,239,665 7,304,885
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
3,500,000 -
11,739,665 7,304,885
113,042 適用なし
期限到来済利息
11,852,707 7,304,885
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(c) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2018年12月31日
段階三の貸付金及
び立替金が貸付金
及び立替金総額に
段階一 段階二 段階三(注(i)) 合計 占める割合
償却原価で測定する貸付金及び
立替金総額 3,365,789,336 96,284,880 67,884,182 3,529,958,398 1.87%
期限到来済利息 7,907,202 864,928 18,549 8,790,679
(35,174,289) (23,202,572) (47,836,201) (106,213,062)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸付金及び
3,338,522,249 73,947,236 20,066,530 3,432,536,015
立替金の帳簿価額
その他包括利益を通じて公正価値で
96,519,790 - - 96,519,790
測定する貸付金及び立替金帳簿価額
3,435,042,039 73,947,236 20,066,530 3,529,055,805
貸付金及び立替金帳簿価額合計
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する貸付金及び立替金の損失
(132,019) - - (132,019)
引当金
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2017年12月31日
減損済み貸付金及び立替金(注(ii))
グルーピング方式 減損後の貸付金及び
で引当金を評価し グルーピング方 立替金が貸付金及び
た貸付金及び 式で評価した 個別方式で 立替金総額に占める
立替金 引当金 評価した引当金 総額 割合
貸付金及び立替金総額 3,143,122,100 11,393,359 46,440,651 3,200,956,110 1.81%
(53,680,548) (8,975,618) (32,655,874) (95,312,040)
減算：貸倒引当金
3,089,441,552 2,417,741 13,784,777 3,105,644,070
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(c) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析(続き)
注：
(i) 段階三の貸付金は既に信用損失が発生した貸付金及び立替金であり、詳細は以下の
通りである：
2018年12月31日
抵当・担保有り
39,668,990
抵当・担保無し
28,215,192
信用損失が既に発生した貸付金及び立替
金総額 67,884,182
(47,836,201)
損失引当金
20,047,981
2018年12月31日現在、当該類の貸付金に対応する抵当・担保の公正価値は381.06
億元である。
(ii) 2017年12月31日現在、当グループが損失引当金を個別方式で評価した減損済
み貸付金及び立替金は464.41億元であり、抵当・担保の有る貸付金及び抵
当・担保の無い貸付金はそれぞれ277.77億元及び186.64億元である。当該類
の貸付金に対応する抵当の公正価値は221.99億元である。当該類の貸付金に
ついて、個別方式で評価した損失引当金は326.56億元である。
(iii) 抵当・担保の公正価値は、経営陣が抵当・担保処分の経験及び市況に基づ
き、最新の入手可能な情報（外部の評価情報を含む）を勘案して調整し確定
している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(d) 期限超過した貸付金の分析
2018年12月31日
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内 3年超 合計
信用貸付金 9,821,631 9,602,403 1,976,628 942,004 22,342,666
保証貸付金 9,293,044 8,292,166 6,639,263 626,703 24,851,176
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
17,150,283 13,785,756 13,447,195 3,584,203 47,967,437
- 担保付貸付金
2,457,463 1,957,751 1,751,896 114,476 6,281,586
38,722,421 33,638,076 23,814,982 5,267,386 101,442,865
2017年12月31日
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内 3年超 合計
信用貸付金 6,739,002 7,623,825 964,650 751,332 16,078,809
保証貸付金 8,543,116 9,741,426 8,814,452 1,464,675 28,563,669
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
14,168,350 13,614,024 12,222,129 712,872 40,717,375
- 担保付貸付金
3,391,597 2,200,558 2,145,585 436,800 8,174,540
32,842,065 33,179,833 24,146,816 3,365,679 93,534,393
期限超過の貸付金は、元金又は利息の期限が1日以上超過した貸付金を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 金融投資
(a) 商品ごとの分類
当グループ
2018年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 211,850,038
債券投資 75,454,117
内訳：損益を通じた公正価値での測定を指定 52,334
資金信託計画(注(i)) 33,050,111
譲渡性預金 16,713,040
持分 13,530,272
証券資産管理計画(注(i)) 2,990,063
理財商品 2,030,885
1,659,494
その他
357,278,020
債権投資
資産収益権投資 511,000
債券投資 384,091,690
資金信託計画(注(i)) 162,484,891
譲渡性預金 11,406,446
証券資産管理計画(注(i)) 230,407,236
理財商品 1,050,000
400,096
その他
790,351,359
8,482,949
期限到来済利息
798,834,308
(4,352,077)
減算：減損引当金(注記六(22))
794,482,231
その他債権投資(注(ii))
債券投資 491,015,123
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譲渡性預金 12,644,460
333,355
その他
503,992,938
6,743,133
期限到来済利息
510,736,071
その他資本性金融商品投資(注(ii))
持分 6,343,209
365,324
投資ファンド
6,708,533
1,669,204,855
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 金融投資 (続き)
(a) 商品ごとの分類(続き)
当社
2018年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 7,544,810
資金預託商品 568,805
8,592
持分
8,122,207
その他資本性金融商品投資
640,758
持分
8,762,965
注：
(i) 2018年12月31日現在、上記の資金信託計画及び証券資産管理計画に関係する資金のうち、990.95億
元(2017年12月31日：970.23億元)が当グループの若干の子会社及びその他関係会社に管理を委託さ
れている。
資金信託計画及び証券資産管理計画の原資産は主にグループ内子会社が銀行又はその他金融機関に
預け入れた理財類資産、信用貸付金類資産及び手形類資産である。
(ii) その他債権投資及びその他資本性金融商品投資
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当グループ
2018年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
7,481,034 498,464,334 505,945,368
その他包括利益に累計で計上する
公正価値変動金額
(772,501) 5,528,604 4,756,103
6,708,533 503,992,938 510,701,471
公正価値
適用なし (1,038,846) (1,038,846)
計上済み減損引当金(注記六(22))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 金融投資 (続き)
(b) 発行機関ごとの分類
当グループ
2018年12月31日
発行主体：
- 政府
491,362,904
- 政策銀行
122,411,131
- 銀行及び非銀行金融機関
883,893,491
- 企業
154,130,147
- 公共機関
2,181,100
1,653,978,773
15,226,082
期限到来済利息
1,669,204,855
- 香港での上場
47,197,593
- 香港以外の地域での上場
1,098,176,094
- 非上場
508,605,086
1,653,978,773
15,226,082
期限到来済利息
1,669,204,855
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 金融投資 (続き)
(b) 発行機関ごとの分類(続き)
当社
2018年12月31日
発行主体：
- 銀行及び非銀行金融機関
8,161,807
- 企業
601,158
8,762,965
- 香港以外の地域での上場
585,822
- 非上場
8,177,143
8,762,965
中国本土の銀行間債券市場で取引される債券を「香港以外の地域での上場」に区分する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 金融投資 (続き)
(c) 金融投資の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2018年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
その他債権投資 503,668,079 103,641 221,218 503,992,938
6,742,615 518 - 6,743,133
期限到来済利息
510,410,694 104,159 221,218 510,736,071
その他債権投資帳簿価額
債権投資 783,098,512 4,758,212 2,494,635 790,351,359
期限到来済利息 8,475,423 7,526 - 8,482,949
(2,751,573) (284,555) (1,315,949) (4,352,077)
減算：減損引当金
788,822,362 4,481,183 1,178,686 794,482,231
債権投資帳簿価額
信用リスクの影響を
受ける金融投資帳簿
1,299,233,056 4,585,342 1,399,904 1,305,218,302
価額総額
その他債権投資の
(727,489) (1,755) (309,602) (1,038,846)
減損引当金
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11 売却可能金融資産
当グループ
2017年12月31日
債権 473,572,734
譲渡性預金 40,947,824
金融機関資産運用商品 27,100,236
持分投資 16,140,286
132,890,724
投資ファンド
690,651,804
(1,925,930)
減算：減損引当金(注記六(22))
688,725,874
当社
2017年12月31日
金融機関資産運用商品 5,150,424
1,386,266
持分投資
6,536,690
12 満期保有目的の投資
当グループ
2017年12月31日
債権 218,965,166
207,500
その他
219,172,666
-
減算：減損引当金(注記六(22))
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219,172,666
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 債権類投資
当グループ
2017年12月31日
資金預託商品 133,132,786
証券投資信託商品 269,368,632
金融機関資産運用商品 139,020,001
860,859
その他
542,382,278
(3,397,121)
減算：減損引当金(注記六(22))
538,985,157
2017年12月31日現在、上記の未収債権類投資に関係する資金のうち、970.23億元が当
グループの若干の子会社及びその他関係会社に管理を委託されている。
債権類投資の基礎的な資産は主に同業及び他行資産運用商品に分類される資産、信用
貸付金に分類される資産、並びに手形等資産である。
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14 長期持分投資
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
共同支配企業に対する投資(注(b)) 37,384,480 32,642,814
108,495,039 90,996,255
関連企業に対する投資(注(c))
145,879,519 123,639,069
減算：減損引当金(注記六(22))
- 共同支配企業
(1,281,808) (1,234,957)
- 関連企業
(2,489,142) (2,411,560)
(3,770,950) (3,646,517)
142,108,569 119,992,552
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
子会社に対する投資(注(a)) 202,925,081 203,617,312
共同支配企業に対する投資(注(b)) 511,316 6,883
2,041,112 3,772,171
関連企業に対する投資(注(c))
205,477,509 207,396,366
減算：減損引当金
- 子会社(注)
(1,197,999) -
- 関連企業
(77,371) (77,371)
(1,275,370) (77,371)
204,202,139 207,318,995
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注：
2018年度、当社は傘下の子会社である中信資産管理有限公司に対する長期持分投資に
対し減損引当金9.85億元を計上し、中信砿業科技発展有限公司に対する長期持分投資
に対し減損引当金2.14億元を計上している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(a) 当社の主要子会社に対する投資の分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
中信盛栄有限公司 90,368,033 90,368,033
中信盛星有限公司 105,840,103 105,840,103
6,716,945 7,409,176
その他
202,925,081 203,617,312
(1,197,999) -
減算：減損引当金
201,727,082 203,617,312
各子会社に関する詳細資料は、注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
重要共同支配企業(注(i)) 9,810,851 9,960,505
27,573,629 22,682,309
非重要共同支配企業(注(ii))
37,384,480 32,642,814
(1,281,808) (1,234,957)
減算：減損引当金
36,102,672 31,407,857
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
511,316 6,883
非重要共同支配企業(注(ii))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
当グループの
登録資本金 直接及び間接
会社名 主要経営地 登記地 主要業務 (単位：1,000) 通貨 持分比率
保険及び
中信保誠人寿保険有限公司 中国大陸 中国大陸 再保険業 2,360,000 人民元 50.00%
上海瑞博置業有限公司 中国大陸 中国大陸 不動産業 329,393 米ドル 50.00%
山東新巨龍能源有限責任公司 中国大陸 中国大陸 資源エネルギー業 1,000,000 人民元 30.00%
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである（続
き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要共同支配企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記
表では、これらの財務情報の、持分法に基づく当グループの共同支配企業への投資帳
簿価額への調整過程も表示する。
中信保誠人寿保険有限公司 上海瑞博置業有限公司 山東新巨龍能源有限責任公司
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
資産合計 74,640,282 64,305,504 13,992,914 14,692,790 17,826,289 12,583,789
内訳：現金及び預け金 3,592,655 2,262,411 3,962,176 4,936,884 570,406 345,231
(68,131,616) (59,426,842) (7,435,433) (7,022,480) (13,937,713) (7,962,043)
負債の部合計
6,508,666 4,878,662 6,557,481 7,670,310 3,888,576 4,621,746
純資産
持株比率に基づき計算
する純資産の持分相当額 2,996,847 2,439,331 3,278,741 3,835,155 1,166,573 1,386,524
1,172,678 1,124,396 212,986 209,145 983,026 965,954
のれん及びその他
共同支配企業に対する
4,169,525 3,563,727 3,491,727 4,044,300 2,149,599 2,352,478
投資の帳簿価額
営業総収入 17,522,353 14,113,850 1,013,676 15,665,966 7,079,682 8,029,892
財務費用 - - 84,473 57,251 (527,112) (395,553)
企業所得税費用 (364,249) (369,767) - - (811,786) (999,291)
純利益 1,104,047 1,051,151 538,938 4,925,324 2,342,436 2,902,454
その他包括利益 10,985 26,719 - - - -
包括利益総額 1,115,032 1,077,870 538,938 4,925,324 2,342,436 2,902,454
当年度取得した共同支配
企業からの配当 - - 826,257 - 880,581 -
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである（続
き）：
(ii) 持分法で計算する非重要共同支配企業の概要：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
投資帳簿価額合計 26,291,821 21,447,352
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
純利益 872,936 1,107,702
(5,283) (729)
その他包括利益
867,653 1,106,973
包括利益総額
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
投資帳簿価額合計 511,316 6,883
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
(387,947) 3,490
純(損失)/利益
(387,947) 3,490
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
重要関連企業(注(i)) 60,769,338 59,021,166
47,725,701 31,975,089
非重要関連企業(注(ii))
108,495,039 90,996,255
(2,489,142) (2,411,560)
減算：減損引当金
106,005,897 88,584,695
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
重要関連企業(注(i)) 304,362 1,565,077
非重要関連企業(注(ii)) 1,736,750 2,207,094
2,041,112 3,772,171
(77,371) (77,371)
減算：減損引当金
1,963,741 3,694,800
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの主要関連企業の基本状況：
当グループの
登録資本金
直接及び間接
会社名 主要登記地 主要経営地 主要業務 (単位：1,000) 通貨 持分比率
中国海外発展有限公司
10.00%
(以下「中国海外」) 香港 香港 不動産業 10,956,202 香港ドル
中信証券股份有限公司
16.86%
(以下「中信証券」) 中国大陸 中国大陸 証券業 12,116,908 人民元
MMG South America
Management Co.,Ltd.
15.00%
資源
(以下「MMG」) 香港 香港 エネルギー業 3,618,000 米ドル
中信国安集団有限公司* 中国大陸 中国大陸 投資持株会社 7,161,770 人民元 20.95%
上記の*マークは、関連企業であり当社の重要関連企業を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの主要関連企業の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要関連企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記表では、これら財務情報の持分法に基づく当グ
ループの関連企業に対する投資帳簿価額への調整過程も表示する。
中国海外 中信証券 MMG 中信国安集団有限公司
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
総資産 664,630,119 572,458,753 653,132,717 625,574,644 76,230,290 76,525,605 206,870,246 210,621,776
内訳：現金及び預け金 91,169,149 86,976,950 146,017,826 126,689,478 5,146,184 4,617,533 15,578,187 30,124,159
(378,285,331) (310,842,329) (496,301,221) (472,432,085) (46,301,839) (49,156,614) (179,763,412) (173,286,340)
総負債
286,344,788 261,616,424 156,831,496 153,142,559 29,928,451 27,368,991 27,106,834 37,335,436
純資産
持株比率に基づき計算する
純資産の持分相当額 27,747,326 25,505,537 25,819,534 25,256,119 4,489,268 4,105,349 36,969 1,543,991
1,241,751 1,197,608 1,167,097 1,122,203 - - 267,393 290,359
のれん及びその他
28,989,077 26,703,145 26,986,631 26,378,322 4,489,268 4,105,349 304,362 1,834,350
関連企業への投資の帳簿価額
公開価格の存在する関連企業に
対する投資の公正価値 29,472,182 27,554,847 32,642,437 36,903,692 - - - -
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの主要関連企業の基本状況（続き）：
中国海外 中信証券 MMG 中信国安集団有限公司
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
営業総収入 144,838,251 144,034,075 37,220,708 43,291,634 17,146,249 19,871,836 106,452,481 108,862,400
財務費用 1,177,168 1,208,816 - - (2,404,175) (2,611,688) (7,224,156) (4,259,685)
企業所得税費用 (17,973,476) (18,456,680) (2,589,143) (4,196,311) (518,796) (2,022,367) (746,392) (632,262)
(4,706,125)
純利益 34,186,223 32,585,384 9,876,428 11,977,470 1,273,014 3,164,473 784,820
その他包括利益 (11,724,008) 10,097,869 (964,090) (220,466) - - (642,028) (2,614,479)
(5,348,153)
包括利益総額 22,462,215 42,683,253 8,912,338 11,757,004 1,273,014 3,164,473 (1,829,659)
当年度受領した関連企業からの
配当金 815,742 705,508 817,330 715,018 - - - 68,836
中信証券は香港聯合取引所メインボード及び上海証券取引所に上場している。
中国海外は香港聯合取引所メインボードに上場している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(ii) 持分法で計算する非重要関連企業の概要：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
投資帳簿価額合計 45,236,559 29,563,529
下記各項目は持分比率に基づき
計算した合計
純利益 1,021,621 1,399,947
(210,309) 850,427
その他包括利益
811,312 2,250,374
包括利益総額
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
投資帳簿価額合計 1,736,750 2,207,094
下記各項目は持分比率に基づき
計算した合計
純利益 38,010 47,745
- (571)
その他包括利益
38,010 47,174
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
15 投資不動産
当グループ
2018年 2017年
1月1日 28,136,022 28,650,354
当年度増加額 465,667 121,401
当年度減少額 (1,372,667) (35,380)
当期繰入 289,814 211,386
収益の再評価 805,522 50,400
630,635 (862,139)
為替レート変動
28,954,993 28,136,022
12月31日
当グループの投資不動産は主に中国本土及び香港に所在する。
中国本土の投資不動産の公正価値は、状況に応じてそれぞれ収益資本化法及び減価
償却取替原価法により確定する。
収益資本化法は、項値（term value）と復帰資産価値（reversionary value）の合
計であり、現在のリース期間の年間契約賃貸料を資本化率で割り引き、現行のリー
ス期間後の平均個別市場家賃の合計を資本化率で割り引いて算出する。
減価償却取替原価は、不動産評価時にその実際の取替え又は改築原価からその実際
の損失及び関連する陳旧性償却を差し引いた後の差額である。公正価値の測定は、
土地の現行の用途による市場価値に減価償却取替原価を加算して算出する。
香港に所在する一部の投資不動産の公正価値の測定は、市場法を用いて同類不動産
の直近の販売価格（即ち平方フィート当たり基準販売価格）を参考に、当グループ
の不動産ディスカウント又はプレミアムを測定する。プレミアムが高くつく高品質
不動産にはより高い公正価値を以って測定する。
このほか、香港に所在する別の一部の投資不動産の公正価値の測定は、収益資本化
法を用いて市場で入手可能な販売証拠を参考に確定する。
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投資不動産は2018年及び2017年12月31日に下記の独立した適格専門鑑定士による評
価を受けている。各年度の報告期間において評価を行う際、当社経営陣と調査担当
者は評価仮定と評価結果について検討する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
15 投資不動産（続き）
不動産所在地 2018年鑑定士
中国本土及び香港 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
北京中企華資産評估有限責任公司
上海東洲房地産土地估価有限公司
測建行(香港)有限公司
中銘国際資産評估(北京)有限責任公司
中原測量師行
北京德祥資産評估有限責任公司
天健興業資産評估有限公司
Knight Frank Petty Limited
銀信資産評估有限公司
海外 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
不動産所在地 2017年鑑定士
中国本土及び香港 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
中聯資産評估集団有限公司
測建行(香港)有限公司
中原測量師行
北京康正宏基房地産評估有限公司
Knight Frank Petty Limited
海外 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
公正価値に関する関連開示情報は注記六(52)を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
16 固定資産
当グループ
事務設備
工場建物 及び 車両
及び建築物 機械設備 その他設備 運搬具 その他 合計
取得原価
2017年1月1日 61,636,772 134,750,720 14,049,311 11,442,356 9,663,459 231,542,618
当年度増加額 2,290,753 2,641,544 1,282,933 531,501 436,518 7,183,249
企業結合 6,873,956 11,733,491 221,338 30,754 6,750,217 25,609,756
子会社の処分 (132,676) (4,719) (3,629) (2,732) - (143,756)
建設仮勘定からの
振替額 1,311,394 2,968,129 54,361 4,856 345,321 4,684,061
当年度処分額 (750,624) (2,003,616) (422,098) (339,371) (1,539,058) (5,054,767)
(1,390,448) (3,598,189) (124,345) (329,746) 34,158 (5,408,570)
為替レート変動
69,839,127 146,487,360 15,057,871 11,337,618 15,690,615 258,412,591
2017年12月31日
当年度増加額 4,481,361 2,212,453 1,900,938 593,942 1,395,636 10,584,330
企業結合(注記六(58)) 1,794,275 634,027 3,131 5,395 50,348 2,487,176
子会社の処分 (404,542) (753,938) (16,820) (19,715) (870,772) (2,065,787)
建設仮勘定からの
振替額 1,331,355 2,782,115 126,607 40,314 241,806 4,522,197
当年度処分額 (1,575,956) (2,887,451) (2,120,102) (494,358) (1,049,652) (8,127,519)
707,681 3,280,209 87,998 262,234 50,930 4,389,052
為替レート変動
76,173,301 151,754,775 15,039,623 11,725,430 15,508,911 270,202,040
2018年12月31日
減算：減価償却累計額
2017年1月1日 (13,950,227) (34,625,093) (8,775,758) (3,992,509) (2,264,475) (63,608,062)
当年度計上額 (2,007,168) (5,788,019) (1,637,352) (854,018) (476,264) (10,762,821)
企業結合 (1,562,081) (5,169,847) (156,945) (8,571) (3,516,994) (10,414,438)
子会社の処分 43,557 2,962 3,058 2,147 - 51,724
当年度処分額 155,890 1,283,245 293,888 204,754 495,139 2,432,916
334,759 (306,994) 83,869 (23,562) 79,282 167,354
為替レート変動
(16,985,270) (44,603,746) (10,189,240) (4,671,759) (5,683,312) (82,133,327)
2017年12月31日
当年度計上額 (2,292,267) (5,885,374) (1,603,892) (670,839) (895,305) (11,347,677)
企業結合(注記六(58)) (59,752) (27,392) (1,785) (2,043) (527) (91,499)
子会社の処分 59,979 456,397 10,121 13,145 453,996 993,638
当年度処分額 599,460 1,863,121 1,381,609 315,236 230,551 4,389,977
(122,656) (349,088) (61,075) (105,147) 20,639 (617,327)
為替レート変動
(18,800,506) (48,546,082) (10,464,262) (5,121,407) (5,873,958) (88,806,215)
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
16 固定資産（続き）
当グループ（続き）
事務設備
工場建物 及び
及び建築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
減算：減損引当金
(注記六(22))
2017年1月1日 (2,905,706) (28,555,933) (29,028) (728,065) (1,487,917) (33,706,649)
当年度計上額 (254,634) (7,573,378) (19,981) (368,706) (342,869) (8,559,568)
当年度処分額 1,291 12,485 14 15 56,093 69,898
企業結合 (81) - (58) - (28,283) (28,422)
子会社の処分 44,086 - - - - 44,086
134,263 2,107,285 6,312 35,069 134,870 2,417,799
為替レート変動
(2,980,781) (34,009,541) (42,741) (1,061,687) (1,668,106) (39,762,856)
2017年12月31日
当年度計上額 (667,062) (94,154) (1,362) (296,280) (185,240) (1,244,098)
当年度処分額 41 78,859 377 39 284,301 363,617
企業結合(注記六(58)) - - - - - -
子会社の処分 5,916 6,983 - - 397,142 410,041
(65,620) (1,416,525) 1,728 (43,311) (72,642) (1,596,370)
為替レート変動
(3,707,506) (35,434,378) (41,998) (1,401,239) (1,244,545) (41,829,666)
2018年12月31日
帳簿価額
53,665,289 67,774,315 4,533,363 5,202,784 8,390,408 139,566,159
2018年12月31日
49,873,076 67,874,073 4,825,890 5,604,172 8,339,197 136,516,408
2017年12月31日
2018年12月31日現在、当グループにて財産権手続が完了していない建物及び建築物の帳簿
価額は33.78億元(2017年12月31日：55.51億元)である。当グループは、当該不動産権利手
続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予測する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 建設仮勘定
当グループ
取得原価
2017年1月1日
13,471,591
当年度増加額
9,042,221
内訳：当年度利息資本化金額
202,837
当年度固定資産への振替額 (4,684,061)
当年度その他減少額 (656,854)
企業結合
758,704
(222,910)
為替レート変動
2017年12月31日
17,708,691
(2,450,597)
会計方針の変更(注記三(2)(a))
2018年1月1日
15,258,094
当年度増加額
7,526,771
内訳：当年度利息資本化金額
130,356
当年度固定資産への振替額 (4,522,197)
当年度その他減少額 (369,948)
企業結合(注記六(58))
845
為替レート変動
96,205
2018年12月31日
17,989,770
減算：減損引当金(注記六(22))
2017年1月1日 (188,099)
当年度計上額 (905,011)
(108,067)
為替レート変動
(1,201,177)
2017年12月31日
当年度計上額 (107,049)
当年度処分額
63,355
(22,568)
為替レート変動
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(1,267,439)
2018年12月31日
帳簿価額
2018年12月31日
16,722,331
2017年12月31日
16,507,514
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
18 無形資産
フランチャイズ
土地使用権 採掘資産 道路経営権 経営権 その他 合計
取得原価
2017年1月1日 15,690,094 17,800,979 9,496,202 - 9,428,602 52,415,877
当年度増加額 457,450 45,883 51,327 - 1,337,138 1,891,798
企業結合 2,693,960 - - 2,603,291 807,480 6,104,731
子会社の処分 - - - - (418,857) (418,857)
当年度処分額 (25,878) - (9,970) - (485,705) (521,553)
(36,201) (1,130,859) (99) (77,563) (232,512) (1,477,234)
為替レート変動
18,779,425 16,716,003 9,537,460 2,525,728 10,436,146 57,994,762
2017年12月31日
当年度増加額 451,259 6,312 - 49,300 2,768,804 3,275,675
企業結合(注記六(58)) 688,523 - - - 4,959 693,482
子会社の処分 (1,843,195) - (9,493,113) - (4,165) (11,340,473)
当年度処分額 (376,146) (8,551) (44,347) (1,534) (282,924) (713,502)
78,200 775,049 - 117,578 161,773 1,132,600
為替レート変動
17,778,066 17,488,813 - 2,691,072 13,084,593 51,042,544
2018年12月31日
減算：償却累計額
2017年1月1日 (1,537,594) (476,246) (816,413) - (3,038,172) (5,868,425)
当年度増加額 (360,071) (87,331) (177,263) (54,155) (772,344) (1,451,164)
企業結合 (71,908) - - (10,575) (11,149) (93,632)
子会社の処分 - - - - 175,579 175,579
当年度処分額 9,610 - - - 148,501 158,111
(60,642) 19,206 - 1,930 78,395 38,889
為替レート変動
(2,020,605) (544,371) (993,676) (62,800) (3,419,190) (7,040,642)
2017年12月31日
当年度増加額 (377,625) (63,567) (59,593) (126,959) (1,315,195) (1,942,939)
企業結合(注記六(58)) (8,118) - - - (1,644) (9,762)
子会社の処分 6,161 - 1,053,269 - 3,872 1,063,302
当年度処分額 15,459 - - 1,534 25,338 42,331
16,396 (15,475) - (7,063) (66,935) (73,077)
為替レート変動
(2,368,332) (623,413) - (195,288) (4,773,754) (7,960,787)
2018年12月31日
減算：減損引当金
(注記六(22))
2017年1月1日 (354) (14,649,902) - - (22,715) (14,672,971)
当年度計上額 - (201,064) - (47) (19,482) (220,593)
企業結合 - - - (35,867) - (35,867)
当年度処分額 - - - - 19,869 19,869
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- 964,370 - 1,070 (125) 965,315
為替レート変動
(354) (13,886,596) - (34,844) (22,453) (13,944,247)
2017年12月31日
当年度計上額 (1,031) (137,459) - - (43,970) (182,460)
当年度処分額 - 8,551 - - 6,015 14,566
- (666,668) - - (233) (666,901)
為替レート変動
(1,385) (14,682,172) - (34,844) (60,641) (14,779,042)
2018年12月31日
帳簿価額
15,408,349 2,183,228 - 2,460,940 8,250,198 28,302,715
2018年12月31日
16,758,466 2,285,036 8,543,784 2,428,084 6,994,503 37,009,873
2017年12月31日
2018年12月31日現在、当グループには土地使用権の権利証書又は移転登記手続は無い
(2017年12月31日：0.68億元)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
19 のれん
当グループ
取得原価
2017年1月1日 19,919,434
当年度増加額 1,331,340
当年度減少額 (223,077)
(747,929)
為替レート変動
20,279,768
2017年12月31日
当年度増加額 27,210
当年度減少額 (109,874)
705,935
為替レート変動
20,903,039
2018年12月31日
減算：減損引当金(注記六(22))
2017年1月1日 (397,681)
当年度減少額 45,213
31,080
為替レート変動
(321,388)
2017年12月31日
当年度増加額 (617,028)
当年度減少額 2,833
(16,632)
為替レート変動
(952,215)
2018年12月31日
帳簿価額
19,950,824
2018年12月31日
19,958,380
2017年12月31日
のれんを識別可能な当グループの以下のセグメント内の現金生成単位に配分する。
2018年12月31日 2017年12月31日
資源エネルギー業 568,725 1,116,870
金融業 1,322,531 1,275,848
製造業 740,969 973,768
不動産業 106,458 281,199
17,212,141 16,310,695
その他
19,950,824 19,958,380
経営陣の減損評価に基づき、2018年12月31日に終了する年度において減損損失6.17億元が
発生した(2017年：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び負債
相殺されていない繰延税金資産と繰延税金負債を以下の通り表示する。
当グループ
繰延税金資産
当年度増減 当年度増減 為替レート変動
2017年12月31日 会計方針の変更 2018年1月1日 損益計上 持分計上 及びその他 2018年12月31日
(注記三(2)(a))
税務上の欠損金 10,094,975 - 10,094,975 1,243,506 - 506,172 11,844,653
未払費用 2,528,833 - 2,528,833 430,015 (3,145) (23,181) 2,932,522
固定資産及び無形資産
以外の資産減損損失 18,377,183 2,849,619 21,226,802 3,843,104 18,481 44,117 25,132,504
金融商品の公正価値変動 3,317,715 (2,353,720) 963,995 343,607 (819,005) 7,621 496,218
固定資産及び無形資産 5,619,814 - 5,619,814 (178,448) - 212,983 5,654,349
1,492,964 - 1,492,964 (71,658) 5,571 (42,952) 1,383,925
その他
41,431,484 495,899 41,927,383 5,610,126 (798,098) 704,760 47,444,171
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金資産
当年度増減 当年度増減 為替レート変動
2017年1月1日 損益計上 持分計上 企業結合 及びその他 2017年12月31日
税務上の欠損金 11,917,560 (1,103,900) - 4,787 (723,472) 10,094,975
未払費用 1,747,999 800,914 2,867 10,432 (33,379) 2,528,833
固定資産及び無形資産
以外の資産減損損失 13,847,646 4,570,366 - 1,797 (42,626) 18,377,183
金融商品の公正価値変動 313,880 172,898 2,848,910 - (17,973) 3,317,715
固定資産及び無形資産 4,166,586 1,657,557 - 42,190 (246,519) 5,619,814
917,638 429,051 (49,408) 25,717 169,966 1,492,964
その他
32,911,309 6,526,886 2,802,369 84,923 (894,003) 41,431,484
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金負債
当年度増減 当年度増減 為替レート変動
2018年1月1日 損益計上 持分計上 及びその他 2018年12月31日
金融商品の公正価値変動 (1,162,387) 269,916 (2,460,951) 115,758 (3,237,664)
固定資産及び無形資産 (1,719,400) (148,391) - (29,912) (1,897,703)
投資不動産収益再評価 (3,235,803) (75,025) (26,227) (4,391) (3,341,446)
(5,629,197) 351,076 (7,042) (12,401) (5,297,564)
その他
(11,746,787) 397,576 (2,494,220) 69,054 (13,774,377)
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20 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金負債
当年度増減 当年度増減 為替レート変動
2017年1月1日 損益計上 持分計上 企業結合 及びその他 2017年12月31日
金融商品の公正価値変動 (642,243) (199,663) (325,433) - 4,952 (1,162,387)
固定資産及び無形資産 (850,478) 71,593 - (988,957) 48,442 (1,719,400)
投資不動産収益再評価 (3,085,616) (101,915) (46,301) - (1,971) (3,235,803)
(5,148,048) 118,350 9,860 (245,044) (364,315) (5,629,197)
その他
(9,726,385) (111,635) (361,874) (1,234,001) (312,892) (11,746,787)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び負債（続き）
(a) 貸借対照表日現在、貸借対照表上で表示する繰延税金資産及び負債の純額：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
繰延税金資産 44,290,869 40,936,151
(10,621,075) (11,251,454)
繰延税金負債
33,669,794 29,684,697
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び負債（続き）
(b) 未認識の繰延税金資産
当グループは、以下の項目に対する繰延税金資産を認識していない。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
将来減算一時差異 2,255,857 2,979,034
25,788,196 24,653,183
繰越欠損金
28,044,053 27,632,217
当グループは関連する企業から上記の将来減算一時差異と繰越欠損金を相殺する
課税所得額を取得する可能性は低い。2018年12月31日現在、83.00億元の上記の
繰越欠損金(2017年12月31日：89.88億元)は5年以内に期限が到来する。
(c) 未認識の繰延税金負債
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、当グループは、個別子会社の未処分利
益に関連する繰延税金項目を認識しておらず、これは主に当グループが現在、当
該部分の未処分利益の分配を計画していないためである。
21 中央銀行からの借入金
中央銀行からの借入金は、当グループ傘下の金融業子会社が中央銀行から借り入れ
た金額である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
22 資産減損損失変動表
当グループの2018年12月31日現在の資産減損状況の概要は以下の通りである：
償却戻入/ 子会社の 為替レート変動
注記 2018年1月1日 当年度計上額 (振替) 処分 及びその他 2018年12月31日
(注記三(2)(c))
信用減損引当金
同業及びその他金融機関預け金及び
インターバンク貸出金 六(1),六(2) 224,651 10,195 - - 4,158 239,004
売戻条件付買入金融資産 六(8) 37,065 (32,599) - - - 4,466
受取手形及び未収入金(前払金を除く) 六(5) 9,925,616 5,593,205 (3,841,607) (337,685) (3,641,517) 7,698,012
契約資産 六(6) 14,983 226 - - (9,915) 5,294
貸付金及び立替金 六(9) 102,404,831 48,179,394 (46,937,601) - 2,698,457 106,345,081
金融投資 六(10)
-債券投資 3,848,239 1,106,471 (688,892) - 86,259 4,352,077
-その他債権投資 950,000 75,129 - - 13,717 1,038,846
信用供与及び対外的担保 六(30) 5,257,487 (44,397) - - 36,106 5,249,196
- 6,466,876 - - 5,002,074 11,468,950
その他
122,662,872 61,354,500 (51,468,100) (337,685) 4,189,339 136,400,926
その他資産減損引当金
棚卸資産 六(7) 2,707,186 3,384,314 (832,411) - 30,633 5,289,722
長期持分投資 六(14) 3,646,517 2,782 (6,237) (6,000) 133,888 3,770,950
固定資産 六(16) 39,762,856 1,244,098 (363,617) (410,041) 1,596,370 41,829,666
建設仮勘定 六(17) 1,201,177 107,049 (63,355) - 22,568 1,267,439
無形資産 六(18) 13,944,247 182,460 (14,566) - 666,901 14,779,042
受取手形及び未収入金-前払金 六(5) 214,604 34,145 (2,749) - 446 246,446
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のれん 六(19) 321,388 617,028 (2,833) - 16,632 952,215
3,679,634 338,576 (2,444,706) (148,908) (24,485) 1,400,111
その他
65,477,609 5,910,452 (3,730,474) (564,949) 2,442,953 69,535,591
188,140,481 67,264,952 (55,198,574) (902,634) 6,632,292 205,936,517
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
22 資産減損損失変動表（続き）
当グループの2017年12月31日現在の資産減損状況の概要は以下の通りである：
当年度
当年度減少額
当年度 子会社の 繰入額/ 為替レート変動
2017年1月1日 計上額 企業結合 処分 (取崩額) 及びその他 2017年12月31日
注記 戻入 償却戻入/(振替)
同業及びその他金融機関
預け金及びインターバンク
貸出金 六(1),六(2) 42,514 - (31,665) - - - - (10,164) 685
受取手形及び未収債権 六(5) 7,366,093 8,029,477 (1,407,158) (4,033,997) 55,943 (778,783) - (116,951) 9,114,624
棚卸資産 六(7) 3,510,382 617,405 (1,414,338) (159,435) 278,453 - - (110,298) 2,722,169
貸付金及び立替金 六(9) 79,834,898 55,155,636 (4,685,338) (35,300,547) - - - 307,391 95,312,040
売却可能金融資産 六(11) 1,284,701 878,415 (102,313) (126,725) - (2,000) - (6,148) 1,925,930
満期保有目的の投資 六(12) 1,766 - (1,653) - - - - (113) -
債権類投資 六(13) 1,908,652 1,618,103 (299,064) - - - - 169,430 3,397,121
長期持分投資 六(14) 3,591,206 267,790 - (20,921) - (51) - (191,507) 3,646,517
固定資産 六(16) 33,706,649 8,559,568 - (69,898) 28,422 (44,086) - (2,417,799) 39,762,856
建設仮勘定 六(17) 188,099 905,011 - - - - - 108,067 1,201,177
無形資産 六(18) 14,672,971 220,593 - (19,869) 35,867 - - (965,315) 13,944,247
4,207,107 902,324 (103,900) (1,005,000) - (57,111) - 57,602 4,001,022
その他
150,315,038 77,154,322 (8,045,429) (40,736,392) 398,685 (882,031) - (3,175,805) 175,028,388
各種資産の当年度の減損損失の認識の原因については、各資産項目の注記を参照のこと。
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23 インターバンク借入金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
銀行業金融機関 65,692,437 49,408,110
47,238,888 25,933,269
非銀行金融機関
112,931,325 75,341,379
241,045
適用なし
期限到来済利息
113,172,370
75,341,379
インターバンク借入金の満期日ごとの分析：
2018年12月31日 2017年12月31日
3ヶ月以内 81,913,337 37,186,164
3ヶ月超1年以内 30,983,832 38,122,655
34,156 32,560
1年超
112,931,325 75,341,379
241,045 適用なし
期限到来済利息
113,172,370 75,341,379
24 支払手形及び未払債務
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
支払手形 8,851,473 8,096,740
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買掛金 61,304,261 53,771,314
前受金 188,370 15,407,086
その他未払金(注(a)) 69,565,519 62,048,554
未払利息(注(b)) 適用なし 42,014,920
未払配当金 455,229 700,702
2,919,821 3,673,163
その他
143,284,673 185,712,479
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
24 支払手形及び未払債務（続き）
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
その他未払金(注(a)) 207,025 441,386
未払利息(注(b)) 適用なし 7,027
272,964 259,819
長期未払金
479,989 708,232
(a) その他未払金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
関係会社未払金 1,011,361 1,515,746
68,554,158 60,532,808
第三者未払金
69,565,519 62,048,554
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
子会社未払金 181,806 337,557
25,219 103,829
第三者未払金
207,025 441,386
(b) 未払利息
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財政部は2018年に「2018年度金融企業財務諸表書式改正公布に関する通知」を公布
し、当グループは上記の通知に基づき2018年度の財務諸表を作成し、実効金利法に
より計上する金融商品の利息は関連する金融商品の帳簿残高に含まれており、当期
財務諸表では比較期間の修正再表示を行っていない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
25 買戻条件付売却金融資産
買戻条件付売却金融資産の取引相手の種類に基づく分析：
2018年12月31日 2017年12月31日
中国人民銀行 93,150,491 90,063,073
銀行業金融機関 27,246,132 44,436,860
1,000,000 -
非銀行金融機関
121,396,623 134,499,933
34,930 適用なし
期限到来済利息
121,431,553 134,499,933
買戻条件付売却金融資産の担保資産の種類に基づく分析：
2018年12月31日 2017年12月31日
債権 86,471,404 82,084,820
34,925,219 52,415,113
手形
121,396,623 134,499,933
34,930 適用なし
期限到来済利息
121,431,553 134,499,933
買戻条件付売却取引において、担保資産として譲渡する金融資産の認識は中止して
いない。2018年12月31日現在、当グループには関連担保資産の権利が取引相手に譲
渡された現先取引は無い。
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26 預り金及び受入預金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
普通預金
- 法人顧客
1,503,635,459 1,616,776,628
- 個人顧客
262,960,151 234,960,743
1,766,595,610 1,851,737,371
定期及び通知預金
- 法人顧客
1,382,230,843 1,223,018,361
- 個人顧客
449,548,532 298,477,691
1,831,779,375 1,521,496,052
同業及びその他金融機関
からの預り金 774,745,335 797,990,920
4,822,838 6,177,792
送金為替取組及び電信為替
779,568,173 804,168,712
37,338,347 適用なし
期限到来済利息
4,415,281,505 4,177,402,135
上記の預金に含まれる預り保証金は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
引受手形保証金 163,066,111 195,308,088
信用状保証金 6,234,574 9,288,811
担保保証金 21,756,686 24,941,311
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109,627,009 108,829,761
その他
300,684,380 338,367,971
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
27 未払賃金給与
2018年12月31日 2017年12月31日
短期報酬(注 (a))
18,464,419 15,638,810
退職後給付
- 確定拠出制度(注 (b))
386,057 335,103
解雇給付 157,920 158,240
1,959,861 1,957,431
その他長期従業員福利
20,968,257 18,089,584
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27 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬
2018年1月1日 当年度増加額 当年度減少額 2018年12月31日
給与、賞与、特別手当及び補助金 13,600,348 38,264,160 (35,467,937) 16,396,571
従業員福利金 299,156 2,120,579 (2,140,329) 279,406
社会保険料
- 医療保険費
158,744 2,418,150 (2,279,287) 297,607
- 労災保険費
5,484 87,868 (81,224) 12,128
- 出産保険費
1,209 114,837 (113,714) 2,332
住宅積立金 70,872 2,015,486 (2,017,870) 68,488
労働組合経費及び従業員教育経費 1,192,124 684,250 (824,937) 1,051,437
短期有給休暇 9,211 12,626 (7,660) 14,177
301,662 711,170 (670,559) 342,273
その他短期報酬
15,638,810 46,429,126 (43,603,517) 18,464,419
注：
2018年12月31日現在、当グループの子会社である中信銀行が計上した43.79億元の繰延賃金給与及び賞与はその他負債に表示
している (2017年12月31日：40.47億元)。
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27 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬（続き）
2017年1月1日 当年度増加額 当年度減少額 2017年12月31日
給与、賞与、特別手当及び補助金 13,494,365 34,837,379 (34,731,396) 13,600,348
従業員福利金 287,592 1,756,776 (1,745,212) 299,156
社会保険料
- 医療保険費
107,894 2,112,298 (2,061,448) 158,744
- 労災保険費
4,515 55,504 (54,535) 5,484
- 出産保険費
1,108 34,243 (34,142) 1,209
住宅積立金 66,887 1,921,101 (1,917,116) 70,872
労働組合経費及び従業員教育経費 1,254,549 616,839 (679,264) 1,192,124
短期有給休暇 - 11,005 (1,794) 9,211
274,016 662,425 (634,779) 301,662
その他短期報酬
15,490,926 42,007,570 (41,859,686) 15,638,810
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27 未払賃金給与（続き）
(b) 退職後給付－確定拠出制度
当グループ
2018年 当年度 当年度 2018年
1月1日 増加額 減少額 12月31日
基本養老保険費 102,155 3,125,134 (3,034,605) 192,684
失業保険料 10,981 83,744 (84,021) 10,704
企業年金納付
及び補充養老保険 35,949 959,065 (970,486) 24,528
186,018 157,643 (185,520) 158,141
その他
335,103 4,325,586 (4,274,632) 386,057
2017年 当年度 当年度 2017年
1月1日 増加額 減少額 12月31日
基本養老保険費 47,197 2,711,237 (2,656,279) 102,155
失業保険料 9,071 81,926 (80,016) 10,981
企業年金納付
及び補充養老保険 20,174 846,708 (830,933) 35,949
192,642 113,581 (120,205) 186,018
その他
269,084 3,753,452 (3,687,433) 335,103
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28 借入金
借入金の担保方式に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金
98,466,612 70,944,489
- 抵当/担保付借入金
23,320,306 31,864,660
- 保証付借入金
725,814 6,419,211
122,512,732 109,228,360
その他借入金
- 信用借入金
4,739,375 6,197,997
- 抵当/担保付借入金
3,578,308 2,593,978
- 保証付借入金
279,785 109,525
8,597,468 8,901,500
1,000,006 適用なし
期限到来済利息
132,110,206 118,129,860
2018年12月31日現在、当グループの一部の現金及び預入金、受取手形及び未収債権、
棚卸資産、固定資産、無形資産及び子会社の所有者持分の帳簿価額の総額は731.22億
元(2017年12月31日：758.75億元)であり、抵当・担保として用いて、借入金を取得し
ている。
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2018年12月31日現在、当社には借入金残高は無い(2017年12月31日：無し)。
契約の約定に違反した場合、当グループは通知を受けた時に、借入金を返済する必要
がある。当グループは与信契約に対するコンプライアンス状況について定期的にモニ
タリングを行っている。当グループの流動性リスク管理の詳細は注記六(51)(c)を参
照のこと。2018年12月31日現在、当グループが受領した借入金には与信契約の約定に
違約した状況は無い(2017年12月31日：無し)。
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28 借入金（続き）
借入金の通貨別の分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
人民元 46,884,461 46,720,312
米ドル 49,544,699 45,595,993
香港ドル 21,136,888 16,347,279
13,544,152 9,466,276
その他通貨
131,110,200 118,129,860
1,000,006 適用なし
期限到来済利息
132,110,206 118,129,860
借入金の残余借入期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内又は要求に基づく
返済額 40,001,073 32,151,952
1年超2年以内 33,098,540 14,295,776
2年超5年以内 29,699,018 28,168,503
28,311,569 43,513,629
5年超
131,110,200 118,129,860
1,000,006 適用なし
期限到来済利息
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132,110,206 118,129,860
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29 発行済負債性金融商品
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
企業債券 82,959,572 84,582,728
手形 104,589,160 122,880,489
劣後負債 123,969,388 73,727,630
譲渡性預金 2,752,322 2,849,296
341,309,982 270,096,285
同業預金証書
655,580,424 554,136,428
5,591,026 適用なし
期限到来済利息
661,171,450 554,136,428
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
企業債券 6,180,515 5,777,025
7,514 適用なし
期限到来済利息
6,188,029 5,777,025
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29 発行済負債性金融商品（続き）
発行済負債性金融商品の残余償還期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内又は要求に基づく
返済額 353,767,198 310,343,995
1年超2年以内 101,334,038 7,542,214
2年超5年以内 56,305,514 134,308,577
144,173,674 101,941,642
5年超
655,580,424 554,136,428
5,591,026 適用なし
期限到来済利息
661,171,450 554,136,428
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内又は要求に基づく
返済額 1,744,328 -
1年超2年以内 - -
2年超5年以内 4,127,585 4,333,814
308,602 1,443,211
5年超
6,180,515 5,777,025
7,514 適用なし
期限到来済利息
6,188,029 5,777,025
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2018年12月31日に終了する年度において、当グループにはその負債性金融商品の元
金、利息又はその他の事項に関する違約は発生していない(2017年：無し)。
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30 見積負債
当グループ
2017年 会計方針の変更 2018年 当年度 当年度 当年度 為替レート 2018年
12月31日 (注記三(2)(a)) 1月1日 増加額 返済額 相殺額 変動 12月31日
環境回復支出 2,050,955 - 2,050,955 183,776 (5,473) (864,123) (136,036) 1,229,099
信用供与及び
対外的担保
損失引当金 700,000 4,557,487 5,257,487 6,000 - (50,397) 36,106 5,249,196
5,244,988 - 5,244,988 664,139 (428,946) (151,965) 74,778 5,402,994
その他
7,995,943 4,557,487 12,553,430 853,915 (434,419) (1,066,485) (25,152) 11,881,289
2017年 当年度 為替レート 2017年
1月1日 当年度増加額 当年度返済額 相殺額 組替 変動 12月31日
環境回復支出 1,790,333 266,835 (10,820) - - 4,607 2,050,955
信用供与及び
対外的担保
損失引当金 700,000 - - - - - 700,000
4,326,646 247,043 (451,850) (189,382) 1,324,484 (11,953) 5,244,988
その他
6,816,979 513,878 (462,670) (189,382) 1,324,484 (7,346) 7,995,943
31 払込資本金
当社の払込資本金の内訳は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
金額 比率 金額 比率
財政部 184,780,328 90% 205,311,476 100%
20,531,148 10% - -
社保基金
205,311,476 205,311,476
100% 100%
期首から期末までの当社の実際払込資本金総額の変動状況は以下の通りである。
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2018年1月1日 当年度増資 2018年12月31日
205,311,476 - 205,311,476
払込資本金総額
注記一に記載した通り、財政部は2018年度に自らが保有する当社の10%の持分を無償で
社保基金に譲渡した。この譲渡に関連する国有財産権変更登記は2018年度に完了して
いる。2018年12月31日現在、社保基金は当社の10%の持分を保有しており、当該持分に
対応する利益を享受する権利を有する。
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32 資本剰余金
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
資本金割増(注 (a))
(18,502,962) (18,655,949)
所有者帰属剰余金(注(b)) 10,438,962 10,438,962
986,038 1,050,091
その他
(7,077,962) (7,166,896)
注：
(a) 当グループの資本金割増には、当社の編成により生じた非再編子会社の評価額の
増減の調整、少数株主との持分取引による現金収入による影響(注記六(59))及び
企業結合により発行したプットオプションの影響等を含む。
(b) 2011年12月31日現在、当社が当グループに振り替えた2011年1月1日から2011年12
月31日までの期間の純資産の変動315.52億元は当社の再編に関連する出資者が独
自に享受する積立金である。中華人民共和国財政部による2016年6月13日公布の
「中国中信集団有限公司董事会及び監事会議案に関する意見」に基づき、2016年
に当社は資本剰余金、211.13億元を以って実際払込資本金の増資に充てた。
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
払込剰余金 1 1
所有者帰属剰余金 10,438,961 10,438,961
(532,576) (532,576)
その他資本剰余金
9,906,386 9,906,386
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33 その他包括利益
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
税引前金額 税務支出 税引前金額 税引前金額 税務支出 税引前金額
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
られるその他包括利益内の持分相当額 (1,048,805) - (1,048,805) (163,448) - (163,448)
売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし 適用なし 適用なし (3,257,605) (5,355) (3,262,960)
その他債権投資公正価値変動 3,358,682 (1,268,781) 2,089,901 適用なし 適用なし 適用なし
その他債権投資信用損失引当金 54,133 (9,709) 44,424 適用なし 適用なし 適用なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の
有効部分 1,679,254 (372,076) 1,307,178 1,507,948 (365,972) 1,141,976
外貨建財務諸表換算差額 1,993,861 - 1,993,861 (145,451) - (145,451)
自社用不動産から投資不動産への振替
による評価益 306,793 (86,469) 220,324 247,176 (78,794) 168,382
(871,229) (43,391) (914,620) (815,575) (43,391) (858,966)
その他
5,472,689 (1,780,426) 3,692,263 (2,626,955) (493,512) (3,120,467)
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その後の期間に純損益に振り替えられる
ことのないその他の包括利益
(1,115,688) 158,836 (956,852) 適用なし 適用なし 適用なし
その他資本性金融商品投資公正価値変動
4,357,001 (1,621,590) 2,735,411 (2,626,955) (493,512) (3,120,467)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
33 その他包括利益（続き）
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
税引前金額 税務支出 税引前金額 税引前金額 税務支出 税引前金額
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
られるその他包括利益内の持分相当額 163,884 - 163,884 63,276 - 63,276
売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし 適用なし 適用なし 1,078,061 (269,765) 808,296
(85,700) - (85,700) (68,990) - (68,990)
その他
78,184 - 78,184 1,072,347 (269,765) 802,582
その後の期間に純損益に振り替えられる
ことのないその他の包括利益
182,128 (45,782) 136,346 適用なし 適用なし 適用なし
その他資本性金融商品投資公正価値変動
260,312 (45,782) 214,530 1,072,347 (269,765) 802,582
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
34 利益剰余金
当グループ及び当社
当年度
注記 2018年1月1日 積立額 2018年12月31日
6,226,856 319,637 6,546,493
法定利益剰余金 六36(a)
当年度
注記 2017年1月1日 積立額 2017年12月31日
5,984,652 242,204 6,226,856
法定利益剰余金 六36(a)
35 一般リスク準備金
当グループ
会計方針
の変更
2017年 (注記三 2018年 当年度 2018年
注記 12月31日 (2)(e)) 1月1日 積立額 12月31日
31,331,174 6,800 31,337,974 123,675 31,461,649
一般リスク準備金 六36(b)
注記 2017年1月1日 当年度積立額 2017年12月31日
31,033,360 297,814 31,331,174
一般リスク準備金 六36(b)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
36 利益処分及び期末未処分利益
(a) 法定利益剰余金の積立
当社は会社定款及び関連法規の規定に従い、純利益の10%を2018年度の法定利益剰余金
に積み立てている。
(b) 一般リスク準備金の積立
監督管理機関の関連規定に基づき、中国国内の金融業子会社は、税引後利益から一般
リスク準備金を積み立て、未認識の潜在的損失の補填に充てなければならない。
(c) 期末未処分利益の説明
2018年12月31日現在、当グループの親会社に帰属する未処分利益の中には当社の子会
社が積み立てた利益剰余金190.85億元(2017年12月31日：159.11億元)が含まれる。
(d) 2018年度利益処分
2018年4月27日付けの第二期董事会第十六回会議の決議に基づき、当社は財政部に対し
利益21.79億元を配分した。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
37 営業総収入
当グループ
2018年 2017年
非金融業営業収入
商品販売収入 247,889,678 198,424,074
サービス提供収入
- 建造サービス提供収入
18,429,407 17,080,338
- その他サービス収入
27,013,206 25,588,834
293,332,291 241,093,246
純利息収入(注 (a))
107,006,156 101,972,621
純手数料及びコミッション収入
(注(b)) 50,705,515 51,286,966
その他金融業務営業収入
- 金融業務投資収益
18,388,943 14,699,857
- 金融業務その他(損失)/収入
(2,045,480) 5,359,517
467,387,425 414,412,207
当社
2018年 2017年
純利息収入 202,105 158,112
純手数料及びコミッション収入 7,972 5,660
その他金融業務営業収入
- 金融業務投資収益
6,085,199 2,812,011
- 金融業務その他収入
674,114 157,214
6,969,390 3,132,997
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37 営業総収入（続き）
(a) 純利息収入
当グループ
2018年 2017年
利息収入内訳:
中央銀行、同業及びその他
金融機関への預け金 9,983,856 10,920,553
インターバンク貸出金 8,190,478 6,221,747
売戻条件付買入金融資産 1,121,853 1,206,659
金融資産
- 債権投資
33,198,678 適用なし
- その他債権投資
16,533,792 適用なし
債権類投資 適用なし 35,984,842
貸付金及び立替金 166,844,129 142,324,842
債券投資 適用なし 26,052,453
156,727 103,779
その他
236,029,513 222,814,875
利息支出内訳:
中央銀行からの借入金 (8,941,342) (6,148,474)
同業及びその他金融機関からの
預り金 (26,382,420) (36,895,915)
インターバンク借入金 (3,307,422) (3,017,008)
買戻条件付売却金融資産 (1,624,697) (2,691,276)
受入預金 (65,961,700) (52,757,090)
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発行済負債性金融商品 (22,526,774) (19,182,022)
(279,002) (150,469)
その他
(129,023,357) (120,842,254)
107,006,156 101,972,621
純利息収入
注：
2018年12月31日現在、当グループの利息収入には信用減損が既に発生した金融資産に
計上した利息収入3.75 億元が含まれる。
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37 営業総収入（続き）
(b) 純手数料及びコミッション収入
当グループ
2018年 2017年
担保及びコンサルティング費用手数料 5,597,414 6,355,180
銀行カード手数料 32,655,847 30,453,504
決済及び清算手数料 1,269,000 1,214,062
代理手数料及びコミッション 4,839,889 4,415,775
信託業務コミッション及び手数料 11,507,258 13,280,475
445,564 440,801
その他
56,314,972 56,159,797
(5,609,457) (4,872,831)
手数料及びコミッション支出
50,705,515 51,286,966
純手数料及びコミッション収入
38 営業原価
当グループ
2018年 2017年
商品販売原価 205,306,665 173,839,486
役務提供原価
- 建造サービス原価
16,192,223 14,221,879
- その他サービス原価
17,019,273 17,248,734
238,518,161 205,310,099
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39 利益総額
利益総額から控除済みの営業総原価は以下の通りである。
当グループ
2018年 2017年
従業員原価
54,993,734 47,335,344
内訳：給与、賞与、特別手当及び補助金 38,264,160 34,837,379
繰延賃金給与及び賞与 4,378,514 4,046,599
不動産管理費 1,130,172 1,251,249
減価償却費 11,055,694 10,615,310
償却費 2,227,861 2,183,163
オペレーティング・リース費用 6,944,242 5,664,966
1,567,813 1,264,813
専門サービス費用
77,919,516 68,314,845
注：
麦当労中国本土及び香港事業並びに青島特鋼の2018年に発生した従業員原価は全額を既に
当グループの損益に計上しており、2017年に発生した従業員原価はその経営成績が当グ
ループの連結財務諸表に組み込まれた日以降のみを対象として当グループの損益に計上し
ている。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
40 財務費用
当グループ
2018年 2017年
非金融業務
借入金及び未払債務の利息支出 10,922,252 10,746,047
(166,882) (356,604)
減算：資本化した利息支出
純利息支出 10,755,370 10,389,443
預金及び未収債権の利息収入 (2,534,954) (1,445,822)
為替(差益)/差損純額 (155,226) 427,900
297,231 373,580
その他財務費用
8,362,421 9,745,101
当社
2018年 2017年
支払利息 47,799 52,208
預金利息収入 (48,441) (7,791)
6,637 51,374
その他財務費用
5,995 95,791
当年度、当グループが借入金利息の資本化金額の計算に用いた資本化率は2.60%～
6.26% (2017年：1.29%～6.18%)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
41 信用減損損失
当グループ
2018年
同業及びその他金融機関預け金及びイン
ターバンク貸出金 10,195
売戻条件付買入金融資産 (32,599)
受取手形及び未収債権(前払金を除く) 5,593,205
契約資産 226
貸付金及び立替金 48,179,394
金融投資
- 債権投資
1,106,471
- その他債権投資
75,129
信用供与及び対外的担保 (44,397)
6,466,876
その他
61,354,500
当社
2018年
受取手形及び未収債権(前払金を除く) 705,493
55,873
貸付金及び立替金
761,366
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
42 その他資産減損損失
当グループ
2018年
棚卸資産 3,384,314
長期持分投資 2,782
固定資産（注） 1,244,098
建設仮勘定 107,049
無形資産（注） 182,460
受取手形及び未収債権- 前払金
34,145
のれん 617,028
338,576
その他
5,910,452
当社
2018年
1,197,999
長期持分投資
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
42 その他資産減損損失（続き）
注：
鉄鉱プロジェクト
当グループの鉄鉱プロジェクトには、オーストラリアに位置する中澳鉄鉱プロジェク
ト及びシンガポールに位置する中澳鉄鉱プロジェクトに関連する営業活動が含まれ
る。減損の兆候が現れた場合、当グループは鉄鉱プロジェクトに対する減損の有無に
ついてテストを行う。
中澳鉄鉱プロジェクトの回収可能金額は、公正価値から取得原価を差し引く方法で計
算する。公正価値は、キャッシュ・フローの予測に基づき計算する。キャッシュ・フ
ローの予測は、鉄鉱プロジェクト全体の耐用年数内の鉱石の売価、鉱石の等級、為替
レート、生産率、将来資本支出及び生産原価に対して出された最良の予測に依拠す
る。採掘業の通常の業界手法と同様に、キャッシュ・フロー予測は経営期間における
長期生産計画の見込みを基礎として計算する。従って、キャッシュ・フロー予測の期
間は5年を大幅に超える。売価、営業費用及び資本原価、為替レート、資源量及び割引
率の仮定はとりわけ重要であり、回収可能金額を決定する際に、上記の重要仮定の変
動は比較的敏感に影響を及ぼす。
当グループの会計方針に基づき、経営陣は中澳鉄鉱プロジェクトを個別の現金生成単
位として認識している。当グループは中澳鉄鉱プロジェクトの回収可能金額を評価
し、帳簿価額と回収可能金額を比較して減損テストを行った。プロジェクトの帳簿価
額が回収可能価額を超えた場合、減損を認識する。当グループは2018年12月31日現
在、減損の兆候を識別している。
当該プロジェクトで採用した割引率は10.8%である。複数の業界内の専門家が出した外
部の市場予測に基づき、経営陣は鉄鉱石の価格（基本価格、品質付加価格及び輸送費
用調整価格を含む）及び豪ドルの対米ドル為替レートの仮定に対し見積りを行った。
2019年から2021年までの経営費用及び資本性支出の予測は、経営陣の原価及び支出に
対する最善の見積りに基づく。上記の3年の予測期間後、営業費用及び資本的支出は主
にインフレに伴い相対的に安定して増加する。
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当グループは2018年12月31日現在の減損テストの結果に基づき、当年度は減損損失は
計上していない。一方で2017年12月31日現在の減損テストの結果に基づき、合計9.21
億米ドル(人民元換算で62.25億元)の減損損失を2017年度の連結損益計算書に計上し
た。具体的な配分方式は以下の通りである(注記六(43))：
- 固定資産及び建設仮勘定：8.91億米ドル(人民元換算で60.22億元)
- 無形資産：0.30億米ドル(人民元換算で2.03億元)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
42 その他資産減損損失（続き）
注（続き） ：
鉄鉱プロジェクト（続き）
これと同時に、2017年度、固定資産において0.61億米ドル (人民元換算で4.12億元)
を消し込んだ。
認識及び測定又は開示要求に基づき、現金生成単位の公正価値を予測しなければなら
ない。
開示は以下の公正価値測定レベルに基づく。
・ 同一又は類似の現金生成単位の類似の活発な市場における公表価格(未調整)(レベ
ル1)
・ 直接(価格等)又は間接(価格から獲得した)観察が可能な、市場価格以外の関連現金
生成単位のインプット(レベル2)
・ 観察可能な市場データ以外を基に確定する現金生成単位のインプット(観察不可能
なインプット)(レベル3)
当該現金生成単位のレベルはレベル3である。
43 資産減損損失
当グループ
2017年
同業及びその他金融機関預け金
及びインターバンク貸出金 (31,665)
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受取手形及び未収債権 6,622,319
棚卸資産 (796,933)
貸付金及び立替金 50,470,298
売却可能金融資産 776,102
満期保有目的の投資 (1,653)
債権類投資 1,319,039
長期持分投資 267,790
固定資産(注記六 (42))
8,559,568
建設仮勘定 905,011
無形資産(注記六 (42))
220,593
798,424
その他
69,108,893
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
44 公正価値変動収益/(損失)
当グループ
2018年 2017年
投資不動産 773,151 20,068
公正価値で測定し且つその変動を
当期損益に計上する金融資産 適用なし (5,146)
金融投資
- 売買目的金融資産
(667,376) 適用なし
241,299 (747,218)
デリバティブ
347,074 (732,296)
45 投資収益
当グループ
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2018年 2017年
長期持分投資
- 持分法で処理する関連/共同支配企業
7,045,678 10,193,128
- 処分損益
11,196,261 4,708,134
1,177,152 2,720,056
その他
19,419,091 17,621,318
46 資産処分収益/(損失)
当グループ
2018年 2017年
固定資産処分利益/(損失) 519,265 (139,326)
無形資産処分益 57,183 11,788
- 9,036
債務弁済資産処分益
576,448 (118,502)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 企業所得税費用
(a) 当年度の企業所得税費用の内訳
当グループ
2018年 2017年
当年度企業所得税 23,270,692 23,219,075
(6,007,702) (6,415,251)
繰延税金
17,262,990 16,803,824
当社
2018年 2017年
当年度企業所得税 1,537,863 410,768
(3,409) (306)
繰延税金
1,534,454 410,462
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 企業所得税費用（続き）
(b) 企業所得税費用と会計利益との関係は以下の通りである。
当グループ
2018年 2017年
税引前利益 85,238,238 73,303,032
税率25%で計算した見積所得税 21,309,560 18,325,758
子会社に異なる税率が適用される影響 (1,032,545) (1,305,104)
控除不能支出による税額への影響 3,680,626 2,260,054
関連/共同支配企業収益による税額への影響 (2,395,615) (1,684,244)
その他非課税収入 (5,522,115) (4,697,028)
繰延税金を認識していない将来減算一時差異
及び税務損失 1,161,343 3,206,079
61,736 698,309
その他
17,262,990 16,803,824
当社
2018年 2017年
税引前利益 4,730,819 2,832,506
税率25%で計算した見積所得税 1,182,705 708,127
控除不能支出による税額への影響 5,832 8,523
子会社の配当分配による税額への影響 (26,149) (321,656)
関連/共同支配企業収益による税額への影響 362,625 17,558
その他非課税収入 (480,399) (27,923)
繰延税金を認識していない将来減算一時差異及び
489,840 25,833
税務損失
1,534,454 410,462
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 その他包括利益
当グループ
2018年 2017年
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え (1,534,601) 851,847
られるその他包括利益内の持分相当額
減算：前期に計上したその他包括利益の
- 211,628
当期繰入損益
(1,534,601) 1,063,475
売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし (10,141,905)
減算：企業所得税 適用なし 2,628,337
前期に計上したその他包括利益の
適用なし (303,564)
当期繰入損益
適用なし (7,817,132)
その他債権投資の公正価値変動及び
信用損失引当金 13,473,115 適用なし
減算：企業所得税 (3,442,745) 適用なし
前期に計上したその他包括利益の
149,466 適用なし
当期繰入損益
10,179,836 適用なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の
有効部分 86,105 1,107,251
減算：企業所得税 25,121 (227,895)
前期に計上したその他包括利益の
86,473 (39,342)
当期繰入損益
197,699 840,014
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自社用不動産から投資不動産への
振替による評価益 165,580 57,717
(27,383) (14,429)
減算：企業所得税
138,197 43,288
3,874,637 (6,447,289)
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振り替えられる
ことのないその他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (1,415,935) 適用なし
137,668 適用なし
減算：企業所得税
(1,278,267) 適用なし
11,577,501 (12,317,644)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 その他包括利益（続き）
当社
2018年 2017年
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
104,348 (82,000)
られるその他包括利益内の持分相当額
売却可能金融資産の公正価値変動損益 適用なし 1,019,681
適用なし (255,170)
減算：企業所得税
適用なし 764,511
(16,710) (40,720)
その他
その後の期間に純損益に振り替えられる
ことのないその他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (745,508) 適用なし
186,377 適用なし
減算：企業所得税
(559,131) 適用なし
(471,493) 641,791
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 キャッシュ・フロー計算書補足資料
(a) 純利益の営業活動キャッシュ・フローへの調整：
当グループ
2018年 2017年
純利益 67,975,248 56,499,208
加算：資産減損損失 適用なし 69,108,893
信用減損損失 61,354,500 適用なし
その他資産減損損失 5,910,452 適用なし
減価償却費 11,055,694 10,615,310
償却費 2,227,861 2,183,163
固定資産、無形資産及びその他長期資産の
処分(収益)/損失 (576,448) 118,502
公正価値変動(収益)/損失 (347,074) 732,296
財務費用 8,220,416 8,943,621
投資収益 (30,224,631) (19,078,704)
繰延税金資産/負債の純変動 (6,007,702) (6,415,251)
棚卸資産の増加 (4,404,860) (4,586,174)
営業未収入金項目の(増加)/減少 (392,556,253) 283,718,982
402,284,475 (306,049,752)
営業未払金項目の増加/(減少)
124,911,678 95,790,094
営業活動によるキャッシュ・フロー純額
当社
2018年 2017年
純利益 3,196,365 2,422,044
加算：資産減損損失 適用なし 6,868
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761,366
信用減損損失 適用なし
1,197,999
その他資産減損損失 適用なし
固定資産の減価償却 634 634
公正価値変動損益 13,029 1,611
財務(収入)/費用 (1,623) 95,791
投資(収益)/損失 (7,431,099) 70,231
繰延税金負債の純変動 (3,409) -
営業未収入金項目の減少 447,793 3,548,555
1,191,480 51,418
営業未払金項目の増加
(627,465) 6,197,152
営業活動によるキャッシュ・フロー純額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(b) 現金及び現金同等物の純変動状況：
当グループ
2018年 2017年
現金期末残高 69,497,345 50,586,213
減算：現金期首残高 (50,586,213) (46,579,304)
加算：現金同等物の期末残高 390,883,500 363,611,488
(363,611,488) (398,767,176)
減算：現金同等物の期首残高
46,183,144 (31,148,779)
貨幣資金及び現金同等物純増加/(減少)額
当社
2018年 2017年
現金及び現金同等物の期末残高 228,206 2,006,880
(2,006,880) (1,076,106)
減算：現金及び現金同等物の期首残高
(1,778,674) 930,774
現金及び現金同等物純(減少)/増加額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 当グループが保有する現金及び現金同等物の分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
6,273,094 6,816,481
- 随時支払いに使用可能な銀行預金
63,224,251 43,769,732
- 3ヶ月超の定期預金
3,853,775 5,470,030
- 使用制限を受ける貨幣通貨
2,633,427 2,049,186
現金同等物
- 中央銀行への超過準備預金
128,423,033 89,288,020
- 3ヶ月以内に満期の到来する債券投資
27,674,258 51,911,007
- 取得日から3ヶ月以内に満期の到来する
同業及びその他金融機関からの預り金 110,756,520 143,334,926
- 取得日から3ヶ月以内に満期の到来する
同業及びその他金融機関への預け金
124,029,689 79,077,535
期末現金及び現金同等物残高 466,868,047 421,716,917
減算：3ヶ月超の定期預金 (3,853,775) (5,470,030)
(2,633,427) (2,049,186)
減算：使用制限を受ける貨幣通貨
460,380,845 414,197,701
随時換金可能な現金及び現金同等物期末残高
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 当グループが保有する現金及び現金同等物の分析は以下の通りである(続き)：
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
1 16
- 随時支払いに使用可能な銀行預金
228,205 2,006,864
- 3ヶ月超の定期預金
65,715 2,075,347
期末現金残高 293,921 4,082,227
(65,715) (2,075,347)
減算：3ヶ月超の定期預金
228,206 2,006,880
随時換金可能な期末現金残高
(d) 子会社の処分
2018年12月31日 2017年12月31日
総資産 13,620,511 5,151,347
総負債 (12,004,126) (6,218,666)
(642,055) (110,756)
少数株主持分
処分資産/(負債)純額 974,330 (1,178,075)
対価総額 10,298,460 880,248
前子会社剰余持分の
100,815 2,000,000
公正価値再評価
9,424,945 4,058,323
子会社の処分収益
キャッシュのインフロー純額：
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現金受領額
- 子会社の処分による当期現金収入
10,285,363 899,395
- 過年度の子会社処分による未収対価
- 264,569
(75,529) (307,079)
減算：処分した現金及び現金同等物
10,209,834 856,885
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 セグメント報告
当グループの表示するセグメントは6つで、金融業、資源エネルギー業、製造業、工
事請負業、不動産業及びその他業務に分かれる。当グループは内部組織構造、管理要
求、内部報告制度に基づき事業セグメントを確定している。事業セグメントは、当グ
ループを構成する一部であり、これらセグメントが事業活動で得た利益及び生じた支
出は、これにより単独の財務資料を提供し、当グループの董事会がこれらセグメント
の業績を定期的に評価し、リソース配分、業績評価を決定するのに供する。当グルー
プはこれらセグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等、関連財務資
料を取得できる。6つのセグメントの細則は以下の通りである。
- 金融業：銀行、信託、資産管理、証券及び保険等の金融サービス
- 資源エネルギー業：原油、石炭及び鉄鉱石等の資源及びエネルギー製品の採掘、加
工及び貿易等の業務
- 製造業：特殊鋼、重機、アルミホイール等の生産
- 工事請負業：インフラ、不動産及び工業プロジェクト等の工事請負及び設計サービ
スの提供
- 不動産業：不動産の開発、販売及び保有
- その他：インフラ投資及び運営、電信業務、自動車及び食品販売、一般航空業務、
並びに出版及びその他業務
(a) セグメントの業績、資産及び負債
セグメントの業績及びそのリソース配分を評価するために、当グループの董事会は各
セグメントに属する資産、収入、費用及び経営成績を定期的にレビューしており、こ
れらの情報の作成基準は以下の通りである。
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セグメント資産には、当該セグメントに帰属可能な全ての資産が含まれ、セグメント
負債には当該セグメントに帰属可能な全ての負債が含まれる。
報告セグメントの収入及び支出は、各セグメントが生み出す収入、並びに各セグメン
トで発生する費用、各セグメントに帰属する資産に発生する減価償却及び償却等を指
す。
セグメント報告の利益評価は純利益を基準にしており、当グループは純利益を基礎に
単独のセグメントの利益をさらに調整する。このような調整は、単独のセグメントに
直接帰属しない関連企業及び共同支配企業の配当を対象としている。
セグメント間の価格は、その他外部機関が提供する類似サービスの条項に基づき算定
する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
下記は2018年及び2017年12月31日現在の各年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会
に提供された当グループに関連する報告セグメント資料である。
2018年
資源 セグメント間
金融業 エネルギー業 製造業 工事請負業 不動産業 その他 運営管理 相殺 合計
対外営業収入 174,342,824 69,425,710 105,574,210 17,030,816 7,600,048 92,388,306 1,025,511 - 467,387,425
(366,953) 4,309,836 413,275 55,476 2,602,182 1,340,106 249,496 (8,603,418) -
セグメント間営業収入
173,975,871 73,735,546 105,987,485 17,086,292 10,202,230 93,728,412 1,275,007 (8,603,418) 467,387,425
報告セグメント営業総収入
収益認識の種類
純利息収入 106,474,663 - - - - - 326,924 204,569 107,006,156
純手数料及びコミッション
収入 50,718,037 - - - - - 30,171 (42,693) 50,705,515
商品販売収入 - 72,380,791 104,039,930 14,559 6,756,170 71,847,879 - (7,149,651) 247,889,678
役務提供収入
- 建造サービス
- - 92,616 14,586,874 - 3,809,728 - (59,811) 18,429,407
役務提供収入
- その他サービス
- 1,354,755 1,854,939 2,484,859 3,446,060 19,353,549 30,467 (1,511,423) 27,013,206
その他金融業務営業
16,783,171 - - - - (1,282,744) 887,445 (44,409) 16,343,463
収入
利益/(損失)総額 59,534,250 3,168,500 6,711,512 2,013,729 6,529,708 5,373,670 2,787,523 (880,654) 85,238,238
純利益/(損失) 49,312,787 2,683,373 5,508,405 1,845,099 4,743,230 3,868,082 502,368 (488,096) 67,975,248
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- 親会社所有者に帰属する
純利益/(損失) 18,558,942 1,396,512 2,808,642 1,115,358 2,375,932 1,255,309 2,877,672 (185,609) 30,202,758
- 少数株主損益
30,753,845 1,286,861 2,367,298 2,612,773 (2,375,304) (302,487) 37,772,490
2,699,763 729,741
セグメント資産 6,205,991,781 124,355,907 122,452,253 51,589,753 190,549,252 (205,340,103) 6,771,619,158
セグメント負債 5,686,843,800 163,358,275 75,391,370 40,292,100 81,306,682 88,177,734 163,335,848 (288,500,384) 6,010,205,425
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2017年
資源 セグメント間
金融業 エネルギー業 製造業 工事請負業 不動産業 その他 運営管理 相殺 合計
対外営業収入 169,362,110 57,513,350 87,073,173 13,783,411 2,820,951 82,910,338 948,874 - 414,412,207
(156,765) 2,918,889 232,120 413,117 127,459 1,151,225 460,299 (5,146,344) -
セグメント間営業収入
169,205,345 60,432,239 87,305,293 14,196,528 2,948,410 84,061,563 1,409,173 (5,146,344) 414,412,207
報告セグメント営業総収入
利益/(損失)総額 60,534,656 (7,438,335) 3,358,829 1,773,615 7,840,407 11,641,722 (4,569,421) 161,559 73,303,032
純利益/(損失) 50,168,540 (7,958,954) 2,983,213 1,526,730 6,896,286 9,847,506 (7,089,396) 125,283 56,499,208
- 親会社所有者に帰属する
純利益/(損失) 21,137,422 (5,920,710) 1,604,188 888,209 4,935,549 4,770,061 (5,724,051) 103,582 21,794,250
- 少数株主損益
29,031,118 (2,038,244) 1,379,025 638,521 1,960,737 5,077,445 (1,365,345) 21,701 34,704,958
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セグメント資産 5,805,992,501 113,299,645 112,921,429 41,745,366 134,901,797 153,483,943 169,542,066 (197,321,813) 6,334,564,934
セグメント負債 5,328,341,394 148,112,726 68,940,709 30,611,458 79,726,423 93,888,098 146,415,242 (267,902,988) 5,628,133,062
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 セグメント報告（続き）
(b) 地域情報
地域区分に基づくグループの収入及び資産情報は以下の通りである。
対外収入 総資産
2018年 2017年
2018年 2017年 12月31日 12月31日
中国本土 378,489,734 324,326,925 6,200,903,783 5,812,277,041
香港・
マカオ・台湾 48,905,066 49,837,953 468,734,294 424,071,880
39,992,625 40,247,329 101,981,081 98,216,013
海外
467,387,425 414,412,207 6,771,619,158 6,334,564,934
(c) 主要顧客
当グループが個別の顧客から取得する収入はどれも営業総収入の10%を超えていな
い。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理
当グループの日常業務において、関連する信用リスク、流動性リスク、金利リスク及
び為替リスクが頻繁に発生する。当グループは方針及び手続を制定し、上記のリスク
を識別及び分析し、適切なリスク限度額及び管理制度を設け、さらに最新の信頼のも
てる管理情報システムを利用して、これらのリスクと限度額をモニタリングしてい
る。当グループはリスク管理制度とシステムを定期的に修正・完備して、市場と製品
の最新情報を反映するとともに、リスク管理における最良の方法を参考にしている。
内部監査部門もまた定期的に監査を行い、方針及び手続の遵守を確保している。
当グループが負う主なリスクと、それに対し実施するリスク管理の方針及び手段は以
下の通りである。
(a) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者又は取引相手の契約違反により生じた損失によるリスクを指
す。オペレーションのミスにより、当グループが未承認又は不適切な貸付金及び立替
金の提供、資金コミットメント又は投資を行う場合にも信用リスクが生じる。当グ
ループが直面する信用リスクは主に、当グループによる貸付金及び立替金の提供、資
金運用業務、貸借対照表外（オフバランス）のコミットメント及び未収債権の信用リ
スク・エクスポージャーである。
当グループは与信調査及び申告、与信審査・承認、ローン提供、貸付後モニタリング
及び不良債権管理等を含む信用貸付業務の全プロセスを規範化・管理しており、厳格
な信用貸付業務プロセスの規範化を通じて、貸付前調査、与信格付け、審査・承認、
資金提供審査及び貸付後モニタリングの全プロセス管理を強化し、抵当リスク軽減効
果を高め、不良債権回収を加速させ、信用貸付管理システムのアップグレード・改造
等の手段をもって全面的に当グループの信用リスク管理水準を引き上げている。
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信用貸付資産が当グループにもたらす信用リスクのほかに、資金業務について、当グ
ループは適切な信用水準を有する同業及びその他金融機関を取引相手として慎重に選
別し、信用リスクと投資収益率の均衡や、内外部信用格付け情報の総合的な参考、格
付け別の与信を行うとともに、限度額管理システムを運用して与信限度額を審査・調
整する等の方法を通じて、資金業務の信用リスクを管理している。このほか、当グ
ループは顧客に対しオフバランスのコミットメント及び担保業務を提供しているた
め、顧客の違約により当グループが顧客に代わり支払いを行わなければならない可能
性が存在し、ローンに近似したリスクを負担しうる場合がある。従って、当グループ
はこの種の業務に対し信用貸付業務と類似するリスク統制手続及び方針を適用して当
該の信用リスクを軽減している。
当グループの非金融業の事業セグメントは、製品販売及び役務提供の過程において、
未収債権が生じることから、同様に信用リスクに直面する。このタイプの信用リスク
について、当グループに関連する全ての運営主体は、実際状況に基づき与信方針を定
め、顧客に対し信用評価を行い、売掛金の限度額を確定している。信用評価は主に顧
客の過去の信用状况、外部の当該顧客に対する評価及び当該顧客の銀行における信用
記録（可能な場合のみ）に基づく。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定
2018年1月1日から、当グループは新金融商品準則の規定に基づき、償却原価で測定す
る金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、信用貸付
コミットメント及び担保の測定を行うため、「予想信用損失モデル」を運用してい
る。
当グループは、新金融商品準則の規定に基づき簡便法を適用して、未収債権及び契約
資産(重要な融資構成要素の有無を問わない)に対し減損引当金を計上している。その
他予想信用損失の測定に組み込まれる金融資産について、当グループは関連金融資産
の信用リスクが当初認識以降著しく増大したか否かを評価し、以下の「三段階」減損
モデルを運用してその損失引当金をそれぞれ測定し、予想信用損失及びその変動を認
識している：
段階一：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品は「第1段階」
に該当し、且つ当グループはその信用リスクを継続的にモニタリングする。第1段階
の金融商品の損失引当金は今後12ヶ月間の予想信用損失であり、当該金額は存続期間
全体の予想信用損失のうち今後12ヶ月以内に発生する可能性のある違約に起因する部
分に対応する。
段階二：当初認識以降の信用リスクの著しい増大が識別された場合は、当グループは
これを「第2段階」に移行させるが、これを信用減損が生じた金融商品とはみなさな
い。第2段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失を測定す
る。
段階三：金融商品に当初認識以降、信用減損が生じた場合は、これを「第3段階」に
移行させる。第3段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失
を測定する。
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信用減損が既に発生した金融資産の購入又は組成とは、当初認識時に信用減損が存在
している金融資産を指す。これらの資産の損失引当金は存続期間全体の予想信用損失
である。
新金融商品準則の規定に従い予想信用損失を計算する際、当グループが適用する重要
な判断及び仮定は以下の通りである：
(1) 信用リスクの著しい増大
当グループは、各貸借対照表日において関連する金融商品の信用リスクが当初認識以
降著しく増大したか否かを評価している。単一又は複数の定量及び定性基準並びに上
限指標適用のトリガーとなる場合、当グループは金融商品の信用リスクが著しく増大
したと認識する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(1) 信用リスクの著しい増大(続き)
当グループは定量及び定性基準並びに上限指標を設定することで、金融商品の信用リ
スクが当初認識以降著しく増大したか否かを判断している。判断基準には主に以下が
含まれる： 1）債務者による違約の確率の変化、2）借手の事業、財務及び経済状況
又は経営状況の重大な悪化、3）その他、信用リスクが著しく増大する状況。例え
ば、債務者の契約代金支払い(元金と利息を含む)期限の超過が30日未満から90日以内
である債権について、当グループはその信用リスクが著しく増大したと認識し、これ
を段階二に区分する。
(2) 違約及び信用減損発生済み資産の定義
金融資産に信用減損が発生した時、当グループは当該金融資産を違約発生済みと定義
し、一般的に、金融資産の期限超過の期間が90日を超える場合に違約と認定される。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす単一又は複数の事象が
発生した時、当該金融資産は信用減損発生済み金融資産となる。金融資産に信用減損
が既に発生していることを示す証拠には下記の観察可能な情報が含まれる場合があ
る：
-発行主体又は債務者に重大な財務上の困難が発生すること。
-債務者が契約に違反し、返済利息又は元金に違約又は期限超過等が発生すること。
-債権者が債務者の財務上の困難に関連する経済又は契約事項を考慮し、債務者に対
し通常ではありえない譲歩を行うこと。
-債務者の破産の可能性が高い又はその他債務再編を行う可能性が高いこと。
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-発行主体又は債務者の財務上の困難により、当該金融資産の活発な市場が消失する
こと。
-大幅な割引で金融資産を購入又は組成し、当該割引が信用損失発生の事実を反映す
ること。
当グループの違約の定義は、当グループの予想信用損失計算過程における違約確率、
違約リスク・エクスポージャー及び違約損失率のモデルの確立に対し一律に適用され
る。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(3) 予想信用損失測定のパラメータ
信用リスクの著しい増大の有無及び資産の信用減損の発生の有無に基づき、当グルー
プは異なる資産に対し、12ヶ月間又は存続期間全体の予想信用損失に対しそれぞれ損
失引当金を計上している。関連する定義は以下の通りである：
- 違約確率とは、借手が今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体において、その返済義
務を履行できない可能性を指す。
- 違約損失率とは、当グループが違約により発生する損失の程度に対して行う見積り
を指す。取引相手の種類、償還請求の方法及び優先度、並びに担保又はその他信用
補完の取得可能性の違いにより、違約損失率がある程度異なる。違約損失率は違約
発生時のリスク・エクスポージャー損失の百分率であり、今後12ヶ月以内又は存続
期間全体を基準として計算する。
- 違約リスク・エクスポージャーとは、今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体におい
て、違約発生時に、当グループに返済される金額を指す。
当グループは、予想信用損失の計算に関連する仮定（各期間における違約確率及び担
保価値の変動状況を含む）を定期的にモニタリング及びレビューしている。
本報告期間において、評価技法又は重要仮定に重要な変化はない。
(4) 将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の計算はいずれも将来予測的な情報
に関係する。当グループは過年度データの分析を通じて、各資産グループの信用リス
ク及び予想信用損失に影響する重要経済指標を識別している。
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これらの経済指標の違約確率に対する影響は、金融商品によりある程度異なる。当グ
ループは毎年、これらの経済指標を予測するとともに回帰分析を行い、この過程にお
いて当グループは専門家の判断に依拠し、これらの経済指標の違約確率及び違約エク
スポージャーに対する影響を評価している。
基準経済シナリオ以外に、当グループは統計分析及び専門的判断に依拠してその他可
能性のあるシナリオ及びそのウェートを確定している。当グループはウェート付けし
た12ヶ月間の予想信用損失(第1段階)又はウェート付けした存続期間全体の予想信用
損失(第2段階及び第3段階)に基づき、関連する減損引当金を測定している。上記の加
重信用損失は、各シナリオ下の予想信用損失に関連シナリオのウェートを乗じて算出
する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(4) 将来予測的な情報(続き)
マクロ経済要因及びウェート情報
当グループは自らマクロ経済予測モデルを構築し、過年度データの分析を通じて、各
事業の信用リスク及び予想信用損失に影響する重要経済指標（例えば、国内総生産
(GDP)、発電量、都市部登記失業率等）を識別している。
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー
利用可能な担保又はその他信用補完を考慮しない状況下において、貸借対照表日に減
損評価の範囲に組み込まれる金融商品の最大信用リスク・エクスポージャーの金額は
以下の通りである：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
中央銀行、同業及びその他金融
機関への預け金 726,591,726 770,227,985
インターバンク貸出金 175,265,871 171,650,383
受取手形及び未収債権 91,759,923 123,650,640
売戻条件付買入金融資産 11,351,027 54,625,933
貸付金及び立替金 3,529,055,805 3,105,644,070
金融投資
- 債権投資
794,482,231 適用なし
- その他債権投資
510,736,071 適用なし
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売却可能金融資産 適用なし 514,470,293
満期保有目的の投資 適用なし 219,172,666
債権類投資 適用なし 538,985,157
契約資産 9,687,800 適用なし
2,270,389 適用なし
その他金融資産
5,851,200,843 5,498,427,127
1,133,234,440 1,128,645,909
信用供与及び担保
6,984,435,283 6,627,073,036
最大信用リスク・エクスポージャー
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー(続き)
利用可能な担保又はその他信用補完を考慮しない状況下において、貸借対照表日に減
損評価の範囲に組み込まれる金融商品の最大信用リスク・エクスポージャーの金額は
以下の通りである：
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
デリバティブ金融資産 32,676,877 66,314,305
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 適用なし 65,401,638
金融投資
- 売買目的金融資産
327,931,544 適用なし
360,608,421 131,715,943
最大信用リスク・エクスポージャー
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金の帳簿残高
の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 3,036,139,561 94,935,445 69,876,250 3,200,951,256
当年度変動額
段階1純振替額 (84,270,811) - - (84,270,811)
段階2純繰入額 - 10,956,986 - 10,956,986
段階3純繰入額 - - 73,313,825 73,313,825
当年度新規発生額、純額
(注(1)) 510,352,661 (9,601,183) (28,376,327) 472,375,151
取消額 - - (46,937,601) (46,937,601)
7,994,917 858,560 26,584 8,880,061
その他(注(2))
3,470,216,328 97,149,808 67,902,731 3,635,268,867
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資の帳簿残高の当年度
の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 1,079,582,722 547,322 1,664,782 1,081,794,826
当年度変動額
段階1純振替額 (8,945,760) - - (8,945,760)
段階2純繰入額 - 4,390,782 - 4,390,782
段階3純繰入額 - - 4,554,978 4,554,978
当年度新規発生額、純額
(注(1)) 227,896,217 (76,656) (2,817,840) 225,001,721
(688,892)
取消額 - - (688,892)
3,451,450 8,449 2,825 3,462,724
その他(注(2))
1,301,984,629 4,869,897 2,715,853 1,309,570,379
2018年12月31日
注：
(1) 当年度に新規に発生した純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により生
じた帳簿残高の変動が含まれる。
(2) その他には、未収利息を為替変動に組み替えた影響が含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金減損引当金
の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 33,698,219 25,130,802 43,575,810 102,404,831
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (1,871,186) - - (1,871,186)
段階2純繰入額 - 512,446 - 512,446
段階3純繰入額 - - 48,640,663 48,640,663
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 4,734,519 (1,677,350) (848,603) 2,208,566
取消額 - - (46,937,601) (46,937,601)
パラメータ変化(注(3)) (1,540,301) (844,063) 1,073,269 (1,311,095)
285,057 80,737 2,332,663 2,698,457
その他(注(4))
35,306,308 23,202,572 47,836,201 106,345,081
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資減損引当金の当年度
の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 4,044,071 69,715 684,453 4,798,239
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (248,360) - - (248,360)
段階2純繰入額 - 153,998 - 153,998
段階3純繰入額 - - 1,842,657 1,842,657
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 371,762 51,742 (119,700) 303,804
取消額 - - (688,892) (688,892)
パラメータ変化(注(3)) (714,378) 10,855 (166,976) (870,499)
25,967 - 74,009 99,976
その他(注(4))
3,479,062 286,310 1,625,551 5,390,923
2018年12月31日
注：
(1) 当年度の減損引当金の移転項目には主に、段階の変更による予想信用損失測定に対し
生じる影響が含まれる。
(2) 当年度の新規発生の純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により生じる
減損引当金の変動が含まれる。
(3) パラメータの変化には主に、リスク・エクスポージャーの変化及び段階の移転による
影響以外のモデルのパラメータの通常更新により生じる違約確率及び違約損失率の変
化による予想信用損失に対する影響が含まれる。
(4) その他には、回収し消込済みの未収利息の組替及び為替レートの変動により生じる影
響が含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(III) 貸付金及び立替金の業界別分布状況の分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
法人貸付金
- 製造業
296,258,209 8% 139,201,514 310,100,812 10% 136,627,631
- 卸売・小売業
152,341,108 4% 90,014,159 194,628,825 6% 105,305,218
- 不動産開発業
315,439,926 9% 273,886,018 336,798,103 11% 275,124,955
- リース及び商業サービス
282,919,003 8% 177,233,475 217,233,082 7% 134,765,194
- 交通運輸、倉庫及び
郵便業 152,387,813 4% 77,680,790 152,850,660 5% 79,120,070
- 水利、環境及び公共施設
管理業 208,922,090 6% 106,881,872 180,015,570 6% 87,938,431
- 建設業
79,755,743 2% 32,650,185 82,938,096 3% 31,511,779
- 電力、ガス及び水の生産
・供給 72,938,031 2% 40,669,077 70,750,349 2% 32,915,402
- 公共及び公的機関
13,366,314 1% 2,720,541 18,936,116 1% 5,768,877
- その他顧客 322,255,023 9% 137,878,216 294,335,047 9% 125,257,135
1,896,583,260 53% 1,078,815,847 1,858,586,660 60% 1,014,334,692
個人貸付金 1,485,255,470 39% 1,000,969,075 1,233,541,951 37% 861,387,921
244,639,458 7% - 108,827,499 3% -
割引貸付金
3,626,478,188 99% 2,079,784,922 3,200,956,110 100% 1,875,722,613
8,790,679 1% -
期限到来済利息
適用なし 適用なし 適用なし
3,635,268,867 100% 2,079,784,922 3,200,956,110 100% 1,875,722,613
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(IV) 貸付金及び立替金の地域別の分布状況の分析は以下の通りである。
2018年12月31日 2017年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
中国本土 3,444,174,082 94% 2,009,843,725 3,029,252,803 94% 1,809,390,227
香港及び
5%
マカオ 175,317,292 4% 66,122,460 145,944,476 50,517,035
6,986,814 1% 3,818,737 25,758,831 1% 15,815,351
中国国外
3,626,478,188 99% 2,079,784,922 3,200,956,110 100% 1,875,722,613
適用なし 適用なし 適用なし
8,790,679 1% -
期限到来済利息
3,635,268,867 100% 2,079,784,922 3,200,956,110 100% 1,875,722,613
(V) 組替え済み貸付金及び立替金
組替え済み貸付金及び立替金は、借入人の財政状態が悪化した又は借入人が本来の返
済計画に基づき返済する能力が無く、組替え又は協議の必要がある貸付金又は立替金
を指し、その改定した返済条件には、当グループが当初考慮していなかった優遇措置
を含む。
2018年12月31日 2017年12月31日
貸付金及び 貸付金及び
立替金が 立替金が
総額 占める比率 総額 占める比率
組替え済み貸付金及び立替金 21,587,834 0.59% 23,245,497 0.73%
内訳：延滞3ヶ月超の組替え済
み貸付金及び立替金 18,747,978 0.52% 19,858,666 0.62%
(VI) 相殺
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法律に依拠し債権債務を相殺し、且つ当該法定権利が現在実行可能な場合、さらに取
引する双方が純額により決済する準備をしている、又は資産と負債を同時に決済する
場合、金融資産及び金融負債は相殺後の純額を以って貸借対照表にて表示する。
2018年12月31日現在、当グループは取引相手と重要な主契約を締結しておらず、特定
の純額決済アレンジメントも約定していないため、財務諸表上ではいかなる重要な金
融資産及び金融負債の相殺も行っていない(2017年12月31日：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(b) 市場リスク
当グループの各事業体は、市場リスクの識別、測定、モニタリング及び管理の側面を
網羅する市場リスク管理制度を構築し、市場状況を加味して市場リスクを管理し、潜
在的な市場リスクによる損失を許容可能なレベルにコントロールする。
当グループが日常業務で直面する主な市場リスクには、金利リスクと為替リスクが含
まれる。
(I) 金利リスク
(i) 金融資産及び金融負債のギャップ
当グループの金利リスクは、主に金融資産及び金融負債の金利の改定期間のミスマッ
チが収益に与える影響、並びに市場金利の変動による影響に起因する。
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51 金融リスク管理（続き）
(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク(続き)
(i) 金融資産及び金融負債のギャップ(続き)
当グループ
2018年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月超1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
金融資産総計 423,009,585 2,561,223,885 1,281,047,469 1,719,478,358 259,690,270 6,244,449,567
(170,001,922) (3,554,999,369) (1,456,273,315) (565,246,420) (161,108,947) (5,907,629,973)
金融負債総計
253,007,663 (993,775,484) (175,225,846) 1,154,231,938 98,581,323 336,819,594
金融資産及び金融負債の余剰/(不足)
2017年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月超1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
金融資産総計 423,160,923 2,601,556,322 1,108,771,043 1,454,520,694 235,214,187 5,823,223,169
(241,032,832) (3,689,439,758) (1,076,969,854) (422,876,426) (104,514,327) (5,534,833,197)
金融負債総計
182,128,091 (1,087,883,436) 31,801,189 1,031,644,268 130,699,860 288,389,972
金融資産及び金融負債の余剰/(不足)
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(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク(続き)
(ii) 実効金利
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
人民元 千元 人民元 千元
実効金利 実効金利
資産
現金及び預け金 1.54%-2.22% 732,864,820 1.56%-2.21% 777,044,466
インターバンク貸出金 3.38% 175,265,871 3.07% 171,650,383
売戻条件付買入金融資産 2.59% 11,351,027 2.89% 54,625,933
貸付金及び立替金 4.86% 3,529,055,805 4.61% 3,105,644,070
金融投資 3.80%-4.71% 1,669,204,855 適用なし 適用なし
債権類投資 適用なし 適用なし 4.25% 538,985,157
長期持分投資 142,108,569 適用なし 適用なし
投資 (注 (i))
適用なし 適用なし 3.28% 1,105,300,767
511,768,211 581,314,158
その他
6,771,619,158 6,334,564,934
負債
中央銀行からの借入金 3.29% 287,068,437 3.13% 238,082,461
同業及びその他金融機関
からの預り金 3.54% 774,745,335 3.75% 797,990,920
インターバンク借入金 3.49% 113,172,370 2.85% 75,341,379
買戻条件付売却金融資産 2.84% 121,431,553 2.91% 134,499,933
受入預金 1.88% 3,640,536,170 1.59% 3,379,411,215
借入金 0.47%-8.30% 132,110,206 0.33%-10.98% 118,129,860
発行済負債性金融商品 2.81%-6.95% 661,171,450 0.48%-6.95% 554,136,428
279,969,904 330,540,866
その他
6,010,205,425 5,628,133,062
注：
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2017年12月31日現在、当グループの投資には、公正価値を以って測定し且つその変動を当期
損益に計上する金融資産、売却可能金融資産、満期保有目的投資及び長期持分投資が含まれ
る。実効金利は投資における有利子金融資産の部分を用いて計算する。
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(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク(続き)
(iii) 感応度分析
2018年12月31日現在、その他変数に変化が無い状況下において、利率が100ベーシスポイント
上昇又は下落すると仮定した場合、当グループの利益総額は112.52億元 (2017年12月31日：
106.40億元) 減少又は増加する。
上記の感応度分析は、金融資産と金融負債が静的な金利リスク構造を有していること、並び
に特定の簡素化された仮定に基づいている。関連する分析には1年以内の金利の変化を評価す
るだけであり、1年以内の当グループの金融資産及び金融負債の価格再設定が当グループの年
換算の利息収入に与える影響を反映しており、これは以下の仮定に基づいている：(i) 全て
の3ヶ月以内及び3ヶ月超（但し1年以内）の価格再設定又は期限到来の資産及び負債は全て、
関連期間において開始する際、価格再設定又は期限到来と仮定する。(ii) 収益率曲線（イー
ルドカーブ）は金利の変化に伴い平行移動する。及び (iii) 金融資産及び金融負債グループ
にはその他の変動が無く、且つ全てのポジションは保有され、期限到来後更新される。当分
析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していない。上記の仮定に基づ
いているため、金利の増減により、当グループの純利息収入に生じた実際の変化はこの感応
度分析の結果と異なる可能性がある。
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(b) 市場リスク（続き）
(II) 為替リスク
為替リスクとは、為替レートの不利な変動に起因する当グループの外貨建資産と負債の変化
を指す。当グループは為替リスクの大きさを測定するために、主に外国為替エクスポー
ジャー分析を使用し、直物為替取引、デリバティブ（主に外国為替先物及びスワップ）及び
外貨建資産と同じ貨幣種類に対応する負債と合わせて為替リスクを管理する。
各金融資産及び金融負債項目の貸借対照表日における為替リスク・エクスポージャーは以下
の通りである（人民元は千元単位で表示）。
当グループ
2018年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 5,720,525,847 312,562,774 166,261,748 45,099,198 6,244,449,567
(5,279,975,724) (384,687,709)
(189,520,617) (53,445,923) (5,907,629,973)
金融負債総計
金融資産及び金融負債の
440,550,123 (72,124,935) (23,258,869) (8,346,725) 336,819,594
余剰/(不足)
2017年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 5,366,488,019 266,158,633 153,907,506 36,669,011 5,823,223,169
(4,914,502,358) (374,066,048) (180,604,175) (65,660,616) (5,534,833,197)
金融負債総計
金融資産及び金融負債の
451,985,661 (107,907,415) (26,696,669) (28,991,605) 288,389,972
余剰/(不足)
為替レート以外のその他リスク変数が一定であると仮定した場合、2018年12月31日現在の人
民元の対米ドル、香港ドル及びその他通貨の為替レートの変動により人民元が100ベーシスポ
イント上昇又は下落することで、グループの利益総額に影響する増加又は減少の程度は10.49
億元（2017年12月31日： 16.26億元）である。
上記の感応度分析は、金融資産及び金融負債が静的な為替リスク構造を有すること及び特定
の簡素化された仮定に基づく。関連する分析は以下の仮定に基づく：(i) 各種為替レートの
感応度は、各通貨の人民元に対する報告日当日の終値（中間値）の為替レート絶対値が100
ベーシスポイント変動したことによる為替差損益を指す。(ii) 各通貨の対人民元為替レート
が同時に同一方向に変動し、且つ異なる通貨間の為替レート変動の相関性を考慮していな
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い。(iii) 外国為替エクスポージャーの計算時に、直物外国為替エクスポージャー、先物外
国為替エクスポージャー及びオプションを含み、且つ全てのポジションは保持され、期限到
来 後に更新される。当分析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮してい
ない。上記の仮定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収入に生じ
た実際の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク
流動性リスクは、資産及び負債の金額と返済期限到来日のミスマッチに起因する。
当グループの各事業体は、グループが策定する総合的な流動性リスク管理枠組の中で、相応の業務特性と管理要求に従って、各事業体に適
用する各自の流動性リスク管理方針、手続等を策定する。
当グループは適度な流動性資産（貨幣資金、その他短期預金及び証券等）を保有しており、当グループの流動性需要を確保し、同時に十分
な資金を保有し、日常業務における予測不可能な支出のニーズを満たす。
当グループの金融資産及び金融負債の貸借対照表日における期限到来日ごとの分析は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月超1年以内 1年超5年以内 5年超 期限なし 合計
金融資産合計 316,017,901 972,030,547 1,356,787,991 1,665,672,194 1,269,759,403 664,181,531 6,244,449,567
(2,284,341,995) (1,385,047,631) (1,438,980,864) (621,061,167) (173,498,904) (4,699,412) (5,907,629,973)
金融負債合計
金融資産及び金融負債
(1,968,324,094) (413,017,084) (82,192,873) 1,044,611,027 1,096,260,499 659,482,119 336,819,594
の余剰/(不足)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
2017年12月31日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月超1年以内 1年超5年以内 5年超 期限なし 合計
金融資産合計 290,807,972 1,077,132,405 1,139,139,780 1,494,669,743 1,166,036,202 655,437,067 5,823,223,169
(2,301,599,705) (1,535,691,018) (1,108,474,959) (464,327,487) (119,780,294) (4,959,734) (5,534,833,197)
金融負債合計
金融資産及び金融負債
(2,010,791,733) (458,558,613) 30,664,821 1,030,342,256 1,046,255,908 650,477,333 288,389,972
の余剰/(不足)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
下記表にて、貸借対照表日から契約満期日までの残余期間ごとに資産と負債の未割引の契約キャッシュ・フローを表示する：
2018年12月31日
3ヶ月超 1年超
期限到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 期限なし 合計
金融資産合計 335,380,686 1,415,346,434 1,503,535,951 2,058,723,671 1,939,862,387 688,539,320 7,941,388,449
(2,540,967,302) (1,823,837,811) (1,803,392,262) (825,045,226) (176,300,504) (4,742,206) (7,174,285,311)
金融負債合計
金融資産及び金融負債
(2,205,586,616) (408,491,377) (299,856,311) 1,233,678,445 1,763,561,883 683,797,114 767,103,138
の余剰/(不足)
2017年12月31日
3ヶ月超 1年超
期限到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 期限なし 合計
金融資産合計 289,618,069 1,095,178,898 1,240,084,814 1,839,609,709 1,662,170,695 658,716,773 6,785,378,958
(2,298,766,575) (1,513,019,239) (1,131,401,565) (498,466,733) (115,194,940) (5,079,258) (5,561,928,310)
金融負債合計
金融資産及び金融負債
(2,009,148,506) (417,840,341) 108,683,249 1,341,142,976 1,546,975,755 653,637,515 1,223,450,648
の余剰/(不足)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
当グループの簿外取引項目には、主に引受手形、クレジットカード、保証状開
設、貸付金、信用状開設及びその他が含まれる。契約の期限到来日に基づく簿外
取引項目の金額は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日
1年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
貸付金 7,033,081 15,396,626 17,418,291 39,847,998
保証状開設 83,875,948 68,353,889 6,554,371 158,784,208
信用状開設 90,541,525 2,289,518 - 92,831,043
引受手形 393,800,172 - - 393,800,172
427,681,344 6,908,874 - 434,590,218
クレジットカード
1,002,932,070 92,948,907 23,972,662 1,119,853,639
合計
2017年12月31日
1年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
貸付金 17,102,157 24,110,278 28,857,939 70,070,374
保証状開設 123,535,082 88,961,981 1,630,668 214,127,731
信用状開設 86,812,573 2,182,620 - 88,995,193
引受手形 427,716,436 70,959 - 427,787,395
クレジットカード 310,314,921 - - 310,314,921
- 5,087 - 5,087
その他
965,481,169 115,330,925 30,488,607 1,111,300,701
合計
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52 公正価値
(a) 公正価値の測定
(I) 公正価値測定のレベル
当グループが貸借対照表日ごとに経常的及び非経常的に公正価値で測定する資産及
び負債の当報告期末の公正価値情報及びその公正価値測定のレベルは以下の通りで
ある。公正価値の測定結果が属するレベルは、公正価値の測定全体に対し重要な意
義のある最も低いレベルのインプットにより決定される。3つのレベルのインプッ
トの定義は以下の通りである。
レベル1のインプット：測定日に取得可能な同一の資産又は負債の活発な市場にお
ける調整前の見積価格
レベル2のインプット：レベル1を除く関連資産又は負債の直接的又は間接的に観察
可能なインプット
レベル3のインプット：関連資産又は負債の観察不可能なインプット
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の方法で確定する。
基準条項を有し活発な市場で取引のある金融資産及び金融負債について、その公正
価値は、市場標準価格の買入れ、売出し価格を参考にそれぞれ確定する。
活発な市場で取引の無い金融資産及び金融負債については、その公正価値は一般に
受け入れられている価格モデルに基づくか、又は類似する商品に対し観察可能な現
在の市場価格を使用して、割引キャッシュ・フローにより確定する。類似する商品
に対する観察可能な市場取引価格が存在しない場合は、取引相手の引合い価格を用
いて見積りを行い、且つ経営陣はその価格に対して分析を行う。非オプション類の
デリバティブについては、その公正価値は商品期限内に適用するイールドカーブを
用いて割引キャッシュ・フローにより確定する。オプション類のデリバティブにつ
いては、その公正価値は、オプション価格決定モデルを用いて確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(I) 公正価値測定のレベル（続き）
当グループ
2018年 レベル1 レベル2 レベル3
12月31日 公正価値測定 公正価値測定 公正価値測定
経常的公正価値測定資産
その他包括利益を通じ公正価値
で測定する貸付金及び立替金 96,519,790 - 96,519,790 -
デリバティブ金融資産 32,676,877 - 32,212,461 464,416
金融資産 874,722,624 99,932,399 696,809,471 77,980,754
28,954,993 - - 28,954,993
投資不動産
1,032,874,284 99,932,399 825,541,722 107,400,163
経常的公正価値測定負債
売買目的金融負債 (1,286,139) (962,129) - (324,010)
(33,012,010) (97,467) (32,914,197) (346)
デリバティブ金融負債
(34,298,149) (1,059,596) (32,914,197) (324,356)
2017年
レベル1 レベル2 レベル3
12月31日 公正価値測定 公正価値測定 公正価値測定
経常的公正価値測定資産
損益を通じ公正価値で測定
する金融資産 77,409,675 15,222,155 62,179,530 7,990
デリバティブ金融資産 66,314,305 - 65,582,678 731,627
売却可能金融資産 661,411,279 67,300,393 581,438,453 12,672,433
28,136,022 - - 28,136,022
投資不動産
833,271,281 82,522,548 709,200,661 41,548,072
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経常的公正価値測定負債
(66,935,608) - (66,935,287) (321)
デリバティブ金融負債
当グループでは、当年度は非経常的に公正価値で測定する資産又は負債は存在しない
(2017年:無し)。
2018年は、当グループでは上記の経常的に公正価値で測定する資産及び負債のレベル1と
レベル2との間には転換は発生しなかった(2017年:無し)。当グループは、転換が発生し
た年度の報告期末において各レベル間の転換を認識する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(II) レベル2の公正価値の測定
レベル2の公正価値は、第三者評価機関の同一若しくは類似の資産に対する見積価
格に全面的に基づくか、又は評価技法を通じて観察可能な市場インプット若しくは
直近の取引価格を利用して確定される。評価機関は複数のソースから関連市場の取
引情報及びその他重要評価モデルのインプットを収集、分析及び解釈し、広く適用
される内部評価技法を採用し、各種証券の理論的な見積価格を提供する。
2018年、当グループが上記のレベル2の経常的な公正価値による測定で使用した金
融商品の公正価値の評価技法に変更は無い(2017年:無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(III) レベル3の公正価値の測定
レベル3の経常的な公正価値により測定する資産及び負債の期首残高と期末残高との間の調整情報は以下の通りである。
2018年
資産 負債
デリバティブ デリバティブ
金融資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債 売買目的金融負債 合計
2018年1月1日 731,627 68,146,735 28,136,022 97,014,384 (321) - (321)
(損失)/利益総額：
-当年度の損益内での認識 203 (69,648) 805,522 736,077 203 12,062 12,265
-その他包括利益内での認識 (302,484) 496,446 - 193,962 - - -
35,070 9,407,221 13,449 9,455,740 (228) (336,072) (336,300)
正味決済価額
464,416 77,980,754 28,954,993 107,400,163 (346) (324,010) (324,356)
2018年12月31日
貸借対照表日に保有するレベ
ル3の金融商品の当年度損益に
203 (69,648) 805,522 736,077 203 12,062 12,265
て認識した利益/(損失)総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(III) レベル3の公正価値の測定（続き）
2017年
資産 負債
損益を通じて公正価値で デリバティブ 売却可能 デリバティブ
測定する金融資産 金融資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債
2017年1月1日 28,555 2,067 16,152,086 28,650,354 44,833,062 (2,067)
(損失)/利益総額：
-当年度の損益内での認識 (16,288) (1,343) (707,792) 50,400 (675,023) (1,343)
-その他包括利益内での認識 - 731,306 606,582 - 1,337,888 -
(4,277) (403) (3,378,443) (564,732) (3,947,855) 3,089
正味決済価額
7,990 731,627 12,672,433 28,136,022 41,548,072 (321)
2017年12月31日
貸借対照表日に保有するレベル3の
金融商品の当年度損益にて認識した
(16,288) (1,343) (707,792) 50,400 (675,023) (1,343)
(損失)/利益総額
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52 公正価値（続き）
(b) その他金融商品の公正価値（期末に公正価値で測定しない項目）
2018年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
794,482,231 794,711,899 2,174,789 505,798,454 286,738,656
-債権投資
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
84,366,552 84,384,517 8,511,807 75,872,710 -
- 発行済手形
106,413,431 104,947,462 315,000 102,528,874 2,103,588
- 発行済劣後債
126,268,689 126,040,728 5,641,803 120,398,925 -
- 発行済譲渡性
預金証書
(非取引用) 2,812,796 2,752,405 - 2,752,405 -
- 同業預金証書 341,309,982 335,475,112 - 335,475,112 -
661,171,450 653,600,224 14,468,610 637,028,026 2,103,588
2017年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
満期保有目的の投資 219,172,666 213,066,839 1,364,771 211,635,068 67,000
538,985,157 533,669,214 - 92,967,133 440,702,081
債権類投資
758,157,823 746,736,053 1,364,771 304,602,201 440,769,081
金融負債
発行済負債性
金融商品
- 発行済社債
84,582,728 81,171,516 10,180,019 70,991,497 -
- 発行済手形
122,880,489 121,289,312 315,000 120,974,312 -
- 発行済劣後債
73,727,630 76,246,158 5,531,122 70,715,036 -
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- 発行済譲渡性
預金証書
(非取引用) 2,849,296 2,849,080 - 2,849,080 -
270,096,285 265,071,146 - 265,071,146 -
-同業預金証書
554,136,428 546,627,212 16,026,141 530,601,071 -
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53 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、グループの安定的な発展と持続的な成長を維
持することであり、グループが株主に継続的なリターンをもたらすことを保証する
ことである。
債務（即ち発行済負債性金融商品及び借入金の合計）の所有者持分に対する比率の
ような財務指標を参考にして、当グループは資本構造を定期的に評価及び管理し
て、負債による資金調達がもたらした高い株主リターンと、エクイティファイナン
スがもたらした資本安全性との間のバランスをとり、外部経済の状况の変化に応じ
て資本構造を調整する。
グループの一部の金融子会社は、外部監督管理機関の関連要求に従い、定期的に自
己資本比率をモニタリングしている。2018年12月31日現在、これらの子会社には関
連資本要求に違反する状況は存在しない (2017年12月31日: 無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 コミットメント及び偶発債務
(a) 信用供与
当グループに関連する信用供与は主にローンコミットメント、クレジットカード、
財務担保及び信用状並びに引受手形サービスである。
ローンコミットメントとは、当グループが承認し、契約を締結するも、まだ使用し
ていない貸付金を指す。クレジットカードとは、当グループが承認したクレジット
カードの借越限度額を指す。財務担保及び信用状サービスは、当グループの顧客が
第三者に対し契約義務を履行するために当グループが担保を提供するものである。
引受手形とは、当グループによる顧客への手形発行から生じた支払引受のコミット
メントを指す。当グループは、引受手形の大部分が顧客からの弁済と同時に決済さ
れると見込んでいる。
貸借対照表日における、信用供与の契約金額は以下の通りである。表示するローン
コミットメント及びクレジットカードの金額は、これらの限度額が全て消費された
と仮定した金額である。保証状、信用状及び引受手形の金額は、契約相手が契約を
履行できない場合に、貸借対照表日に認識する最大の潜在的損失額を報告してい
る。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
契約総額
ローンコミットメント
満期日が1年未満 4,521,100 13,310,369
35,326,898 56,760,005
満期日が1年以上
39,847,998 70,070,374
保証状開設 158,784,208 214,127,731
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信用状開設 92,831,043 88,995,193
引受手形 393,800,172 427,787,395
クレジットカード 434,590,218 310,314,921
- 5,087
その他
1,119,853,639 1,111,300,701
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 コミットメント及び偶発債務（続き）
(a) 信用供与（続き）
信用供与の信用リスク加重金額に基づく分析
2018年12月31日 2017年12月31日
370,529,499 351,475,306
信用供与の信用リスク加重金額
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
50,200 4,979
保証状開設
注：
(i) 信用供与の信用リスク加重金額は当グループ金融業セグメントの中信銀行にの
み関係する。
(ii) 2018年及び2017年12月31日現在、信用リスク加重金額は、中国銀行保険監督管
理委員会の関連規定に従い、取引相手の状況及び満期までの期間の特徴に基づ
き計算している。信用貸付コミットメントに適用するリスクウェートは0%から
150%と異なる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 コミットメント及び偶発債務（続き）
(b) 国債引換
当グループの子会社一社を中国国債のブローカーとして、国債保有者が国債満期日
前に国債を現金と引き換える場合、当グループは国債保有者のために当該国債の引
換に応じる責任を有する。当該国債の満期日前の引換価格は、額面価額に引換日の
未払利息を加える。未払国債保有者の未払利息は、財政部及び中国人民銀行の関連
規則に従って計算する。引換価格は引換日の市場で取引される類似の国債の公正価
値とは異なる可能性がある。
当グループが貸借対照表日の額面価額に基づき引受・売却済みだが、満期が到来し
ていない国債に対する引換えの責任は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
11,100,737 11,492,000
国債引換
2018年12月31日現在、上記の国債の当初の期間は1年から5年と異なる(2017年12月31
日：1年から5年)。当グループは、国債満期日前に当グループを通じて事前に引き換
えている国債の金額は重要ではないと予測している。財政部は、事前に引き換えた
国債について適時に現金支出をするものではないが、国債満期時には元金の引き換
え及び発行合意書に基づいた利息の支払いを行う。
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54 コミットメント及び偶発債務（続き）
(c) 対外向けに提供する担保
負債として認識済みの担保を除き、当グループ及び当社の対外向けに提供するその
他の担保は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
関係会社(注) 10,603,925 14,523,102
2,776,876 2,822,106
第三者
13,380,801 17,345,208
貸借対照表日において、当グループが上記表に表示した関係会社及び第三者に提供す
る念書は以下の通りである：
2018年12月31日 2017年12月31日
44,084 -
第三者
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
子会社 4,821,620 853,870
205,300 220,300
関係会社
5,026,920 1,074,170
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注:
2018年12月31日現在、当グループが関係会社に提供した担保残高には2016年に中国
海外発展有限公司 (以下「中国海外」と略称する)に対し譲渡した前子会社に対して
提供した担保50億元 (2017年12月31日：50億元)が含まれ、担保は上書き過程にあ
り、中国海外が既に念書を提供している。
関係会社との関係及び取引の開示は注記六56(b)を参照のこと。
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54 コミットメント及び偶発債務（続き）
(d) 未解決の訴訟及び紛争
当グループには、当グループが被告として関わっている若干の未解決訴訟が存在す
る。当グループの内部及び外部法律顧問の意見に基づき、当グループは経済的便益
の流出に至る可能性のある未解決訴訟に対し見積負債を計上し、連結貸借対照表に
て認識している。当グループは、これらの負債の計上は合理的且つ十分であると認
識している。結果が予測不可能な法的な訴訟及び紛争について、当グループはこれ
に起因するいかなる負債も、当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響をも
たらすものではないと確信している。
(e) 資本的支出
貸借対照表日において、当連結財務諸表に含まれない承認済み且つ契約締結済みの
資本的支出は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
25,707,270 17,414,141
承認済み且つ契約締結済み
(f) オペレーティング・リース
解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、当グループは貸借対照表日以
降に支払わなければならない最低リース料は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
1年以内 5,908,541 4,537,039
1年超2年以内 4,951,300 4,221,624
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2年超3年以内 4,191,493 3,382,698
10,088,953 10,722,870
3年超
25,140,287 22,864,231
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55 貸借対照表日以降の非調整事項
中信銀行による転換社債の公開発行
2019年3月4日、中信銀行はA株に転換可能な社債(以下「A株転換社債」と略称す
る) 4億口を公開発行し、一株当たりの額面は100元で、発行価額は合計400億元で
ある。A株転換社債の当初株式転換価格は一株当たり7.45元で、期間は発行日から
6年、即ち2019年3月4日から2025年3月3日までである。
中信銀行の今回のA株転換社債の発行はその全額がA株の株主に対して優先的に販
売される。2019年3月4日、中信有限はA株普通株式の株主として、263,880,000口
の転換社債、合計263.88億元分の購入を申し込んだ。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 関係会社及び関係会社間取引
(a) 当社子会社に関する情報は注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社（重要な経営幹部を除く）間の取引：
(I) 関係会社間の取引金額は以下の通りである。
当グループ
2018年 2017年
商品の販売 252,451 176,265
商品の購入 2,868,847 2,186,416
利息収入(注 (2))
377,267 223,606
支払利息 285,742 237,586
手数料及びコミッション収入 641,505 660,047
手数料及びコミッション支出 39,818 28,709
補助サービス収入 50,123 83,194
補助サービス支出 1,174,129 778,961
預金及び未収債権利息収入 105 1,936
業務及び管理費用 154,319 189,509
当社
2018年 2017年
貸付金利息収入(注 (2))
191,435 152,598
預金利息収入(注 (2))
14,799 7,734
手数料及びコミッション収入 7,972 5,660
手数料支出 3,216 48,110
注：
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(1) 上記の関係会社と行った取引は、一般の正常な取引条項又は関連協議に基づ
き実施したものである。
(2) 貸付金及び立替金で採用する金利は、当グループと関連する関係会社との間
で毎回確定するものである。
(3) 当グループの子会社である中信銀行の関連年度内の関係会社取引には、借入
金、資産譲渡（例えば、私募の形式による資産担保証券の発行）、資産運
用・投資、預金、未決済金及び貸借対照表外の業務及び売買、並びに不動産
リースを含む。これらの取引は全て一般及び日常業務の過程で、正常な取引
条項に基づき実施するものであり、各取引の発生時の関連市場の時価で取引
が成立する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社（重要な経営幹部を除く）間の取引（続き）：
(II) 関係会社間の取引残高は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日 2017年12月31日
受取手形及び未収債権 356,611 469,608
貸付金及び立替金(注(2)) 7,089,441 5,125,582
インターバンク貸出金 499,997 1,488,602
現金及び預け金 - 666,657
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 適用なし 191,513
金融投資
- 売買目的金融資産
1,391,263 適用なし
デリバティブ資産及び
その他資産 40,777 205,259
売却可能金融資産 適用なし 3,386,186
支払手形及び買掛金 2,999,614 2,670,694
預り金及び受入預金 32,614,372 52,900,968
デリバティブ負債及び
その他負債 923 1,165
借入金 101,262 307,683
発行済負債性金融商品 - 1,110,215
貸借対照表外項目
提供済み担保 10,603,925 14,523,102
受入済み担保(注 (3))
5,156,000 6,404,283
委託預金 43,475,118 10,158,976
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理財サービスに由来する
資金 371,000 15,000
当社
2018年12月31日 2017年12月31日
受取手形及び未収債権 11,418,477 9,458,514
貸付金及び立替金(注(2)) 7,827,542 6,835,593
現金及び預け金 289,019 1,154,567
支払手形及び買掛金 181,806 337,557
提供済み担保(注 (3))
5,026,920 1,074,170
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社（重要な経営幹部を除く）間の取引（続き）：
(II) 関係会社間の取引残高は以下の通りである（続き）：
(1) 上記の取引の関連協議条項は、一般の取引条項に基づき規定される。
(2) 上記の貸付金及び立替金の金利は、当グループと関連する関係会社との間で
毎回協議にて確定している。
(3) 当グループは関係会社に提供する担保は、毎回協議にて確定している。
(III) 注記六(56)(b)(I)及び六(56)(b)(II)に関連する取引の主な関係会社と当グループ
との関係は以下の通りである。
会社名称 当グループとの関係
中信証券股份有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中信房地産集団有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中信期貨有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
秦皇島戴卡興龍輪轂有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
無錫戴卡輪轂製造有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
鴻聯九五信息産業股份有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中信保誠人寿保険有限公司 当グループが共同支配する関係会社
中信信誠資産管理有限公司 当グループが共同支配する関係会社
57 ストラクチャード・エンティティにおける持分
(a) 当グループが発行及び管理する元本保証型資産運用商品
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当グループの子会社である中信銀行は、発行及び管理する元本保証型資産運用商品
に対し元金保証のコミットメントを提供する。中信銀行は、会計方針に基づき運用
する投資及び関連資金を、関係する金融資産又は金融負債の分類原則に基づき表示
している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
57 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(b) グループが持分を享受する第三者機関が設立したストラクチャード・エンティティ
当グループは、直接保有によって投資する第三者機関が発起人となり設立したストラクチャード・エンティティ内に持分を保有
している。これらのストラクチャード・エンティティは、当グループの連結財務諸表の範囲に含まれておらず、主に資産運用商
品、特別資産管理計画、信託投資計画、資産証券化及び投資ファンドを取り扱っている。
貸借対照表日現在、当グループは直接保有によって投資している第三者機関が発起人となり設立したストラクチャード・エン
ティティ内にて享受する持分の帳簿価額及びその当グループの貸借対照表の関連資産及び負債項目は以下の通りである。
2018年12月31日
金融投資
売買目的 その他 その他持分 最大リスク・
帳簿価額
金融資産 債権投資 債権投資 金融商品投資 合計 担保 エクスポージャー
他行が発行した
資産運用商品 2,030,885 1,050,000 - - 3,080,885 - 3,080,885
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 2,990,063 230,407,236 - - 233,397,299 - 233,397,299
信託投資計画 34,911,111 162,484,891 - - 197,396,002 - 197,396,002
資産証券化 1,288,503 39,846,052 61,993,580 - 103,128,135 - 103,128,135
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投資ファンド 211,850,038 - - 365,324 212,215,362 - 212,215,362
- 511,000 - - 511,000 - 511,000
資産収益権投資
253,070,600 434,299,179 61,993,580 365,324 749,728,683 - 749,728,683
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
57 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(b) グループが持分を享受する第三者機関が設立したストラクチャード・エンティティ（続き）
2017年12月31日
損益を通じて
公正価値で測定する 満期保有目的の 最大リスク・
帳簿価額 金融資産 投資 売却可能金融資産 債権類投資 合計 担保 エクスポージャー
他行が発行した
資産運用商品 - - 14,567,464 139,020,000 153,587,464 - 153,587,464
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 - - 340,650 269,188,287 269,528,937 - 269,528,937
信託投資計画 - - 10,309,624 129,753,594 140,063,218 - 140,063,218
資産証券化 - 34,234,225 16,877,031 - 51,111,256 - 51,111,256
2,000,669 - 131,201,356 304,643 133,506,668 - 133,506,668
投資ファンド
2,000,669 34,234,225 173,296,125 538,266,524 747,797,543 - 747,797,543
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
57 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(c) 当グループが発起人であるが、財務報告の範囲には含まれないストラクチャード・
エンティティ内で享受する持分
当グループが発起人として設立した連結財務諸表の範囲に含まれないストラク
チャード・エンティティには、主に当グループが発行する非元本保証型資産運用商
品及び信託計画が含まれる。これらのストラクチャード・エンティティの性質と目
的は主に、投資者の資産を管理し管理費用を徴収するもので、その資金調達方法
は、投資者に投資産品を発行することである。当グループが、これらの連結財務諸
表範囲に含まれないストラクチャード・エンティティ内で享受する持分は主に、こ
れらのストラクチャード・エンティティを管理することで得られる管理費収入及び
当グループが行う投資を指す。
資産運用商品及び信託計画
2018年12月31日現在、当社が中心となり設計したが当グループ連結財務諸表の範囲
に組み込まれない非元本確保型理財商品及び信託計画の総額は27,105億元 (2017年
12月31日：31,194億元)である。
2018年12月31日現在、当グループが自ら設計した非元本確保型理財商品に対するイ
ンターバンク貸出金残高及び売戻条件付買入金融資産は635億元 (2017年12月31日：
705億元)である。
2018年度、当グループが自ら設計した非元本確保型理財商品に対するインターバン
ク貸出金及び売戻条件付買入金融資産の最大エクスポージャーは681億元 (2017年：
724億元)である。経営陣は、これらの取引は正常な商業取引条項及び条件に基づき
実施されていると認識している。
2018年度、当グループが上記のストラクチャード・エンティティに対して認識した
手数料及びコミッション収入の金額は78億元 (2017年：97億元)である。利息収入は
22.71億元(2017年：22.58億元)である。
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ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
57
(d) 金融資産の譲渡
2018年12月31日現在、日常業務において、当グループの金融資産譲渡には資産証券
化取引、資産収益権構造化譲渡、不良債権譲渡及び買戻条件付売却金融資産代金が
含まれる。買戻条件付売却金融資産代金の開示は注記六(25)を参照のこと。2018
年、当グループの資産証券化取引、資産収益権構造化譲渡及び貸付金譲渡取引額は
合計2,278億元 (2017年：1,756億元)である。
資産証券化取引において、当グループは当該金融資産を特殊目的信託に売却し、特
殊目的信託が投資者に対し資産担保証券を発行している。
2018年12月31日現在、当グループの資産証券化取引及び資産収益権構造化譲渡にお
ける金融資産の帳簿上の取得原価は1,929億元 (2017年：1,273億元)である。注記三
(14)及び注記三(29)の分析及び判断に基づき、このうち信用貸付資産譲渡の帳簿上
の取得原価は72億元(2017年：9億元)であり、当グループは当該譲渡の信用貸付資産
に継続的に関与しており、残りの部分は認識を中止している。2018年12月31日現
在、当グループが継続的な関与の程度に基づき認識する継続関与資産及び負債は16
億元 (2017年12月31日：8億元)である。
2018年、当グループがその他の方法で譲渡した貸付金の帳簿上の取得原価は349億元
(2017年：483億元)であり、このうち譲渡した不良債権は349億元 (2017年：387億
元)である。当グループは注記三(14)及び注記三(29)に基づき、リスクと経済価値の
移転状況を評価し、上記の金融資産は認識の完全な中止の条件を満たすと認識して
いる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
58 主要な企業結合
江蘇錫鋼集団有限公司(以下「錫鋼集団」と略称する)及び華凌靖江港務有限公司
(以下「靖江港務」と略称する)の買収
2018年6月12日、当グループは間接的に保有する非完全小会社である江陰興澄特種
鋼鉄有限公司(以下「興澄特鋼」と略称する)を通じて、31.15億元の対価で錫鋼集
団及び靖江港務の全持分を買収した。買収対価は現金で決済した。買収のクロージ
ング後、興澄特鋼が錫鋼集団及び靖江港務の100%の持分を保有する。買収によるの
れんは発生していない。
下記表の概要にて、買収で支払った対価、及び取得日に購入した資産と負債の公正
価値を表示する：
対価：
3,115,262
現金
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
58 主要な企業結合(続き)
錫鋼集団及び靖江港務の識別可能な純資産総額の取得日現在の資産、負債及び買
収に関連するキャッシュ・フローの状況は以下の通りである：
識別可能な購入資産及び 2017年
引受負債の認識額 取得日 取得日 12月31日
公正価値 帳簿価額 帳簿価額
現金及び預け金 112,132 112,132 633,396
受取手形及び未収債権 595,229 595,229 621,915
棚卸資産 256,302 256,302 225,142
固定資産 2,289,172 2,289,172 2,728,087
無形資産 517,508 257,559 260,450
支払手形及び未払債務 (366,741) (697,141) (7,253,644)
借入金 (279,066) (279,066) (190,400)
(9,274) (9,274) -
未払税金
3,115,262 2,524,913 (2,975,054)
純資産
買収で支出した現金純額：
現金で支払った対価の総額 3,115,262
減算：被買収子会社から取得した
(112,132)
現金及び現金同等物
3,003,130
子会社の取得による正味現金支出
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
58 主要な企業結合(続き)
錫鋼集団及び靖江港務の2018年6月12日から2018年12月31日までの収益、純利益及
びキャッシュ・フローは以下の通りである：
営業収入 1,877,864
純利益 38,642
営業活動キャッシュ・フロー 151,014
116,952
キャッシュ・フロー純額
当グループは評価技法を用いて、錫鋼集団及び靖江港務の資産及び負債の取得日の
公正価値を確定している。固定資産の評価方法は取替原価法である。無形資産の評
価方法は基準地価修正法及び市場比較法である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
59 少数株主持分に係る主な取引
子会社所有者持分の希釈 (支配は維持)
2018年6月、江陰興澄特種鋼鉄有限公司(以下「興澄特鋼」と略称する)は5社の
パートナー企業に対し新株を発行し、約19.37億元の資金を調達し、今回の新株発
行後、当グループが保有する興澄特鋼の持分比率は100%から90%に減少し、当グ
ループが認識する少数株主持分が19.21億元増加し、当社所有者に帰属する持分が
0.16億元増加した。
興澄特鋼の所有者持分相当額の変動が、年内の当社所有者に帰属する持分に対し
影響する部分の概要は以下の通りである：
2018年度
少数株主持分の帳簿価額の増加 1,920,724
(1,936,539)
少数株主持分から得た対価
(15,815)
持分における売却収益の認識
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（６）【その他】
（1）マクドナルド買収とフランチャイズ
2017年1月9日、CITIC Groupは中信股份、シティック・キャピタル・チャイナ・パートナーズⅢ, L.P.
（CITIC Capital China Partners Ⅲ, L.P.）(以下「CITIC Capital」という。）及びカーライル・アジア・
パートナーズIV, L.P.（Carlyle Asia Partners IV, L.P.）(以下「Carlyle」という。）がグランド・フー
ズ・インベストメント・ホールディングス・リミテッド（Grand Foods Investment Holdings Limited）(以下
「買主」といい、中信股份の間接的な非完全子会社である。）を通じてマクドナルドの中国及び香港事業の管
理権の獲得を提案したことを公表した（以下「マクドナルド買収」という。）。
2017年1月9日に買主は、特にマクドナルド・ホールディングス・リミテッド（McDonald's China Holdings
Limited）(以下「MCHL」という。）及びゴールデン・アーチズ・インベストメント・リミテッド（Golden
Arches Investments Limited）(以下「GAIL」という。MCHLとともに「売主」といい、マクドナルド・コーポ
レーション（McDonald's Corporation）の子会社である。）とともにマクドナルド・チャイナ・マネジメン
ト・リミテッド（McDonald's China Management Limited）(以下「ターゲット」といい、その子会社と合わせ
て「ターゲット・グループ」という。）の発行済み株式資本完全買収のために対価総額最大2,080百万米ドル
（約16,141百万香港ドル）で売買契約（以下「売買契約」という。）を締結した。マクドナルド買収の対価は
一部現金、一部買主の中間持株会社であるグランド・フーズ・ホールディングス・リミテッド（Grand Foods
Holdings Limited）(以下「Holdco」という。）の新株式がGAILに発行されることによって決済される。
マクドナルド買収の完了（以下「完了」という。）後、ターゲットについては52％がファスト・フード・
ホールディングス・リミテッド（Fast Food Holdings Limited）(それにより約61.54％が中信股份に、約
38.46％がCITIC Capitalにそれぞれ間接的に保有される。）、28％がCarlyleに、及び20％がGAILにそれぞれ保
有される。ターゲットは完了後中信股份の間接的非完全子会社となる。中信股份は完了に伴いターゲットの管
理権を獲得するが、ターゲットにおける中信股份に帰属する経済的持分（見通し）は32％になる（全少数株主
持分の集計後）。中信股份のマクドナルド買収に支払可能な対価のエクスポージャー金額は最大で665.6百万米
ドル（約5,165百万香港ドル）となり、ターゲットにおける中信股份に帰属する経済的持分の32％を占める。
2017年7月31日、中信股份はマクドナルドの中国及び香港における持分を取得したことにより同社の買収を完
了し、中国本土と香港におけるマクドナルドのレストランを20年間営業するマスターフランチャイズ権がター
ゲット・グループに付与される。中信股份の投資及びマクドナルドとのパートナーシップにより、特にティア3
及びティア4の都市における、中国本土の成長可能性に乗じようとする消費者食品事業に大幅且つ急速な成長を
もたらすことになる。
（2）法律上及び規制上の手続
CITIC Group及びその子会社は、係争中の訴訟に被告として関与している。CITIC Group内外の法律顧問の意
見に基づき、流出する経済的利益を支払うことが可能で、且つ流出額を確実性をもって見積もることが可能な
訴訟について、CITIC Groupは連結貸借対照表上で引当金を計上した。CITIC Groupは、これらの見越し額は妥
当な金額で、充分なものだと確信している。CITIC Groupは結論が確実に推測できない訴訟の結果として生じた
負債はCITIC Groupの財政状況又は営業成績には著しい悪影響を及ぼすことはないと確信している。
中国におけるCITIC Groupの事業は、財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証監会、中国
保険監督管理委員会、国家外貨管理局、中華人民共和国審計署、国家税務総局及び国家工商行政管理総局を含
む関係政府当局による調査及び検査に服する。2016年12月31日現在、CITIC Groupは、事業、財務状況、業績又
は見通しに重大な悪影響を及ぼすような当該政府機関により行われた調査又は検査により生じた重大な行政処
分を認識していなかった。
（3）許認可
CITIC Groupの主要な国内子会社は、その主要な事業を行うために必要な全ての主要な認可、許可及び同意を
取得している。
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（4）訴訟及び仲裁
2018年12月31日現在、CITIC Groupの子会社は、その通常の業務過程の一環として、多くの未解決の訴訟及び
仲裁に関与していた。CITIC Groupの子会社は、これらの重要な未解決の訴訟の大多数において原告又は権利主
張者であった。当該法的手続は、主に、ローン契約、保証契約、約束手形、建設プロジェクト契約、破産手続
を活用した企業再生、不正融資及びその他の契約に関する紛争に関連するものである。
CITIC Groupの子会社は、その他の多くの未解決の訴訟において被告であるが、訴訟の性質により、当該請求
に関係する紛争の係争額の合計を数量化することは困難である。
CITIC Groupが以前に（自ら又は関係子会社を通じて）公表し、結果（2018年12月31日現在、容易に予測する
ことはできない。）次第で重要である可能性もあれば重要でない可能性もある訴訟手続には、以下が含まれ
る。
① 中信資源の法的手続
2017年、勝利油田科爾工程建設有限公司（以下「勝利科爾」という。）は、大連海事裁判所（以下「大連裁
判所」という。）において、天時集団能源有限公司（以下「天時集団」という。）に対して、法的請求（以下
「勝利油田請求」という。）を開始した。天時集団は、中信資源の間接的な完全子会社である中信海月能源有
限公司により90％保有されている。勝利油田請求によると、勝利科爾は、とりわけ労働力及び設備に関する固
定費、業務の停滞による損失、超過分の工事に係る滞在費及び損失並びに利益の損失に加えて、海南月東区塊
において下請けした業務に関する利益について、29,535,000人民元（約33,614,000香港ドル）の支払いを天時
集団に求めている。2017年7月、勝利科爾は30,928,000人民元（約35,199,000香港ドル）への支払いの増額を大
連裁判所に申請した。天時集団と勝利科爾との間に契約関係が存在するか、それに基づく権利及び義務が存在
するか、また勝利油田請求が既に失効していないかについて決定するため、勝利油田請求に関する法廷審問が
2017年下半期に開かれた。本書の日付現在、大連裁判所による裁決は下されていない。
2017年8月、生産分与契約（以下「PSC」という。）において30％の参加持分を有するクウェート海外石油探
鉱会社（以下「KUFPEC」という。）は、PSCに基づく権限がないとKUFPECが主張する特定の費用につき、クイー
ンズランド最高裁判所（以下「クイーンズランド裁判所」という。）において、中信資源の間接的な完全子会
社であるCITIC Seram Energy Limited（以下「CITIC Seram」という。）に対して、1,576,000米ドル（約
12,293,000香港ドル）を求める請求を行った。2017年12月、CITIC Seramはクイーンズランド裁判所に答弁を提
出し、2018年1月にKUFPECはその回答をクイーンズランド裁判所に提出した。2018年6月、CITIC Seramは、要求
に従いKUFPECに追加の情報を提供した。本書の日付現在、法廷審問は開催されていない。
② 香港証券及び期貨事務監察委員会（以下「証監会」という。）による調査
中信股份による為替関連損失の発表後の2008年10月22日、証監会は、同社の業務について正式な調査を開始
した旨を発表した。2009年4月3日、香港警務処の商業罪案調査科は、当該事項に関し疑いのある犯罪につき調
査を開始した。
証監会は、2014年9月11日、香港高等裁判所（以下「高等裁判所」という。）の第一審裁判所及び市場失当行
為審裁処（以下「審裁処」という。）において中信股份及び前業務執行董事5名に対する手続を開始した旨を発
表した。
証監会は、中信股份及び前董事らが、レバレッジを用いた外国為替契約への投資により同社が被った損失に
関連して、同社の財務状態に関して虚偽の又は誤解を招くような情報を開示するなどの市場不正行為に従事し
ていた旨を主張している。
審裁処における審理手続は2016年7月に終了した。2017年4月10日、審裁処は2008年9月12日における中信股份
の配布文書の発行において、香港証券先物条例（第571章）第277条第1項の解釈のもとで市場不正行為は行われ
ていないという判決を言い渡した。
2014年10月15日、財経事務及び庫務局の局長は、CITIC Groupに関する事項のうち、証監会が提起した訴訟の
係争事項以外の側面に関するものについても警務処が調査を行っている旨を述べた。
中信股份が入手可能なこれら法的手続及び調査の決定が存在しないため、またこれらの結果の予測を試みる
こと及び考えられる決定を評価することがその性質上困難であるため、中信股份の董事らは、これらの法的手
続及び調査に関する不確定な責任（もしあれば）の公正価値、当該事項が最終的に解決される時期又は最終的
な結果を合理的に判断するための情報を十分に有していない。
③ 中豪鉄鋼プロジェクトに関するミネラロジーとの重要な紛争
Sino Iron Pty Ltd（以下「Sino Iron」という。）とKorean Steel Pty Ltd（以下「Korean Steel」とい
う。）（いずれも中信股份の子会社である。）は、それぞれ、Mineralogy Pty Ltd.（以下「ミネラロジー」と
いう。）との採掘権及び採掘場リース契約（Mining Right and Site Lease Agreements）（以下「MRSLA」とい
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う。）の当事者である。特に、これらの契約は、Sino Iron及びKorean Steelに中豪鉄鋼プロジェクトの発展及
び運営を担い、当該目的においてそれぞれ1十億トンの磁鉄鉱を採鉱し、処理する権利を提供するものである。
MRSLAには、採掘された鉱石に関するロイヤルティ（以下「ロイヤルティA」という。）及び生産された精鉱
に関するロイヤルティ（後述するロイヤルティB）がSino Iron及びKorean Steelの各社からミネラロジーに支
払われる旨が規定されている。MRSLAには、いくつかの例外を除き、指定日までに最低生産水準が達成されてい
ない場合でも最低生産ロイヤルティ（以下「最低生産ロイヤルティ」という。）がSino Iron及びKorean Steel
の各社からミネラロジーに支払われる旨も規定されている。
海上貿易で扱われる鉄鉱石の価格決定方法が変更されたため、中信股份は、もはやロイヤルティBを計算する
ことは不可能であると考えている。ミネラロジー及びその関連会社は、中信股份、Sino Iron、Korean Steel、
Sino Iron Holdings Pty Ltd及びこれらの会社の特定の社員に対して、ロイヤルティB及び／又は最低生産ロイ
ヤルティに関する請求を含む又は当該請求に由来する一連の訴訟を提起した。これらの訴訟が今後も変わらず
に停止される又は却下されることがないようなら、CITIC Groupは強く反論する。ロイヤルティBの訴訟の審理
は2017年6月14日に開始され、15日間進行すると暫定的に記載された。
このような状況では、CITIC Groupは、ロイヤルティBに関する訴訟から生じる可能性のあるロイヤルティBの
債務の金額について信頼性のある見積を行うことはできないと考えるため、財務諸表には引当金が計上されて
いない。
ミネラロジーとの間には複数の紛争がある。詳細は以下の通りである。
④ オプション契約に関する紛争
中信股份は、ミネラロジー及びクライブ・パーマー氏とのオプション契約（以下「オプション契約」とい
う。）の当事者であり、同契約に基づき、中信股份は、中豪鉄鋼プロジェクト周辺地で磁鉄鉱1十億トンを採掘
する権利を有する会社を更に最大4社買収するオプションを有する。2012年4月13日、中信股份は、オプション
契約に基づく最初のオプションを行使した。最初のオプションの行使後、ミネラロジーは、オプション契約の
履行が中信股份によって拒絶され、当該履行拒絶を受け入れたと主張し、オプション契約の終了を提示した。
中信股份（及びその影響下にある子会社であるSino Iron及びKorean Steel）は、西オーストラリア州最高裁
判所に当該紛争の訴訟を提起した。2015年9月30日、同裁判所は、中信股份が求めた宣言（ミネラロジー及び
パーマー氏が当初主張したようなオプション契約の履行拒絶を中信股份がしていないこと含む。）を行った。
当該宣言にもかかわらず、ミネラロジー及びパーマー氏は、オプションを完了するために必要な措置を講じ
ていない。2016年3月31日、CITIC Partiesは、西オーストラリア州最高裁判所にオプション契約に関する新た
な訴訟を提起した。Cape Preston Resource Holdings Pty Ltdは、後に原告として当該訴訟に加わった。原告
は、ミネラロジー及びパーマー氏によるオプション契約の具体的な履行のための命令、並びにミネラロジー及
びパーマー氏に、1十億トンの磁鉄鉱鉱石を採鉱する権利を保有する対象会社の移転を完了するため、オプショ
ン契約において定められた最初のオプションの行使に必要な措置を講じさせるための命令を求めている。
⑤ ロイヤルティに関する紛争
MRSLAには、Sino Iron及びKorean Steelが、当該年に発表された特定の鉄鉱石製品のFOB価格（以下「年間ベ
ンチマーク価格」という。）を参照の上、生産及び計算された製品に関して支払うべきロイヤルティ（以下
「ロイヤルティB」という。）をミネラロジーに支払わねばならないと規定されている。年間ベンチマーク価格
はもう存在しておらず、Sino Iron及びKorean Steelは、MRSLAの計算式を用いてロイヤルティBを計算すること
はもはや不可能であることを意味するという見解を示している。ミネラロジーは、これを否定し、西オースト
ラリア州最高裁判所で訴訟を続行し、（特に）ロイヤルティBは計算可能である旨の宣言を求めた。
2015年11月20日、ミネラロジーは、Sino Iron、Korean Steel及び中信股份（当該申請の目的のもとに、まと
めて「CITIC Parties」という。）に対し、ミネラロジーに対しMRSLAによるロイヤリティを支払うように要求
する緊急の仮強制差止命令の申請書を提出した。申請はトトル裁判官によって2015年12月に聴取され、同裁判
官は申請を棄却した。ミネラロジーは第一審での決定について上訴し、2016年6月27日に不服申し立ては満場一
致で許可された。差止申請についての命令は再審理に差し戻された。
差し戻された差止申請は、2016年10月にケネス・マーティン裁判官によって聴取され、2016年12月にミネラ
ロジーに有利な判決が下された。マーティン裁判官の判決に従って、同裁判官はSino Iron及びKorean Steelに
対し、最終判決が下されるまでの暫定的な措置として、(a)2017年1月30日までに、そのさらなる命令を遵守す
ることができるよう、総計10,690,270.50米ドル（又は相当する豪ドル）を、裁判所に対し、且つ、ミネラロ
ジーに同額を支払い、(b)ミネラロジーがMRSLAに定められた義務を遂行する体制を整え、実行をいとわず、履
行可能であるということを明示し、またMRSLAが終了したという主張を撤回するよう訴状を修正することを条件
として、2017年2月28日までに総計29,801,812.50米ドルを裁判所に、且つ、ミネラロジーに対して同額を支払
い、(c)2016年6月30日に開始する各四半期ごとの裁判所に対する滞納に関しては、選鉱輸送された6米ドル/DMT
の鉄鉱石の支払額に算定される金額を支払い、2016年9月及び2016年12月に終了した四半期に関しては、2017年
3月31日までに支払うという内容の差止命令を下した。
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CITIC Partiesはマーティン裁判官がSino Iron及びKorean Steelに対し、ミネラロジー及び裁判所に金銭を
支払うように下した差止命令に関して上訴した。上訴は2017年3月8日に聴取され、判決は留保された。ミネラ
ロ ジーに金銭を支払う命令はかかる判決が言い渡されるまで残存している。
本訴訟における審理は2017年6月14日に開始し、15日間進行すると暫定的に記載されている。
⑥ 税務に関する紛争
2014年、カザフスタンの税務当局は、2008年から2012年までの5年間の移転価格に関し、中信資源の合弁会社
（以下「本件合弁会社」という。）の子会社について税務調査を完了した。その結果、税務当局は、本件合弁
会社について、12,263,596,000カザフスタン・テンゲ（約284,981,000香港ドル）の租税査定を出した。2015
年、中信資源は、その負担額である132,070,000香港ドル全額について引当金を計上している。
2016年、最終の審理が完了し、本件合弁会社についての租税査定は撤回された。中信資源はあらかじめ設定
した167,347,000香港ドルの引当金を戻し入れた。
2014年、カザフスタンの税務当局はまた、（上記の税務調査のほか）2009年から2012年までの4年間に関し本
件合弁会社について総合的な税務調査を完了した。その結果、税務当局は、本件合弁会社について、
4,492,047,000カザフスタン・テンゲ（約104,386,000香港ドル）の租税査定を出した。中信資源の負担額は
49,390,000香港ドルであった。本件合弁会社は、租税査定について税務当局と合意した金額である総額
633,851,000カザフスタン・テンゲ（約14,729,000香港ドル）に対する引当金を計上した。中信資源の負担額
は、6,970,000香港ドルであった。本件合弁会社は、カザフスタン財務省国家歳入委員会に対し申請し、残存す
る租税査定額（以下「残額」という）の見直しを要請した。
2015年、本件合弁会社は2,069,789,000カザフスタン・テンゲ（約48,098,000香港ドル）のさらなる引当金を
設定した。中信資源の負担額は、22,758,000香港ドルであった。
2016年、残額について、税務当局は2,146,970,000カザフスタン・テンゲ（約48,891,000香港ドル）の改定租
税査定を出した。本件合弁会社の法律顧問の助言に基づいて、本件合弁会社はその税務上の立場に関して正当
な主張を行った。改定租税査定の受領後、本件合弁会社はアスタナ市裁判所の専門裁判所委員会に対し上訴し
たが、訴えは不利な判決で完結した。本件合弁会社はカザフスタン最高裁判所の専門裁判所委員会に対し、さ
らなる上訴を行ったが、判決は再び不利なものとなった。本件合弁会社はカザフスタン最高裁判所（以下「最
高裁判所」という。）の監督委員会に対し、最終の上訴を行ったが、裁判所は訴えに対する再審理の訴えを棄
却した。本件合弁会社はカザフスタン総検事局に対し、最高裁判所の判決についての上訴を検討している。
（5）行政手続及び行政罰
2018年12月31日現在において、CITIC Groupは、CITIC Groupに対する重大な継続中の行政罰を認識していな
い。2013年1月1日から2018年12月31日まで、CITIC Groupのいずれの子会社も、CITIC Groupの事業、財務状況
及び業績に重大な悪影響を及ぼすと思われる重大な行政上の違反、行政手続又は行政罰に関与していなかっ
た。
（6）債務不履行の有無
CITIC Group及びその主要子会社には、2018年12月31日に終了した年度中に発行した債権に関する元本、利息
の不払い又はその他の違反は一切ない。
（７）【発行者の属する国等の概況】
（1）概要
① 位置、面積、地形及び人口
中華人民共和国は、土地面積及び人口の両方において、世界最大の国家の一つであり、1949年10月1日に建国
された。その首都は、北京である。建国以来中国は、1949年より前に存在した多分に農業的、半封建的及び半
植民地的な社会から、中央集権的な経済・社会システムを有する社会、そして1978年からは更に開放的で市場
志向型社会主義社会へと、自身を変革させてきた。
中国はアジアの東部に位置し、北はロシア、モンゴル、カザフスタン及びキルギスタン、西はタジキスタ
ン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール及びブータン、南はミャンマー、ラオス及びベトナム、
東は朝鮮民主主義人民共和国と国境を接するとともに太平洋に面している。中国の国土は、南北に約3,400マイ
ル、東西に約3,100マイルに及び、国土面積は約3.7百万平方マイルで、世界の陸地面積の15分の1を占めてい
る。国土の広さの点において、中国は、ロシア及びカナダに続き、世界第3位の大国である。
中国は広く変化に富んだ地形を有し、山岳地帯や高地は全般的に西部に位置し、平原や河川流域は全般的に
東部に位置している。中国東部には、北部の黄河、中部の長江(揚子江)及び南部の珠江からなる3つの主要な河
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川流域があり、各河川は集約的な農業、工業及び運輸業を支えている。2016年末において、中国における総耕
地面積は134.9百万ヘクタールであった。2018年末において、中国における森林面積は7.074百万ヘクタールで
あっ た。
中国は熱帯、亜熱帯、温帯及び寒帯にまたがっているが、国土と人口の大部分は温帯に所在している。
中国の総人口は、2018年末において約1,395.38百万人であり、中国は世界で最も多くの人口を有する国と
なっている。産業化及び都市化により、中国都市部の人口は急増し、2017年末には約59.58％に達した。
中国の人口増加により、中国経済において、住宅、教育、社会保障、公共交通機関及び雇用等の分野で需要
が高まり、供給が追いついていない。人口の増加を統制するため、政府は、計画出産政策を採択し、夫婦1組に
つき子供を1人にとどめることを奨励している。この政策により、年間人口増加率は、1963年の3.3％(1949年以
来最高の年間増加率)から2014年には0.5％にまで減少した。中国は、2015年10月、第18期中国共産党中央委員
会第5回全体会議において承認された、改革の全面的深化における重大な問題に関する決定に従い、国家の基本
政策である計画出産を堅持する一方、二人っ子政策を実行に移した。
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② 政治及び外交
（a）統治機構
ⅰ. 行政組織の階層構造
中国の政府は、憲法に基づき組織されている。最高位の行政機関は、中央政府である。その下位に、中国の
23省、5自治区(廣西壮族、内蒙古、寧夏回族、チベット及び新疆ウイグル)、中央政府の統治下にある4直轄市
(北京、重慶、上海及び天津)、2特別行政区(香港及びマカオ)のそれぞれにおける地方政府がある。地方政府の
下には、3,184超の市及び県政府並びに多数の郷(鎮)が存在する。
ⅱ. 全国人民代表大会
全国人民代表大会は政府の最高機関であり、2019年5月現在、各省、自治区、特別行政区及び4つの直轄市そ
れぞれにおける下位の人民会議において選出された2,980人並びに軍部から選出された269人の代表により構成
されている。全国人民代表大会は、通常、毎年1回、3月に開催され、日常業務の多くは常務委員会に委任す
る。常務委員会は、2018年5月現在175人の委員を擁していた。常務委員会は年間を通じ定期的に開催され、中
国憲法の授権により、立法権限を行使する。全国人民代表大会及び同常務委員会により採択された法令は、下
位の人民代表大会において制定された法律に優先する。全国人民代表大会の代表及び同常務委員会の構成員
は、どちらも5年任期で選出され、再選可能である。常務委員会の現職議長及び副議長は、いずれも、5年任期
を2回を超えて務めてはならない。
下位の人民代表大会は、省、自治区、4つの直轄市、県、その他の都市、自治県及び郷(鎮)に設けられる。こ
れらの大会は、各管轄地域において最高の地方行政機関である。県と同じかそれより上位の地方人民代表大会
は、一般的に日々の職責の多くを各常務委員会に委任する。
ⅲ. 中国人民政治協商会議
中国人民政治協商会議とは、諮問・協議機関であり、政府の機関ではない。政治協商会議は、郷(鎮)及び特
別行政区を除く各地方管轄ごとに存在する。中国人民政治協商会議は、2018年1月現在、中国共産党、その他の
政党、いかなる政党とも関係のない個人及び民族集団の代表2,158人からなる。全国委員会は、年に1度、通常
は全国人民代表大会の直前に招集される。
ⅳ. 国家主席
中国の国家主席は、国家元首としての務めを果たす。国家主席は全国人民代表大会において選出され、その
任期は5年である。
ⅴ. 国務院
国務院は、政府の最高行政機関であり、全国人民代表大会に対し責任を負う。国務院は、総理(首相)、副総
理(副首相)、国務委員、各部部長及び各委員会主任、会計検査長並びに秘書長から構成される。総理(首相)
は、国務院に関して、及び中央政府による行政権の行使に関して、全般的な責任を負っている。総理(首相)、
副総理(副首相)及び国務委員は、全国人民代表大会にて選出され、その任期は5年とし、いずれの現職の者も5
年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅵ. 監察委員会
監察委員会は、公務員及び準公務員の監督及び統制並びにかかる職員によるその職務に関連した犯罪の調査
に責任を負っている監督機関である。国家監察委員会は監督制度における最高監督機関であり、下位監察委員
会を監督する。国家監察委員会は、全国人民代表大会及びその常務委員会に対して責任を負っている。国家監
察委員会の主任は5年の任期で全国人民代表大会より選出され、5年任期を2回を超えて務めることはできない。
ⅶ. 中央軍事委員会
中央軍事委員会は7人の構成員からなり、中国軍を指揮する。中央軍事委員会の主席は、全国人民代表大会に
おいて選出され、全国人民代表大会に対し責任を負う。中央軍事委員会の各構成員の任期は5年であり、再選に
より延長が可能である。
ⅷ. 人民法院
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人民法院は、民事、刑事、経済及び行政事件の裁判に責任を負う司法機関である。最高人民法院は最高の司
法機関であり、地方各級人民法院及び特別人民法院の審理を監督する。最高人民法院は、全国人民代表大会及
び同常務委員会に対して責任を負う。最高人民法院院長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年
である。現職の院長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅸ. 人民検察院
人民検察院は、検察権の行使及び政府行政機関の司法監視について責任を負う。最高人民検察院は、検察シ
ステムにおける最高機関であり、地方人民検察院の職務遂行を監督する。最高人民検察院は、全国人民代表大
会及び同常務委員会に対して責任を負う。検察長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年であ
る。現職の検察長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
中国の現在の中央政府組織図
（b）支配政党
中国共産党は、1949年以来中国の支配政党であり、その指導の下、中国憲法に定められているように、複数
政党の協力的且つ政治的な諮問制度が存続及び発展してきた。中国共産党は、5年に1度開催される全員出席の
全国代表大会と、少なくとも年に1度開催される同中央委員会により指揮される。中央委員会は、全国代表大会
で採択された決議を実施し、総書記長及び党政治局を選出する。政治局は、7人の構成員からなる政治局常務委
員会により管理される。
2017年10月、全国代表大会は5年間の任期で新しい指導者を選出した。党の指導者の多くは、政府においても
務めを果たす。習近平氏は、中国共産党総書記長及び政治局常務委員会委員に選出された。李克強、栗戦書及
び汪洋各氏もまた、政治局常務委員会委員に選出された。以上の各氏に加え、政治局常務委員会には、王滬
寧、趙楽際及び韓正の各氏も名を列ねている。2017年10月、習近平氏は中国共産党中央委員会軍事委員会主席
に選出された。2017年10月以前は、政治局常務委員会委員には、習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、
王岐山及び張高麗の各氏が含まれていた。
（c）政府の指導者
2018年3月、第13期全国人民代表大会は、中国政府の新しい指導者を選出した。次の表は、中国の現在の主な
指導者を示すものである。
主 要 な 役 職
氏 名 生年
習近平 中国国家主席・中央軍事委員会主席 1953年
栗戦書 全国人民代表大会常務委員会主席 1950年
李克強 国務院総理(首相) 1955年
汪洋 中国人民政治協商会議主席 1955年
更に、第13期全国人民代表大会は、周強氏を最高人民法院院長に、張軍氏を最高人民検察院検察長にそれぞ
れ選出した。2018年3月、習近平氏は中央軍事委員会の主席に選出された。
（d）司法制度
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中国の司法制度は、成文法に基づく大陸法系の制度である。すでに判決の下された事案は、参考のために参
照されることもあるが、一般に、拘束力を有する先例にはならない。中国はまだ総合的な法体系を整備する途
上にあるが、一般的経済事象、外国投資、知的財産権の保護、租税、技術移転及び貿易について規定する多数
の法令及び規則が、1978年の中国経済改革計画の開始以来公布されてきている。中国の憲法は特に外国投資家
による投資を認め、中国における外国投資家の法的権利と利益の保障を規定している。中国の憲法は、「社会
主義市場経済」を規定するために、1988年及び1993年に改正された。更に1999年3月の改正で、私的財産が中国
の社会主義市場経済における重要部分であるということ、及び法によって個人の権利及び資産が守られている
ことが憲法レベルで認定された。1999年の改正はまた、中国は法の支配によって統治されることを規定した。
中国の憲法は2004年3月に、更に改正された。2004年の改正は、経済の民間部門の進展を奨励し、私有財産の保
護を促進させ、総合的な社会保障システムの設立に関する新しい規定を導入し、人権の尊重及び保護を提唱す
るものである。
中国の法律は全て全国人民代表大会及び同常務委員会が公布している。直接又は省若しくは委員会を通じて
行為をなすところの国務院及び地方政府各級人民代表大会も、法的効力を有する規則及び規制を公布する権限
を付与されている。
司法制度を統括する主な法律は、1979年7月に効力が発生し、1983年9月及び2006年10月にそれぞれ改正され
た人民法院の組織に関する法律である。商事取引を含む民事関係を規制する主な法律の一つは、1986年4月に制
定された民法通則である。商事取引を含む民事関係を規制するもう一つの主たる法律は、2017年10月に施行さ
れた民法総則である。民法は大別して7分野(総則、民法、契約、財産、民事上の責任、権利回復手段及び対外
経済関係を規制する特則)から構成されている。2007年3月16日、物権法が全国人民代表大会で採択された。物
権法は、財産関係を規制し、帰属及び使用から生じる民事関係の基準を示す役割を果たし、国、共同所有権単
位及び個人の物権を定義する。物権についての基本的な法律として、物権法は、主に民法通則、土地管理法、
証券法その他の法律によって構成される市民的権利に関する既存の司法制度を補完する。物権法は、2007年10
月1日に効力が発生した。2009年12月26日、中国の不法行為法(Tort Liability Law)が全国人民代表大会の常務
委員会により採択され、同法は2010年7月1日に施行された。不法行為法は、民事上の不法行為を規律する一般
的な原則並びに医療過誤、商品の欠陥、交通事故、インターネット上の不法行為及び環境に対する不法行為を
含むさまざまな特定分野の不法行為に適用される特別規定を定めている。現在民事訴訟を規制する主な法律
は、1991年4月に効力が発生し、2017年6月に最終改正された民事訴訟法である。
全ての外国人、外国企業その他の外国の法的主体は、裁判所での訴訟の提起及び防禦手続において、中国の
個人、企業その他の法的主体と同じ権利及び義務を付与されている。しかしながら、中国の個人、企業その他
の法的主体が外国の裁判所において訴訟を提起し、又は防禦活動を行う権利及び義務が何らかの制約に服する
場合には、中国の裁判所は、その国の個人、企業その他の法的主体が中国の裁判所で訴訟手続を提起し、又は
防禦活動を行う権利及び義務に相互的な制約を課すことができる。
全ての民事訴訟において、担当裁判官の過半数の評決に基づき裁判所により判決が下され、第一審裁判所で
審理された事案は上級裁判所による審理に服するという二審制が採用されている。裁判所は国家レベルでの最
高人民法院、省レベルでの高級人民法院、省より下のレベルでの中級人民法院及び県レベルでの基層人民法院
の4階級に分かれており、各階級には刑事、民事、経済及び行政の各部がある。最高人民法院、高級人民法院及
び中級人民法院には、それぞれ知的財産の部もある。加えて、中国全域に、海事問題についての管轄権を有す
る多数の海事裁判所がある。最高人民法院は中国の最高裁判所であり、その他の全ての裁判所を監督する責務
を負っている。
中国の裁判所が外国の裁判所によって下された判決又は決定の承認又は執行を求められた場合には、中国及
び当該外国裁判所の所在する国との間に、判決の相互執行に関する国際条約若しくはその他の取決め又は原則
が存在する場合に限り、かかる判決又は決定は承認され、執行される。ただし、かかる外国判決又は決定の執
行は、国家の安全、国家主権又は中国の法律の基本原則に反してはならず、また、中国の公共政策と抵触して
はならない。
外国仲裁判断は、中国が締結国となっている国際条約に従って、中国において執行することができる。かか
る条約のうち最も重要なものは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約であり、中国は1987年にこれに加
盟した。中国国内での執行の申立ては中国の民事訴訟法に従って取り扱われる。民事訴訟法は、かかる執行の
申立てが、執行を受ける当事者の住所又はその当事者の財産の所在地を管轄する中級人民法院に対して行われ
なければならない旨を定めている。
1995年9月1日に効力を生じた仲裁法は、外国の当事者に関する貿易紛争に対して適用される。仲裁法に基づ
き、かかる紛争に巻き込まれた当事者は、当事者間の仲裁契約に従って、その紛争を仲裁法に基づいて構成さ
れた仲裁委員会に対して申し立てることができる。中国国際貿易促進委員会の後援により北京に設置された中
国国際経済貿易仲裁委員会(以下「CIETAC」という。)は、外国関係の紛争を仲裁する責務を負う中国国内の主
要な仲裁組織である。CIETACの仲裁規則には、CIETACによる仲裁を選択する旨の仲裁合意がなされた「契約上
及び契約外の経済、貿易その他の紛争」に関してCIETACが管轄権を有する旨が定められている。CIETACの規則
は、CIETACの裁決機関の下した判断が当事者に対して拘束力を有する最終的なものである旨を定めている。民
事訴訟法はまた、紛争に対するCIETACの管轄権に関して一定の手続的な誤りがあった場合又は仲裁裁決機関が
CIETACの規則を遵守しなかった場合にのみ、中国の裁判所がCIETACの最終判断の執行を拒否できると定めてい
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る。更に、中国の裁判所がCIETACの判断を執行することは公共の利益に反すると判断した場合、当該裁判所は
かかる執行を拒否できる。外国が絡む海事の紛争は、仲裁法に基づいて策定された仲裁規則に従い、中国海事
仲 裁委員会により仲裁される。
中国の銀行システムに関する法的枠組みは主として、中国人民銀行法、商業銀行法、及び銀行業監督管理法
の3つの法律により定められている。また、政府は、これらの法律を実施するため、及び国際条約に基づき中央
政府が負う義務を履行するために、様々な規則及び規制を公布した。中国の銀行システムについての詳細は、
「（4）通貨・金融制度」を参照のこと。
（e）外国との関係
ⅰ. 国際関係
2019年3月現在、中国は、178の国と外交関係を、230を超える国及び地域と貿易関係をそれぞれ樹立してお
り、貿易関係を樹立した国のうちの24ヶ国が中国と自由貿易協定を締結している。
中国は近隣諸国との間で領土に関する紛争を経験し、また継続してきているが、これらの領土に関する紛争
のうちのいくつかを成功裡に解決しており、未解決の領土に関する紛争についても平和的な手段で解決するこ
とができると考えている。
ⅱ. 国際条約及び国際機関
中国は、フランス、ロシア、英国及びアメリカ合衆国と共に国連安全保障理事会の常任理事国である。中国
はまた、世界貿易機関(以下「WTO」という。)、国際通貨基金、世界銀行グループ、アジア開発銀行、アフリカ
開発銀行及びアジア太平洋経済協力フォーラムを含めた、その他の多くの国際機関の加盟国である。2010年4月
25日、世界銀行は、投票権を先進国から発展途上国へ移行させる改革プランを承認した。かかる改革により、
世界銀行において中国が保有する投票権が2.77％から4.42％に増加し、このことで中国は、米国及び日本に次
いで世界銀行の第3位の出資者となった。2019年5月9日現在、世界銀行において中国が保有する投票権は4.59％
に上昇した。2014年10月24日、北京で、中国及びインドを含む21の創設メンバー候補の代表者が、アジアイン
フラ投資銀行(AIIB)の設立覚書に署名し、アジアに設立される中国発案の新たな多国間開発機関の準備が新た
な段階に入ったことを示した。AIIBは、アジアのために政府間で設立される多国間開発機関であり、主にアジ
アのインフラ建設の支援に重点を置き、他の多国間開発銀行のモデル原理に従って機能する。AIIBの授権資本
額は100十億米ドルで、当初の資本金は約50十億米ドルになる見込みである。株式はGDPを基礎とした経済力に
従って、創設メンバー候補に配分される。2015年4月15日、財政部は57ヶ国の創設メンバー候補の公式リストを
公表し、AIIBの準備はより重要な段階を迎えた。2015年6月29日、アジアインフラ投資銀行の設立協定の署名式
が北京で開かれた。
中国は、2001年12月11日、WTOの加盟国となったが、WTO協定の実施は、一般的に5年間の段階的導入期間を前
提とする。政府は、中国のWTOへの加盟は、国家に機会と試練の両方をもたらしていると考えている。
（f）日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定
日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定は、以下の通りである。
中国政府と日本政府間の共同声明(1972年9月29日及び1998年11月26日にそれぞれ署名)
貿易協定(1974年1月5日調印、6月22日発効)
航空協定(1974年4月20日調印、5月24日発効)
海運協定(1974年11月13日調印、1975年6月4日発効)
漁業協定(1975年8月15日調印、12月22日発効)
商標保護協定(1977年9月29日調印、1978年3月1日発効)
日中平和友好条約(1978年8月12日調印、10月23日批准書交換・発効)
文化交流協定(1979年12月6日調印・発効)
科学技術協力協定(1980年5月28日調印・発効)
環境保護に関する合意(1994年3月20日調印)
日中渡り鳥条約(1981年3月3日調印、6月8日発効)
租税協定(1983年9月6日調印、1984年6月26日発効)
原子力協定(1985年7月31日調印、1986年7月10日発効)
青年海外協力隊の派遣に関する交換公文(1985年10月12日調印・発効)
投資の奨励及び相互保護に関する協定(1988年8月27日調印、1989年5月14日発効)
中国政府と日本政府間の中国における「揚子江堤防」及び「穀物生産増量支援計画」に対する日本の無償
援助に関する交換公文(1999年3月1日署名)
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄に関する覚書(1999年7月30日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中日民間緑化協力委員会設立に関する交換公文(1999年11月19日署名・発効)
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中国政府と日本政府間の1999年における対中円借款提供に関する交換公文(2000年3月27日署名)
中国政府と日本政府間の「中国環境情報ネットワーク建設」計画に対する日本の無償援助に関する交換公
文(2000年3月29日署名)
中国政府と日本政府間の対中円借款提供に関する交換公文(2000年10月10日署名)
中国政府と日本政府間の2000年における対中円借款提供に関する交換公文(2001年3月30日署名)
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本の無償援
助に関する交換公文(2001年4月13日署名)
中国政府と日本政府間の2001年における対中円借款提供に関する交換公文(2002年3月29日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文(2002年9月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「漢江洪水予警報機材整備計画」に対する日本の無償援助に関する
交換公文(2003年3月13日署名・発効)
中国政府と日本政府間の2002年における対中円借款提供に関する交換公文(2003年3月31日署名)
中国政府と日本政府間の中国における「内陸部における緊急医療センターのための物資及び設備計画」に
対する日本の無償援助に関する交換公文(2003年4月18日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「第三次・極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文(2003年8月14日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「西安市における廃棄物管理・改善計画」に対する日本の無償援助
に関する交換公文(2003年8月14日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文(2004年1月8日署名・発効)
中国政府と日本政府間の2003年における対中円借款提供に関する交換公文(2004年3月31日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画(Ⅰ)」に対する日本の無償援助に関する
交換公文(2004年5月27日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画(Ⅱ)」に対する日本の無償援助に関する
交換公文(2004年5月27日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「山西省における黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に
関する交換公文(2004年7月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「新疆ウイグル自治区人民病院に対する用具及び設備計画」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文(2004年7月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「中国家庭用医療及び再生産健康訓練センター計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文(2004年7月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核防止及び管理計画(フェーズⅣ)」に対する
日本の無償援助に関する交換公文(2004年7月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「大連における日中友好能力訓練及び開発計画」に対する日本の無
償援助に関する交換公文(2004年8月24日署名・発効)
中国政府と日本政府間の国際協力銀行による借款協定受諾に関する交換公文(2005年3月29日署名・発効)
中国政府と日本政府間の名古屋における中国領事館設立に関する交換公文(2005年5月12日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文(2005年6月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の中国における「第二次黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に関する交
換公文(2005年6月6日署名・発効)
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館設立に関する交換公文(2005年12月3日署名・発効)
中国政府と日本政府間の日中税関相互支援協定(2006年4月2日署名・発効)
中国政府と日本政府間の共同プレス発表(2007年4月11日発表)
中国政府と日本政府間の刑事共助条約(2007年12月1日署名・2008年8月29日承認)
中国政府と日本政府間の文化交流及び協力の促進について共同声明(2008年5月7日発表)
中国政府と日本政府間の戦略的互恵関係の包括的促進について共同声明(2008年5月7日発表)
中国政府と日本政府間の領事協定(2008年10月24日署名・2009年2月16日承認)
中日両国防衛当局共同プレス発表(2009年3月20日発表)
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文(2012年3月30日及
び2012年3月31日にそれぞれ署名)
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書(2012年4
月12日署名)
中国政府と日本政府間の新潟における中国領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文(2012年5月31日及
び2012年6月1日にそれぞれ署名)
（g）香港及びマカオ
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中国は1997年7月1日に、香港に対する主権を、1999年12月20日に、マカオに対する主権を回復した。中国は
香港及びマカオに対し、「1国2制度」という政策を適用する。全国人民代表大会は、かかる政策を香港特別行
政 区基本法及びマカオ特別行政区基本法に盛り込んだ。これらの基本法は香港及びマカオに対するいわば憲法
というべきものであり、軍事及び外交以外の領域における相当程度の自治権を行使すること、並びにこれらの
国々が中国への主権返還後50年間は、当該基本法の定めるところに従い独自の立法権、行政権、司法権及び完
全な経済自治権を享受することを認める。香港及びマカオのいずれも、独自の金融規制当局及び法定通貨を有
し、且つ、独自の外貨準備を管理する。
（h）台湾
台湾は中国の一つの省である。政府は台湾を中国の一部として統一するという立場を繰り返し表明してい
る。
（2）経済
① 最近の経済動向の概要
（a）経済概況
1978年の経済改革の開始以来、中国は中央計画経済から市場志向型経済へと変革してきた。とりわけ、中央
政府は、価格統制の撤廃、政府補助金の減額、事業管理及び商業活動の政府からの分離、民間投資及び外国投
資の奨励、経済の公共部門における所有権の多様化、外国貿易の自由化、資本移動の容易化、金融制度の強
化、社会保障制度の改善並びに税制の合理化を目指す改革を実行してきた。これらの進展の結果、中国の名目
GDPは、2001年から2018年までの間、年間平均13.1％で成長してきた。
中国経済の主な当事者は、国有企業（これには、国家が完全に所有する企業、又は国家が管理する企業が含
まれる。)、集団所有制企業、民間企業、及び外国投資企業である。近年の民間部門における急速な成長によ
り、国有企業による国家経済への寄与度は減少した。しかしながら、国有企業はなお国の主要な産業を支配
し、中国の都市労働力の相当部分を雇用している。
2018年、中国のGDPは6.6％増加した。2008年の上半期、政府は経済の急激な拡大を防止する措置を継続し
た。しかしながら、2008年の下半期、世界的な金融危機が勃発し、中国の経済に驚異的な圧力を与えた。世界
的な金融危機の著しい悪影響に対応するために、政府は、2008年の下半期以降、マクロ経済の政策を速やかに
調整し、積極的な財政政策及び適度な金融緩和政策を決断力を持って実施した。2008年11月、国務院は中国国
内の需要を高める10の措置及び2年間の投資プランを発表した。これらは総額4兆人民元に至るもので、国民の
福祉に関するプロジェクト、インフラ及びエコロジーな環境の構築、更には地震後の復興及び再構築、都市部
及び農村部における住民(特に、低所得者)の所得水準の改善並びに経済の安定した且つ比較的急速な成長を促
進する目的を有している。2009年初め、経済成長を更に刺激すべく、国務院は、自動車、鉄鋼、繊維、設備製
造業、造船、電子情報技術、軽工業、石油化学、非鉄金属及び物流を含む10の工業部門に対する調整・再生計
画の実施を承認した。かかる刺激策は市場に対して強いメッセージを投げかけ、結果として心強い成長をもた
らした。世界金融危機への対応策としての一連の計画の実施及び継続的な改善を通して、経済成長の著しい下
落は事実上抑制された。中国は、全体的に改善された経済状況を達成する上で世界における回復を主導した。
2018年、中国のGDPは90,300.9十億人民元に達し、これは前年と比較して6.6％の上昇を示している。過去数十
年間の過度な経済拡張が、特に第二次産業における景気の下押し圧力となり、GDP成長率が2013年の7.8％から
2018年の6.6％に穏やかに下落した。しかしながら、中国は着実な構造改革により、経済成長の質と効率を向上
させ、中高度のスピードでの経済成長を維持するであろう。
（b）第13次五ヶ年計画(2016年から2020年)及び2020年の経済目標
2016年3月、全国人民代表大会において、2016年から2020年までの間の国家の第13次五ヶ年計画が承認され
た。同計画において、経済成長の質と効率の大幅な向上を伴う6.5％超のGDPの年平均成長率の達成が提言され
ている。また、第13次五ヶ年計画には、以下の主要目的が盛り込まれている。
全面的な小康社会（ゆとりのある社会）の構築のための新たな目標と要件に基づく今後5年間の経済社会発展
の主な目標は以下の通りである。
・ 中高度のスピードでの経済成長の維持。開発のバランス、包括性及び持続可能性の向上に基づいて、2020
年までにGDP及び都市部・農村部の住民1人当たりの所得を2010年の2倍にし、主要な経済指標のバランスと調
整を図り、発展の質と効率を大幅に向上させる。産業の水準を中高度に引き上げ、その一方で農業の現代化
を大いに進める。工業化と情報化の統合の水準を更に向上させる。高度な製造及び戦略的新興産業を加速度
的に発展させる。新産業と新事業を継続して成長させ、サービス業の比率を高める。
・ イノベーションに牽引される発展における顕著な成果。イノベーション主導の発展戦略を徹底的に実施
し、企業家精神とイノベーションを培う。全面的に生産性を大幅に向上させる。技術と経済の統合を深め
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る。イノベーションの要素を更に効率よく配置する。主要分野及び中核技術を大いに進歩させ、独自のイノ
ベーション能力を全面的に強化し、中国はイノベーションと人材の先進国の一つとなる。
・ 発展の調整の向上。経済成長への消費の寄与の拡大を継続し、投資効率と企業効率を大幅にアップさせ
る。都市化の質を改善し、都市化率を促進する。地域の調和の取れた発展のための新しいレイアウトを基本
的に整理し、発展のためのレイアウトを最適化する。他国に開放する間口の広さと深さを拡張する。世界資
源の分配能力を更に強化する。輸出入構造の最適化を継続する。基本的に国際収支のバランスを取る。
・ 生活の水準と質の向上。雇用、教育、文化、スポーツ、社会保障、医療、住宅等の公共サービスを更に安
定的にし、基本的公共サービスの均等化の水準を改善する。教育の現代化において重要な進歩を達成する。
労働年齢人口の教育年数を大幅に増加させる。比較的適切な雇用、所得格差の縮小及び中所得人口割合の増
加を実現する。中国の現行の基準に基づき、農村部の貧困人口の脱貧困を実現し、全ての貧困県を貧困から
脱出させ、全ての地域的貧困を解決する。
・ 国民の質と社会文明の程度の大幅な向上。中国の夢と社会主義の中心的価値観を人々の心により深く根付
かせる。愛国心、集産主義及び社会主義的思想を広く促進する。実証と善行と相互扶助の慣習がより広く実
行されるようにする。国家のイデオロギーと道徳、科学、文化と健康の質と傾向を大幅に改善する。社会全
体の法治意識を高める。公共文化サービスシステムを基本的に確立する。文化産業を国家経済の支柱産業に
する。中国文化の影響の拡大を継続させる。
・ 生態環境の質の全般的改善。生産方式及び生活様式における緑化及び低炭素化の水準を引き上げる。エネ
ルギー資源の開発利用効率を大幅に向上させ、エネルギー資源と水資源の消費、建設用地の使用及び炭素排
出を効果的に管理する。主な汚染物質の排出を大幅に削減する。主な機能領域及び生態安全バリアのレイア
ウトを基本的に整理する。
・ 各方面に敷かれた制度の更なる成熟と強堅化。国家の統治体制と統治能力の現代化において大きな進歩を
遂げる。全ての分野における基礎的組織制度を基本的に形成する。人民民主主義を更に強化し、法治政府を
基本的に形成する。司法の信頼性を大幅に改善する。人権を適切に保障し、財産権を効果的に保護する。開
放型経済新体制を基本的に形成する。中国的性質を備えた現代的軍事システムをより完璧なものにする。政
党の制度化水準を大幅に引き上げる。
2019年3月、全国人民代表大会において、2019年度について国務院から提案された経済発展計画が承認され
た。同計画には以下の目標が盛り込まれている。
上述の要請に従って、必要性と可能性の両方を考慮した上で、2019年度の経済・社会発展の主な所期目標を
次のように設定する。
・ 適切な範囲内の経済成長
予想されるGDP成長率の目標は6％から6.5％である。かかる予測を行うにあたって、中国は以下の点を考慮し
た。第一に、実践的なアプローチを取り、経済動向に影響を与える不安定な要素及び不確実な要素の綿密な評
価に基づき予測に微調整を加えたこと。更に、経済成長における季節変動を考慮し、弾力性を増加させるため
に幅のある予測を採用している。第二に、雇用創出のニーズを満たすこと並びに質の高い発展の促進、供給側
の構造改革の前進及び三大攻堅戦の進展のために必要なマクロ経済環境を提供することを目的として適切な成
長速度を維持する必要があること。かかる予測はまた、市場の期待を安定させることにも寄与する。第三に、
かかる目標が、現在の中国経済の潜在的成長率並びに第一次産業、第二産業及び第三産業の成長予測に合致し
ていること。三つの産業全てにおける着実な増加は、中高度の成長率を強く下支えすると見込まれる。
・ 発展の質及び効率の一貫性のある改善
中国は、五つの優先事項を前進させること並びにマクロ・レバレッジ比率を基本的に安定させること並びに
会計リスク及び財政リスクを抑制することに尽力する。中国は、国民1人当たりの労働生産性を6.3％成長させ
ること、科学的及び技術的な進歩による経済成長への寄与を59.2％に到達させること並びにGDPに占める研究開
発費の割合を2.2％の増加させることという目標を設定した。都市部の人口は、都市部の定住者で測定した場合
は合計の60.6％を占め、都市部の登録居住者で測定した場合は合計の44.4％を占める。
環境は更に改善すると見込まれる。都市におけるPM2.5の集中率は2％減少してPM2.5の国家基準を下回る地級
市の水準と同等もしくはそれ以上となり、GDP1単位当たりのエネルギー消費量は約3％減少、GDP1単位当たりの
二酸化炭素排出量は約3.6％減少、また主要汚染物質の排出量は引き続き減少する。都市部及び農村部における
個人所得の増加は基本的に経済成長と同等になり、社会的セーフティネットはより多くの人々をカバーし、ま
た教育、医療、文化、高齢者介護及びその他の基本的な公的サービスへのアクセスをより均等化する。
発展の質及び効率並びに経済の構造的な調整を反映するこれらの指標に更に重視して、人々が主体となる発
展のビジョンを実務に反映するという新たな発展理念に基づいて行動し、また成長の質及び効率を優先すると
いう原則に従うことを第一に確保することを望んでいる。これらの段階が質の高い発展を確保することは、需
要と供給、投入産出、所得分配及びマクロ経済の循環等の領域においてより明白であるため、人々はより大き
な満足感及び幸福感を享受する。
・ 雇用の全体的な安定性
当年度の都市部における雇用創出の目標は、11百万人を超える雇用を創出することであり、調査に基づく失
業率及び都市部の登録失業率の目標はそれぞれ、約5.5％及び約4.5％未満である。都市部の雇用創出の目標
は、2019年に新たに労働人口に組み入れられた人数も考慮しており、また過剰な人員の整理により解雇された
労働者、失業後に再び労働力に組み込まれた労働者及び非農業職に転職した農村の居住者に関する調整を行う
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余地を残している。中国の経済指標及び雇用を創出する経済成長能力を前提とすると、6％から6.5％のGDP成長
率であれば当年度の雇用目標を達成できる。失業率に関して、調査に基づく約5.5％の目標は、輸入及び輸出に
お ける国際的な経済環境の不確実性の影響並びに当年の大学卒業者数の増加の影響を考慮している。かかる目
標はまた、雇用の安定を維持する旨の中国の決定並びに雇用の優先及び雇用確保の強化を重視する中国の方針
を反映している。近年、登録失業率は、約4％を保っている。当年度の目標を4.5％未満に設定するにあたり、
データの季節変動を考慮している。しかしながら、中国は失業率を比較的低い水準に維持するため、当年度中
において良い結果を出すこと目指して尽力する。
・ 全体的な価格水準の基本的な安定性
CPIは、約3％上昇すると予想される。かかる目標には次の事項が考慮されている。昨年度のCPIの上昇から持
ち越された影響は、0.7パーセント・ポイントと予想されること。アフリカの豚コレラ等の新たな要素の影響に
より食料価格が高騰する可能性があること、サービス価格の上昇傾向が続く可能性があること及び輸入商品の
価格が上昇する可能性も依然として残っていること。
・ 収支のバランスの基本的な均衡
輸入及び輸出に関して、中国は安定性を確保すると同時に質を改善するという目標を設定している。かかる
目標には次の事項が考慮されている。必要性の観点において、リスク及び課題が増加するにつれて、収支のバ
ランスの基本的な均衡及び合理的な水準の外国為替準備金が、経済及び財政の安定性の確保並びに市場の期待
の安定の維持に寄与すること。可能性の観点において、予想される世界経済及び貿易の増加の継続並びに中国
の第二回一帯一路国際協力フォーラム及び第二回全国人民代表大会の開催が輸入及び輸出における着実な増加
の達成に寄与すると中国が考えていること。外国貿易の大勢が安定的であり、また中国の輸入及び輸出に係る
一国主義及び保護貿易主義の影響（特に中国及び米国の経済摩擦及び貿易摩擦から生じる不確実性）に対する
懸念を伴う状況下において、中国は貿易の構成及び質の改善の促進も行う。
② 最近5年間の経済の推移
（a）国内総生産(GDP)及び国民所得の推移
主要な経済指標
長年にわたり、中国は、主に1978年以降の政府の経済改革の結果、大幅な経済成長に立ち会ってきた。これ
らの発展の結果、2001年から2018年の間、中国のGDPの年間平均名目成長率は13.1％であった。2018年の中国の
GDP成長は対2017年比で6.6％であり、金額にして2017年の82,075.4十億人民元に対して、2018年は900,309十億
人民元となった。中国の国民総所得の成長率は対2017年比で6.5％であり、2017年の82,501.6十億人民元に対し
て、2018年は89,691.5十億人民元となった。中国都市部の2018年における1人当たり可処分所得は39,251.0人民
元で前年比7.8％の増加であった。一方で、中国の農村部における1人当たり年間純所得は14,617.0人民元で前
年比8.8％の増加となった。
次の表は、表示された期間における中国経済に関連する主要な年次情報を示すものである。
主要な経済指標
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP (十億人民元)(1)
64,397.4 68,905.2 74,358.5 82,712.2 90,030.9
国民総所得(十億人民元)(1) 64,479.1 68,645.0 74,114.0 82,501.6 896,915
人口(百万人) 1,367.8 1,374.6 1,382.7 1,390.1 139,538
1人当たりGDP(人民元)
47,203.0 50,251.0 53,935.0 59,660.0 64,644.0
輸出(十億人民元)
14,388.4 14,116.7 13,841.9 15,332.1 164,177
輸入(十億人民元) 12,035.8 10,433.6 10,496.7 12,460.2 140,874
外貨準備高(十億米ドル)(期末)(1) 3,843.0 3,330.4 3,010.5 3,139.9 3,072.7
総工業付加価値(十億人民元)(1) 23,385.6 23,650.6 24,787.8 27,999.7 30,516.0
総農業付加価値(十億人民元)(1) 6,016.6 6,291.2 6,597.6 6,800.9 6,753.8
インフレ率 2.0％ 1.4％ 2.0％ 1.6％ 2.1％
注 (1) 時価で算出されている。
資料： 中国国家統計局、中華人民共和国商務部。
次の表は、表示された期間のGDPにおける各年の中国経済の主要産業の占める額を示すものである。
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経済部門別GDP
2018年のGDP
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 に対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
第一次産業(1) 5,562.6 5,777.5 6,013.9 6,210.0 6,473.4 7.2％
第二次産業
工 業(2) 23,385.6 23,650.6 24,787.8 27,832.8 30,516.0 33.9％
建 設 4,488.1 4,662.7 4,970.3 5,531.4 6,180.8 6.8％
小 計
27,757.2 28,204.0 29,654.8 33,274.3 36,600.1 40.7％
第三次産業(3) 30,808.3 34,617.8 38,337.4 42,591.2 46,957.5 52.2％
合 計
64,128.1 68,599.3 74,006.1 82,075.4 90,031.0 100％
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業を含む。
(2) 鉱業、製造業並びにエネルギー生産及び供給を含む。
(3) 輸送、郵便及び電気通信、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光、娯楽並びにその他のサービスを含む
経済におけるその他全ての部門を含む。
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における各年の部門別実質GDP成長率を示すものである。
部門別実質GDP成長率
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
GDP 7.3 6.9 6.7 6.9 6.6
第一次産業 4.1 3.9 3.3 3.9 3.5
第二次産業 7.4 6.2 6.1 6.1 5.8
第三次産業 7.8 8.2 7.8 8.0 7.6
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における国内総支出(GDE)の構成に関する各年の主要な情報を示すものである。
国内総支出(GDE)
2018年のGDEに
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年 対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
個人消費 24,254.0 26,598.0 29,344.3 31,796.4 34,821.0 39.4％
固定資産投資 29,005.3 30,150.3 31,808.4 34,936.9 38,077.2 43.1％
公共消費 8,577.3 9,628.6 10,646.7 11,918.8 13,213.1 14.9％
正味輸出 1,615.2 2,400.7 1,658.5 1,415.4 744.1 0.8％
棚卸資産 1,266.4 1,133.3 1,105.4 1,458.6 1,587.3 1.79％
合 計 64,718.2 69,910.9 74,563.2 81,526.0 88,442.6 N/A
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2019年)。
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2018年の商品及びサービスの正味輸出額は、支出を基準とした方法による計算で、中国のGDPの約0.8％を占
めていた。2018年の個人消費及び固定資産投資は、同様の計算方法に基づき、中国のGDPのそれぞれ約39.4％及
び 約43.1％を占めていた。
中国のGDPに占める割合で算出される貯蓄率は、世界で最も高率の部類に入る。2018年末において、中国の金
融機関（外資系機関を含む。）における国内通貨及び外貨両方による家計の貯蓄総額は72,443.9十億人民元で
あり、これは前年と比較して11.1％の増加であった。
（b）産業構造及び主要産業の状況並びに鉱工業生産指数の推移
ⅰ. 第一次産業
第一次産業は、農業、畜産業、漁業、林業及びこれらの関連事業を含んでいる。第一次産業は2018年におい
て、中国のGDP総額の約7.2％を占めており、成長率は対前年比3.5％であった。第一次産業のGDPは、2013年の
5,532.9十億人民元から2018年の6,473.4十億人民元に増加したが、同期間におけるGDP総額に対する割合は、約
9.3％から約7.2％に減少した。かかる減少は、国家の第二次産業及び第三次産業における比較的急速な成長、
並びに進行する都市化による農地の減少によるものであった。2018年末現在、第一次産業における被用者数は
約202.6百万人であり、中国の総労働力に対して26.1％であった。
農業は、政府の開発計画において、引き続き最優先事項に位置付けられている。なぜなら、農業は中国経済
の基礎をなす生命線であるのみならず、中国の広大な農村部人口を支えるものだからである。現在の政府の計
画においては、農業や農村のインフラへの更なる投資、農業開発の促進及び農村部の家計所得の増加が継続的
に要求されている。農村部の貧困層の人口は2018年において、13.86百万人減少した。
2005年、政府は、中国の大部分の地域において更に農業税を減額及び撤廃し、2006年1月1日には全国におい
て廃止した。政府主導の様々な計画は、中国の農業部門の商業化、農村部における雇用機会の多様化、及び農
村部から都市部への移動の援助のために立案されている。中国における農村部世帯における1人当たりの純収入
は、2013年の8,896.0人民元から2018年の14,617.0人民元に増加した。
次の表は、表示された期間における中国の第一次産業年間総産出額の内訳を示したものである。
第一次産業総産出額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
農 業 5,185.1 5,420.5 5,566.0 5,806.0 6,145.3
畜 産 業 2,796.3 2,864.9 3,046.1 2,936.1 2,869.7
漁 業 987.8 1,033.9 1,089.3 1,157.7 1,213.2
林 業 419.0 435.8 463.6 498.1 543.3
合 計(1)
9,782.3 10,189.4 10,647.9 10,933.2 11,358.0
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2019年)。
次の表は、表示された期間における総産出額を基礎とした主要な第一次産業項目の年間実質成長率を示した
ものである。
第一次産業総産出額の実質成長率
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
畜 産 業 3.0 1.1 0.7 (4.6) (2.3)
林 業 6.1 5.3 6.0 7.7 9.0
漁 業 4.4 3.8 4.2 6.2 4.8
農 業 4.4 5.0 4.2 4.1 5.8
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全体の成長率(1) 4.2 3.9 3.5 3.9 3.5
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2019年)。
ⅱ. 第二次産業
第二次産業は、工業及び建設業で構成され、鉱業、製造業及びエネルギー産業を含んでいる。第二次産業の
2018年における対前年比GDP成長率は5.8％であり、中国のGDP総額の約40.7％に相当した。第二次産業のGDP
は、2013年の26,195.6十億人民元から2018年の36,600.1十億人民元に増加し、同期間におけるGDP総額に対する
割合は、約44.0％から約40.7％に減少した。2013年から2018年の間、第二次産業の従事者は、人数にして231.7
百万人から213.9百万人へと減少した。2018年、第二次産業部門の従事者は労働力全体の27.6％を占めるところ
となった。
・工 業
国有企業（国の支配下にある企業を含む。）は、2007年には、全国工業総産出額の約29.5％を占めていたの
に対し、2011年には同割合は約26.2％であった。民間企業のような他の形態による企業所有の重要性が高ま
り、国有企業のGDPに占める割合が減少しているが、国有企業又は国の管理下にある企業は、依然として重工
業、電気通信、エネルギー及び石油化学を含む多くの工業部門において支配的地位にある。2005年2月、国務院
は「民間部門の成長を推奨、支持、及び指導する提案」を発表した。かかる政策は、インフラ設備、公益事業
などの独占分野、並びに様々な産業及び部門における民間の資金の流入を奨励し、支援することを目的として
いる。この政策は更に、民間部門に対する資金的サポートの増加を求めるものである。
2018年、その中心となる事業の1年間における収益がそれぞれ20百万人民元を超える民間企業は、合計で
6,635.14十億人民元の総利益を計上し、前年に比べて10.3％増加した。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における企業資産を示すものである。2018
年のデータは、現在入手不可能である。
所有者別及び部門別の企業資産
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 102,118.9 N/A N/A N/A N/A
外国投資企業及び香港、マカオ、
台湾資本企業 19,816.2 20,130.3 21,274.4 21,599.8 N/A
民間企業 21,311.4 22,900.6 23,954.3 24,263.7 N/A
大規模及び中規模企業(2) 67,943.7 71,883.8 76,705.9 79,773.6 N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 22,405.4 N/A N/A N/A N/A
重 工 業
73,272.3 N/A N/A N/A N/A
合 計
95,677.7 N/A 106,800.0 112,300.0 113,438.2
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年)。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における中心となる事業からの企業収益を
示すものである。
所有者別及び部門別の中心となる事業からの企業収益
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 25,588.9 N/A N/A N/A 27,376.0
外国投資企業及び香港、マカオ、
23,853.8
台湾資本企業 25,263.0 24,569.8 25,039.3 24,762.0
民間企業 37,217.6 38,639.5 41,018.8 38,103.4 30,639.3
大規模及び中規模企業(2) 70,502.7 69,392.8 72,293.5 72,134.4 N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 32,637.8 N/A N/A N/A N/A
重 工 業
78,065.5 N/A N/A N/A N/A
合 計
110,703.3 110,985.3 115,899.9 116,500.0 102,224.1
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年)。
次の表は、表示された期間における鉱業及び製造業の生産量のデータを示すものである。
鉱業及び資源の生産量
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
石炭(百万トン)
3,874.0 3,747.0 3,411.0 3,524.0 3,683.0
原油(百万トン) 211.4 214.6 199.7 191.5 189.1
天然ガス(十億立方メートル) 130.2 134.6 136.9 148.0 160.3
発電量(十億キロワット時) 5,794.5 5,814.6 6,133.2 6,495.1 7,111.8
銑鉄(百万トン) 713.7 691.41 702.3 713.6 771.1
粗鋼(百万トン) 822.3 803.83 807.6 831.4 928.0
圧延鋼材(百万トン) 1,125.1 1,123.5 1,048.1 1,046.4 1,105.5
コークス(百万トン) 479.8 448.2 449.11 431.4 438.2
塩(百万トン) 70.5 66.7 66.2 66.5 58.3
セメント(百万トン) 2,492.1 2,359.2 2,410.3 2,330.8 2,207.7
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の年間のエネルギー生産量及び中国の年間エネルギー消費量を示す
ものである。
エネルギー生産及び消費(1)
電力及び
石 炭 石 油 その他の 天然ガス 合計 総生産量 総消費量
エネルギー
(総生産量に対する割合、単位：％) (単位：SCEによる百万メートルトン)
2013年 75.4 8.4 11.8 4.4 100 3,587.8 4,169.1
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2014年 73.6 8.4 13.3 4.7 100 3,618.7 4,258.1
2015年 72.2 8.5 14.5 4.8 100 3,614.8 4,299.1
2016年 69.8 8.2 16.8 5.2 100 3,460.4 4,358.2
2017年 69.6 7.6 17.4 5.4 100 3,585.0 4,485.0
2018年 69.3 7.2 18 5.5 100 3,770.0 4,640.0
注 (1) バイオ・エネルギー、太陽発電、地熱発電及び原子力発電を除く。燃料は全て標準石炭等価値（Standard Coal
Equivalent)(以下「SCE」という。）に換算されている。SCEに換算すると、石炭1キログラム＝0.714SCEキログラ
ム、石油1キログラム＝1.43SCEキログラム、天然ガス1立方メートル＝1.33SCEキログラムに相当する。水力発電量
は、同熱量の電力を生産するのに必要な石炭量に基づき、SCEに換算されている。生産量を超過する消費量は、備
蓄及び輸入で賄われた。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2018年)。
・建設業
建設部門は、主にインフラ整備、商業不動産開発及び住宅建設開発で構成される。2018年、建設部門のGDPは
6,180.8十億人民元であり、中国のGDP総額の6.9％を占め、昨年より11.7％成長した。急激な経済成長による需
要に対処し、雇用率を高い水準で維持するために、政府は、引き続き多額の資源を公共道路、鉄道、橋梁、都
市大量輸送システム、水源設備、エネルギー設備及び環境設備等のインフラ整備計画に投入する予定である。
「（5）財政 - ③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出 - （a）国家予算」を参照のこと。2018年末現在、建
設部門の被用者の人数は、中国の総労働人口の約7.2％に当たる55.6百万人であった。
ⅲ. 第三次産業
第三次産業は、サービス業並びに第一次産業及び第二次産業に含まれないその他の経済部門で構成され、輸
送、郵便及び電気通信サービス、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光及び娯楽がこれに含まれ
る。2018年において、第三次産業は中国のGDP総額の約52.2％を占めた。2011年から2018年の間、第三次産業に
おける被用者数は、総労働力に占める割合にして、35.7％から46.3％へ、人数にして272.8百万人から359.3百
万人へと増加した。
2018年、第三次産業のGDP貢献額は46,957.5十億人民元に達し、前年比7.6％の成長となった。
次の表は、表示された期間における第三次産業の各部門がGDPに占める割合を年ベースで示すものである。
第三次産業のGDPに占める割合
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
小売及び卸売 9.7 9.6 9.6 9.5 9.4
輸送、保管、郵便 4.4 4.5 4.5 4.5 4.5
ホテル及びケータリング業 1.7 1.8 1.8 1.8 N/A
金融サービス 7.2 8.4 8.2 7.9 N/A
不動産
5.9 6.1 6.5 6.5 N/A
そ の 他
18.4 19.5 20.6 21.1 N/A
合 計
47.3 49.8 51.1 51.1 N/A
資料： 中国国家統計局。
・輸 送
鉄 道 鉄道は、中国の長距離輸送の最も重要な手段の一つであり、2018年において、旅客輸送距離及び貨
物輸送距離においてはそれぞれ約18.8％及び約8.0％を占めている。2018年末現在、全国において運営されてい
る鉄道線路は131,000.0キロメートルに到達した。
2018年、鉄道輸送部門における固定資産の投資額は802.8十億人民元となり、前年比0.02％の増加となった。
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道 路 2018年末現在、舗装道路は約4.8百万キロメートルであり、更に高速道路の長さは、2018年には
142,600キロメートルに達した。中国全土の全ての県及びほぼ全ての郷に、道路により到達することができる。
道路による輸送は近年重要度を増しており、2018年において旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位におい
て はそれぞれ約76.2％及び約78.2％を占めている。
航 空 2018年において、空輸は旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位においてはそれぞれ約3.4％及び
約0.01％を占めている。中国国内及び国際商業ルートにおける中国の航空会社の運行距離は、2018年において
約8.38百万キロメートルであった。中国における飛行機の利用客数は、2013年の354.0百万人から2018年の
611.7百万人に増加した。
水路及び海上輸送 2018年、水路による輸送は、旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位においてそれぞれ
約1.6％及び約13.9％を占めている。中国には、4つの主要な内陸水路が存在する。すなわち、北の黄河、中央
の揚子江、南の珠江、及び京杭大運河である。
郵便及び電気通信 中国経済の急速な成長に促されて、郵便及び電気通信部門は、近年著しく成長した。郵便
部門の2018年の売上総額は1,234.5十億人民元で前年比26.4％の増加であった。一方、電気通信部門の2017年の
売上総額は6,555.6十億人民元で前年比137.9％の増加であった。移動通信サービス、データ通信及び高速メー
ルサービスもまた、ここ数年急激に発展してきた。とりわけ、携帯電話サービスの加入者は2013年末の約
1,229.11百万人から2018年末の1,566.10百万人に増加した。これにより中国は、世界最大の携帯電話サービス
加入者を有することになる。
・商 業
商業には、小売業、卸売業及びケータリング業が含まれる。商品の総売上は、金額にして2016年の55,887.8
十億人民元から2017年の63,018.1十億人民元に増加し、割合にして12.8％増加した。消費財の小売総額は、金
額にして2016年の36,626.2十億人民元から2018年の38,098.7十億人民元に増加し、割合にして9.0％の増加を遂
げた。過去においては、商業部門の事業の大部分は国有企業により経営されていた。近年、民間企業が急速に
成長しており、徐々に当該部門において重要な役割を果たすようになっている。2013年における年間の収益が2
百万人民元を超える民間と国有のケータリングのチェーン店の総収益は、それぞれ17.8十億人民元と0.6十億人
民元であった。
中国のWTO協定より、小売業への外国投資に対する規制の段階的な廃止が要求されている。中国のWTOへの加
盟以来、外国会社は中国の5つの特別経済領域及び8都市において小売サービス業に従事するために合弁事業を
設立することが許可されている。海外投資家は、かかる合弁事業における主要持分を保有することができ、
2004年12月11日以降、中国は海外投資家に、完全外国資本の小売事業の設立を許可し、小売事業における外国
投資に対し従来課されていた地理的な規制を全て撤廃した。
・その他
本第三次産業には、保険、教育、観光及び娯楽等が含まれる。政府は観光業の発展を奨励している。観光業
は、2018年の中国GDPの約11.0％を占め、国内総収益額は5,127.8十億人民元、国際総収益額は127.1十億米ドル
であった。中国の生活水準が改善するにつれ、中国国内を旅行する国内旅行者の数は、2013年の3,262.0百万人
から2018年の5,539.0百万人に増加した。海外旅行をする中国人の数もまた、同時期に92.0百万人から135.8百
万人に増加した。
ⅳ. 環境
中国の急速な経済発展は、一連の環境問題及び生態系の問題の原因となっている。かかる問題には、工業及
び農業汚染、海洋投棄及び水質汚染、違法廃棄物投棄、森林伐採並びに砂漠化が含まれる。
現在、中央政府及び地方政府が、森林開発、環境保全並びに上水及び下水処理施設のためのほとんどの資金
を供給している。中国はまた、例えば水質汚染、オゾン層破壊及び森林伐採等の分野における環境計画を更に
発展させるために、国際機関及び多国間機関からの資金調達を模索している。更に、産業企業は一般的に、支
出のうち一定の割合をその施設に関連した環境保護のために拠出せねばならない。現行の政府の政策のもとで
は、中央政府が規定した放出又は排出基準を超過する汚染の原因となる企業は、矯正的且つ救済的な措置を受
け入れるか、さもなくば、処罰を受け又は廃業されることになる。近年、政府は、深刻な環境汚染の汚染源で
あるとして分類された多数の企業に対して、業務停止命令又は廃業命令を出した。
2014年に、国家気候変動対応計画(2014年～2020年)が公表され、気候変動について中米の共同声明が出され
た。当該声明では、中国が二酸化炭素の排出量を2030年頃に頭打ちにして、2030年までに主要なエネルギー消
費量における非化石燃料の割合を約20％に高める方針を示した。
ⅴ. 外国投資
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中国が初の合弁事業法を1979年に発布して以来、中国は、外国投資活動の実行及びその規制の枠組みを規定
する幅広い関連法、行政規則及び規制を採択してきた。これらには、中国・外国株式合弁企業法(1979年)、中
国・ 外国共同企業法(1988年)、外国企業所有法(1986年)、契約法(1999年)、商標法(1982年)、特許権法(1984
年)及び著作権法(1990年)が含まれる。政府は、外国直接投資を安定して受け入れる環境を提供することが、外
国資本、技術及び経営手法の流入を促すと確信している。
香港、マカオ及び台湾からの投資を含む中国への外国投資は、株式合弁企業、共同合弁企業及び完全外国所
有企業を含む、多くの形態をとることができる。これらの企業主体は、広く「外国投資企業」として知られて
いる。共同合弁企業においては、利益又は損失は合弁の当事者が同意する異なった方法で分配又は分担するこ
とができるが、株式合弁企業では、利益又は損失を中国及び外国の合弁の当事者がそれぞれの株式持分に比例
した割合で分配又は分担する。共同合弁企業は中国法人である必要はないが、多くの共同合弁企業はかかる地
位を取得する。共同合弁企業が中国法人でない場合、中国及び外国の所有者に対してそれぞれ合弁事業からの
利益に係る課税がなされ、それぞれの所有者は全てのリスク及び損失の一部に責任を負う。完全外国所有企業
は、1名又は複数の外国投資家のみによって所有される。これに加えて、2010年3月1日に効力を生じた外国企業
又は個人による中国国内における組合企業設立管理弁法(Administrative Measures on Establishment of
Partnership Enterprises in China by Foreign Enterprises or Individuals)によると、外国企業又は個人は
中国においてパートナーシップ企業を設立することが許可されている。
次の表は、中国の表示された期間の年間外国直接投資に関する情報を示すものである。外国直接投資は、上
海及び深セン証券取引所に上場している中国企業又は香港その他の外国証券取引所に上場している中国企業に
対する投資を含まない。更に、以下の表では、国際リース、補正的取引、加工及び組立に対する投資並びに中
国の法人により発行された社債は除外されている。
中国における外国直接投資
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：百万米ドル)
実際の投資(1)
完全外国所有企業 94,740.0 95,285.0 86,126.0 91,344.0 89,397.0
エクイティ合弁企業(2) 21,000.0 25,885.0 30,204.0 29,741.0 34,493.0
共同合弁企業(2) 1,630.0 1,845.0 830.0 805.0 772.0
そ の 他 N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
119,710.0 126,267.0 126,001.0 131,035.0 134,966.0
注 (1) 関連する期間中に支出された金額を反映する。
(2) 外国投資家が拠出した金額を示す。
資料： 中華人民共和国商務部。
外国融資、外国直接投資その他の外国投資といった外国資本流入は、2018年に142十億米ドルに達した。2018
年中、外国直接投資の実質支出額は合計135十億米ドルとなり、2017年と比較し2.99％増加した。
次の表は、表示された期間における外国直接投資の出所に関する情報を、国別又は地域別に示したものであ
る。
国別又は地域別外国直接投資その他の外国投資(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：百万米ドル)
香港及びマカオ N/A 93,560.0 90,660.0 N/A 97,300.0
日 本 4,330.0 3,210.0 3,110.0 3,270.0 3,810.0
韓 国 3,970.0 4,040.0 4,750.0 3,690.0 4,670.0
アメリカ合衆国 2,670.0 2,590.0 3,830.0 3,130.0 3,450.0
台 湾 5,180.0 4,410.0 3,620.0 4,730.0 5,030.0
シンガポール 5,930.0 6,970.0 6,180.0 4,830.0 5,340.0
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ド イ ツ 2,070.0 1,560.0 2,710.0 1,540.0 3,680.0
英 国 700.0 1,080.0 2,210.0 1,500.0 3,890.0
オランダ 640.0 N/A N/A 2,170.0 1,290.0
フランス 710.0 1,220.0 900.0 800.0 N/A
オーストラリア 200.0 300.0 300.0 300.0 N/A
カ ナ ダ 400.0 200.0 300.0 300.0 N/A
イタリア N/A N/A N/A N/A N/A
タ イ N/A N/A N/A N/A N/A
そ の 他(2) N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
N/A 126,300.0 126,000.0 131,000.0 N/A
注 (1) 銀行、証券及び保険業界に対する投資を含まない。
(2) 上記の国及び地域と比較して投資水準が低い50を超える国及び地域を含む。
資料： 中華人民共和国商務部の中国統計要約(2018年)。
ⅵ. 海外投資
近年、政府は中国企業に海外投資を推奨している。2004年7月、政府は「海外投資に向けての企業及び国家の
手引」を、海外投資の指針として初めて発行した。2回目の手引は2005年10月に発行され、3回目の手引は2007
年1月に発行された。2018年、中国による海外直接投資(金融部門を除く。)は120.5十億米ドルとなり、前年か
ら0.3％の増加となった。
（c）物価の動向
インフレ
価格改革は、1979年、政府が農産物価格を大幅に上げ、繊維品及び特定の素材の価格をやや上げた際に開始
した。1997年12月、全国人民代表大会は、中国の価格法を公布した。この法律によって、引き続き国家の価格
決定指針に基づき価格が決定されるごく一部の商品及びサービスを除き、ほとんどの商品及びサービスの価格
は市場において決定されることとなった。後者に分類される商品には一般的に、国家の経済発展及び国民の日
常生活に不可欠とみなされる商品、供給が限定されている原材料により製造された商品、主要な公共施設にお
けるサービスが含まれる。政府はまた、農家収入の大幅な低下を防ぐために、農家からの穀物の購入価格を安
定させるよう努めてきた。現在、ほとんどの商品及びサービスの価格は市場の力によって決められており、13
種類の製品のみが政府の価格統制に服している。
中国はインフレ率を、消費者物価指数の各年度ごとの変化率により計算している。消費者物価指数は、都市
部及び農村部に対する消費財及びサービスの加重バスケットにより月平均で計算されている。各年度ごとの変
化率は、前後の年度の12ヶ月の指数平均を比較して計算されている。2017年、中国のGDP成長率は6.6％であ
り、インフレ率は2.1％であった。
次の表は、表示された期間に関する消費者物価指数の変化率で測定されたインフレ率を示すものである。
消費者物価指数の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
消費者物価指数(1)
都 市 部 2.1 1.5 2.1 1.7 2.1
農 村 部 1.8 1.3 1.9 1.3 2.1
全 体 2.0 1.4 2.0 1.6 2.1
注 (1) 消費者物価指数又は生計費指数は都市部及び農村部のそれぞれの消費財及びサービスについての加重バスケットに
基づき、月次総平均法を用いて算出されている。
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資料： 中国国家統計局。
近年、中国は消費者物価指数(CPI)が上昇し続けており、強いインフレ圧力に直面している。主要でない農産
物の中国国内価格並びに労働、土地及び資源などの生産要素が増額している。主要な一次産品の価格は国際市
場において増額し続けており、中国の中国国内価格に直接的に上昇圧力がかけられている。政府は、価格上昇
を合理的な範囲内に維持し、急速な経済成長が過熱することを防ぎ、そして構造的な価格上昇が著しいインフ
レになることを防ぐために様々な手段をとっている。
（d）労働情勢
ⅰ. 雇用及び賃金
2018年末現在の、中国の都市部労働者は434.2百万人であった。近年、国有企業の改革及び農村人口の都市部
への移住が、中国の雇用市場に圧力を加えている。政府は、2011年から2015年までの間、よりよい雇用機会を
促進させ、中国の失業率を約5％で維持するよう、全ての政府機関に要求した。
2017年末、国有企業は、中国の都市部労働者総数の約14.3％を雇用していた。2017年末、非国有企業部門は
都市部労働者総数の約85.7％を雇用していた。
次の表は、表示された期間における中国の雇用労働力の年次情報を示すものである。
中国の雇用労働力構成
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：百万人)
都市部労働力
国有事業体(1) 63.1 62.1 61.7 60.6 N/A
民間企業 98.6 111.8 120.8 133.3 139.5
自 営 業 93.5 104.4
70.1 78.0 86.3
有限会社 63.2 63.9 63.8 63.7 N/A
集団所有制企業 5.4 4.8 4.5 4.1 N/A
合資会社 17.5 18.0 18.2 18.5 N/A
外国投資企業 15.6 14.5 13.6 12.9 N/A
香港、マカオ、台湾資本企業 13.9 13.4 13.1 12.9 N/A
そ の 他(2) 45.7 37.6 32.3 25.1 N/A
都市部労働力合計
393.1 404.1 414.3 424.6 434.2
農村部労働力 379.4 370.4 361.8 351.8 341.7
合 計
772.5 774.5 776.0 776.4 775.9
注 (1) 国有企業、中央政府及び地方政府並びにその他の公的機関を含む。
(2) 上記以外の企業形態（協同組合形態及び共同所有事業を含む。）における被用者を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2018年)。
中国では、都市部の失業率は、「都市部労働人口」のうち地域の労働当局に失業中として登録された者の占
める割合を基に算出される。中国は現在、農村部における失業に関する統計データ及び都市部に居住している
が都市部の居住者として登録されていない者に関する統計データを収集していない。2018年末、都市部におい
て失業者として登録されている者は約9.7百万人であった。
次の表は、表示された期間における中国都市部の失業率に関する情報を示すものである。
都市部の失業者及び失業率
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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都市部失業者合計(単位：千人)
9,520.0 9,660.0 9,820.0 9,720.0 9,740.0
都市部失業率(単位：％) 4.1 4.1 4.0 3.9 3.8
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
政府は、失業者の増加に対応すべく、様々な発案を開始した。1996年、政府は、200の都市において、職業訓
練プログラム及び求人情報を提供するための1,300を超える再雇用サービスセンターを設置し、「再雇用プログ
ラム」を開始した。2018年中に、新たに増加した都市部労働人口は13.61百万人に達し、失業者5.51百万人が再
就職した。1999年以来、国家は、国家及び地方による失業保険スキームの範囲を拡大し、2018年には2.2百万人
の人々に扶助金を支給した。
次の表は、表示された期間における中国の部門別及び企業形態別の平均年間賃金を示すものである。
職員及び労働者の平均年間賃金(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：人民元)
科学研究 82,259 89,410 96,638 107,909 122,040
輸送、倉庫保管及び郵便事業 63,416 68,822 73,650 73,294 82,852
社会保障、社会組織及び
政府機関 53,110 62,323 70,959 N/A N/A
教育 56,580 66,592 74,498 64,693 76,207
製 造 業 55,324 59,470 58,049 64,643
51,369
農業、林業、畜産業、漁業 28,356 31,947 33,612 N/A N/A
所 有 別
外国投資企業(2) 69,826 76,302 82,902 87,914 97,083
香港、マカオ、台湾資本企業 55,935 62,017 67,506 71,872 80,847
国有事業体(3) 57,296 65,296 72,538 78,549 82,364
都市部集合所有制企業 42,742 46,607 50,527 44,930 48,053
全体平均 56,360 62,029 67,569 61,578 68,380
注 (1) 年度によって変動する政府その他の雇用者により従業員に対して提供される住宅、医療及び教育に関する手当てを
含む一定の重要な手当ての額は、賃金に関するデータに含まれていない。
(2) 香港、マカオ及び台湾資本企業は含まれていない。
(3) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の平均年間賃金(インフレ率に合わせて調整)の増減に関する情報を
示している。
平均年間賃金の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
国有事業体(1) 10.7 11.2 10.9 11.0 10.8
都市部集合所有制企業 10.8 10.7 10.6 10.8 10.8
そ の 他(2) 10.8 10.6 10.5 10.7 10.9
全 体 10.7 10.9 10.7 10.8 10.9
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注 (1) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
(2) 特に、民間企業及び外国投資企業を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2018年)。
ⅱ. 住宅改革
過去において、国有企業の職員及び労働者、並びに中央政府、地方政府その他の公的機関の被用者は、その
報酬の一部として、無料又は多額の補助金付きの賃貸住宅を支給されていた。住宅改革計画の一環として、こ
の慣行は1998年に終了した。一連の住宅改革を通じ、政府は、現実性のある価格の手頃な住宅市場の創設、国
内消費の刺激、並びに政府及び国有企業の公共住宅の供給を行う義務からの段階的な解放を目指す。2018年に
おける不動産開発投資の全国総額は12,026.4十億人民元にのぼり、2017年から9.5％増加した。そのうち2018年
における居住用住宅投資の全国総額は8,519.2十億人民元となり、2017年から13.4％増加した。近年政府は、低
所得の世帯の住宅問題を支援するため、低所得者向けの住宅の建設をスピードアップさせ、また荒廃した地域
の住宅の修繕をすることに尽力した。中国の多大な人口、急速な都市化並びに資金その他の資源の継続的な不
足により、政府は、住宅改革は長期且つ困難な道のりになると予測している。しかし、政府は、継続的に安定
した経済の成長及び政府の他の分野における改革計画の成功により、住宅改革において大幅な前進を継続する
ことができると確信している。
（e）社会保障制度
中国の社会保障制度は、年金、失業保険、医療保険、出産保険及び労災保険からなる。この制度において
は、雇用主、個人被用者及び政府の加入が要求されている。様々なレベルで給付金が提供され、統一された行
政機関の下で社会負担金と個人掛け金を組み合わせ、資金調達責任に見合った給付金を提供する。1998年に開
始した政府再編の一環として、中国において社会保障制度を実行し管理・運営するために、政府は労働社会保
障部を設立した。
次の表は、表示された期間における社会保障関連基金の拠出金及び支出金に関する情報を示すものである。
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社会保障制度における基金
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
年 金
拠 出 金 2,762.0 3,219.6 3,799.1 4,279.4 5,014.5
支 出 金 2,332.6 2,792.9 3,400.4 3,792.4 4,416.2
失業保険
拠 出 金 138.0 136.8 122.9 109.2 114.7
支 出 金 61.5 73.6 97.6 89.1 91.0
医療保険
拠 出 金 968.7 1,119.3 1,308.4 1,769.0 2,109.0
支 出 金 813.4 931.2 1,076.7 1,429.9 1,760.8
出産保険
拠 出 金 44.6 50.2 52.2 65.0 75.6
支 出 金 36.8 41.2 53.1 76.3 73.8
労災保険
拠 出 金 69.5 75.4 73.7 84.8 90.3
支 出 金 56.1 59.9 61.0 66.2 73.9
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
全国の年金制度は、元々国有企業及び集合所有制企業の参加をもって確立され、それ以来外国投資企業及び
民間企業の被用者並びに自営業者へと適用範囲が拡張していった。
現在進行中である国有企業の改革は、失業者及び不労従業員の増加を生み出す原因となった。中国は、国家
の失業保険計画の範囲を広げており、この問題に対応するために、失業給付金の割当ての改善のための様々な
方法を導入してきた。政府はまた、全国的な最低生活水準保障計画を実施してきた。
医療保険制度も、改革の対象となっている。1998年12月、国務院は都市部における全ての会社及び機関に、
基本医療保険制度に加入するよう要求する命令を発令した。2017年末、約1,176.6百万人が基本医療保険制度に
加入していた。
（f）今後5年間の経済計画
前記「（b）第13次五ヶ年計画(2016年から2020年)及び2020年の経済目標」を参照のこと。
（3）貿易及び国際収支
① 貿易及び国際収支の概要
（a）貿 易
中国の貿易は、金額においても貿易品目の多様さにおいても、1978年以来大幅に成長してきた。総合的な貿
易政策は中央政府が策定している。しかし、地方政府及び企業の貿易活動の遂行における自主権は次第に拡大
している。個人及び民間企業は、現在では商品の輸出及び輸入を行うことができる。政府は、中国のWTOへの加
盟は、他の国及び地域との貿易関係を更に強めてきたと確信している。
次の表は、表示された期間における中国の貿易に関する情報を示すものである。
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貿 易
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
輸 出 14,388.4 14,116.7 13,841.9 15,332.1 16,417.7
輸 入 12,035.8 10,433.6 10,496.7 12,460.2 14,087.4
貿易収支 2,352.6 3,683.1 3,345.2 2,871.8 2,330.3
輸出の対輸入比 119.5％ 135.3％ 131.9％ 123.0％ 116.5％
輸出の対GDP比 22.3％ 20.5％ 18.6％ 18.5％ 18.2％
資料： 中国国家統計局。
（b）国際収支
後記「② 最近5年間の貿易の動向 － （b）国際収支」を参照のこと。
（c）世界貿易機関
中国は2001年12月11日にWTOに加盟したが、協定の実施は一般的に5ヶ年の段階的導入期間を経ることになっ
ている。政府は、中国のWTOへの加盟により機会と試練の両者がもたらされたと確信している。外国投資の大部
分は、中国の重工業、インフラ、先端技術及びサービス産業に集中している。これらの投資は、これらの産業
の全般的な効率性及び競争力の向上に貢献しているが、これらの分野における中国国内企業に競争をもたらし
ている。農業分野では、外国の農産物もまた中国の農業界に対して試練をもたらしている。中国の外国貿易は
資本集中的及び技術集中的な輸入製品の増加に直面しており、これらの製品はそれぞれの分野において中国国
内製品と競合関係にある。しかしながら、国有企業は、市場においてより競争力をつけるために、さらなる改
革を行わなければならない。また、外国投資家もかかる国有企業との合併、株式保有及びジョイント・ベン
チャーの形成が可能になる。
中国のWTOへの加盟以降、政府はWTO協定に応じた輸入関税を再調整する迅速な措置をとっている。この結
果、全体の平均関税水準は2003年の11.0％から減少し、2019年には7.5％となった。
中国のWTOへの加盟に伴う義務を果たすために、政府は2007年12月28日に、WTOの政府調達協定への加盟申請
を作成し、提出した。この申請の提出は、中国の政府調達協定加盟のための交渉が正式に開始されたことを示
していた。この交渉は、対外貿易及び経済分野における、WTO加盟に続く、中国による重大な交渉であり、中国
の経済的・社会的発展に多大な影響を与えるだろう。
② 最近5年間の貿易の動向
（a）主要商品別・地域別の輸出入
次の表は、2014年から2018年までの期間における中国の輸出品の構成を示すものである。
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輸出品構成
合計に占 合計に占
2014年 2015年 2016年
める割合 2017年 2018年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
食 品 2.5％ 58.9 58.2 61.1 62.6 65.5 2.6％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 1.5％ 34.4 27.9 26.9 35.4 46.8 1.9％
非食用原材料 0.7％ 15.8 13.9 13.1 15.4 18.0 0.7％
飲料・たばこ 0.1％ 2.9 3.3 3.5 3.5 3.7 0.1％
0.03％ 0.6 0.6 0.6 0.8 1.1 0.04％
動物性及び植物性油脂
小 計
4.8％ 112.6 103.9 105.2 117.7 135.1 5.4％
加 工 品
機械・輸送機器 45.7％ 1,070.5 1,059.1 984.2 1,082.9 1,208.1 48.6％
雑 品 26.6％ 622.1 587.4 529.5 547.8 565.8 22.7％
繊維・軽工業製品・原材料 17.08％ 400.2 391.0 351.2 368.1 404.8 16.3％
化学製品・関連製品 5.7％ 134.5 129.6 121.9 141.3 167.5 6.7％
0.09％ 2.3 2.4 5.6 5.8 5.9 0.2％
その他の製品
小 計 95.2％ 2,229.6 2,169.5 1,992.4 2,145.8 2,352.0 94.6％
合 計 100.0％ 2,342.2 2,273.4 2,097.6 2,263.5 2,487.4 100.0％
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2018年)及び中国統計要約(2019年)。
次の表は、2014年から2018年までの期間における中国の輸入品の構成を示すものである。
輸入品構成
合計に占 合計に占
める割合 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
非食用原材料 14.7％ 269.6 209.7 202.5 260.2 272.2 12.7％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 16.2％ 316.8 198.6 176.5 247.8 349.2 16.4％
食 品 2.1％ 46.8 50.5 49.2 54.3 64.8 3.0％
動物性及び植物性油脂 0.5％ 8.5 7.5 6.7 7.7 7.8 0.4％
0.2％ 5.2 5.8 6.1 7.0 7.7 0.4％
飲料・たばこ
小 計
33.7％ 646.9 472.1 441.0 577.1 701.6 32.9％
加 工 品
機械・輸送機器 36.4％ 724.2 682.4 657.8 734.9 839.5 39.3％
繊維・軽工業製品・原材料 7.6％ 172.4 133.0 121.9 135.1 151.5 7.1％
化学製品・関連製品 9.8％ 193.3 171.3 164.1 193.7 223.7 10.5％
雑 品 7.1％ 139.7 134.7 126.1 134.2 143.8 6.7％
5.4％ 82.8 86.1 76.9 66.1 75.6 3.5％
その他の製品
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小 計 66.3％ 1,312.4 1,207.5 1,146.8 1,263.9 1,434.0 67.1％
合 計 100.0％ 1,959.3 1,679.6 1,587.8 1,841.0 2,135.6 100.0％
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2018年)及び中国統計要約(2019年)。
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次の表は、2014年から2018年までの期間における中国の貿易の地域別状況（主な大陸並びにその他いくつか
の大陸における特定の国及び地方について）に関する情報を示すものである。輸出先は中国から輸出された商
品の直接の輸出先により表示され、輸入元は中国に輸送された商品の直接の輸入元である国又は地域により表
示されている。
貿易の地域別状況
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入
(単位：十億米ドル)
ア ジ ア
1,134.1 1,090.0 1,188.4 1,085.1 1,140.1 954.3 1,041.1 905.8 1,096.3 1,030.2
香 港(1) 384.5 16.2 363.1 12.6 330.5 12.7 287.3 16.7 279.2 7.3
日 本 150.1 162.2 149.4 163.0 135.6 142.9 129.4 145.7 137.3 165.8
台 湾 40.6 156.4 46.3 152.0 44.9 143.2 40.2 138.8 44.0 156.0
ヨーロッパ 405.7 324.2 438.8 336.1 403.2 293.1 389.9 287.8 429.0 327.1
ド イ ツ
67.3 94.2 72.7 105.0 69.2 87.6 65.3 86.1 77.1 96.9
英 国 50.9 19.1 57.1 23.7 59.6 18.9 55.7 18.7 56.7 22.3
フランス 26.7 23.1 28.7 27.1 26.7 24.6 24.7 22.5 27.7 26.8
北 米 397.8 177.7 426.3 184.3 439.0 174.1 412.8 152.9 461.2 174.5
合 衆 国
368.4 152.3 396.1 159.1 409.2 147.8 385.3 134.4 429.7 153.9
中 南 米
134.0 127.4 136.2 127.1 132.1 103.8 113.9 103.1 130.8 127.8
アフリカ 92.8 117.5 106.0 115.6 108.5 70.3 92.3 56.7 94.7 75.9
オセアニア 44.6 108.7 46.6 109.5 50.5 82.9 47.5 80.6 51.2 107.9
注 (1) 香港との貿易の大部分は、第三国へ再輸出された商品又はもとは第三国から輸入された商品を含む。
資料： 中華人民共和国商務部。
輸入国及び輸出国に基づく場合、2018年における中国の最大の貿易相手はアジア太平洋経済協力(APEC)、欧
州連合、アメリカ合衆国及び東南アジア諸国連合(ASEAN)であった。
（b）国際収支
次の表は、表示された期間における中国の国際収支及びこれに関連する統計を示すものである。
国際収支
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億米ドル)
経常収支
2,360.2 2,198.0 2,429.3 2,651.0
輸 出
2,243.8
(2,002.3) (1,942.2) (2,212.2) (2,548.1)
(1,808.7)
輸 入
貿易収支
357.9 255.7 217.0 102.9
221.3
N/A N/A N/A N/A
貿易外収支
(256.3)
N/A N/A N/A N/A
(30.2)
移転収支
経常収支残高 236.0 304.1 202.2 195.1 49.1
資本収支及び金融収支
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(0.3) (0.09) (0.57)
資本収支
(0.03) 0.3
27.6 18.0 111.7
金融収支
(169.1) (91.5)
(41.7) 27.8 107.0
直接投資
145.0 68.1
(52.3) 29.5 106.7
ポートフォリオ投資
82.4 (66.5)
(316.7) 51.9 (77.0)
(278.8) (434.0)
その他の投資(1)
資本収支及び金融収支残高 (169.2) (91.2) 27.3 17.9 111.1
総合収支 66.8 212.9 229.5 213.0 160.2
(229.5) (213.0) (160.2)
誤差脱漏 (66.9) (213.0)
準備高の推移(2) (117.8) 342.9 443.7 (91.5) (18.9)
注 (1) 貿易信用、貸付、預金その他の資産の海外から中国への流入額から、貿易信用、貸付、預金その他の資産の中国か
ら海外への流出額を差し引いたものを含む（これは年ごとに著しく変化する。）。
(2) 括弧内の数字は準備高の増加を表している。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2019年)。
2011年から2017年まで、中国の経常収支は毎年黒字であった。経常収支の最大の項目は輸出及び輸入であ
る。貿易外収支項目には、国際観光、輸送、投資、銀行、保険並びに郵便事業による収入及び支払が含まれて
いる。移転収支項目には、中国国外からの送金とともに、賠償金、外国援助及び寄付等の一方的マネー・フ
ローが含まれている。
中国の外貨準備高は、2013年12月31日現在の3,821.3十億米ドルから、2014年12月31日現在の3,843.0十億米
ドルへと増加し、2018年12月31日現在の3,072.7十億米ドルへと減少した。
（c）外貨準備高の推移及び外国為替相場の動向
ⅰ. 外貨準備高の推移
中国の公的外貨準備高は近年大幅に増加した。中国の公的外貨準備高には、(1)金準備高、(2)国際通貨基金
の預託準備高、(3)国際通貨基金の特別引出権及び(4)米ドルその他交換可能な外貨（額は一定しない。）が含
まれている。
次の表は、表示された日付における中国の公的外貨準備高を示すものである。
公的外貨準備高
12月31日現在
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億米ドル)
外 貨 3,821.3 3,843.0 3,330.4 3,010.5 3,139.9 3,072.7
金 準 備 16.4 67.9 76.3
9.8 9.8 76.5
IMF預託準備高 0.8 0.3 4.5 9.6 7.9 8.5
特別引出権 11.2 10.5 10.3 9.7 11.0 10.7
合 計
3,843.1 3,863.6 3,361.6 3,097.7 3,235.3 3,168.0
資料： 中国人民銀行、中国国家統計局の中国統計要約(2017年)。
次の表は、表示された期間における中国のインポート・カバレッジ（年度末現在における外貨準備高の残高
を同年の総輸入額で割り、その商に12を掛けた値に基づく。）を示すものである。
インポート・カバレッジ
12月31日現在
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億米ドル、インポート・カバレッジを除く。)
外貨準備高 3,072.7
3,843.0 3,330.4 3,010.5 3,139.9
輸 入 2,135.9
1,587.9
1,959.2 1,679.6 1,843.8
インポート・カバレッジ(月数) 17.3
23.5 23.8 22.8 20.4
資料： 中華人民共和国海関総署。
政府の外貨準備高に関する政策の目的は、国の準備高を最低3ヶ月から4ヶ月の輸入相当に維持することであ
る。かかる政策は、国際標準と合致する。政府は、金準備高を現在の水準に維持し、通貨構成を多様化するこ
とを企図している。米ドルは、依然として政府のポートフォリオにおける主たる外貨である。
2007年9月29日、中国投資有限責任公司(China Investment Corporation Limited)が設立された。これは、中
国の初めてのソブリン・ウェルス・ファンドであり、合計200.0十億米ドルの資本が登録されている。ファンド
の使命は、様々な市場や金融商品に着目して海外投資を行うことである。
ⅱ. 外国為替相場の動向
後記「③ 外国為替管理の概要」を参照のこと。
③ 外国為替管理の概要
外国為替
1994年1月1日以降、政府は、統一的に管理される変動相場制度を採用している。当該制度の下において、中
国人民銀行は、主として前日の市場における米ドル及び他の外国通貨に対する人民元の需要と供給を参照し
て、毎日の基本為替相場を公表している。認可された銀行及び金融機関は、中央銀行の毎日の為替相場前後の
指定された変動幅の範囲内において、人民元の売買相場を提示することを認められている。変動相場制度の採
用に伴い、政府は、中国人民銀行が、引き続き公開市場操作を用いつつも、金融政策及び金利の慎重な管理を
含むマクロ経済政策によって、中国における外国通貨の需要と供給を均衡させ、人民元為替相場を安定させる
試みを行うことを公表した。2005年7月、中国人民銀行は、米ドルを含む外貨バスケットによる調整を管理変動
金相場制度が受けることを認め始めた。これと同時に中国人民銀行は、銀行間外国為替市場において人民元と
交換される各外貨の終値を、各営業日の営業時間後に発表するという慣行を開始した。当該終値は、翌営業日
の仲値として用いられた。2006年1月4日より、中国人民銀行は、中国為替取引システムに対して銀行間外国為
替市場及び銀行店頭において人民元と交換される外貨に適用されるその日の為替レート(仲値)を、各営業日の
午前9時15分に発表する権限を与えた。政府は、人民元為替相場は中国の経済指標を反映し、引き続き通常の市
場要因に左右されるものであるべきであると考えている。
1994年4月に、政府は、外国為替取引及び決済のために上海に中国外国為替取引システムを設立した。中国外
国為替取引システムは、中国人民銀行が公表するガイドラインに従って、国家外国為替管理局によって監督管
理されている。中国の金融部門の再編の一環として、政府は中国における様々な外国為替市場の運営を統合し
た。1998年12月1日以降、全ての両替所がその業務を停止し、外国通貨は現在中国外国為替取引システムの施設
を通じてのみ売買がなされている。中国外国為替取引システムは上海に本拠を置き、全国の会員間をつなぐコ
ンピューター・ネットワークを通じても機能している。2019年5月10日現在、中国外国為替取引システムは、
668の会員を有する。当該会員は、中国において人民元に係る外国為替業務に従事することを国家外国為替管理
局によって認可された金融機関(その支店を含まない。)である。
政府は、外国為替の取得及び海外への外国為替の送金を規制している。1996年に人民元は経常勘定項目への
転換が完全に可能になったものの、資本勘定取引に関する外国為替へのアクセスは未だに制限されている。国
家外国為替管理局は、2003年7月に、ほとんどの多国籍企業がその地域本部を設立している北京、上海及び深セ
ンにおいて、非貿易関連の支払為替管理についての改革を試験的に行う考えであるという通知を公布した。し
かしながら、中国政府は、最終的に人民元の完全交換性の実現を目指す案につき、香港における人民元取引セ
ンターの設立可能性を含めて検討中である。2003年11月、国務院の許可を得て、中国人民銀行は、香港におい
ては2004年1月より、マカオにおいては2004年8月より、個人人民元預金、為替取引、銀行カード及び送金サー
ビスを提供する銀行に、決済の処理業務を提供することに合意した。2005年10月より国家外国為替管理局は、
中国国内における法人及び自然人が、オフショアの財政的基盤として海外において特別目的法人を設立するこ
とを許可した。かかる特別目的法人は、国際資本市場において、逆取得、エクイティ・スワップ、及び転換社
債型証券発行等の財務活動をなしうる。現在の中国の経済の発展段階を考慮し、また関係する必要な法的枠組
み及び規制上・制度上のインフラの欠如により、政府の外国為替政策は、人民元が徐々に完全に交換性を有す
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るようになるまで、秩序ある移行を行うことを目的としている。政府は外国為替政策の合理化を更に進め、ま
た、現在の管理変動相場制を更に緩和させるためのいかなる政策も、それが確実に中国の経済発展及び金融改
革 のレベルに応じたものとなるよう努めることとなる。
次の表は、表示された期間における、(1)中国人民銀行為替相場、(2)ニューヨーク市における正午買相場、
(3)人民元と米ドル間（1米ドルあたりの人民元）の中国外国為替取引システム為替相場を示している。
為替相場
中国人民銀行為替相場 ニューヨーク市における正午買相場 中国外国為替取引システム為替相場
期 間
期 末 平 均 高 値 安 値 期 末 平均(1) 高 値 安 値 期 末 平 均 高 値 安 値
2013年 6.0969 6.1932 6.2898 6.0969 6.0537 6.1478 6.2438 6.0537 6.0969 6.1932 6.2898 6.0969
2014年 6.1190 6.1428 6.1710 6.0930 6.2046 6.1620 6.2591 6.0402 6.1190 6.1428 6.1710 6.0930
2015年 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079 6.4778 6.2827 6.4896 6.1870 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079
2016年 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565 6.9430 6.6400 6.9580 6.4480 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565
2017年 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997 6.6053 6.7569 6.9575 6.4773 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997
2018年 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764 6.8755 6.6090 6.9737 6.2649 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764
注 (1) 該当する期間における各月の最終営業日の相場を平均して決定される。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2014年、2015年、2016年、2017年及び2018年)、中国人民銀行の2013年、2014年、
2015年、2016年、2017年及び2018年第4四半期中国金融政策報告書(China Monetary Policy Report Quarter Four
of 2013, 2014, 2015, 2016 and 2017)、国家外国為替管理局、連邦準備制度理事会、ニューヨーク連邦準備銀
行。
中国国内の外国為替市場における流動性を発展及び改善していくために、2005年5月18日、中国は特定の中国
国内及び外国銀行が以下の外国為替取引につき継続的に市場に対し価格の呼び値を提供する権限を与えた。す
なわち、ユーロから米ドルへ、オーストラリア・ドルから米ドルへ、英ポンドから米ドルへ、米ドルから日本
円へ、米ドルからカナダ・ドルへ、米ドルからスイス・フランへ、米ドルから香港ドルへ、そしてユーロから
日本円への為替取引である。2010年6月7日、米ドルからシンガポール・ドルが上述の外国為替取引に加えられ
た。2014年、これらの外貨取引額は合計60.6十億米ドルであり、前年より5.7％の減少となった。更に、国家外
国為替管理局は、銀行間外国為替市場のマーケットメーカーに対し2005年11月にガイドライン試案を公表し、
銀行間外国為替市場にマーケットメーカー制を導入した。かかるガイドラインの公表以降、外国為替取引を許
可された銀行は、国家外国為替管理局に対し、マーケットメーカーの資格を得るために応募することが可能と
なった。2019年5月10日時点で、銀行間外国為替市場に32の人民元直物為替銀行マーケットメーカーがいた。
（4）通貨・金融制度
① 通貨・金融制度及び資本市場の概要
（a）中央銀行
中国人民銀行は、中国の中央銀行であり、国務院の直接の指揮の下に活動する。1995年に採択された中国人
民銀行法に従って、中央銀行は、金融政策及び外国為替政策を策定し、これを実施する責務を負っている。中
央銀行の主要な目的は、慎重且つ合理的な人民元の為替相場を維持し、且つ、インフレを抑制することによっ
て、金融及び財政の安定性を促進することにある。2003年12月、中国は、金融政策の策定及び実施における中
央銀行としての機能を強化するために、中国人民銀行法を改正した。
（b）金融機関の概観
中国の金融部門の資産の大部分は、中央政府又は地方政府により所有又は支配されている金融機関によって
保有管理されている。次の表は、表示された日付現在における中国の銀行及びノンバンク金融機関の資産を示
している。
金融機関の資産(2013年から2017年)
12月31日現在
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2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
その他の預金機関 152,475.2 172,203.0 199,155.6 230,375.6 249,772.4
国内大規模銀行(1) 81,359.6 88,588.0 98,839.3 110,361.0 118,218.0
国内中規模銀行(2) 33,120.5 38,934.1 46,374.9 55,011.2 57,542.9
国内小規模銀行(3) 24,937.9 30,184.1 38,662.4 49,263.3 56,835.9
外資系商業銀行 2,580.5 2,814.3 2,768.4 3,167.0 4,248.3
都市信用組合(4) N/A N/A N/A N/A N/A
地方信用組合 8,075.2 8,667.7 8,594.6 7,975.0 7,301.7
金融会社 2,401.4 3,014.9 3,262.2 4,598.2 5,575.5
注 (1) 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、国家開発銀行、交通銀行及び中国郵政貯蓄銀行を含む。
(2) 招商銀行、中国農業発展銀行、上海浦東発展銀行、中信銀行、産業銀行、中国民生銀行、中国光大銀行、華夏銀
行、中国輸出入銀行、広東発展銀行、深セン発展銀行、北京銀行、上海銀行及び江蘇銀行を含む。
(3) 恒豊銀行、浙商銀行、渤海銀行、小規模都市商業銀行、地方商業銀行、地方組合銀行及び地方銀行を含む。
(4) 都市信用組合の再編は2012年11月末に完了した。それ以降、関連するデータは都市商業銀行、地方信用組合等に含
まれている。都市商業銀行のデータは、現在入手不可能である。
資料： 中国人民銀行の年刊統計(2015年、2016年及び2017年)、中国国家統計局。
2010年以来、中国人民銀行は、国際通貨基金の通貨・金融統計マニュアルのコンセプト、定義及び分類に
沿って通貨及び金融に関する統計の集計を開始した。
銀行機関 中国における銀行業は政策銀行、国有商業銀行、その他の国内商業銀行、協同組合及び外資系銀
行から構成される。中国銀行業監督管理委員会は中国銀行業監督管理法によりこれらの企業体を監督する権
限を有している。本法は2003年12月に制定され、2006年10月に改正された。中国銀行業監督管理委員会は、
2018年に中国保険監督管理委員会と統合され、統合後の新機関の名称は中国銀行保険監督管理委員会となっ
た。
政策銀行 政府の金融改革計画に従って、従前の国有銀行の政策機能は商業機能より分離された。かかる過
程の中で、政府は1994年に、新規の政策貸付の大半を実行するために国家開発銀行、中国輸出入銀行及び中
国農業発展銀行を設立した。これらの政策銀行は、その貸付活動を通じて政府の発展戦略の実行を支援して
いる。
国有商業銀行 1978年の経済改革以前は、中国人民銀行が中国の中央銀行であり、且つ、その唯一の重要な
商業銀行であった。1979年に中国人民銀行の地方における銀行機能は、新しく設立された国有銀行である中
国農業銀行に移譲された。中国農業銀行は、農業及び郷鎮企業のようなその他の地方部門に対する貸付その
他のサービスを行うことを専門とするものであった。1983年に、政府は中国人民銀行に残されていた商業銀
行機能を、別の国有銀行である中国工商銀行に移譲した。中国工商銀行は、商工業を行う会社への貸付及び
関連する銀行サービスを行うことを専門とするものであった。政府はまた、中国建設銀行(中国人民建設銀行
から改称)を組織した。かかる銀行は、大規模なインフラストラクチャー計画に対して貸付を行うことを専門
とするものであった。更に、中国銀行は外国為替取引及び国際貿易への貸付を行うことを専門とするもので
あった。これらの4つの国有銀行は、以前は、商業貸付及び政策貸付の双方を行い、その業務から利益をあげ
るという目的のみで運営されているわけではなかった。
その他の中国国内商業銀行 これらは、例えば交通銀行、中国招商銀行、中国光大銀行、中国国際信託投資
公司(CITIC)、華夏銀行、広東開発銀行、深セン開発銀行、及び民生銀行のような、国によって直接的に所有
されていない中国国内商業銀行である。また、都市信用組合及び地方信用組合から改組した都市商業銀行及
び地方商業銀行も存在する。全ての商業銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督及び規
制に服する。
地方及び都市信用組合 地方信用組合の巨大なネットワークは、中国の地方に存在する。これらの地方信用
組合は、主として、中国農業銀行の出先機関であり、預金の受入及び地方部門への季節的な与信の提供な
ど、限られた範囲の金融業務を提供している。これらの都市信用組合は、小企業及び都市部の住民のために
限られた銀行機能を営んでいる。信用組合は一般的に、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督
及び規制に服する。
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外資系銀行 これらは、外国銀行の中国支店及び駐在事務所、並びに独立の法人として中国において設立さ
れた完全外国資本の銀行及び中国・外資合弁銀行である。外資系銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中
国人民銀行の監督及び規制に服する。
ノンバンク金融機関 中国において、ノンバンク金融機関は、信託投資会社(中国銀行業監督管理委員会及び
中国人民銀行による規制を受ける。)、保険会社(中国保険監督管理委員会によって規制されている。)、証券
会社(中国証券監督管理委員会による規制を受ける。)、資産管理会社(中国銀行業監督管理委員会及び中国人
民銀行による規制を受ける。)、金融会社(中国人民銀行による規制を受ける。)及びリース会社を含むその他
の金融会社(中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。)から構成されている。これ
らの機関は、会計検査院の定期的な監査を受けている。政府は、近年、これらのノンバンク金融機関をより
綿密に監督するために、さらなる再編政策を実施してきた。
金融部門の再編 中国は、マクロ経済学的な政策ツールによって金融政策を効果的に管理する能力を増大さ
せ、且つ金融部門に対する監視を強化するために、その金融システムを継続的に再編している。
更に政府は、中国のWTO協定を踏まえ、中国の金融部門において外国の金融企業体のより多くの参入を積極的
に奨励してきた。WTOへの加盟にともない、中国は外国銀行が行う外貨事業に関する営業地域及び顧客の規制を
全て解除した。中国は更に、WTOへの加盟以後、毎年新たに平均4都市を現地通貨事業を行う外国銀行に開放
し、全ての地域規制を2006年末までに撤廃することにより、かかる協定を実施した。2005年末までには、中国
の25の都市において、現地通貨事業が外国の銀行に開放されていた。現地通貨事業の顧客規制に関しては、中
国において設立された外資系銀行は2006年12月以降、外貨及び現地通貨の双方によるリテール銀行事業への従
事を許可されている。外国の銀行に対する銀行産業の完全開放に加え、中国は以下の事項を目的とした一連の
政策も実施してきた。
・外国金融機関に対し自動車ファイナンス部門への参加を許可すること
・外国金融機関の市場へのアクセス手続を更に容易にすること
・外国投資家が中国国内金融機関において所有することのできる株主持分の比率を引き上げること
・中国の銀行産業(特に小中規模の金融機関)の再編及び再構築に参加するよう、適格外国戦略投資家を後押
しすること
・外国投資家による、中国における完全外資リース会社及びリース金融機関の設立を許可すること
1998年に、中国人民銀行は、資産/負債割合その他のリスク管理施策を利用し始めた。これは、貸出限度額制
度に代えて商業銀行を監督、監視するためである。中国銀行業監督管理委員会は、中国における銀行機関の資
産の質を監視し、リスク管理を高めるという中国人民銀行による努力を継続した。更に効率的に不良銀行貸付
を定量化するために、中国人民銀行及び中国銀行業監督管理委員会は、中国の銀行の全ての資産は次の5つのカ
テゴリーに分類されるべきであるとしている。
・「標準」 借主が元本及び利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続けている場合の
貸付
・「要注意」又は「特記」 借主が元本と利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続け
ているにもかかわらず、貸主が借主の支払能力に悪影響を与える可能性のある事実を認識している場合の
貸付
・「標準以下」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、借主がその返済義務を履行
するのに、その業務からの収入に依拠できないことが貸主に明白になった場合の貸付
・「疑わしい」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、貸主が貸付の担保のための
質物や抵当目的物に関する権利を実行するための手続をとった後でさえも損失を負担することが予想され
る場合の貸付
・「不適当」又は「損失」 貸主が、未償還の元本及び利息の全額の回収が不可能であり、貸主が行い得る
回収手段の全てがし尽くされ、全ての合理的な法的手続が取られた後でさえも極めて限定された回収しか
なし得ないと判断した場合の貸付
政府は「標準以下」、「疑わしい」及び「不適当」な融資を不良債権として扱っている。政府は現在、この
リスクベースの資産分類システムを中国における全ての銀行において実施している。政府はこのシステムの全
国的な実施が、中国の銀行システムを国際的な銀行業の基準に近づけるものであると確信している。中国銀行
業監督管理委員会の発行したデータによると、2018年末現在、商業銀行は、合計2,030.0十億人民元の不良債権
残高を有していた。約3,500.0十億人民元は、「要注意」に分類された。
2000年3月以降、中央政府は、主要な国有金融機関に対する監督を強化するために、さらなるイニシアティブ
を開始している。政府は、政策銀行、資産管理会社、国有商業銀行、保険会社及び証券会社を調査・監督する
ために監督委員会を設立した。2007年末現在、国務院は、6つの主要金融機関に設置される6つのかかる監督委
員会を指定した。
中国の金融部門の再編の一環として、政府は、支払不能及び経営に問題がある金融機関に対し、中国の規則
及び規制に従って破産又は合併することを認め、また今後も継続的に認める予定である。1997年以降、政府
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は、中国農業発展信託投資公司、海南発展銀行、中国新技術創業投資公司及び広東国際信託投資公司の4つの金
融機関を閉鎖した。
中国における多くの銀行(特に4つの国有商業銀行)は、利息又は元本支払に関して流動性があるとはいえず、
またそれらは5類型の分類システムの下においては、「標準以下」、「疑わしい」又は「不適当」に分類される
可能性のある貸付を相当の水準で有していた。国有商業銀行の不良債権の処理のために、政府によって4つの資
産管理会社が設立された。2000年末現在で、4つの国有商業銀行における約1,400.0十億人民元の不良債権がこ
れら4つの資産管理会社に譲渡され、この中には国有企業578社とのデット・エクイティ・スワップ契約の対象
となった総額240.0十億人民元が含まれていた。2004年6月、入札過程において、中国銀行及び中国建設銀行
は、更に総額278.7十億人民元の不良債権を譲渡する旨、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コーポ
レーションとの合意に達した。また2004年6月、交通銀行は総額41.4十億人民元の不良債権を、同じ資産管理会
社に譲渡した。2005年6月、中国人民銀行はチャイナ・ファロン・アセット・マネジメント・コーポレーション
(China Huarong Asset Management Corporation)、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コーポレー
ション、チャイナ・オリエント・アセット・マネジメント・コーポレーション(China Orient Asset
Management Corporation)、及びチャイナ・グレイト・ウォール・アセット・マネジメント・コーポレーション
(China Great Wall Asset Management Corporation)の各社と、特殊化された中央銀行貸付について合意に達
し、当該4つの資産管理会社に合計458.8十億人民元を貸し付けることとなった。かかる貸付金は、中国工商銀
行からの疑わしい貸付の購入のためのみに用いられることとなった。中国工商銀行はそのような疑わしい貸付
の売上高の収益の一部を中央銀行からの貸付28.3十億人民元の返済にあて、残りは中国人民銀行によって発行
されている特別手形の引受けにつき約430.5十億人民元をあてた。金融部門の改革が首尾よく完了するまで、政
府は中国の金融機関に対して追加の援助を提供しなければならない可能性が高い。この援助の程度は、国有企
業の進行中の改革における進展を含め、多数の要因により左右される。
（c）証券市場
中国の上海証券取引所及び深セン証券取引所の2つの証券取引所は、1990年及び1991年にそれぞれ設立され
た。2018年12月現在、中国には、2つの証券決済機関、約131の認可された証券会社、2019年3月現在、証券に関
する会計サービスを提供する認可を受けた40の会計事務所があった。2004年5月、深セン証券取引所は、中小の
先端技術企業の株式公開及び取引のために、主な取引委員会の副部門として中小企業委員会を設立した。2019
年5月6日現在、中小企業委員会にて株式公開していた企業は931社であり、時価総額は9,190,660,000,000人民
元であった。
元々、上海証券取引所及び深セン証券取引所双方における株式取引は中国国内投資家に限定され、人民元で
のみ運営されていた。それらの株式はA株として知られ、最近まで中国国内投資家及び適格外国機関投資家(以
下「QFII」という。）に限定されていた。2005年12月、中国証券監督管理委員会及び商務部は他に3つの当局と
合同で外国投資家による上場会社の戦略的投資に関する施策を実行し、2006年1月31日より外国戦略投資家がA
株を購入することを可能にした。
中国のWTO協定に従って、中国証券監督管理委員会は、QFIIが中国証券市場において投資することを許可する
ための施策を導入した。中国人民銀行もまた、商業銀行に、証券投資をするQFIIのために証券代行業務を行う
ことを許可するための規則を公布した。更に、国家外国為替管理局は、QFIIによる中国国内証券投資に係る外
国為替取引に関連する規則を公布した。2019年3月現在、中国証券監督管理委員会は310の外国会社をQFIIとし
て認めた。2019年4月29日現在、QFIIである290の外国会社は、総額105.80十億米ドルの投資枠が認められた。
政府はまた、QFIIによる投資に対し規制を課した。いかなるQFIIも、単独ではいかなる発行体の株主持分合
計の10％を超えて保有してはならない。また、全てのQFIIによる、いかなる発行体に対する総投資額も、当該
発行体の株主持分合計の20％を超えてはならない。中国におけるQFIIによる投資はまた、政府が発表したその
他の外国投資指針に従うものである。
2014年4月、中国と香港の証券監督機関は、上海と香港間の相互株式市場接続を創設する実験計画の進展を原
則として承認する共同声明を公表した。当該計画の下、香港と中国の投資家は、国内の取引所及び決済機構を
通じて、他の市場に上場している株式を取引、決済することができる。11月、上海及び香港株式市場の相互接
続は正式に開始され、中国本土と香港間の資本市場の接続を強化した。当該相互接続は、中国本土と香港双方
の資本市場の発展及び人民元の国際化も積極的に促進する。
1992年以来、政府は、中国の大企業(そのほとんどが国有企業である。）が、株式有限責任会社として再組織
し、海外でその株式を上場することを許可してきた。香港証券取引所に上場される株式はH株として知られ、
ニューヨーク証券取引所に上場される株式はN株として知られる。2019年3月31日現在、全部で246の中国企業が
香港証券取引所のメインボードにおいて海外でのH株の株式上場を完了した。2002年3月、中国証券監督管理委
員会は、中国における外国投資企業の中国国内の株式市場における公開を認める規則も導入した。
海外における募集が多額の外国投資を呼び入れても、上海証券取引所及び深セン証券取引所は、中国の会社
にとって主要な証券市場であり続けている。2018年末までに、3,584の企業が上海証券取引所及び深セン証券取
引所に上場され、時価総額は56,708.6十億人民元に達していた。
以下の表は、表示された日付現在及び期間における上場会社数、時価総額(取引可能な市場資本総額を含
む。)、並びに上海証券取引所及び深セン証券取引所での株式証券取引額を示している。
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上場会社数
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
上海証券取引所
995 1,081 1,182 1,396 1,450
1,618 1,746 1,870 2,089 2,134
深セン証券取引所
合 計 2,613 2,827 3,052 3,485 3,584
時価総額
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 24,397.4 29,519.4 28,460.8 33,132.5 26,951.5
12,857.3 23,611.0 22,307.8 23,576.1 16,540.9
深セン証券取引所
合 計 37,254.7 53,130.4 50,768.6 56,708.6 43,492.4
取引可能な市場資本総額 31,562.4 41,792.6 39,340.2 44,929.8 35,379.5
エクイティ証券取引額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 37,716.2 133,099.21 50,170.0 51,124.3 40,318.4
44,470.8 136,105.13 93,442.6 81,433.3 73,573.9
深セン証券取引所
合 計 82,187.0 269,204.34 143,612.6 132,557.6 113,892.3
資料： 中国国家統計局。上海証券取引所。深セン証券取引所。
以下の表は、表示された日付現在における上海及び深セン証券取引所指数を示している。
中国国内証券取引所指数
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
上海証券取引所 A株
3,389.40 3,704.30 3,249.59 3,463.48 2,261.38
B株 290.76 426.41 341.80 341.81 271.05
深セン証券取引所 A株 1,478.45 2,415.50 2,059.91 1,986.42 1,315.11
B株 1,028.81 1,309.36 1,127.70 1,163.44 837.18
資料： 上記の表の基準日における上海証券取引所及び深セン証券取引所の決算指標。
中国証券監督管理委員会は、中国国内の証券市場を規制する。中国証券法に従い、証券監督者は、運営の標
準化、市場監督の強化、過度の投機、取引操作及び不正慣行の統制、開示の強化並びに安定した成長に重点を
置くことにより、中国の証券市場を更に成熟した市場へと発展させることを目的としている。
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新しい証券法は2006年1月1日に施行された。その間、中国証券監督管理委員会は凍結及び封鎖の実行のため
の施策を公布した。かかる施策は、中国証券監督管理委員会に、違法に獲得されたファンド又は証券と関わっ
ている団体の所有物を凍結し、封鎖する準司法的な権限を与えるものである。
2011年10月、中国証券監督管理委員会は、内部者情報保持者の登録管理制度の確立に関する規定を制定し、
上場会社に内部情報保持者のリストを作成し、適切に登録したうえで内部情報を機密にすることを要求した。
かかる制度の確立は、上場会社及び関係者の機密意識の強化に助力し、インサイダー取引の防止及び規制のた
めに必要不可欠且つそのための基礎となるだろう。
（d）社債市場
中国の社債市場は、大きく財政部証券、金融債券、及び社債から成る。1988年、財政部は財政部証券のため
の中国国内証券取引市場を利用し始めた。1991年より、財政部証券の流通市場は全国的に発展し、財政部証券
は現在上海証券取引所、深セン証券取引所、銀行間市場及び中国の店頭市場で取引されている。1994年以来、
中国人民銀行は、銀行が財政部証券を保有し取引することを認めている。財政部証券のレポ市場は1994年初頭
に開設され、この年の後半より活発に活動している。1995年、中国は最初の短期財政部証券についてのディー
ラー公売を行い、1996年1月には競争入札制度を利用した一年物財政部証券の最初の発行を成功させた。財政部
証券は現在主に中国の商業銀行により引き受けられ、それらの全国的な支店網を通じて流通している。これら
の発展は、財政部証券の流動性を改善させた。
以下の表は、表示された期間及び満期における、政府により発行された財政部証券の金利水準を示してい
る。
財政部証券金利水準
満 期
1年 5年 10年 30年
(単位：％)
2.62 - 4.01 3.09 - 5.41 3.52 - 4.08 4.76 - 5.05
2013年
3.03 - 3.81 3.40 - 4.22 3.52 - 4.50 4.02 - 5.07
2014年
1.74 - 3.22 2.70 - 3.46 2.82 - 3.65 3.61 - 4.23
2015年
2.32 - 2.65 2.75 - 2.85 2.84 - 3.01 3.54 - 3.58
2016年
3.04 - 3.84 3.35 - 3.88 3.73 - 4.37
2.68 - 3.79
2017年
2.60 - 3.47 2.97 - 3.83 3.23 - 3.91 3.71 - 4.36
2018年
資料： 中国人民銀行の旬刊統計2013年第1号、2014年第1号、2015年第1号、2016年第1号及び2017年第1号。
2018年、中国の債券市場において発行された財政部証券及び社債はそれぞれ7,827.8十億人民元及び7,790.5
十億人民元に達した。
中国の債券市場を更に発展させるために、中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会、及び中国証券監督
管理委員会は、2005年2月18日に、国際開発機関による人民元社債発行に関する暫定的な行政規則を合同で発表
した。この政令により、適格国際開発機関が、中国の銀行間債券市場において人民元建債券を発行することが
可能となった。かかる債券発行による収益は、中国の建設事業に対する中期/長期貸付金又は資本拠出として用
いられる。2005年10月、国際金融公社及びアジア開発銀行はそれぞれ10年人民元建社債1.1十億人民元及び1.0
十億人民元を中国の債券市場を通して発行した。2019年3月末、国際金融機関は総額9.51十億人民元の人民元建
社債を発行した。債券市場の発展を後押しする努力の一環として、中国人民銀行は2005年12月に文書を公布
し、銀行間債券市場における適格社債の取引及び循環を認め、同時に銀行間債券市場にアクセスのある投資家
が社債を売買することを認めた。
② 最近5年間の通貨総供給高・公定歩合の推移
（a）通貨供給
1978年の中国経済改革開始以来、通貨総供給高の急速な増加及びこれと同様の通貨資産の増加があった。か
かる増加はとりわけ、中国経済の大幅な成長、中国の金融機関による貸出の増加及び中国のインフレ率の上昇
によるものである。また最近では、この成長は、中国の国際収支の著しい黒字に起因している。中国人民銀行
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は通貨供給を減少させるために様々な政策をとってきているものの、これらの政策によってはかかる通貨供給
の伸びを完全に相殺することは出来なかった。次の表は、表示された期間における通貨供給高及び対前年比毎
の 年間成長率を示している。
通貨供給
成長率 成長率 成長率 成長率 成長率
2014年 ％ 2015年 ％ 2016年 ％ 2017年 ％ 2018年 ％
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
M0(1) 6,026.0 2.9％ 6,300.0 4.9％ 6,800.0 8.1％ 7,100.0 3.4％ 7,300.0 3.6％
M1(2) 34,805.6 3.2％ 40,100.0 15.2％ 48,700.0 21.4％ 54,400.0 11.8％ 55,200.0 1.5％
M2(3) 122,837.55 12.2％ 139,200.0 13.3％ 155,000.0 11.3％ 167,700.0 8.2％ 182,700.0 8.1％
注 (1) 流通通貨量。
(2) M0に要求払預金を加算したもの。
(3) M1に定期預金、預金その他の預金を加算したもの。
資料： 中国国家統計局。
2018年末現在、中国のM0、M1及びM2の通貨供給はそれぞれ7,300.0十億人民元、55,200.0十億人民元及び
182,700.0十億人民元であり、2016年と比較してそれぞれ3.6％、1.5％及び3.6％の増加であった。
（b）公定歩合
中央銀行の貸出金利としても知られている公定歩合は、銀行が中国の中央銀行に満期を迎えていない手形を
移す際に適用される金利について参照する。この金利は、市場金利並びに通貨市場の需要及び供給を誘導する
ため、又は金融政策により適宜要求される通貨供給量の調整のための手段として、中央銀行が使用している。
1986年に導入して以来、この金融政策手法を経済全体に用いることによる調整の効果は、現在ではより明白と
なっている。2004年3月25日から2007年12月31日までの期間において、この公定歩合は3.24％であったが、2008
年1月1日以降4.32％にまで増加し、2008年11月27日以降2.97％まで減少した。また、この公定歩合は2008年12
月23日以降、更に1.80％まで減少し、2010年12月26日以降は2.25％まで増加した。
次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示している。
2011年以降、中国人民銀行は、金融機関の借入項目の再分類を行っており、調整された項目に基づいて借入
情報を発表し始めた。次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示してい
る。
金融機関からの借入総額の残高の内訳(2014年から2018年)(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
中国国内の借入
短期借入 31,479.6 34,237.7 35,641.9 39,044.8 41,963.1
中長期借入 45,948.2 52,539.0 62,375.6 74,117.5 84,649.1
金融リース 969.9 1,239.8 1,550.8 1,865.5 2,147.9
手形借入 2,916.9 4,575.6 5,471.0 3,887.3 5,780.7
前 払 金 172.4
192.7 174.3 139.0
163.4
小 計 81,478.0 92,784.8 105,213.6 119,054.1 134,713.2
199.0 315.3 437.3 442.1 507.5
国外の借入
合 計 81,677.0 93,100.1 105,650.9 119,496.2 135,220.7
注 (1) 「金融機関」には、とりわけ中国人民銀行、政策銀行、国有商業銀行、郵政貯金機構、その他の商業銀行、都市組
合銀行、農村信用組合、都市信用組合、信託投資会社、リース会社及び金融会社が含まれる。
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資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2018年)。
2017年12月31日現在、全ての金融機関による借入総額の残高は、141,800.0十億人民元に達し、2017年に対し
て12.9％の増加を示している。2019年1月、中国国内の通貨供給の速度を緩めるために、中国人民銀行は大規模
な預金金融機関に要求される準備高率を、2016年3月における16.5％から14.5％に減少させた。
③ 中央銀行の直近の貸借対照表
次の表は、表示された日付現在における中央銀行の要約貸借対照表を示すものである。
中央銀行の要約貸借対照表
12月31日現在
2018年
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
資 産
21,764.8
外国資産
27,223.4 27,862.3 25,383.0 22,979.6 22,116.4
21,255.7
外 貨
26,427.0 27,068.1 24,853.8 21,942.5 21,478.8
257.0
金
67.0 67.0 233.0 254.2 254.2
252.2
その他の外国資産
729.4 727.2 296.4 782.9 383.4
中央銀行による貸付：
1,525.0
対政府
1,531.3 1,531.3 1,531.3 1,527.4 1,527.4
11,151.7
対その他預金機関
1,314.8 2,498.5 2,662.6 8,473.9 10,223.0
464.3
対その他金融機関
890.7 784.9 665.7 632.4 598.7
2.8
対非金融部門
2.5 1.2 7.2 8.1 10.2
2,340.6
765.2 1,146.7 1,533.9 749.7 1,817.4
その他の資産
合 計 31,727.9 33,824.9 31,783.7 34,371.2 36,293.2 37,249.2
負 債
準 備 金(1)： 33,095.7
27,102.3 29,409.3 27,637.7 30,898.0 32,187.1
7,914.6
通貨発行
6,498.1 6,715.1 6,988.6 7,488.4 7,707.4
対金融機関負債 401.6
20,604.2 22,694.2 20,649.2 648.5 24,380.2
20.0
債 券
776.2 652.2 657.2 50.0 N/A
116.5
対外負債
208.8 183.4 180.7 319.5 88.0
2,822.5
政府預金
2,861.1 3,127.5 2,717.9 2,506.3 2,862.6
自己資本金 22.0
22.0 22.0 22.0 22.0 22.0
624.5 274.7 285.5 (73.1) 631.6 771.0
その他の負債
合 計 31,594.9 33,669.1 31,501.0 418,596.0 36,293.2 37,249.2
注 (1) 2011年以降、国際通貨基金(IMF)が定める準備金の新しい定義が採用され、金融当局監督下のその他金融機関の預
金は金融機関の預金には以後含まれていない。
資料： 金融当局の貸借対照表、中国人民銀行。
（5）財政
① 財政制度及び租税制度の概要
（a）概 要
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財政部は、政府の財政政策の創出及び実行に対して責任を負う政府機関である。
2011年1月1日以降、中央政府は、全ての予算外項目を予算体系内に組み込むことにより、段階的に廃止し
た。下記「④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出 － （a）予算外項目」を参照のこ
と。
中国経済の地方分権の結果、それまでは国家予算に含まれていた多くの歳入項目及び歳出項目が国家予算に
該当しなくなり、ひいては除外されるに至っている。現在の中国法の下では、中央政府だけが財政赤字となる
ことが許されている。
（b）財政及び税制改革
政府は長年にわたり、中国経済の成長を促進し、赤字を減少させるための数多くの財政改革政策を採用して
きた。政府はまた、政府歳入総額に対する割合としての中央政府歳入を増加させ、より大きな財政管理力を得
るための対策を講じた。
2001年及び2002年に、国務院は個人所得税のみならず全ての企業(国有銀行、ノンバンク系金融機関、保険会
社並びに鉄道所有会社及び鉄道運営会社を除く。）の法人所得税を、中央政府及び地方政府との共有税として
再分類することにより、この財源共有の取り決めを更に調整した。中央政府及び地方政府は、国務院の規定し
た比率によりこれらの税収を分配することとなる。
2018年における中央政府の歳入総額は、政府歳入総額の約46.6％であり、中央政府の歳出総額は政府歳出総
額の約14.8％に達した。2018年に、中央政府は特定の目的のための歳出を可能とするため、地方政府に6,915.5
十億人民元の歳入を譲渡した。2018年において、中央政府は2,380.0十億人民元の赤字に見舞われた。主な原因
は、農業、教育、社会保障、公衆衛生、環境保護及び災害救助等の分野における歳出の増加である。この赤字
は国債の発行により賄われた。
2004年、政府は、中国北東部における特定の産業(設備製造業、石油化学産業、及び金属産業を含む。）にお
ける認可を受けた法人に対し、彼らが機械及び設備の購入にあたりベンダーに支払った付加価値税額を、彼ら
が商品又はサービスの販売にあたり政府に対し支払う付加価値税の特定の一部と相殺することを、試験的に認
め始めた。中国北東部におけるかかる試験的プログラムから得られた経験を基に、政府は2009年1月1日から全
国規模で付加価値税(以下「VAT」という。）に関連する上記の改革を実施することを決定した。このVATの全国
的な改革プランによると、新規に購入された設備に対する投入税は、投入税の項目の下で直接控除され、かか
る控除はVATを課されない。2012年1月1日以降、上海において運輸業及び一部の現代型サービス業において事業
税をVATに置き換える一連の改革が開始された。2012年8月、事業税をVATに置き換える試みは合計9つの省及び
中央政府の統治下にある直轄市に拡大し、サービス産業の発達及び産業構造の最適化を効果的に促進し、企業
の負担を軽減した。2013年、運輸業及び一部の現代型サービス業において、事業税をVATに置き換えるパイロッ
ト・プロジェクトが全国的に実行された。その結果、年間140十億人民元超の事業税の負担を軽減し、サービス
産業の発展及び産業構造の最適化に貢献した。2014年、事業税をVATに置き換える試みは、建設、不動産、金
融、保険及び消費者サービス業に拡大された。
2006年3月、政府は現在の課税対象品目、税率及び消費税に関連する政策の調整を行い、特定の資源を消費す
る商品及び高級消費財を消費税課税対象品目として追加した。2011年、原油及び天然ガスの資源税について、
価格に基づく改編が全国的に実施された。更に、政府は2005年10月、2007年12月及び2011年7月にそれぞれ個人
所得税法を改正し、2011年9月1日より課税可能な最低所得額を2006年の1,600人民元から3,500人民元へと引き
上げた。
政府の歳入及び歳出を完璧で正確な方法で反映するために、政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の
分類方法を改革した。新しい分類システムは、歳入分類、機能関連歳出分類及び経済関連歳出分類を含む3つの
分類によって構成されている。
2007年3月16日、全国人民代表大会により、法人税法が採択された。本法は外国投資企業及び中国国内企業に
一律25％の税率で法人税を課すものであり、法人税法の実施は、「中国国内企業と外資系企業との税率の相
違」を解消し、多種多様な企業の発展のために統一的、公平且つ標準化された課税政策を創設するものであ
る。
2011年、政府は、特に予算管理制度において、全ての追加予算資金を予算管理に組み込むこと、国家予算の
使用範囲を広げること、部門別予算の改編を深めること、並びに政府予算及び財政収支の公開を進めることに
より、財政制度の改善を続けた。
② 主要政府関係機関の概要
政府は、現在中国経済の重要部門における大部分の企業及び機関を所有又は管理している。これらの法人の
いずれも、単独では政府の全歳入又は全歳出の大部分を占めていない。
以下は、主要政府系金融機関の一覧である。
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中央銀行 中国人民銀行
政策銀行 国家開発銀行
中国輸出入銀行
中国農業発展銀行
国有商業銀行 中国農業銀行
中国工商銀行
中国建設銀行
中国銀行
上記「（1）概要 － ② 政治及び外交」を参照のこと。
③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出
（a）国家予算
政府の会計年度は、暦年の1月1日から12月31日までである。国家予算の手続は、毎年9月に始まり、この時
に、財政部国家予算管理局が中央政府と地方政府の他の部局から、翌年の歳出計画と歳入見積りの提出を受け
る。これらの計画と見積りを審査した後に、財政部は、予算案を作成し、これを国務院に提出する。国務院に
よる承認後、予算案は最終的な承認を受けるために、全国人民代表大会に回付される。中華人民共和国憲法及
び予算法に基づき、全国人民代表大会が中央政府予算を審査及び承認する。予算法はまた、関連する地方政府
予算の下級の人民代表大会による審査及び承認についても規定している。
政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の分類方法を改革した。次の表は、表示された期間における政
府の歳入及び歳出についての主要項目を示している。
政府の歳入及び歳出(1)
2018年予算
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
歳 入
税 収 11,053.1 11,915.8 12,489.2 13,035.4 14,436.0 15,640.1
1,867.9 2,119.2 2,732.5 2,919.8 2,820.7 2,695.1
その他の歳入
歳入合計 12,921.0 14,035.0 15,221.7 15,955.2 17,256.7 18,335.2
歳 出
一般的な公益事業(1) 1,375.5 1,387.6 1,379.0 1,502.6 N/A N/A
教 育 2,200.2 2,290.6 2,620.5 2,805.6 3,025.9 3,222.2
社会保障及び雇用 1,449.1 1,591.3 1,900.1 2,154.8 2,481.2 2,708.4
国 防 720.2 805.5 886.9 954.6 1,023.7 1,107.0
環境保護 343.5 375.2 481.4 473.0 567.2 635.3
農業、林業及び水源関連事業 1,355.0 1,400.2 1,724.2 1,844.2 N/A 2,078.6
1,116.6 1,288.4 1,591.2 1,860.5 2,125.5 2,270.0
都市部及び農村部の事業
公衆衛生及び医療 828.0 1,008.6 1,191.6 1,315.4 1,460.0 1,570.0
輸 送 934.9 1,037.1 1,234.7 1,049.8 N/A 1,107.3
科学技術 504.4 531.5 581.7 656.8 728.6 832.2
3,189.1 3,432.8 3,963.5 N/A N/A N/A
その他の歳出
歳出合計 14,037.4 15,172.3 17,576.8 18,784.1 20,333.0 22,090.6
欠損/剰余金 (1,096.4) (1,131.2) 2,355.1 2,180.0 2,380.0 2,380.0
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注 (1) 2009年以降、国債に対する支払利息は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなった。2010年以
降、国土資源及び気象に関する業務に対する歳出は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなっ
た。
資料： 財政部の中国統計要約（2018年）。
2018年、政府歳入総額は18,335.2十億人民元に達し、2016年より6.2％の増加となった。また当該時期の政府
歳出総額は22,192.5十億人民元であり、2,380.0十億人民元の財政赤字となった。
歳 入
現在、中央政府は、中央政府に配分された税金、並びに中央政府及び地方政府の間で配分される税金を徴収
する責任を負っている。地方政府は地方政府に配分された税金を徴収する責任を負っている。輸入及び輸出に
係る関税は税関総局が徴収し、中央政府に納付している。以下は、重要な会計方針項目による一定の政府歳入
についての記述である。
・税 収 1988年以降、財貨及びサービスに対する租税は、政府の税収の大部分を占めている。個人所得税
による歳入の割合は、比較的大きくないままであった。1994年に、一連の新税制が効力を発した。新税制の
下、統一的な付加価値税が製品税にとってかわり、消費税が現在では所定の税率で様々な製品に賦課されてお
り、事業税は現在ではサービスの提供から得られる収入に対し課される。上記「① 財政制度及び租税制度の
概要 － （b）財政及び税制改革」を参照のこと。
次の表は、表示された期間における政府の税収を示すものである。
税 収
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
4,071.2 5,637.8 6,152.9
付加価値税(1) 3,085.0 3,110.9
2,885.0 3,211.1 3,532.3
法人所得税 2,463.2 2,712.5
事 業 税 1,150.2 N/A N/A
1,778.2 1,931.3
消 費 税(1) 1,021.7 1,022.5 1,063.2
890.7 1,054.2
1,008.9 1,196.6 1,387.2
個人所得税 737.7 861.8
260.3 299.8 284.8
関 税 284.3 255.5
202.9 165.2 131.9
耕地占用税 205.9 209.7
430.0 491.0 573.0
契 税 398.6 389.9
そ の 他 2,119.2 2,732.5 2,919.8 2,412.0 2,514.8
税収合計 11,962.8 13,258.3 13,950.0 14,436.0 15,640.1
注 (1) 輸入時の付加価値税は付加価値税には含まない。輸入時の消費税は消費税には含まない。
資料： 中華人民共和国財政部。
2018年、税収は15,640.1十億人民元であり、前年より8.3％の増加となった。
・国有企業に対する補助金 本項目は、国有企業の損失に対して支払われる政府の補助金をいう。この補助金
は負債の免除、又は政府の税金もしくはその他の負担金の減額又は払戻しから成るものであった。従来、か
かる項目は、歳出ではなく歳入のマイナスに分類されていた。
・その他の歳入 本項目には、多数の細かい特別目的手数料、費用、合弁企業からの土地使用料並びに国家天
然資源の管理費用を含む課徴金、罰金、及び延滞金等が含まれる。
次の表は、表示された期間における中央政府が受領した及び保持している歳入、並びに政府歳入総額におけ
る割合を示したものである。
中央政府の歳入
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
中央政府の歳入 6,449.0 6,923.4 7,235.7 8,111.9 8,544.7
政府歳入総額における割合 45.9％ 45.5％ 45.4％ 47.0％ 46.6％
資料： 財政部。
2018年、中央政府歳入総額は8,544.7十億人民元に達し、2017年より5.3％の増加となった。
歳 出
以下は、重要な会計方針項目による政府歳出についての記述である。
・インフラ整備 本項目には、製造業及び非製造業の設備投資が含まれる。製造業の設備投資には、あらゆ
る種類のインフラストラクチャーその他の事業に対する投資が含まれる。
・技術革新及び科学技術促進基金 これらの歳出は、中国の設備投資の向上、国有企業の営利組織への転換
の支援、新製品の開発並びに技術革新及び技術発展の強化に利用されている。
・文化、教育、科学及び医療 本項目には、文化、教育、医療、年金、社会福祉及び自然災害の救済に対す
る歳出が含まれる。本項目に関連する歳出は、主として教育、文化及び医療に対する割当ての計画的増加
によって、近年大きく増加している。
・国防及び政府行政 本項目の歳出には国防、国家の安全及び政府行政のための歳出が含まれる。これらの
歳出は主として、給料の引き上げ、軍に対する社会保障歳出、軍施設の管理、軍設備の購入及び反テロ計
画のため、近年増加している。
・物価補助金 本項目は、都市居住者及び地方居住者に対して支払われる直接の食料補助金と同様、穀物、
綿及び関連生産品の生産者に対する補助金を含む。
・その他の歳出 本項目には、国有企業の追加運転資金、地質調査費用、産業、輸送及び商業活動に関連す
る特定の費用、農産物への金銭的支援並びに外国及び国内負債の金利支払いを助成するための資金が含ま
れる。
2018年、中央政府の歳出総額は3,270.8十億人民元に達し、2017年より8.8％の増加となった。
公債の元利払い
次の表は表示された期間における政府による公債の元利払いについて示したものである。
公債の元利払い
2016年 2017年 2018年
2014年 2015年
(単位：十億人民元)
内 国 債
1,720.2 2,517.6 2,201.439
元本の支払い 874.9 1,019.6
外 債
21.4 22.5 25.0
元本の支払い 20.9 15.1
資料： 財政部。
国内総生産(GDP)に対する割合としての国家予算
次の表は表示された期間における政府の歳入（公募手取金を除く。）及び歳出（負債償還及び中央予算の調
整資金の補充を除く。）をGDPに対する割合として示したものである。
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GDPに対する割合としての歳入及び歳出
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％)
GDPに対する割合としての中央政府歳入 10.1 9.7 9.8 9.5
10.2
GDPに対する割合としての中央政府歳出 3.5 3.7 3.6 3.6
3.8
GDPに対する割合としての中央政府歳入及び地方政府歳入 22.1 22.5 21.4 20.9 20.4
GDPに対する割合としての中央政府歳出及び地方政府歳出 23.8 26.0 25.2 24.6 24.5
GDPに対する割合としての欠損/剰余金 (1.8) (2.9) (2.9) (2.9)
3.5
資料： 中華人民共和国財政部。
2019年度国家予算
第13期全国人民代表大会は、2019年3月15日、2019年度国家予算を承認した。これに基づく中央政府歳出には
以下の主要項目が含まれていた。
・科学技術のために354.3十億人民元
・教育のために183.5十億人民元
・医療及び家族計画のために24.4十億人民元
・国防及び公安のために1,369.6十億人民元
・社会保障及び雇用のために113.6十億人民元
・エネルギー保全及び環境保護のために36.3十億人民元
・農業、林業及び水源関連事業並びに輸送のために180.7十億人民元
・低所得者向け住宅の建設のために56.0十億人民元
2019年度国家予算においては、歳入総額は2018年から5.0％増加の19,250.0十億人民元、そのうち、中央政府
の歳入は8,980.0十億人民元と予想される。2019年の国家予算における歳出総額は、2018年から6.5％増加の
23,524.4十億人民元、そのうち、中央政府の歳出は11,129.4十億人民元と予想される。中央政府の財政におけ
る2019年の欠損は、1,830.0十億人民元と予想される。
これらの数字は、2018年末現在における2019年中の中国経済に関連する政府の予想を示すものである。政府
は、立案時点ではこれらの前提及び目標は合理的であると考えているが、中には支配がおよばないものも存在
するため、実際の結果は将来の出来事に依拠することになる。従って、経済の結果がこれらの前提及び目標と
大幅に異なることはないという点について保証はできない。
④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出
（a）予算外項目
2011年1月1日以前は、国有企業、地方政府、中央政府機関並びに一定の公共機関の歳入及び歳出の中には、
従来、国家予算に含まれていなかった。かかる歳入及び歳出は、一般に、「予算外」項目と呼ばれており、程
度は異なるものの中央政府による管理及び規制を受けていた。予算外歳入及び歳出は、財政赤字の計算には含
まれないが、一定の予算外歳入は、インフラストラクチャー整備の資金調達のため、中央政府により課される
税金の対象になっていた。
かかる予算外項目を負担する地方政府その他の機関は、国務院に対し報告を行う部レベルの会計検査院に対
し報告する義務を負っていた。更に、財政部は、予算外歳入の使用の承認に関する指針を定めていた。
予算の完全性の確保、財政資金の監督及び管理の強化並びに財務管理の透明性の向上のため、政府は、2011
年1月1日より、全ての予算外歳入及び歳出を予算管理に組み込むことを決定した。
⑤ 減債基金
中国が将来において減債基金制度を創設する可能性はあるが、中央政府は、現在、減債基金を維持すること
を義務づけられていない。
（6）公債
① 最近における公債発行の概要
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本項において、「対外債務」又は「対外借入」とは、中国国外の源泉による借入を意味し、「内国公債」又
は「対内借入」とは、中国国内の源泉による借入を意味する。「直接」という用語が公債又は借入と関連して
用いられる場合(たとえば、「直接公債」)、中国の名義で中央政府が直接負担する債務を意味する。
（a）債務管理
国務院は、対外借入枠の設定につき、国家発展改革委員会を選任している。国家外国為替管理局はかかる対
外借入につき、登録手続を通じて監視及び規制している。
財政部は、政府に代わって中国の国内市場及び国際資本市場からの対内借入及び対外借入、並びに外国政府
及び世界銀行及びアジア開発銀行等の国際機関からの相対借入を管理する責任を負っている。予算法の下で
は、中央政府により特別に許可されない限り、地方政府はいかなる債務も負担することは許されない。
金融機関及び企業による対外借入は、これまでは「窓口」管理システムにより管理されていた。現在窓口管
理システムは、信用管理システムに置き換えられており、それによって、企業が明示した借入返済能力、企業
の自立的信用力及び中国の国際収支状況に基づき、企業及び金融機関(リース会社を含む。)に対して割当て及
び承認が与えられることとなる。中央政府による関連する負債性証券の発行書類又はその他中国の公的な書類
に明示されない限り、これらの機関による借入は、政府により保証されず、またその他の直接的又は間接的な
信用援助を受ける権利を有さない。
対内借入は、国有企業による債券の発行を含む。国家発展改革委員会及び中国証券監督管理委員会は中国国
内におけるかかる債券発行を承認しなくてはならない。
（b）債務の目的及び体系
1978年の経済改革の主要な目標の一つは、外国資金を引き付けること、並びに中国国内資金を中国の経済の
再構築及び発展のための資金調達の助成に向けることであった。1958年以来初めて、中央政府は1981年に、財
政赤字を融通するため、内国公債を発行することを再開した。それ以来、内国公債は資本構築の資金調達のた
めに発行されている。
2014年末現在、中国の対外債務の債務返済比率、輸出収入に対する対外債務の比率、及びGDPに対する対外債
務の比率は、それぞれ1.9％、35.2％、及び8.6％であった。
次の表は、表示された期間における中国の公債を、種類別及び対名目GDP比で示したものである。
公 債
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
内 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
9,467.6 10,546.7 11,881.1 13,344.7 14,820.9
直接内国公債
対GDP比％ 14.9％ 15.6％ 16.0％ 16.1％ 16.5％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の内国公債(1)
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
内国公債合計 N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％ N/A N/A N/A N/A N/A
外 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
97.9 113.2 125.6 132.3 139.9
直接対外債務(2)
0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の対外債務(2)(3)
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
対外債務合計
N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
公債合計(単位：十億人民元) N/A N/A N/A N/A N/A
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対GDP比％ N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 国有金融機関及び中央政府により所有又は支配される企業を含む企業が負担する債務を含む。
(2) 2004年6月以降は、中国輸出入銀行が負担する外国政府借入は中央政府の対外債務ではなく金融機関の対外債務に
含まれている。
(3) 中国の中央政府以外の機関が負担する債務を含む。また、中国の政策銀行、商業銀行、信託投資会社及び外資系企
業の債務を含む。
資料： 財政部。
② 公債残高
（a）内国公債
財政赤字及びインフラストラクチャー計画のための資金を調達するために、中央政府は、国庫証券、国家特
別債、及びインフレーション・インデックス債に分類される負債証券を発行した。中国の個人、企業、及び機
関のみが購入し、保有することができる国庫証券は中央政府の内国公債の主要な構成要素である。国庫証券は
現在商業銀行によって引受けられ、国家規模の支店ネットワークを通じて販売されている。
その他の内国公債には国有企業及び金融機関によって発行される債券が含まれる。
次の表は、表示された日付時点における中央政府及び国有企業による内国公債を示すものである。
内国公債
2016年 2017年 2018年
2014年 2015年
(単位：十億人民元)
11,881.1 13,344.7 14,820.9
直接内国公債 9,467.6 10,546.7
その他の内国公債
N/A N/A N/A
金 融 債(1)
N/A N/A
企 業 債(2) N/A N/A N/A
N/A N/A
内国公債合計 N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 政策銀行3行を含む国有金融機関が発行した債券。
(2) 中央政府が所有又は支配する企業を含め、企業（国有金融機関を除く。）が発行した債券。
資料： 財政部。
（b）対外債務
借入は対外債務の主な原資である。2013年12月31日現在、非貿易借入は未払いの対外債務総額の約63.0％を
占めた。2014年9月30日現在、借入の形式による対外債務総額に占める、商業借入(すなわち、商業的条件によ
る借入)、公式主要政府借入(すなわち、外国政府及び世界銀行、アジア開発銀行を含む国際金融機関から有利
な条件で調達される借入)及び貿易借入は、それぞれ約89.9％、10.1％及び65.6％であった。中央政府の現在の
政策は、中国におけるインフラ事業への資金調達を行うために、外国政府及び国際金融機関からの借入を求め
続けることである。2018年9月末現在、未償還の対外債務の総額は1,913.2十億米ドルであった。
財政部は中央銀行に代わって、1993年以来、様々な負債性証券及び債券の発行によって国際資本市場におい
て資金調達した。財政部の主要な目標は、他の中国の借入主体のためのベンチマークを確立することである。
いくつかの国有金融機関及び企業もまた、国務院の承認の下に国際資本市場において負債性証券を発行してい
る。
中央政府によって明示的に規定されない限り、中央政府は、中国におけるいかなる機関の保証もせず、ま
た、直接的もしくは間接的な信用支援もしない。しかし、対外債務を国家外国為替管理局に登録した債務者は
かかる登録された対外債務の元利金の支払いをなすために中央政府によって許可された外貨を中国外国為替取
引システム率で購入する権利がある。
2001年、国際的な慣行に従い、中国は対外債務に関する情報の収集及び計算方法を改正した。
次の表は、表示された日付時点における中国の借入主体の長期及び短期の対外債務並びに表示された日付時
点における対外債務残高に占めるそれぞれの割合を示したものである。
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返済期限別対外債務
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
中長期債務 212.1 495.6 549.8 611.6 693.6
対外債務残高合計に占める割合 23.7％ 35.0％ 39.0％ 35.8％ 35％
短期債務 683.4 920.6 870.9 1,099.0 1,271.6
対外債務残高合計に占める割合 76.3％ 65.0％ 61.0％ 64.2％ 65％
資料： 国家外貨管理局。
③ 未償還債務
次の表は、2015年12月31日現在における中国の外国直接公債に関する情報の一部を示すものである。
2015年12月31日
現在の未償還
元 本 額
利率及び銘柄 発行年月 当初元本額 最終償還年月
9.00％ヤンキー債 1996年1月 100百万米ドル 100百万米ドル 2096年1月
7.50％グローバル米ドル債 1997年10月 100百万米ドル 100百万米ドル 2027年10月
資料： 財政部。
次の表は、2015年12月31日現在における中国の特定の外国直接公債の元利金支払の予定(2019年末まで)を示
すものである。
利息支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 9.0 9.0 9.0 9.0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 7.5 7.5 7.5 7.5
資料： 財政部。
元本支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 0 0 0 0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 0 0 0 0
資料： 財政部。
④ 直接内国公債の返済予定
次の表は、(国家予算に基づき)2015年12月31日現在の中国の未償還の直接公債の満期プロファイルを示した
ものである。
公債満期予定
2016年 2017年 2018年 2019年
直接内国公債(単位：十億人民元)
829.3 1,187.4 636.5 713.8
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資料： 財政部。
⑤ 過去における外国債の不履行
中央政府は、1949年の中華人民共和国の建国以来、元本、利息及びプレミアム並びに分割償還又は減債基金
積立額についての全額の支払いを常に中央政府によって負担された対外的及び対内的債務の満期時に支払って
きた。
（7）その他
該当事項なし。
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監査報告書
普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一) 当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2018年12
月31日現在の連結貸借対照表、2018年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って作
成されており、貴社の2018年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2018年度の連結及び
個別経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、中華人民共和国公認会計士監査準則の規定に準拠して監査を行った。監査報
告書の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任について
詳細に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十分
且つ適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職業
道徳に関するその他の責務を履行した。
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普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不正
又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整備、
運用及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事項
を開示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的な
選択肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないこ
との合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高
い水準の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されるこ
とを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個
別に又は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響すること
が合理的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を行
い、職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施し
た。
(一) 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。こ
れらのリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を取
得し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部
統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤
謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二) 適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、そ
の目的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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有価証券報告書
普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第三頁)
四、 公認会計士の財務諸表監査に対する責任(続き)
(三) 経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開示
の合理性について評価すること。
(四) 経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した
監査証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
重要な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結
論付けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上
の関連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付
意見を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基づく。し
かし、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五) 財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する
取引と事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六) 貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見を
表明するために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、監督及
び実施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協
議を含め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担
当者と連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
（特殊普通パートナーシップ）
塗 益
中国・上海市
公認会計士
2019年4月26日
胡 巍
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監査報告書
普華永道中天審字(2018)第25135号
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一)当監査法人の監査内容
当監査法人は、中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2017年12月31日現在の
連結及び個別貸借対照表、2017年度の連結及び個別損益計算書、連結及び個別キャッシュ・フ
ロー計算書、連結及び個別所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監
査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って
作成されており、貴社の2017年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2017年度の連結及
び個別経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、中華人民共和国公認会計士監査準則の規定に準拠して監査を行った。監査
報告書の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任につい
て詳細に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十
分かつ適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職
業道徳に関するその他の責務を履行した。
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
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三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不
正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整
備、運用及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事
項を開示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的
な選択肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないこ
との合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高
い水準の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されるこ
とを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個
別に又は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響すること
が合理的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を
行い、職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施し
た。
(一)不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。こ
れらのリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を取
得し、監査意見表明の基礎とすること。
不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が伴う可能性がある
ため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見で
きないリスクよりも高くなる。
(二) 適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、そ
の目的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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(三)経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開示
の合理性について評価すること。
(四) 経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した
監査証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
重要な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結
論付けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上
の関連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付
意見を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基づく。し
かし、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五)財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する
取引と事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六)貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見を
表明するために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、監督及
び実施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協
議を含め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担
当者と連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所
公認会計士
(特殊普通パートナーシップ) 涂 益
中国•上海市
公認会計士
2018年4月27日 胡 巍
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