横浜丸魚株式会社 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第83期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 横浜丸魚株式会社
Yokohama Maruuo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 小島 雅裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 小島 雅裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 55,228,498 53,003,480 51,978,888 50,814,407 49,634,318
売上高
(千円) 171,179 370,623 458,152 426,915 433,098
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 145,524 276,511 549,576 349,145 407,133
利益
(千円) 1,761,208 - 881,154 908,968 912,014 - 920,091
包括利益
純資産額 (千円) 12,934,792 11,982,957 12,817,490 13,657,212 12,676,815
(千円) 19,383,696 17,665,453 18,841,211 20,034,991 18,371,047
総資産額
(円) 1,828.24 1,694.44 1,813.37 1,932.50 1,795.83
1株当たり純資産額
(円) 20.57 39.10 77.74 49.40 57.61
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 66.7 67.8 68.0 68.2 69.1
自己資本比率
(%) 1.2 2.2 4.4 2.6 3.1
自己資本利益率
(倍) 27.0 10.6 7.1 18.8 14.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 200,315 566,520 13,571 - 148,535 803,610
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - 395,712 - 1,108,579 497,594 - 569,456 - 67,368
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - 104,274 - 111,139 - 107,839 - 103,736 - 95,761
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,530,709 1,877,510 2,280,836 1,459,108 2,099,588
高
従業員数 205 196 183 199 193
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 162 ) ( 94 ) ( 100 ) ( 90 ) ( 82 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 30,984,257 45,425,000 44,432,298 44,306,451 41,120,341
売上高
(千円) 261,933 345,842 341,123 338,724 395,327
経常利益
(千円) 238,389 580,597 467,284 293,344 395,570
当期純利益
資本金 (千円) 1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860
(株) 7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706
発行済株式総数
(千円) 12,452,149 11,833,593 12,577,873 13,356,317 12,351,909
純資産額
(千円) 16,924,250 16,619,288 17,710,699 18,965,409 17,083,971
総資産額
(円) 1,760.26 1,673.82 1,779.61 1,889.92 1,747.80
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額 (円) 33.69 82.10 66.10 41.51 55.97
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 73.6 71.2 71.0 70.4 72.3
自己資本比率
(%) 2.1 4.8 3.8 2.3 3.1
自己資本利益率
(倍) 16.5 5.1 8.3 22.4 14.7
株価収益率
(%) 29.7 12.2 15.1 28.9 21.4
配当性向
85 124 118 118 105
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 24 ) ( 30 ) ( 32 ) ( 26 )
(%) 135.2 104.1 138.5 232.5 210.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 588 612 575 931 999
最高株価
(円) 398 415 410 495 663
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.第82期の1株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当2円が含まれております。
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2【沿革】
1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年7月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年5月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年1月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年8月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈
川県知事の許可を取得。
1956年1月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年9月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を
取得。
1960年3月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年6月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年8月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を
開設。
1976年6月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年1月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年7月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転
し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年4月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。
1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年3月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。
1990年2月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年3月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年6月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年7月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年2月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年2月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年3月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者とし
て業務開始。
2008年4月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年4月 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2015年3月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
2015年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
2018年1月 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。
2018年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店
及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行って
おります。
当社及び川崎丸魚㈱
水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱
不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸
当社
運送事業………………水産物の運送等
㈱横浜魚市場運送
事業の系統図は、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
関係内容
割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(千円)
所有割合 被所有割合
役員の兼任等 事業上の関係
(%) (%)
(連結子会社)
㈱ハンスイ
役員 4人 商品の一部売買及び
横浜市瀬谷区 97,500 水産物販売事業 100.0 -
(注)2 執行役員 2人 設備賃貸
川崎丸魚㈱ 川崎市幸区 50,000 水産物卸売事業 51.0 - 役員 2人 商品の一部売買
役員 2人 商品の一部売買及び
千葉県館山市 水産物販売事業
館山丸魚㈱ 25,000 100.0 -
執行役員 1人 設備賃貸
役員 3人
㈱横浜魚市場運送 横浜市神奈川区 10,000 運送事業 100.0 - 商品の一部運送
執行役員 2人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ハンスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 9,062,537千円
② 経常利益 125,350千円
③ 当期純利益 86,238千円
④ 純資産額 451,891千円
⑤ 総資産額 1,660,861千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
89 ( 24 )
水産物卸売事業
56 ( 37 )
水産物販売事業
- ( - )
不動産等賃貸事業
2 ( 2 )
運送事業
全社(共通) 46 ( 19 )
193 ( 82 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に
年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
105 ( 26 ) 41.2 17.4 5,811,977
従業員数(名)
セグメントの名称
81 ( 21 )
水産物卸売事業
- ( - )
水産物販売事業
- ( - )
不動産等賃貸事業
- ( - )
運送事業
全社(共通) 24 ( 5 )
105 ( 26 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及び
パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、提出会社につき横浜丸魚労働組合(2019年3月31日現在における組
合員数33人)の組合があります。
なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客
様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目
指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向
上を目指した成長投資を実施すると共に、1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針としてお
ります。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界におきましては、お客様ニーズの多様化、より一層求められ
る食の安心・安全への対応、更には水産資源の減少や市場外流通の増加等、ますます競争が激化するものと思われ
ます。このような変革の時代に即応すべく、企業変革の実現を目指しております。
当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の5つの価値を掲げました。
1.経済価値 ~ 企業価値の向上
2.事業価値 ~ 水産物流通システム構築
3.顧客価値 ~ 顧客への企画提案型営業力の強化
4.組織価値 ~ 働きがいのある人と組織の活性化
5.社会価値 ~ 社会的責任を担う経営システムの確立
これらの5つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。
当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方
を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり(RELATION)を見
出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。
当社グループのコーポレートスローガン(私たちの願い)
「GOOD RELATION MARUUO」~心に感じる満足を提供します
当社グループの経営理念(私たちの価値)
1.私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。
2.私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。
3. 私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。
当社グループのミッション(私たちの使命)
豊かな食生活の責任を担います。
当社グループのコンセプト(私たちの目標)
1. Exciting Company
2. Only-one Company
3. Good Company
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この企業理念に基づいた上で、当社グループの新たなるステージを目指すべく、2017年4月より3ヵ年の中期経
営計画「MMプラン4th Stage」を策定いたしました。
この中期経営計画では、定性的な3年後のあるべき姿を「人材」「営業」「業務」の視点で以下のとおり設定い
たしました。
人材の「あるべき姿」
人事制度が一部見直され、グループ社員一人ひとりがその道のプロとして「イキイキ」「ワイワイ」活躍し
ている。
営業の「あるべき姿」
グループ一体となった集荷・販売の仕組みにより、足場固めがはかられ、高い顧客満足を得ている。
業務の「あるべき姿」
システム・業務の改善により付加価値の高い業務に注力することで、グループ全体でローコストオペレー
ションが実現されている。
これらあるべき姿の実現を目指すべく、以下の5つの重要戦略を掲げました。
1.顧客密着型営業の展開
顧客との密な関係を構築し、顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することで、売上の回復・強化を図りま
す。
2.プロフェッショナル人材の輩出
能力開発・人材育成・人事制度の一部見直しにより、スキル・知識・ノウハウを備えたプロフェッショ
ナル人材を輩出することで、顧客密着型営業を可能にします。
3.業務の効率化
働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化する
ことで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。
4.取扱商材の拡充
神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組む
ことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。
5.M&A・新市場進出
水産関連事業を中心とした企業買収・業務提携の実現、海外その他新市場への進出により、新たな顧客
層を獲得しつつ、既存事業にシナジー効果をもたらします。
これらの重要戦略を、グループ各社それぞれの強みを活かしながら着実に実行し、結果を出すべく取り組んでま
いります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、少子化や超高齢社会といった人口要因の観点から人手不足感は継続するもの
の、所得環境の改善は緩やかに進み、東京オリンピックを目指した景気回復が期待される一方、海外については、
巨額なトランプ減税の反動によるアメリカの景気減速、未だに混迷を極めるブレグジットなどの欧州リスク、中国
の貿易戦争への懸念等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
さらに、世界の人口が増加し続けることによる資源不足と環境問題の深刻化が表面化しており、漁獲量や漁獲水
域において、大きな影響を及ぼしております。逆に国内では人口が減少することにより少子化や超高齢社会が進行
し、年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展している中、海外での水産物需要の増加が
仕入価格を押し上げ、日本の流通量が減少しております。さらには人口構成要因による食の消費量の減少や消費税
率の引き上げによる個人消費の低迷が予想されます。
このような状況の下で、当社グループは2017年度から2019年度まで3ヵ年の中期経営計画「MMプラン4th
Stage」に真摯に取り組み、~“原点回帰”からの新たなる挑戦~をスローガンに、グループの総力を挙げて各々
の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいりま
す。
さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し、顧客の満足度
の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまい
ります。
また、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点とし
て、また食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社及び当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努めてまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)安心・安全への対応について
当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識
しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んで
まいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)配当金収入について
当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であ
ります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)在庫商品について
当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の
変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市況変動等について
当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に
対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)自然災害について
当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての
事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、少子化や超高齢社会による人口構成の変化が労働力の低下や税金負
担及び社会保障負担の増加をもたらし、今後の経済に対する不安感を高めるも、公的需要などの内需が下支え
となり、設備投資の堅調さから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは中国
経済を中心とした海外経済の減速や、一昨年景気をリードした輸出の伸びが明確に鈍化し、力強さに欠けるも
のとなりました。
世界情勢を概観しますと、米国トランプ政権のアメリカ・ファーストに基づく政策展開は、WTOルール遵
守の規律を乱し、同盟国に混乱をもたらしました。また、北朝鮮情勢の不安定化、原油価格の高騰、ブレグ
ジット交渉をめぐる不安感の高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費については、全体的に雇用・所得環境の改善継続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、鮮
魚を中心とした水産品については天候要因に左右されやすくなっており、また海外需要の高まりに伴い価格が
高騰したことに加え、アニサキス問題がメディアに取り上げられ、再燃した結果、水産消費は減少傾向で推移
いたしました。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台
風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変
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化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業
環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の2年目として、神奈川エ
リアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ再編や合理化、グループ一丸の体制と
なって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、今中期経営計
画最終年へ若干の課題を残す結果にいたりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は49,634百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円(前年同期比2.3%
減)の減収となり、営業利益は185百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(前年同期比7.7%減)の減益とな
りましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、433百万円と前連結会計年度に比べ
6百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産譲渡に伴う固定資産売却益54百
万円、及び投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益37百万円の計上により、407百万円と前連結会計年度に
比べ57百万円(前年同期比16.6%増)それぞれ増益となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,399百万円(前連結会計年度末は7,173百万円)となり、225
百万円増加いたしました。現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円、商品及び製
品の減少210百万円、貸倒引当金の減少104百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円(前連結会計年度末は12,861百万円)となり、
1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因でありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,358百万円(前連結会計年度末は3,401百万円)となり、42
百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他流動負
債の増加28百万円が大きな要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,335百万円(前連結会計年度末は2,976百万円)となり、641
百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少579百万円、その他固定負債の
減少46百万円が大きな要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,676百万円(前連結会計年度末は13,657百万円)となり、980
百万円減少いたしました。利益剰余金の増加322百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,314百万円が大き
な要因であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失について
は、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
(水産物卸売事業)
売上高は39,247百万円と前連結会計年度に比べ1,098百万円(前年同期比2.7%減)の減収となり、営業損失
も16百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(前年同期 営業利益60百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は10,030百万円と前連結会計年度に比べ114百万円(前年同期比1.1%減)の減収となりましたが、営業
利益は98百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(前年同期比52.7%増)の増益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は123百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(前年同期比25.5%増)の増収となり、営業利益も87百万
円と前連結会計年度に比べ34百万円(前年同期比64.8%増)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は232百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(前年同期比3.5%増)の増収となりましたが、営業利益
は16百万円と前連結会計年度に比べ4百万円(前年同期比22.1%減)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金803
百万円、投資活動による使用した資金67百万円及び財務活動による使用した資金95百万円により、前連結会計
年度末に比べ640百万円増加し、当連結会計年度末には2,099百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は803百万円(前連結会計年度使用資金148百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益525百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額313百万円及び法人
税等の支払額68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期比88.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出90百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円、無形固定資産の取得による支出108百
万円及び投資有価証券の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期比7.7%減)となりました。これはリース債務の返済によ
る支出35百万円、配当金の支払額84百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百
万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 40,559,731 -3.6
水産物販売事業 4,988,189 -2.8
不動産等賃貸事業 70,929 -11.5
運送事業 304,160 5.0
合計 45,923,011 -3.5
(注)1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 39,247,887 -2.7
水産物販売事業 10,030,239 -1.1
不動産等賃貸事業 123,330 25.5
運送事業 232,861 3.5
合計 49,634,318 -2.3
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏
まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等に関して、中核事業であります水産物卸売事業におきまして
は、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常
気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟っ
て取扱数量の減少が続いたことなどが売上高減少の要因であります。
水産物販売事業における一部商品のグループ一括仕入れの拡大等により売上総利益率の改善を図り、売上高
減少をカバーしてまいりましたが、分社化による新会社での新規取り組みが遅延したこと等により、中期経営
計画の2年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益では目標未達となりました。経常利益におきましては、
当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、中期経営計画の2年目目標を概ね達成いたしました。今中
期経営計画最終年度となる3年目に向けて、グループ一丸となった顧客密着型営業の展開を実現させ、売上高
の回復・強化を図り、目標未達でありました売上高・営業利益におきましても目標に少しでも近づくべく努力
してまいります。
当社は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、
1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針としております。具体的な目標数値は掲げており
ませんが、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は57.61円となり、前連結会計年度より8.21円増加して
おります。引き続き当該指標の向上に努めたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
(水産物卸売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、9,569百万円(前連結会計年度末は9,099百万円)となり、470百万
円増加いたしました。現金及び預金の増加526百万円、商品及び製品の減少234百万円、貸倒引当金(流動・固
定)の減少75百万円、ソフトウェアの増加56百万円が大きな要因であります。現金及び預金が大幅に増加して
おりますが、これは商品及び製品の減少に起因する以外に、前連結会計年度に中長期的な収益向上を目的とし
た不動産等賃貸事業への設備投資を行ったこと等によるものであります。
水産物卸売事業は、人手や物流車両の不足によるコストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが
進行し、さらには海外での需要増加による仕入価格の高止まり、また、アニサキス問題の再燃に加え、新会社
での新規取り組みが遅延したことも影響し、減収・減益となりました。
(水産物販売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、1,874百万円(前連結会計年度末は1,770百万円)となり、104百万
円増加いたしました。現金及び預金の増加144百万円、受取手形及び売掛金の減少82百万円、商品及び製品の増
加25百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加につきましては、受取手形及び売掛金の減少に起因
する以外に、後述のグループ一括仕入れの拡大により、売上総利益率を向上させたこと等によるものでありま
す。
水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、効率性を高めるための合理的なグループ一
括仕入れの仕組み構築により、仕入コストの上昇や、原材料価格の上昇を吸収し、売上総利益率を向上させた
ことで、売上高は微減も、営業利益は大幅な増益となりました。
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(不動産等賃貸事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、2,529百万円(前連結会計年度末は2,538百万円)となり、9百万
円減少いたしました。前連結会計年度に不動産等賃貸事業の拡大を目的として新規物件を購入いたしました
が、同物件の不動産価値を高めるため、当連結会計年度にて大規模修繕を実施いたしました。それにより、建
物及び構築物が18百万円増加しておりますが、当連結会計年度に減価償却費を33百万円計上しており、これが
減少の要因であります。
不動産等賃貸事業は、前述の新しい賃貸物件が年間を通して稼働したことにより、増収・増益となりまし
た。
(運送事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、331百万円(前連結会計年度末は317百万円)となり、14百万円増
加いたしました。現金及び預金が30百万円減少しておりますが、グループ会社への運転資金の貸付金を50百万
円計上しており、これが増加の要因であります。
運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少はありましたが、前連結会
計年度に新規購入いたしました車両運搬具の稼働率上昇により、売上高は増収となったものの、減価償却費等
の経費の増加が影響し、営業利益は減益となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別支払額(千円)
1年超 3年超
契約債務 合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
短期借入金 - - - - -
長期借入金 - - - - -
リース債務 84,131 28,691 35,542 19,802 94
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達
することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しております
が、2019年3月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。
当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資
金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
水産物卸売事 46,933 - - 56,332 103,265 72
事業設備
業 (-) (14)
901,457 1,624,387 - 619 2,526,464
本社 不動産等賃貸 (7,010)
賃貸設備 -
(横浜市神奈川区) 事業 <803,775> <1,093,428> - <619> <1,897,824>
(1,401)
132,862 90,517 - 87 223,466
- 厚生設備 -
(443)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 の 員数
建物及び 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
内容 (名)
構築物 (面積㎡)
本社
事業 154,110 - 43,341 765 198,217 61
㈱ハンスイ (横浜市 水産物販売事業
設備 (-) (47)
瀬谷区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。なお、消費税
等は含まれておりません。
2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイの本社、三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業
務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は183,203千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,261,706 7,261,706
普通株式
100株
(スタンダード)
7,261,706 7,261,706 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2001年4月1日
~ -840,000 7,261,706 - 1,541,860 -54,385 376,677
2002年3月31日
(注) 発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の
減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 13 45 11 2 574 652 -
所有株式数
- 5,964 5,444 36,150 1,762 19 23,167 72,506 11,106
(単元)
所有株式数の
- 8.22 7.51 49.86 2.43 0.03 31.95 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式194,572株は「個人その他」に1,945単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 631 8.94
合同会社M&S 東京都中央区日本橋室町1-9-1 518 7.34
東京都港区赤坂3-3-5 413 5.85
㈱極洋
浜銀ファイナンス㈱ 横浜市西区みなとみらい3-1-1 327 4.63
横浜市西区みなとみらい3-1-1 326 4.61
㈱横浜銀行
東京都中央区日本橋1-17-6 252 3.56
㈱岡三証券グループ
東都水産㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 210 2.97
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 207 2.94
東京都中央区築地6-19-20 194 2.74
㈱ニチレイフレッシュ
横浜市神奈川区山内町1 152 2.16
横浜丸魚社員持株会
- 3,235 45.77
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式194千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 194,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,056,100 70,561 -
普通株式
11,106 - -
単元未満株式 普通株式
7,261,706 - -
発行済株式総数
- 70,561 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市神奈川区山内
194,500 - 194,500 2.67
横浜丸魚株式会社
町1
- 194,500 - 194,500 2.67
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 194,572 194,572
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりま
す。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業
績に応じ積極的な還元を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は21.4%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡張等を目的とする設備投資に充当し、経営基盤の強化に有効活用して
いく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
84,805 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を
構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題
としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現する
ことが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名、非常勤監査役2名のうち社外監査役2名で監査役会を
構成しております。また、取締役会は、社外取締役2名を含む7名の取締役で構成しております。
また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
取締役会は、月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定め
られた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役
員により月2回開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締
役会の構成員につきましては、「(2)(役員の状況) ①役員一覧」をご参照ください。
監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをす
ることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。
また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の
立案事項を検討しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知
識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性
を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。
また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅
速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な
体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方
針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、
社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、
法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存
しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の
会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対
処を可能としています。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策
定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っていま
す。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行
うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しており
ます。
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法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を
整備しております。
へ.会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。
また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時報告することと
しており、当社は必要な指導等を行います。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役
会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。
チ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高め
ます。
リ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なもの
として求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を
共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状
よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評
価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確
保いたします。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分
検討したうえで対処していく管理体制をとっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額を限度としております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監
査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 当社入社
2003年4月 執行役員本社管理担当補佐
2006年6月 取締役執行役員
2007年6月 常務取締役総務担当
(注)
2009年4月 常務取締役管理統括
代表取締役社長 芦澤 豊 1952年2月22日 生 24
3
2011年6月 株式会社ハンスイ代表取締役社長
2013年6月 同社取締役会長
2013年6月 当社専務取締役管理統括
2016年6月 代表取締役社長就任、現在に至る
1974年4月 当社入社
2003年4月 執行役員本社営業担当補佐
2005年6月 常務執行役員
2006年6月 取締役執行役員
2007年6月 常務取締役本社営業担当
2009年4月 常務取締役営業統括
2011年6月 専務取締役グループ統括
専務取締役 (注)
橋本 和弘 1955年10月17日 生
30
2013年6月 専務取締役グループ統括・営業統
川崎北部支社長 3
括
2014年6月 専務取締役営業統括
2016年6月 専務取締役グループ統括
2018年1月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年4月 当社専務取締役川崎北部支社長就
任、現在に至る
1983年4月 当社入社
2007年7月 執行役員本社営業二部長
2009年4月 執行役員本社営業一部長
2010年6月 取締役執行役員本社営業一部長
2011年4月 取締役執行役員本社マーケティン
グ部長
常務取締役 (注)
2012年4月 取締役執行役員本社営業二部長
松尾 昌彦 1959年9月6日 生 21
本社営業担当 3
2014年4月 取締役執行役員本社マーケティン
グ部長
2014年6月 常務取締役営業副統括兼本社マー
ケティング部担当
2016年6月 常務取締役営業統括
2019年4月 常務取締役本社営業担当就任、現
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年2月 東京マツダ販売株式会社退職
1985年4月 当社入社
2011年4月 執行役員本社営業管理部長
2013年6月 取締役執行役員本社営業管理部長
2013年7月 取締役執行役員本社営業管理部長
兼支社管理部長
2014年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締
常務取締役 (注)
役社長
石川 和宏 1960年12月15日 生 9
総務担当
3
2015年4月 当社取締役執行役員本社営業管理
部長
2015年6月 取締役執行役員本社営業管理部長
兼川崎北部支社総務部長
2016年6月 常務取締役管理統括
2019年4月 常務取締役総務担当就任、現在に
至る
1986年2月 住友生命保険相互会社退職
1986年5月 川崎丸魚株式会社入社
2011年4月 同社執行役員本支社総務部担当
2013年6月 同社取締役本支社総務部担当
2015年4月 当社川崎北部支社顧問総務部長待
取締役
(注)
遇
執行役員 山田 信人 1960年8月19日 生 2
3
2015年6月 取締役執行役員川崎北部支社長
本社営業管理部長
2018年4月 取締役執行役員川崎北部支社長兼
川崎北部支社営業一部長
2018年10月 取締役執行役員川崎北部支社長
2019年4月 取締役執行役員本社営業管理部長
就任、現在に至る
1975年4月 株式会社横浜銀行入行
2003年6月 同行取締役経営管理部長(CPO
最高人事責任者)
2004年6月 同行代表取締役(CRO最高リス
ク責任者)経営管理部長
2007年4月 同行取締役
2007年6月 株式会社浜銀総合研究所代表取締
取締役 (注)
太田 嘉雄 1952年8月21日 生 役社長 -
非常勤 3
2008年6月 株式会社横浜銀行顧問
2012年6月 株式会社産業貿易センター代表取
締役社長
2015年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
2017年9月
株式会社朋栄取締役会長(現任)
2017年9月 工藤建設株式会社社外取締役就
任、現在に至る
1993年4月 弁護士登録
取締役 2009年8月 佐藤・堀法律事務所開設 (注)
堀 晶子 1967年3月13日 生 -
非常勤 2019年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在
3
に至る
1979年4月 当社入社
2008年4月 執行役員本社総務部長
2009年4月 執行役員本社総務部長・本社営業
管理部長・支社管理部長
監査役 (注)
2011年4月 執行役員本社総務部長・支社管理
成田 秀昭 1956年7月17日 生 27
常勤
4
部長
2011年6月 取締役執行役員本社総務部長・支
社管理部長
2013年6月 監査役就任、現在に至る
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1985年4月 株式会社極洋入社
2014年8月 同社大阪支社冷凍食品部長
2016年3月 同社参事
監査役 (注)
多紀 知彦 1961年6月21日 生 1
同社退職
常勤 5
2016年4月 当社入社、参与
2016年6月 監査役就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 株式会社横浜銀行入行
1999年10月 同行新橋支店長
2002年4月 同行執行役員横須賀支店長
2004年6月 同行常務執行役員東京支店長兼東
京・県外ブロック営業本部長
2005年6月 同行常務執行役員川崎支店長兼川
崎・横浜北ブロック営業本部長
2007年3月 同行退行
監査役 (注)
牛嶋 素一 1954年1月2日 生 -
2007年4月 株式会社アルプス技研常勤顧問
非常勤 5
2008年3月 同社代表取締役副社長
2008年10月 同社代表取締役社長
2015年3月 同社取締役相談役
2016年3月 同社特別顧問
2016年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
2016年10月 株式会社アルプス技研顧問就任、
現在に至る
1981年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2008年6月
当社監査役(非常勤)
2009年4月 株式会社マルハニチロ水産(現マ
ルハニチロ株式会社)執行役員水
産第三部長
2012年4月 同社取締役企画開発部長兼水産第
二部長
2014年4月 マルハニチロ株式会社執行役員海
外ユニット長兼海外戦略部長
監査役 (注)
2014年6月 同社取締役海外ユニット長兼海外
粟山 治 1959年1月28日 生
-
非常勤
6
戦略部長
2016年4月 同社取締役執行役員水産商事、荷
受、海外各ユニット長兼海外戦略
部長
2018年4月 同社常務執行役員水産商事、荷
受、海外各ユニット長
2018年6月 同社取締役常務執行役員水産商
事、荷受、海外各ユニット長(現
任)
2018年6月 当社監査役(非常勤)就任、現在
に至る
計
116
(注)1.取締役太田嘉雄及び取締役堀晶子は、社外取締役であります。
2.監査役牛嶋素一及び監査役粟山治は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2016年6月29日開催の定時株主総会の終
結の時から4年間
7.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確に
し、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名
で、うち1名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、川崎北部支社営業二部長
兼川崎北部支社マーケティング部長兼川崎北部支社マーケティング部販売促進課長 柴原哲、本社総務部
長 小島雅裕、本社営業一部長兼経営企画室部長 源波秀樹及び本社営業二部長兼経営企画室長 草間一昭
で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役太田 嘉雄氏は、株式会社朋栄の取締役会長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間に
は、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀
行との間に定常的な銀行取引があります。
社外取締役堀 晶子は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役牛嶋 素一氏は、株式会社アルプス技研の顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社アルプス技
研との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式
会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役粟山 治氏は、マルハニチロ株式会社の取締役 常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長 を
兼務しております。なお、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社
は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有し
ていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課
題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、
「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、監査役4名うち2名社外監査役で構成しており、監査役は、会計監査人か
ら監査計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、監査に立合うなど情報交換の機会を設け、監査上の留意
事項について意見交換を行っております。
なお、常勤監査役成田 秀昭氏は、当社の財務部門に1996年3月から2013年6月まで在籍し、通算17年にわた
り決算手続並びに財務諸表の作成等に従事してきた経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ1名で構成しており、 内部監査室では社内規程等に
基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的
としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観
的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補等4名、その他6名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施さ
れることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人
の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と
結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,700 - 26,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,700 - 26,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査
時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭
であることから、合理的なものであると判断いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とす
ることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社
長芦澤豊に一任しており、また監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会にて意見交換を行った上
で代表取締役社長に一任しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
対象となる
額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役(社外取締役を除く。) 78,555 78,555 6
監査役(社外監査役を除く。) 22,800 22,800 2
8,160 8,160 ▶
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準
により区分しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、事業機会の創出や取引・協業関
係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、子会社以外の株式・持分を一般投資株式として取得・保有
する場合があります。
保有する一般投資株式のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意
義の観点から保有方針を見直した結果つきまして取締役会で検証いたしました。
2019年3月末での検証内容及びその結果は以下のとおりであります。
・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益な
どの関連収益が上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大宗が資本コストよりも関連収益
が上回っていることが確認されました。
・上記に加え保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取
引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることが確認されました。
・併せて、現在の現預金残高を確認し、また今後の設備投資を勘案しつつ、一部売却も視野に入れて検討し
ていく銘柄も確認されました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
16 256,297
非上場株式
12 7,179,929
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先との良好な関係の構築、及び事
2 8,420
非上場株式以外の株式
業の円滑な推進を図るため
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 21,747
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱コンコルディア・
11,000,000 11,140,000
フィナンシャルグ 取引関係の維持 無
4,697,000 6,539,180
ループ
250,020 250,020
マルハニチロ㈱
取引関係の維持 有
990,079 850,068
808,000 808,000
横浜冷凍㈱
取引関係の維持 有
722,352 844,360
150,275 150,275
㈱ニチレイ 取引関係の維持 有
409,950 441,808
46,800 46,800
東都水産㈱
取引関係の維持 有
112,273 92,476
32,040 32,040
㈱極洋 取引関係の維持 有
90,865 121,752
200,000 200,000
㈱岡三証券グループ 取引関係の維持 有
82,200 127,200
15,500 15,500
中部水産㈱
取引関係の維持 有
38,750 43,090
100,200 100,200
㈱みずほフィナン
取引関係の維持 無
シャルグループ
17,164 19,178
取引先との良好な関係の構築、及び事業
7,900 -
築地魚市場㈱
の円滑な推進を図るため取得いたしまし 有
7,868 -
た。
取引先との良好な関係の構築、及び事業
3,379 3,189
イオン共栄会 の更なる円滑な推進を図るため取得いた 無
7,827 6,058
しました。
1,400 1,400
OUGホールディン
取引関係の維持 無
グス㈱
3,599 3,701
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、個別銘柄毎に経済
合理性、保有意義の観点から保有方針を見直した結果につきまして取締役会で検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌
の購読、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,460,120 2,100,601
現金及び預金
4,652,008 4,344,829
受取手形及び売掛金
1,595,074 1,384,666
商品及び製品
84,147 82,628
その他
△ 617,609 △ 513,472
貸倒引当金
7,173,742 7,399,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,797,090 2,602,618
建物及び構築物
△ 1,489,475 △ 1,348,514
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,307,615 1,254,103
1,765,820 1,714,904
土地
164,021 202,947
リース資産
△ 102,811 △ 125,664
減価償却累計額
リース資産(純額) 61,210 77,282
その他 351,300 374,826
△ 279,856 △ 288,809
減価償却累計額
その他(純額) 71,444 86,016
3,206,090 3,132,307
有形固定資産合計
無形固定資産
84,821 140,775
ソフトウエア
12,334 12,006
その他
97,155 152,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,490,013 7,581,040
投資有価証券
6,883 7,814
長期貸付金
419,627 484,415
破産更生債権等
58,177 55,807
その他
△ 416,697 △ 442,373
貸倒引当金
9,558,003 7,686,704
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,861,249 10,971,793
20,034,991 18,371,047
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,029,389 2,890,475
支払手形及び買掛金
29,937 28,691
リース債務
11,990 81,691
未払法人税等
53,662 52,870
賞与引当金
276,513 305,236
その他
3,401,492 3,358,965
流動負債合計
固定負債
36,885 55,440
リース債務
2,045,417 1,466,009
繰延税金負債
589,106 555,511
退職給付に係る負債
24,996 25,415
資産除去債務
279,880 232,890
その他
2,976,286 2,335,266
固定負債合計
6,377,779 5,694,232
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
376,416 402,835
資本剰余金
7,279,742 7,602,069
利益剰余金
△ 107,667 △ 107,667
自己株式
9,090,351 9,439,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,566,861 3,252,268
その他有価証券評価差額金
4,566,861 3,252,268
その他の包括利益累計額合計
- △ 14,550
非支配株主持分
13,657,212 12,676,815
純資産合計
20,034,991 18,371,047
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,814,407 49,634,318
売上高
47,363,896 46,133,508
売上原価
3,450,511 3,500,810
売上総利益
販売費及び一般管理費
829,202 894,239
販売費
2,420,440 2,421,214
一般管理費
※1 3,249,643 ※1 3,315,454
販売費及び一般管理費合計
200,868 185,356
営業利益
営業外収益
2,608 7,784
受取利息
210,858 225,528
受取配当金
15,977 16,366
その他
229,443 249,680
営業外収益合計
営業外費用
2,005 1,870
支払利息
589 -
創立費
568 -
開業費
233 67
その他
3,396 1,938
営業外費用合計
426,915 433,098
経常利益
特別利益
※2 324 ※2 54,884
固定資産売却益
16,801 37,765
投資有価証券売却益
17,125 92,649
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 32
固定資産除却損
3,720 -
投資有価証券売却損
4,101 -
ゴルフ会員権売却損
7,822 32
特別損失合計
436,217 525,715
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,170 131,772
△ 97 △ 558
法人税等調整額
87,072 131,213
法人税等合計
349,145 394,501
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 12,632
349,145 407,133
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
349,145 394,501
当期純利益
その他の包括利益
562,869 △ 1,314,592
その他有価証券評価差額金
※ 562,869 ※ △ 1,314,592
その他の包括利益合計
912,014 △ 920,091
包括利益
(内訳)
912,014 △ 907,459
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 12,632
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,541,860 376,622 7,001,274 △ 107,302 8,812,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,677 △ 70,677
親会社株主に帰属する当期純
349,145 349,145
利益
自己株式の取得 △ 364 △ 364
非支配株主との取引に係る親
△ 205 △ 205
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 205 278,467 △ 364 277,896
当期末残高 1,541,860 376,416 7,279,742 △ 107,667 9,090,351
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,003,991 1,044 12,817,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,677
親会社株主に帰属する当期純
349,145
利益
自己株式の取得 △ 364
非支配株主との取引に係る親
△ 205
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
562,869 △ 1,044 561,825
動額(純額)
当期変動額合計 562,869 △ 1,044 839,722
当期末残高 4,566,861 - 13,657,212
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 376,416 7,279,742 △ 107,667 9,090,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,805 △ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
407,133 407,133
利益
非支配株主との取引に係る親
26,418 26,418
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 26,418 322,327 - 348,745
当期末残高
1,541,860 402,835 7,602,069 △ 107,667 9,439,096
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
4,566,861 - 13,657,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
407,133
利益
非支配株主との取引に係る親
26,418
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,314,592 △ 14,550 △ 1,329,142
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,314,592 △ 14,550 △ 980,396
当期末残高 3,252,268 △ 14,550 12,676,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
436,217 525,715
税金等調整前当期純利益
180,299 179,217
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 95,727 △ 78,460
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,620 △ 792
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 641 △ 33,595
△ 213,466 △ 233,313
受取利息及び受取配当金
2,005 1,870
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 324 △ 54,884
0 32
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,080 △ 37,765
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 4,101 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 414,654 232,815
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 224,808 210,407
仕入債務の増減額(△は減少) 278,443 △ 129,338
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,717 30,965
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 44,590
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 30,166 97,721
その他の流動負債の増減額(△は減少) 24,325 8,682
預り保証金の増減額(△は減少) △ 1,796 △ 2,400
4,666 5,915
その他
△ 69,943 678,203
小計
利息及び配当金の受取額 178,951 195,944
△ 2,005 △ 1,870
利息の支払額
△ 255,537 △ 68,666
法人税等の支払額
△ 148,535 803,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 -
定期預金の預入による支出
30,000 -
定期預金の払戻による収入
20,000 -
有価証券の償還による収入
△ 727,395 △ 90,927
有形固定資産の取得による支出
324 141,724
有形固定資産の売却による収入
△ 4,518 △ 108,152
無形固定資産の取得による支出
△ 46,140 △ 8,420
投資有価証券の取得による支出
185,390 2,204
投資有価証券の売却による収入
5,898 -
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 2,360 △ 2,660
貸付けによる支出
5,631 1,562
貸付金の回収による収入
△ 6,287 △ 3,167
その他の支出
- 468
その他の収入
△ 569,456 △ 67,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,513 △ 35,551
リース債務の返済による支出
△ 364 -
自己株式の取得による支出
△ 70,608 △ 84,710
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,250 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 24,500
よる収入
△ 103,736 △ 95,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 821,727 640,480
2,280,836 1,459,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,459,108 ※ 2,099,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
(2)主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
②たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が983千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が983千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が194千
円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が194千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が983千円減
少しております。
(連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,110,000千円 2,110,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,110,000 2,110,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
出荷・完納奨励金 80,542 千円 70,917 千円
474,898 550,201
運送・保管料
1,398,637 1,365,228
役員報酬・給料手当
53,507 52,548
賞与引当金繰入額
54,398 50,752
退職給付費用
- 63,540 - 25,499
貸倒引当金繰入額
145,479 138,954
減価償却費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地・建物及び構築物 -千円 53,240千円
有形固定資産のその他(車両運搬具) 324 1,643
計 324 54,884
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及び備 0千円 32千円
品)
計 0 32
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 820,811千円 -1,855,676千円
組替調整額 -13,080 -37,765
税効果調整前
807,730 -1,893,441
税効果額 -244,861 578,849
その他有価証券評価差額金
562,869 -1,314,592
その他の包括利益合計
562,869 -1,314,592
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式(注) 193,953 619 - 194,572
合計 193,953 619 - 194,572
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 70,677 10 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 84,805 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式 194,572 - - 194,572
合計 194,572 - - 194,572
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 84,805 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 84,805 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,460,120 千円 2,100,601 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -1,012 -1,012
現金及び現金同等物 1,459,108 2,099,588
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、一時的な余剰資金については、安全性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回
収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行
い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの基本方針として所要資金を自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社からの貸
付けにより融通しており、その資金供給源である当社において手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回
避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,460,120 1,460,120 -
(2)受取手形及び売掛金 4,652,008 4,652,008 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 9,233,715 9,233,715 -
資産計 15,345,845 15,345,845 -
(1)支払手形及び買掛金 3,029,389 3,029,389 -
負債計 3,029,389 3,029,389 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,100,601 2,100,601 -
(2)受取手形及び売掛金 4,344,829 4,344,829 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 7,324,743 7,324,743 -
資産計 13,770,174 13,770,174 -
(1)支払手形及び買掛金 2,890,475 2,890,475 -
負債計 2,890,475 2,890,475 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び日本証券業協会の公
表価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 256,297 256,297
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,460,120
- - -
受取手形及び売掛金 4,652,008
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 100,270 -
-
合計 6,112,129 - 100,270 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,100,601
- - -
受取手形及び売掛金 4,344,829
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 100,310 -
-
合計 6,445,430 - 100,310 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
9,088,873 2,510,508 6,578,365
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
100,270 100,000 270
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
9,189,143 2,610,508 6,578,635
小計
276 364 -88
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
44,295 45,035 -739
(3)その他
44,571 45,399 -828
小計
9,233,715 2,655,908 6,577,807
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 256,297千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
7,154,897 2,470,552 4,684,344
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
100,310 100,000 310
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
44,324 42,831 1,493
(3)その他
7,299,531 2,613,383 4,686,147
小計
25,212 26,994 -1,782
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
25,212 26,994 -1,782
小計
7,324,743 2,640,377 4,684,365
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 256,297千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
種類
153,845 16,801 -
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 31,544 - 3,720
合計 185,390 16,801 3,720
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
種類
(1)株式 59,512 37,765 -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 2,204 - -
合計 61,716 37,765 -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 589,748千円 589,106千円
退職給付費用 54,398 50,752
退職給付の支払額 -29,534 -60,132
制度への拠出額 -25,506 -24,216
退職給付に係る負債の期末残高 589,106 555,511
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 695,572千円 660,155千円
年金資産 -190,376 -197,794
505,196 462,360
非積立型制度の退職給付債務 83,910 93,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,106 555,511
退職給付に係る負債 589,106 555,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,106 555,511
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 54,398千円 当連結会計年度 50,752千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 316,682千円 293,208千円
退職給付に係る負債 182,710 172,729
賞与引当金 16,826 16,654
未払事業税 - 7,562
株式評価損 39,090 37,666
固定資産減損 179,996 179,996
資産除去債務 7,697 7,928
長期未払金 24,370 10,738
繰越欠損金 90,063 96,648
連結会社間内部利益消去 985 1,271
1,966 1,914
その他
繰延税金資産小計
860,389 826,319
評価性引当額 -817,339 -782,983
繰延税金資産合計
43,049 43,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 -2,010,936 -1,432,086
有価証券譲渡損 -914 -914
有形固定資産(資産除去債務) -1,062 -984
-75,554 -75,359
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 -2,088,466 -1,509,345
繰延税金資産(負債)純額 -2,045,417 -1,466,009
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.81% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87 0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -3.32 -2.71
評価性引当額 -14.53 -6.80
住民税均等割額 1.25 1.00
繰越欠損金の期限切れ 4.29 1.69
0.59 0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.96 24.96
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~65年と見積り、割引率は0.4%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 24,562千円 24,996千円
時の経過による調整額 433 419
期末残高 24,996 25,415
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) オフィスビル
期首残高 25,138 24,950
連結貸借対照表計上額
期中増減額 -188 -180
期末残高 24,950 24,770
期末時価 19,457 19,277
(2) 住宅
期首残高 1,220,589 1,875,376
連結貸借対照表計上額
期中増減額 654,786 -2,942
期末残高 1,875,376 1,872,434
期末時価 1,948,928 1,852,136
合計
期首残高 1,245,728 1,900,327
連結貸借対照表計上額
期中増減額 654,598 -3,122
期末残高 1,900,327 1,897,204
期末時価 1,968,385 1,871,413
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(470,977千円)及び住宅用建物の取得
(198,001千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,565千円)であります。当連結会計年度の主な増加額
は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)でありま
す。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合
理的に算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) オフィスビル
営業収益 4,560 4,560
営業費用 557 554
営業利益 4,002 4,005
その他損益 - -
(2) 住宅
営業収益 93,681 118,770
営業費用 66,704 58,858
営業利益 26,976 59,911
その他損益 - -
合計
営業収益 98,241 123,330
営業費用 67,261 59,412
営業利益 30,979 63,917
その他損益 - -
(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸
マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物
卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売
事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動
産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
(1)外部顧客へ
40,345,964 10,145,111 98,241 225,090 50,814,407 - 50,814,407
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
3,827,445 44,853 34,800 117,238 4,024,338 - 4,024,338 -
上高又は振
替高
44,173,410 10,189,965 133,041 342,329 54,838,745 - 4,024,338 50,814,407
計
セグメント利
60,649 64,335 52,912 20,643 198,541 2,326 200,868
益
セグメント資
9,099,668 1,770,726 2,538,623 317,603 13,726,622 6,308,369 20,034,991
産
その他の項目
95,619 41,107 32,103 2,281 171,111 9,187 180,299
減価償却費
有形固定資
産及び無形
37,198 860 680,352 13,502 731,913 - 731,913
固定資産の
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 713
セグメント間取引消去 1,612
合計 2,326
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -492,788
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -572,404
その他 -3,153
全社資産(注) 7,376,716
合計 6,308,369
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
(1)外部顧客へ
39,247,887 10,030,239 123,330 232,861 49,634,318 - 49,634,318
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
3,896,175 60,466 34,800 119,471 4,110,912 - 4,110,912 -
上高又は振
替高
43,144,062 10,090,705 158,130 352,333 53,745,231 - 4,110,912 49,634,318
計
セグメント利
益又は損失 - 16,598 98,246 87,200 16,091 184,939 416 185,356
(-)
セグメント資
9,569,814 1,874,831 2,529,527 331,710 14,305,884 4,065,163 18,371,047
産
その他の項目
89,318 43,146 33,791 5,897 172,153 7,064 179,217
減価償却費
有形固定資
産及び無形
177,424 338 21,316 - 199,079 - 199,079
固定資産の
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(-) (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 -1,034
セグメント間取引消去 1,451
合計 416
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -468,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -855,615
その他 -4,188
全社資産(注) 5,393,255
合計 4,065,163
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,932.50円 1,795.83円
1株当たり当期純利益金額 49.40円 57.61円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 349,145 407,133
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
349,145 407,133
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,067,384 7,067,134
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 29,937 28,691 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 36,885 55,440 - 2020年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 66,822 84,131 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,063
リース債務 19,677 15,865 5,739
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,590 23,216 38,461 49,634
税金等調整前四半期(当期)
178 247 472 525
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 118 202 365 407
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
16.74 28.70 51.71 57.61
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.74 11.97 23.01 5.90
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
957,757 1,327,837
現金及び預金
※1 4,122,120 ※1 3,919,433
売掛金
1,313,074 1,062,507
商品及び製品
5,341 5,126
前払費用
※1 102,423 ※1 116,378
その他
△ 606,379 △ 486,920
貸倒引当金
5,894,337 5,944,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,138,945 1,080,258
建物
4,379 4,173
構築物
2,107 4,956
機械及び装置
1,195 2,306
車両運搬具
55,109 69,763
工具、器具及び備品
1,765,820 1,714,904
土地
2,967,557 2,876,364
有形固定資産合計
無形固定資産
83,776 139,415
ソフトウエア
10,022 9,203
その他
93,799 148,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,470,302 7,561,414
投資有価証券
492,788 468,288
関係会社株式
10,741 10,741
出資金
5,433 6,786
長期貸付金
414,995 478,208
破産更生債権等
28,289 25,599
その他
△ 412,835 △ 436,412
貸倒引当金
10,009,714 8,114,625
投資その他の資産合計
13,071,072 11,139,609
固定資産合計
資産合計 18,965,409 17,083,971
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 283,394
236,766
受託販売未払金
※1 2,246,772 ※1 2,008,714
買掛金
※1 163,344 ※1 159,233
未払金
7,901 75,571
未払法人税等
- 27,819
未払消費税等
28,143 27,385
未払費用
10,631 12,362
預り金
39,985 36,915
賞与引当金
9,524 1,436
その他
2,789,699 2,586,204
流動負債合計
固定負債
2,046,192 1,466,781
繰延税金負債
505,196 462,360
退職給付引当金
77,170 32,580
長期未払金
23,142 20,140
資産除去債務
167,690 163,994
長期預り保証金
2,819,392 2,145,857
固定負債合計
5,609,091 4,732,062
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
資本剰余金
376,677 376,677
資本準備金
376,677 376,677
資本剰余金合計
利益剰余金
385,465 385,465
利益準備金
その他利益剰余金
171,596 171,154
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
事業再編積立金
200,000 200,000
施設整備積立金
5,750,000 5,950,000
別途積立金
421,185 532,393
繰越利益剰余金
6,978,247 7,289,012
利益剰余金合計
△ 107,667 △ 107,667
自己株式
8,789,117 9,099,882
株主資本合計
評価・換算差額等
4,567,199 3,252,027
その他有価証券評価差額金
4,567,199 3,252,027
評価・換算差額等合計
13,356,317 12,351,909
純資産合計
18,965,409 17,083,971
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 44,306,451 ※1 41,120,341
売上高
※1 41,973,716 ※1 38,884,942
売上原価
2,332,735 2,235,398
売上総利益
販売費及び一般管理費
110,332 102,327
売上高割市場使用料
※2 21,142 ※2 18,885
出荷奨励金
※1 , ※3 60,468 ※1 , ※3 52,250
完納奨励金
※1 248,187 ※1 280,278
運賃及び荷造費
130,628 134,891
保管費
121,155 96,090
役員報酬
760,222 663,958
従業員給料及び手当
39,985 36,915
賞与引当金繰入額
43,352 40,447
退職給付費用
185,245 170,058
福利厚生費
76,496 71,510
面積割市場使用料
103,558 92,475
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 64,572 △ 43,067
※1 382,971 ※1 387,219
その他の経費
2,219,172 2,104,240
販売費及び一般管理費合計
113,562 131,157
営業利益
営業外収益
※1 215,204 ※1 234,038
受取利息及び配当金
※1 31,355
11,397
その他
226,601 265,393
営業外収益合計
営業外費用
1,271 1,157
支払利息
168 66
その他
1,439 1,223
営業外費用合計
338,724 395,327
経常利益
特別利益
※4 53,347
-
固定資産売却益
16,423 37,765
投資有価証券売却益
16,423 91,112
特別利益合計
特別損失
0 32
固定資産除却損
3,720 -
投資有価証券売却損
4,101 -
ゴルフ会員権売却損
7,822 32
特別損失合計
347,324 486,407
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,273 91,178
△ 293 △ 341
法人税等調整額
53,980 90,837
法人税等合計
当期純利益 293,344 395,570
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ卸売事業売上原価
受託品売上原価 注1 11,007,692 9,931,797
買付品売上原価
商品期首たな卸高 1,076,054 1,313,074
31,122,915 28,631,559
当期商品仕入高
合計
32,198,969 29,944,633
1,313,074 1,062,417
商品期末たな卸高 30,885,895 28,882,215
卸売事業売上原価合計 41,893,587 99.8 38,814,013 99.8
Ⅱ付帯事業売上原価
減価償却費 32,103 33,791
固定資産税 11,048 13,318
租税公課 16,733 1,481
20,243 80,128 22,338 70,929
その他 0.2 0.2
売上原価合計 100.0 100.0
41,973,716 38,884,942
(注1)受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 172,060 50,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 463
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 463 -
当期末残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,596 50,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 5,350,000 598,055 6,755,580 △ 107,302 8,566,815 4,011,058 12,577,873
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
463 - - -
別途積立金の積立
400,000 △ 400,000 - - -
剰余金の配当
△ 70,677 △ 70,677 △ 70,677 △ 70,677
当期純利益 293,344 293,344 293,344 293,344
自己株式の取得 △ 364 △ 364 △ 364
株主資本以外の項目の当期変
556,141 556,141
動額(純額)
当期変動額合計 - 400,000 △ 176,869 222,666 △ 364 222,301 556,141 778,443
当期末残高 200,000 5,750,000 421,185 6,978,247 △ 107,667 8,789,117 4,567,199 13,356,317
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,596 50,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 442
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 442 -
当期末残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,154 50,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
200,000 5,750,000 421,185 6,978,247 △ 107,667 8,789,117 4,567,199 13,356,317
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 442 - - -
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 - - -
剰余金の配当 △ 84,805 △ 84,805 △ 84,805 △ 84,805
当期純利益 395,570 395,570 395,570 395,570
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,315,172 △ 1,315,172
動額(純額)
当期変動額合計 - 200,000 111,207 310,764 - 310,764 △ 1,315,172 △ 1,004,407
当期末残高
200,000 5,950,000 532,393 7,289,012 △ 107,667 9,099,882 3,252,027 12,351,909
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が194千円減少し、「固定負債」
の「繰延税金負債」が194千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 551,725千円 777,732千円
短期金銭債務 14,495 20,983
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,800,000 1,800,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,862,245千円 4,103,160千円
仕入高 44,815 90,550
その他 97,513 100,614
営業取引以外の取引による取引高 3,200 21,145
※2 委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※3 仲卸人の販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地、建物及び構築物 -千円 53,240千円
車両運搬具 -千円 106千円
計 - 53,347
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は492,788千円、当事業年度の貸借対照表計上額は468,288千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 311,574千円 282,262千円
退職給付引当金 154,438 141,343
賞与引当金 12,223 11,284
未払事業税 - 5,889
株式評価損 39,090 37,666
固定資産減損 179,996 179,996
資産除去債務 7,074 6,156
長期未払金 23,590 9,959
947 1,781
その他
繰延税金資産小計
728,936 676,341
-686,872 -634,276
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,064 42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損 -914 -914
その他有価証券評価差額金 -2,010,936 -1,431,866
圧縮記帳積立金 -75,554 -75,359
-852 -705
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 -2,088,257 -1,508,846
繰延税金資産(負債)純額 -2,046,192 -1,466,781
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.81% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.88 0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -4.43 -3.13
評価性引当額 -12.91 -10.81
住民税均等割額 1.22 0.79
-0.03 0.67
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.54 18.68
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 帳簿残高 増加額 減少額 償却額 帳簿残高 累計額
有形固定
建物 1,138,945 21,316 32,837 47,165 1,080,258 1,070,175
資産
構築物 4,379 - 0 205 4,173 15,712
機械及び装置 2,107 3,650 6 794 4,956 77,141
車両運搬具 1,195 2,767 1,195 461 2,306 3,064
工具、器具及び備品 55,109 42,030 580 26,795 69,763 163,364
土地 1,765,820 3,378 54,293 - 1,714,904 -
建設仮勘定 - 39,090 39,090 - - -
計 2,967,557 112,233 128,004 75,422 2,876,364 1,329,458
無形固定
ソフトウエア 83,776 107,408 - 51,768 139,415 -
資産
その他 10,022 - 559 260 9,203 -
計 93,799 107,408 559 52,029 148,619 -
(注)ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは基幹システム統合に伴う増加92,561千円であります。
また、当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
社宅売却による減少額
建物 32,546千円
土地 54,293千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,019,215 122,368 218,251 923,332
賞与引当金 39,985 36,915 39,985 36,915
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yokohama-maruuo.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第82期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第83期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第83期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第83期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月13日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
丸魚株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜丸魚株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、横浜丸魚株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月13日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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