株式会社 エージーピー 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 エージーピー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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株式会社 エージーピー(E04366)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,671,015 11,582,113 12,291,716 13,196,417 13,818,300
経常利益 (千円) 860,801 902,386 1,132,384 1,389,490 1,352,428
親会社株主に帰属する
(千円) 469,275 547,956 754,423 914,955 877,890
当期純利益
包括利益 (千円) 612,829 406,753 819,280 837,498 994,083
純資産額 (千円) 6,776,852 7,058,073 7,737,841 8,338,149 9,123,008
総資産額 (千円) 12,131,798 12,785,202 13,196,318 13,625,655 13,675,614
1株当たり純資産額 (円) 484.54 506.03 554.76 607.40 654.08
1株当たり
(円) 33.64 39.29 54.09 65.60 62.94
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 55.7 55.2 58.6 62.2 66.7
自己資本利益率 (%) 7.2 7.9 10.2 11.3 10.0
株価収益率 (倍) 9.6 9.9 14.9 18.0 11.5
営業活動による
(千円) 1,265,218 1,219,158 1,577,997 1,954,207 1,378,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,385,017 △ 501,167 △ 995,887 △ 642,957 △ 1,153,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 439,990 △ 289,879 △ 504,081 △ 573,703 △ 473,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,429,935 2,858,046 2,936,076 3,673,623 3,424,772
の期末残高
従業員数 (名) 609 622 654 699 721
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,388,594 11,185,869 11,763,126 12,585,884 13,484,612
経常利益 (千円) 894,790 1,037,368 1,103,574 1,246,608 1,236,112
当期純利益 (千円) 528,145 561,613 755,559 584,302 824,464
資本金 (千円) 2,038,750 2,038,750 2,038,750 2,038,750 2,038,750
発行済株式総数 (株) 13,950,000 13,950,000 13,950,000 13,950,000 13,950,000
純資産額 (千円) 6,607,967 7,052,615 7,659,718 8,031,447 8,637,029
総資産額 (千円) 11,336,784 12,168,738 12,490,175 12,670,322 12,836,400
1株当たり純資産額 (円) 473.76 505.63 549.16 575.82 619.23
9 10 12 15 14
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 5 ) ( 5 )
1株当たり
(円) 37.87 40.26 54.17 41.89 59.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 58.3 58.0 61.3 63.4 67.3
自己資本利益率 (%) 8.2 8.2 10.3 7.4 9.9
株価収益率 (倍) 8.6 9.7 14.9 28.1 12.3
配当性向 (%) 23.8 24.8 22.2 35.8 23.7
従業員数 (名) 161 165 299 323 336
株主総利回り (%) 104.1 127.8 262.2 382.5 245.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
最高株価 (円) 350 509 1,330 1,509 1,304
最低株価 (円) 308 318 340 687 708
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年3月期の1株当たり配当金10円には、記念配当1円を含んでおります。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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株式会社 エージーピー(E04366)
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2 【沿革】
1965年12月 日本空港動力株式会社を設立。資本金5千万円
1967年8月 大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始
1968年9月 福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始
1972年1月 千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始
7月 成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部
門営業開始
1975年2月 沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」
(現連結子会社)を設立
1978年5月 成田空港において動力部門営業開始
1983年3月 羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始
1984年11月 那覇空港内において沖縄駐在開始
1986年12月 本社を大田区羽田空港へ移転
12月 原木事業所開設(成田事業所より独立)
1989年9月 成田支社開設
1991年4月 関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージー
ピー開発」(現連結子会社)を設立
1992年7月 新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始
12月 成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始
1993年4月 関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージー
ピー関西」(現連結子会社)を設立
9月 羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始
10月 羽田支社と関西空港支店を開設
1994年9月 関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始
1999年2月 北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に
「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会
社)を設立
4月 那覇空港内に沖縄空港所開設
6月 那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始
2000年9月 「株式会社エージーピー」に商号変更
10月 ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得
2001年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
2002年9月 ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得
福岡空港支店 広島空港出張所を開設
2003年1月
3月 広島空港において動力事業を開始
10月 原木支店閉鎖
2004年9月
ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄)
10月 中部空港支店を開設
12月 中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージー
ピー中部」(現連結子会社)を設立
12月 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上
場
福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設
2005年12月
2006年2月 大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
神戸空港において動力事業を開始
3月 鹿児島空港において動力事業を開始
2007年8月
ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:中部)
11月 親会社および主要株主の異動
12月
福岡空港支店 熊本空港出張所を開設
2008年2月
熊本空港において動力事業を開始
9月
沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格
2009年2月
福岡空港支店 長崎空港出張所を開設
2月 長崎空港において動力事業を開始
4月
「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年8月
ISO9001認証取得(拡張:中部空港支店)
2012年10月
福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖
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株式会社 エージーピー(E04366)
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2013年1月
福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖
福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式
を上場
2014年4月 植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を
設立
2015年1月 機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパ
ン(株)」を設立
2016年4月
連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併
2017年6月 空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「(株)Aリリーフ」(現持分法適用関連会
社)を設立
2018年6月 当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「Airport Ground Power
(Thailand) Co.,Ltd」(現連結子会社)を設立
10月
中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始
2019年2月
連結子会社「ドクターベジタブルジャパン(株)」を清算
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房
等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業
内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとした
セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
事 業
内 容 会 社 名
動力事業 ・国内10空港(新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広
島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び
圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給
整備事業 ・建物・諸設備(航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷
熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他)の保守管理業務
・空港関連の特殊設備(旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等
自動倉庫システム)の保守管理業務
・空港外の特殊設備(総合物流センター等の保管・搬送設備)の保守
管理業務
付帯事業 ・フードシステム事業
機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システム
(株)エージーピー
に転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作
(株)エージーピー北海道
販売
(株)エージーピー開発
(株)エージーピー中部
・セキュリティ事業
(株)エージーピー関西
受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セ
(株)エージーピー九州
キュリティ機器の保全業務
(株)エージーピー沖縄
Airport Ground Power (Thailand)
・工場野菜・生産販売事業
Co.,Ltd
(株)Aリリーフ
・ビジネスジェット支援事業
・小売電気事業
・GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援機材)等販売事業
航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブ
レーキクーリングカート等の製作販売
・その他
航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の
保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等
(注) 1 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けておりま
す。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合がありま
す。
(注) 2 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。
(注) 3 ドクターベジタブルジャパン株式会社は2019年2月15日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外
しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社事業の業務委託を
動力事業・整備事
行っております。
株式会社エージーピー北海道 北海道千歳市 20,000 100.0 ―
業・付帯事業
役員の兼任 -名
当社事業の業務委託等を
株式会社エージーピー開発
行っております。
千葉県成田市 20,000 同上 100.0 ―
(注)3
役員の兼任 1名
当社事業の業務委託等を
行っております。
株式会社エージーピー中部 愛知県常滑市 10,000 同上 100.0 ―
役員の兼任 -名
当社事業の業務委託等を
行っております。
株式会社エージーピー関西 大阪府泉南市 20,000 同上 100.0 ―
役員の兼任 1名
当社事業の業務委託を
行っております。
株式会社エージーピー九州 福岡県福岡市 20,000 同上 100.0 ―
役員の兼任 -名
当社事業の業務委託を
行っております。
株式会社エージーピー沖縄 沖縄県那覇市 10,000 同上 100.0 ―
役員の兼任 -名
当社既存事業の海
当社事業の海外展開を
Airport Ground Power
Bangkok, 20,000
100.0
行っております。
外での事業展開及 ―
〔25.0〕
(Thailand) Co.,Ltd Thailand 千タイバーツ
役員の兼任 -名
び技術人材の育成
(持分法適用関連会社)
特殊技術者の派遣
株式会社Aリリーフ 東京都港区 35,000 49.0 ― 役員の兼任 -名
並びに育成等
(その他の関係会社)
航空機用動力供給および
日本航空株式会社
東京都品川区 181,352,000 航空運輸 0.0 33.3 施設・設備の保守管理業
(注)1
務を行っております。
三菱商事株式会社
東京都千代田区 204,446,667 総合商社 ― 26.8
―
(注)1
ANAホールディングス株式会社
東京都港区 318,789,426 持株会社 0.0 20.0
―
(注)1
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため
主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
動力事業 167
整備事業 403
付帯事業 121
全社(共通) 30
合計 721
(注) 1 従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。
2 他社からの出向者3名を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
336 38.5 10.7 5,940,267
セグメントの名称 従業員数(名)
動力事業 31
整備事業 197
付帯事業 78
全社(共通) 30
合計 336
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 他社からの出向者13名を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様に
ご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標
を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期
ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年
2月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべ
く、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。
2019年度は現中期計画の最終年度にあたり、当社が抱える諸課題に対し速やかに対処し、次期中期に繋げる施策
を進めております。
「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される
企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、
社会とともに成長することに挑戦しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に加え、2025年の大阪万博開催準
備に向けた内需の拡大や、インバウンドの増加に向け国土交通省が推進している「官民連携による航空イノベー
ション」において、「FAST TRAVEL」の推進について取組みが進展される等、当社成長のビジネスチャンスが広
がっています。
また、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社
が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU(AuxiliaryPowerUnit)の使用が制限され、エコ・エアポー
トへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。
一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社に
とっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な
課題であり、業務プロセスの見直しや、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化を含め、積極的に働き方
の見直しを進める必要があります。
このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画の達成は厳しい状況にあるものの、事業環境の変化を
踏まえ、2019年度事業計画においては、軸足となる主力事業を強化したうえで不採算事業の再検証を確実に実行
し、事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、継続的成長に向けた投資を織り込んだものとなって
います。
さらに、グループ経営の体制強化と業務プロセスの抜本的な見直し等を通して業務の効率化と人財の確保育成を
推し進めてまいります。
以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。
動力事業につきましては、お客様ニーズと設備稼働を的確に把握したうえで、各空港の設備増強投資を進めてま
いります。
また、環境規制強化を背景に国土交通省が提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航
空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO 排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。
2
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整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業
力強化や機器の設置工事及びO&M(Operation&Maintenance)を計画し、先進技術の導入に積極的に取組んでまいり
ます。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、給食会社や、食材メーカーとの協業により、今後増加が見込
まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けの販売を強化してまいります。セキュリ
ティ事業につきましては、オリンピック・パラリンピックに向けた航空保安機器の強化に対応し、空港をはじめ高
まるニーズに的確に対応してまいります。また、空港ターミナルの一般区域や、公共施設等でのテロ対策向けの
ウォークスルー危険物検査装置の設置など新たな技術も積極的に導入してまいります。
新規事業につきましては、採算性の検証を確実に実施したうえで、当社技術を活かせる成長領域への積極的な事
業展開を進めてまいります。工場野菜生産・販売事業では、設備改修による生産効率の向上をはじめとし、収支改
善を図ってまいります。
ビジネスジェット支援事業では、給水車・汚水車のハンドリングサービスを開始し、オリンピック・パラリン
ピック需要に向け、新たなサービス拡大を図ってまいります。
小売電気事業では、自社設備への費用削減に貢献するとともに、パートナー会社との連携により中小企業をター
ゲットとした契約獲得と競業の少ない領域の開拓により収支改善を図ってまいります。さらには、環境に優しい再
生可能エネルギーの電力調達を検討します。
また、海外製のGSE等の輸入販売は海外提携メーカーを開拓し、省人化機材や電動化機材、バリアフリー対応機材
など取扱商材の拡充を図るとともに当社ネットワークを活用したサポート体制の整備を進めてまいります。
AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化
し、技術力の向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載
するとおりです。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための
努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、
全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
① 動力事業
a.航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
b.初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試
算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料
が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 整備事業
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を
強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 付帯事業
フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、工場野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計との比較・
分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済政策等により
企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、海外経済の不確実性や通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人とな
り、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受けたものの、主力事業の動力事業及び整備事業
が堅調に推移し、売上高合計は138億18百万円と前期末比6億21百万円(4.7%)の増収となりました。
営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、整備事業の増収に伴う労務費や原材料費
の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、124億62百万円と前期末比6億69百万円(5.7%)
の増加となりました。
以上により、営業利益は13億56百万円と前期末比47百万円(3.4%)の減益、経常利益は13億52百万円と前期末
比37百万円(2.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8億77百万円と前期末比37百万円(4.1%)の減
益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
一部航空会社において当社設備の利用率の伸び悩みに加え、自然災害による影響を受けたものの、中部空
港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は54億75
百万円と前期末比1億4百万円(1.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増加したこと等
により、11億35百万円と前期末比57百万円(4.8%)の減益となりました。
② 整備事業
成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風21号の復旧作業を含めた別途
契約工事が増加したこと等により、売上高は61億66百万円と前期末比5億75百万円(10.3%)の増収となりま
した。
セグメント利益は、上記増収等により、10億15百万円と前期末比1億51百万円(17.5%)の増益となりま
した。
③ 付帯事業
ドクターベジタブルジャパン(株)の清算に伴い、工場野菜の販売が減少したことや、フードカートでの大
口案件の減少により、売上高は21億76百万円と前期末比57百万円(2.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支が改善した一方で、フードカートの販売減等により、
65百万円と前期末比38百万円(36.8%)の減益となりました。
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(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
第53期 第54期 第53期 第54期
対前期比(%) 対前期比(%)
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※ 1,192 ※ 1,135
動力事業 5,370 5,475 101.9 95.2
※ 864 ※ 1,015
整備事業 5,591 6,166 110.3 117.5
※ 104 ※ 65
付帯事業 2,234 2,176 97.4 63.2
※ 2,161 ※ 2,217
合計 13,196 13,818 104.7 102.6
全社費用 ― ― ― 757 860 113.6
営業利益 ― ― ― 1,403 1,356 96.6
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比59百万円(0.9%)増加の70億2百万円となりました。これは、受取手形及び営業未
収入金が2億30百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が42百万円増加し、現金及び預金が2億
48百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比9百万円(0.1%)減少の66億72百万円となりました。これは、無形固定資産が7百
万円、投資その他の資産が89百万円減少し、有形固定資産が88百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比49百万円(0.4%)増加の136億75百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比7億34百万円(13.9%)減少の45億52百万円となりました。これは、未
払法人税等が1億17百万円、未払金が2億91百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が3億64百万円
減少し、営業未払金が39百万円増加したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比7億84百万円(9.4%)増加の91億23百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億68百万円、非支配株主持分が1億
33百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比2億48百万円(6.8%)
減少の34億24百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比5億75百万円(29.5%)減少の13億78百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が14億48百万円、減価償却費が7億48百万円、債務免除益が1億35百万
円、売上債権の増加額が2億30百万円及び法人税等の支払額が5億4百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期末比5億10百万円(79.5%)増加の11億53百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が10億75百万円、無形固定資産の取得による支出が46百万円等に
よります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比99百万円(17.4%)減少の4億73百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億37百万円、配当金を2億9百万円支払ったこと等によります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
第51期 第52期 第53期 第54期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 55.2 58.6 62.2 66.7
時価ベースの自己資本比率(%) 42.5 85.4 120.6 73.9
キャッシュ・フロー対
1.4 0.8 0.4 0.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
52.3 84.4 183.3 167.3
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
動力事業 5,475,013 101.9
整備事業 6,168,037 110.1
付帯事業 2,192,899 97.9
合計 13,835,951 104.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
整備事業 5,366,785 120.9 1,259,122 61.2
付帯事業 2,148,500 89.3 262,084 90.2
合計 7,515,285 109.8 1,521,207 64.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
動力事業 5,475,013 101.9
整備事業 6,166,330 110.3
付帯事業 2,176,957 97.4
合計 13,818,300 104.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本航空株式会社 3,839,889 29.1 3,689,734 26.7
全日本空輸株式会社 1,765,932 13.4 1,828,237 13.2
株式会社成田エアポートテクノ 1,487,149 11.3 1,493,323 10.8
3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総
販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.9%であります。
4 株式会社NAAエレテックと株式会社成田エアポートテクノが2018年4月1日付で合併し、株式会社成田エ
アポートテクノとなりました。
5 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
地域名 金額(千円) 前年同期比(%)
成田空港 4,958,362 104.6
羽田空港 2,660,797 97.0
関西空港 2,994,235 132.8
その他 3,204,906 92.6
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに
冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であり
ます。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに
合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型IH加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開
発費の総額は 5 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投
資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 840 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
・動力事業
当事業への主な設備投資は、成田空港、関西空港、福岡空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によ
るものであります。
設備投資金額は、 775 百万円であります。
・整備事業
当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。
・付帯事業
当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地)
建物 リース 工具器具
(名)
及び 合計
及び構築物 資産 備品
運搬具
成田支社 電力・冷暖房
動力事業 328,918 588,789 7,247 6,255 931,210 6
(千葉県成田市) 供給設備
羽田支社
〃 〃 1,054,109 654,818 1,352 7,862 1,718,141 3
(東京都大田区)
関西支社
〃 〃 139,045 451,789 - 197 591,032 2
(大阪府泉南市)
千歳空港支店
〃 〃 1,535 100,744 - 91 102,372 3
(北海道千歳市)
大阪空港支店
〃 〃 28,363 157,988 - 648 187,000 ▶
(大阪府豊中市)
神戸空港出張所
〃 〃 7,905 2,116 - 811 10,833 -
(兵庫県神戸市)
福岡空港支店
〃 〃 182,234 240,277 2,240 1,883 426,635 1
(福岡県福岡市)
沖縄空港支店
〃 〃 153,914 319,318 - 403 473,635 2
(沖縄県那覇市)
植物工場
付帯事業 工場野菜の生産設備 72,191 30,263 - 3,366 105,822 9
(千葉県山武郡)
(注) 1 整備事業には重要な設備はありません。
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
年間賃借及び
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
リース料(千円)
成田支社 電力・冷暖房供給
動力事業 6 371,739
(千葉県成田市) 設備、土地及び機材
羽田支社
〃 〃 3 36,999
(東京都大田区)
中部空港支店
〃 〃 - 58,547
(愛知県常滑市)
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2001年12月19日 750,000 13,950,000 63,750 2,038,750 91,350 114,700
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220円
引受価額 206円80銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 5 13 22 16 2 962 1,020 ―
所有株式数
- 2,792 286 113,974 7,201 211 15,025 139,489 1,100
(単元)
所有株式数
- 2.00 0.21 81.71 5.16 0.15 10.77 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式2,062株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目4-11 4,651 33.35
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3-1 3,740 26.81
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目5-2 2,793 20.02
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A.
380 2.73
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目7-1 290 2.08
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 176 1.26
式会社(信託口)
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS
160 1.15
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
支店)
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
INCORPORATED SEG EBOC
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US 118 0.85
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
栗原工業株式会社 大阪府大阪市北区角田町1-1 86 0.62
塩川 美行 千葉県船橋市 53 0.38
計 ― 12,449 89.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,469 ―
13,946,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,100
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,469 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.0
株式会社エージーピー
一丁目7-1
計 ― 2,000 ― 2,000 0.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
5 5
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,062 ― 2,062 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部
留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当5円、期末配当9円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月30日
69,739 5
取締役会決議
2019年6月21日
125,531 9
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方
AGPグループは、技術を極め、環境社会に貢献します。
・環境に優しく、安全で豊かな社会の実現に貢献します
・お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます
・燃える挑戦心を持った社員とともに成長します
という、グループの企業理念のもと、
「AGPグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になる
とともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けします。」
これにより、
・売上200億円、営業利益率10%以上を安定的に達成できる企業になります
・空港外の売上比率3割以上を目指します
・エコ・エアポートの実現を通してGPU利用を促進することにより、主要空港のCO 排出量を13.5万トン削減し、
2
地球の温暖化防止に貢献します
といった長期ビジョン2025の骨子に基づきグループ戦略を展開しております。
そのような中で、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めております。併せて当社グループ
はコンプライアンスについて日常の啓蒙活動に取込み、役職員一同が取り組むべき基本的な活動として重視して
います。
また、法令の順守、環境保全、株主との関係等を重視し周知する機会を設けることで実効性を確保していま
す。
さらに、当社が支配株主との取引を検討する場合、少数株主である投資家の利益を損なうことのないよう、取
引の必要性、適正価格等について取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社
長ならびに経営組織の担当取締役等常勤役員全員および執行役員が出席する「経営会議」を定期的に毎月2回開
催しております。
また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それ
らの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月1回定例の取締役会を開催しており、社外取締役1
名のほか、社外監査役2名を含む監査役全員が出席し、活発な議論がなされております。
なお、当社は監査役制度を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監
査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制で
あると考えております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも出席し、また各取
締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。
独立役員としまして、社外取締役1名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するな
ど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在4名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施
し、監査結果を監査役へも報告しております。
このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監
査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも
適宜、法律面からの助言もいただいております。
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構成員は次の通りであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 日岡 裕之 〇 〇
専務取締役 宍戸 昌憲 〇 〇
専務取締役 村尾 学 〇 〇
常務取締役 伊藤 健一郎 〇 〇
常務取締役 門谷 良已 〇 〇
常務取締役 大杉 悟朗 〇 〇
社外取締役 佐々木 かをり 〇
常勤監査役 大島 康典 (注1) 〇 (注2)
社外監査役 米谷 宏行 (注1) 〇
監査役 関谷 岳久 (注1) 〇
社外監査役 青木 俊哉 (注1) 〇
(注)1 監査役の大島康典、米谷宏行、関谷岳久、青木俊哉は取締役会にも出席しております。
2 常勤監査役の大島 康典 は経営会議にも出席しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しておりま
す。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報
告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。
社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「AGPグループ企業
理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライ
アンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。
また、2006年5月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、2009年3月には“財務報告の信頼
性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状
況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、2015年4月には、監査を支える体制等についての充実を
図りました。
b.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に
基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経
営会議に報告します。
c.責任限定契約の内容の概略
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条5項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
ハ.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ニ.監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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e.取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。
f.取締役および監査役の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 日本航空㈱ 入社
1998年10月 同社 成田整備工場 総務グループ長
2002年10月 同社 企画財務部マネジャー
2003年8月 同社 ホノルル支店ホノルル空港所総務
セクションマネジャー
2006年6月 同社 業務監理部長
2009年4月 同社 IR部長(兼)業務監理部長
2009年10月 同社 事務統括部長
2010年2月 同社 米州支社長(兼)ニューヨーク支店
代表取締役
(注)
日 岡 裕 之 1958年8月12日 生
1
長
社長
3
2011年10月 同社 米州地区支配人室 支配人(兼)
ニューヨーク支店長
2013年4月 同社 執行役員 総務本部長
2018年6月 当社 顧問
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年6月 ㈱エージーピー開発 代表取締役社長(現
任)
2018年6月 ㈱エージーピー関西 代表取締役社長(現
任)
1982年4月 三菱商事㈱ 入社
2010年4月 同社 産業金融事業本部エアラインビジ
ネスユニットマネージャー
2010年6月 三菱航空機㈱ 社外取締役
2014年4月 一般社団法人次世代地域航空ネットワー
ク検討協議会 理事
(注)
専務取締役 宍 戸 昌 憲 1958年10月8日 生
-
2016年4月 三菱商事㈱ 産業金融事業本部MRJ事業担
3
当部長
2016年10月 同社 企業投資・リース事業本部MRJ事業
担当部長
2017年6月 当社 常務取締役
2018年6月 当社 専務取締役(現任)
1982年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年10月 当社 中部空港支店
空港事業グループ課長
2008年2月 当社 中部空港支店
空港事業グループ長
2009年6月 当社 経営企画部長
(注)
2011年2月 当社 関西支社長
専務取締役 村 尾 学 1958年1月22日 生
9
3
2012年6月 当社 執行役員 関西支社長
2014年6月 当社 取締役
2015年2月 ㈱エージーピーアグリテック
代表取締役社長
2016年6月 当社 常務取締役
2018年6月 当社 専務取締役(現任)
1980年4月 全日本空輸㈱ 入社
2006年7月 同社 整備本部ラインメンテナンスセン
ター成田整備部整備第四課 リーダー
2008年4月 同社 整備本部ラインメンテナンスセン
ター羽田整備部運航整備第三課 リー
ダー
2009年4月 ANAフライトラインテクニクス㈱ 羽
(注)
田整備部 部長(出向)
伊 藤 健 一 郎
常務取締役 1961年10月14日 生
-
3
2012年4月 同社 成田整備部 部長(出向)
2012年10月 ANAラインメンテナンステクニクス㈱
成田整備部 部長(出向)
2015年4月 全日本空輸㈱ 高知空港所 所長(兼)AN
Aウイングス㈱(出向)
2018年6月 当社 顧問
2018年6月 当社 常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年5月 当社 整備事業部課長(兼)成田支社整備
事業部課長
2005年7月 当社 整備事業部課長
2006年6月 当社 総務部人事・勤労グループ長
(注)
2010年6月 当社 総務部長
常務取締役 門 谷 良 已 1960年2月5日 生
4.8
3
2014年6月 当社 執行役員 関西支社長
2016年6月 当社 取締役 関西支社長
2017年6月 当社 取締役
2017年6月 ㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長
2018年6月 当社 常務取締役(現任)
1991年3月 日本航空㈱ 入社
1999年8月 (株)JALホテルズ(出向)
2004年4月 (株)ジェイエア 総務部長(出向)
2009年6月 日本航空(株) 札幌支店総務部長
(注)
常務取締役 大 杉 悟 朗 1961年6月21日 生
-
2012年9月 (株)JALファシリティーズ 代表取締役社
3
長(出向)
2019年5月 日本航空(株)
2019年5月 当社 顧問
2019年6月 当社 常務取締役(現任)
1987年7月 ㈱ユニカルインターナショナル代表取締
役社長(現任)
2000年3月 ㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
佐 々 木 か を り
(注)
取締役 1959年5月12日 生
-
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)1
3
2016年6月 日本郵便㈱ 社外取締役(現任)
2016年6月 小林製薬㈱ 社外取締役(現任)
1981年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年4月 当社 経営企画部 課長
2007年10月 当社 総務部 広報・IRグループ長
(注)
2011年2月 当社 経営企画部長
常勤監査役 大 島 康 典 1960年8月2日 生
12.9
4
2014年6月 当社 総務部長
2016年4月 当社 執行役員 羽田支社長
2017年6月 当社 常勤監査役(現任)
1989年4月 全日本空輸㈱ 入社
2009年4月 同社 人事部リーダー
2013年4月 同社 人事部副部長
米 谷 宏 行
(注)
監査役 1965年7月4日 生
2016年4月 同社 整備センター業務推進部長 -
(注)2
5
2016年6月
当社 社外監査役(現任)
2018年4月
全日本空輸㈱ 整備センター副センター
長(兼)業務推進部長(現任)
1987年4月 日本航空㈱ 入社
2002年12月 同社 総合経営企画室マネジャー
2005年8月 ジャルスカイサービス㈱(出向)
2008年11月 日本航空㈱ 調達部航空機機体グループ
(注)
監査役 関 谷 岳 久 1965年2月6日 生
-
長
6
2012年11月 当社 経営企画・財務部長(出向)
2018年4月 日本航空㈱ グループ経営推進部長(現
任)
2018年6月 当社 非常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 三菱商事㈱ 入社
2014年3月 ISQ MC Feeder GP Limited Director(現
任)
2015年10月 MC JIIP HOLDINGS INC. Director(現任)
2016年5月 MC Co-investment Management Limited
Director(現任)
2016年10月
MC ISQ GP LIMITED Director(現任)
2016年12月
MC ISQ-UK LTD. Director(現任)
2017年4月
三菱商事㈱ インフラ金融事業部長
2017年4月
MC Co-Investment Jade ⅡDirector(現
任)
2017年7月
ダブルブリッジ・インフラストラク
青 木 俊 哉
(注)
監査役 1972年3月29日 生
-
チャー㈱ 取締役(現任)
(注)2
7
2017年10月
丸の内インフラストラクチャー㈱ 取締
役(現任)
2017年10月
丸の内ハイドロパワー㈱ 取締役(現任)
2017年12月
JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL B.V.
Director(現任)
2018年4月
MCデジタル・リアルティ㈱ 取締役(現
任)
2018年4月
三菱商事㈱ 都市インフラ事業部長(現
任)
2018年6月
当社 社外監査役(現任)
2019年1月
MC GIP-UK LTD. Director(現任)
計
27.7
(注) 1 取締役佐々木かをりは会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役米谷宏行および青木俊哉は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 大島康典常勤監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 米谷宏行監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 関谷岳久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 青木俊哉監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。市野保任は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監
査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年5月 当社 動力事業部 課長
2009年6月 当社 関西支社 動力事業部長
2010年6月 当社 福岡空港支店長
2014年6月 当社 動力事業本部副本部長(兼)動力事業部長
市 野 保 任 1961年3月13日生
5.6
2015年6月 当社 成田支社長
2016年6月 当社 執行役員 成田支社長
2019年6月 当社 執行役員(現任)
2019年6月 ㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長(現任)
1997年4月 東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
2005年3月 ㈱アイ・エー・エス・エス 社外監査役(現任)
松 尾 慎 祐 1970年8月4日生
-
2006年6月 さくら共同法律事務所 パートナー(現任)
2011年6月 ㈱タチエス 社外監査役(現任)
2016年6月 ㈱Nuts 社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
提出日現在社外取締役は1名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の
確保に努めています。
また、社外監査役は2名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者
の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能
の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、独立役員としまして、社外取締役1名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言す
るなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としてお
ります。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
氏名 当該社外取締役および社外監査役との関係 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
独立役員に指定しております。 コミュニケーション・コンサルティング会社の経営
者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に
携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反
映させていただくため、社外取締役として招聘して
おります。
佐々木かをり
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じ
るおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独
立性を有していると判断しております。
その他の関係会社の子会社であり、また、 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化
主要な取引先である特定関係事業者であり に活かしていただくために適任と判断し招聘してお
米谷 宏行 ます全日本空輸株式会社の整備センター副 ります。
センター長兼業務推進部長を務めておりま
す。
その他の関係会社であります、三菱商事株 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化
青木 俊哉 式会社の都市インフラ部長を務めておりま に活かしていただくために適任と判断し招聘してお
す。 ります。
各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性
及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対し報告すると
ともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。また、総合監査室は、監査役とも密
接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施
しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定
期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役1名、非常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会を構成し、
取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化すること
によって、業務の健全性を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の総合監査室が実施しております。提出日現在4名を配置し、業務監査および財務報告
に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
福田 慶久
加藤 敦貞
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的
に業務執行社員の交替制度を導入しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
上記2名の公認会計士に加え、その補助者として5名の公認会計士、その他9名であり、合計16名が会計監
査業務に携わっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と実績を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など総合的に判断いたしま
す。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 22 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、株主総会で決議された支給限度額の範囲内
で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
126 126 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の投資株式について、取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化
等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに保有する方針としています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 82,400
非上場株式以外の株式 1 6,305
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化、定量的
2,500 2,500
な保有効果については記載が
株式会社JALUX 困難であります。保有の合理 無
性は、取締役会により検証し
6,305 7,775
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,623 3,424,772
受取手形及び営業未収入金 2,231,775 2,462,021
商品及び製品 74,991 91,088
仕掛品 62,560 55,946
原材料及び貯蔵品 720,145 753,034
前払費用 168,369 173,741
その他 12,474 42,309
△ 228 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 6,943,712 7,002,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,639,095 10,794,877
△ 8,645,970 △ 8,764,714
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,993,124 2,030,163
※1 9,653,067 ※1 10,196,763
機械装置及び運搬具
△ 7,333,118 △ 7,610,661
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,319,948 2,586,101
土地
110,608 110,608
リース資産 160,122 94,096
△ 121,268 △ 79,829
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,854 14,267
※1 457,707 ※1 247,696
建設仮勘定
その他 537,916 575,261
△ 492,894 △ 510,442
減価償却累計額
その他(純額) 45,022 64,818
有形固定資産合計 4,965,265 5,053,655
無形固定資産
特許権 7,150 6,068
ソフトウエア 77,119 58,673
ソフトウエア仮勘定 1,980 14,050
その他 11,259 10,937
無形固定資産合計 97,510 89,729
投資その他の資産
※2 301,953 ※2 283,548
投資有価証券
繰延税金資産 833,307 793,625
敷金及び保証金 201,429 197,163
長期前払費用 27,236 20,063
退職給付に係る資産 253,094 232,858
2,145 2,145
その他
投資その他の資産合計 1,619,167 1,529,404
固定資産合計 6,681,943 6,672,789
資産合計 13,625,655 13,675,614
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 752,913 792,309
短期借入金 86,362 -
1年内返済予定の長期借入金 359,051 250,364
リース債務 26,506 12,926
未払法人税等 309,581 191,673
未払消費税等 67,358 64,419
未払金 450,433 158,971
未払費用 604,454 611,254
45,142 44,730
その他
流動負債合計 2,701,803 2,126,648
固定負債
長期借入金 461,934 292,390
リース債務 15,581 2,655
製品保証引当金 10,140 6,697
退職給付に係る負債 2,025,642 2,046,297
資産除去債務 72,404 77,763
- 152
その他
固定負債合計 2,585,702 2,425,957
負債合計 5,287,506 4,552,605
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 6,316,425 6,985,096
△ 768 △ 773
自己株式
株主資本合計 8,469,106 9,137,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,942 58,283
為替換算調整勘定 - 755
△ 65,096 △ 73,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,846 △ 14,764
非支配株主持分 △ 133,803 -
純資産合計 8,338,149 9,123,008
負債純資産合計 13,625,655 13,675,614
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,196,417 13,818,300
※1 , ※3 10,803,474 ※1 , ※3 11,464,212
売上原価
売上総利益 2,392,943 2,354,088
※2 , ※3 989,336 ※2 997,796
販売費及び一般管理費
営業利益 1,403,607 1,356,291
営業外収益
受取利息 3 41
受取配当金 6,343 5,335
保険配当金 846 882
保険事務手数料 959 990
受取補償金 13,980 1,508
3,374 4,205
その他
営業外収益合計 25,508 12,964
営業外費用
支払利息 12,170 6,947
補償関連費用 13,226 -
持分法による投資損失 9,953 4,482
4,274 5,396
その他
営業外費用合計 39,625 16,826
経常利益 1,389,490 1,352,428
特別利益
- 135,598
債務免除益
特別利益合計 - 135,598
特別損失
※4 22,290 ※4 26,332
固定資産除却損
※5 37,118
固定資産売却損 -
※6 209,661
減損損失 -
災害による損失 - 11,671
11,501 1,969
その他
特別損失合計 280,570 39,973
税金等調整前当期純利益 1,108,919 1,448,053
法人税、住民税及び事業税
457,109 388,571
△ 129,342 47,788
法人税等調整額
法人税等合計 327,767 436,359
当期純利益 781,151 1,011,693
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 133,803 133,803
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 914,955 877,890
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 781,151 1,011,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,616 △ 9,658
為替換算調整勘定 - 755
31,729 △ 8,707
退職給付に係る調整額
※ 56,346 ※ △ 17,610
その他の包括利益合計
包括利益 837,498 994,083
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 971,301 860,279
非支配株主に係る包括利益 △ 133,803 133,803
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 5,638,585 △ 694 7,791,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,116 △ 237,116
親会社株主に帰属す
914,955 914,955
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 677,839 △ 73 677,765
当期末残高 2,038,750 114,700 6,316,425 △ 768 8,469,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 43,326 - △ 96,825 △ 53,499 - 7,737,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,116
親会社株主に帰属す
914,955
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24,616 31,729 56,346 △ 133,803 △ 77,457
額)
当期変動額合計 24,616 - 31,729 56,346 △ 133,803 600,307
当期末残高 67,942 - △ 65,096 2,846 △ 133,803 8,338,149
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 6,316,425 △ 768 8,469,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,219 △ 209,219
親会社株主に帰属す
877,890 877,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 668,671 △ 5 668,666
当期末残高 2,038,750 114,700 6,985,096 △ 773 9,137,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 67,942 - △ 65,096 2,846 △ 133,803 8,338,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,219
親会社株主に帰属す
877,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,658 755 △ 8,707 △ 17,610 133,803 116,192
額)
当期変動額合計 △ 9,658 755 △ 8,707 △ 17,610 133,803 784,859
当期末残高 58,283 755 △ 73,803 △ 14,764 - 9,123,008
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,108,919 1,448,053
減価償却費 792,078 748,877
減損損失 209,661 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 138 △ 139
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,424 △ 3,443
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,395 △ 7,343
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66,622 35,685
受取利息及び受取配当金 △ 6,346 △ 5,376
支払利息 12,170 6,947
災害損失 - 11,671
債務免除益 - △ 135,598
受取補償金 △ 13,980 △ 1,508
補償関連費用 13,226 -
持分法による投資損益(△は益) 9,953 4,482
有形固定資産売却損益(△は益) 37,118 -
有形固定資産除却損 22,290 26,332
売上債権の増減額(△は増加) 230,382 △ 230,245
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 95,035 △ 47,864
仕入債務の増減額(△は減少) △ 72,774 47,730
未収消費税等の増減額(△は増加) 31,281 △ 3,201
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 70,304 △ 2,939
31,832 △ 2,993
その他
小計 2,307,986 1,889,127
利息及び配当金の受取額
5,351 5,376
利息の支払額 △ 10,661 △ 8,243
災害損失の支払額 - △ 4,602
補償金の受取額 13,980 1,508
補償関連費用の支払額 △ 8,225 -
△ 354,223 △ 504,457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,954,207 1,378,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 592,904 △ 1,075,352
無形固定資産の取得による支出 △ 37,976 △ 46,280
有形固定資産の除却による支出 △ 20,237 △ 35,269
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,432 △ 4,810
敷金及び保証金の回収による収入 9,831 9,076
投資有価証券の取得による支出 △ 41,400 -
関係会社株式の取得による支出 △ 25,148 -
75,309 △ 1,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642,957 △ 1,153,779
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 12,862 -
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 345,732 △ 337,614
配当金の支払額 △ 202,261 △ 209,334
リース債務の返済による支出 △ 38,497 △ 26,828
△ 73 △ 5
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573,703 △ 473,781
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 737,546 △ 248,851
現金及び現金同等物の期首残高 2,936,076 3,673,623
※ 3,673,623 ※ 3,424,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7 社
連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
ドクターベジタブルジャパン株式会社は2019年2月15日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外し
ております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
株式会社Aリリーフ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
b 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
b その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
c 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物
b 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、8年の定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採
用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定
することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,672千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」833,307千円に含めて表示しております。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 65,429千円 62,087千円
6,997 〃 6,997 〃
建設仮勘定
計 72,426千円 69,084千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 25,148千円 10,712千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,430 千円 31,013 千円
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 162,109 千円 166,542 千円
給与手当 197,829 〃 225,757 〃
退職給付費用 16,429 〃 17,618 〃
社外役務費 116,210 〃 121,707 〃
※3 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,842 千円 5,977 千円
※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 13千円 8,312千円
22,276 〃 18,020 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 22,290千円 26,332千円
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※5 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(無形固定資産) 37,118千円 -千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
成田空港 動力供給設備 建設仮勘定 54,999
千葉県山武郡 植物工場 建物・構築物・機械装置 137,643
東京都千代田区 事務所 その他の無形固定資産等 17,018
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
成田空港の一部動力供給設備について、当初の使用計画から乖離し、将来の使用見込みが著しく低下したこと
から、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,999千円として特別損失に計上
しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零と評価しております。
植物工場について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、該当資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失137,643千円として特別損失に計上しております。減損損失の内訳
は、建物69,087千円、構築物21,826千円、機械装置46,729千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 35,481千円 △13,921千円
税効果調整前
35,481千円 △13,921千円
△10,864 〃 4,262 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
24,616千円 △9,658千円
為替換算調整勘定
-千円 755千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
17,581千円 △32,484千円
28,151 〃 19,934 〃
組替調整額
税効果調整前
45,732千円 △12,550千円
△14,003 〃 3,842 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 31,729千円 △8,707千円
その他の包括利益合計 56,346千円 △17,610千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 13,950,000 - - 13,950,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,980 77 - 2,057
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 77株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月20日
普通株式 167,376 12 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 69,740 5 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 139,479 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 13,950,000 - - 13,950,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,057 5 - 2,062
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 5株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 139,479 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 69,739 5 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 125,531 9 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,673,623千円 3,424,772千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,673,623千円 3,424,772千円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,123千円 5,553千円
31,141 〃 29,875 〃
1年超
合計 33,264千円 35,428千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照ら
して、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年9ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。ま
た、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,673,623 3,673,623 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
2,231,775 2,231,775 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 203,358 203,358 -
資産計 6,108,757 6,108,757 -
(1) 営業未払金
752,913 752,913 -
(2) 短期借入金
86,362 86,362 -
(3) 長期借入金 820,985 833,204 12,218
(4) リース債務
42,088 42,283 195
負債計 1,702,349 1,714,763 12,414
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,424,772 3,424,772 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
2,462,021 2,462,021 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 189,436 189,436 -
資産計 6,076,231 6,076,231 -
(1) 営業未払金
792,309 792,309 -
(2) 短期借入金
- - -
(3) 長期借入金 542,754 546,451 3,697
(4) リース債務 15,581 15,535 △46
負債計 1,350,644 1,354,296 3,651
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(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済され、変動金利を採用しているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務
長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 98,594 94,112
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 359,051 267,514 99,394 23,364 23,364 48,298
リース債務 26,506 12,926 1,745 779 130 -
合計 385,558 280,440 101,139 24,143 23,494 48,298
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 250,364 111,664 51,964 51,964 53,264 23,534
リース債務 12,926 1,745 779 130 - -
合計 263,290 113,409 52,743 52,094 53,264 23,534
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 203,358 105,429 97,928
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 203,358 105,429 97,928
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額98,594千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 189,436 105,429 84,006
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 189,436 105,429 84,006
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額94,112千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 営業未払金
振当処理
シンガポールドル 7,160 - (注)
合計 7,160 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、そ
の時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 営業未払金
振当処理
シンガポールドル 15,694 - (注)
合計 15,694 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、そ
の時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一
時金制度を設けております。
なお、連結子会社(6社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,177,151千円 2,141,549千円
92,786 〃 96,958 〃
勤務費用
8,708 〃 8,546 〃
利息費用
△9,087 〃 △12,136 〃
数理計算上の差異の発生額
△128,010 〃 △111,323 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,141,549千円 2,123,595千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,217,821千円 1,219,369千円
18,267 〃 18,290 〃
期待運用収益
8,493 〃 △44,621 〃
数理計算上の差異の発生額
30,518 〃 31,776 〃
事業主からの拠出額
△55,732 〃 △36,584 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,219,369千円 1,188,230千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 966,275千円 955,372千円
△1,219,369 〃 △1,188,230 〃
年金資産
△253,094千円 △232,858千円
非積立型制度の退職給付債務 1,175,274千円 1,168,223千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 922,179千円 935,365千円
退職給付に係る負債 1,175,274千円 1,168,223千円
253,094 〃 232,858 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 922,179千円 935,365千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 92,786千円 96,958千円
8,708 〃 8,546 〃
利息費用
△18,267 〃 △18,290 〃
期待運用収益
28,151 〃 19,934 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 111,379千円 107,149千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 45,732千円 △12,550千円
合計 45,732千円 △12,550千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 93,826千円 106,376千円
合計 93,826千円 106,376千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 24% 25%
株式 23% 22%
一般勘定 53% 53%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.3~3.8% 1.3~3.8%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 793,723千円 850,367千円
90,511 〃 89,690 〃
退職給付費用
退職給付の支払額 △33,867 〃 △61,984 〃
退職給付に係る負債の期末残高 850,367千円 878,074千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 850,367千円 878,074千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 850,367千円 878,074千円
退職給付に係る負債 850,367千円 878,074千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 850,367千円 878,074千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 90,511千円 当連結会計年度 89,690千円
簡便法で計算した退職給付費用
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度23,177千円、当連結会計年度27,865千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 21,949千円 14,737千円
132,051 〃 132,152 〃
未払賞与
571,126 〃 583,827 〃
退職給付に係る負債
3,105 〃 2,050 〃
製品保証引当金
1,285 〃 1,122 〃
減価償却超過額
19,114 〃 20,354 〃
未払社会保険料
3,483 〃 11,630 〃
たな卸資産評価損
22,170 〃 23,811 〃
資産除去債務
減損損失 67,760 〃 67,616 〃
60,534 〃 14,905 〃
その他
繰延税金資産小計 902,582千円 872,207千円
△28,872 〃 △41,456 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
873,710千円 830,751千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △10,086千円 △11,039千円
△29,985 〃 △25,722 〃
その他有価証券評価差額金
△330 〃 △364 〃
その他
繰延税金負債合計 △40,402千円 △37,126千円
繰延税金資産の純額
833,307千円 793,625千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用および
植物工場関連の建物、構築物に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年~20年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 70,694千円 72,404千円
2,301 〃 6,257 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
759 〃 784 〃
時の経過による調整額
△1,350 〃 △1,683 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 72,404千円 77,763千円
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関し
て、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地
賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空
機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画から
も影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履
行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」の3つを報告セグ
メントとしております。
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の
特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」
は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、工場野菜生産販売、ビジネスジェットの支援
サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 5,370,661 5,591,318 2,234,436 13,196,417
セグメント間の内部
25,051 8,548 165,737 199,337
売上高又は振替高
計 5,395,713 5,599,867 2,400,174 13,395,755
セグメント利益 1,192,884 864,136 104,415 2,161,437
セグメント資産 5,900,573 1,216,113 1,249,614 8,366,301
その他の項目
減価償却費 686,923 11,459 77,844 776,226
有形固定資産及び
659,000 9,105 55,241 723,347
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
5,475,013 6,166,330 2,176,957 13,818,300
(2)セグメント間の内部
28,805 686 177,542 207,034
売上高又は振替高
計 5,503,818 6,167,017 2,354,499 14,025,335
セグメント利益 1,135,715 1,015,470 65,991 2,217,176
セグメント資産 6,066,655 1,387,137 1,305,842 8,759,635
その他の項目
減価償却費 670,642 11,737 49,766 732,146
有形固定資産及び
775,858 17,280 42,096 835,234
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,395,755 14,025,335
セグメント間取引消去 △199,337 △207,034
連結財務諸表の売上高 13,196,417 13,818,300
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,161,437 2,217,176
全社費用(注) △757,829 △860,885
連結財務諸表の営業利益 1,403,607 1,356,291
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,366,301 8,759,635
全社資産(注) 5,259,354 4,915,978
連結財務諸表の資産合計 13,625,655 13,675,614
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
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(単位:千円)
調整額 (注)
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 776,226 732,146 15,852 16,730 792,078 748,877
有形固定資産及び
723,347 835,234 13,749 4,900 737,097 840,134
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物附属設備、器具備品及びソフトウエアの設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本航空株式会社 3,839,889 動力事業、整備事業及び付帯事業
全日本空輸株式会社 1,765,932 動力事業、整備事業及び付帯事業
株式会社NAAエレテック 1,487,149 整備事業及び付帯事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本航空株式会社 3,689,734 動力事業、整備事業及び付帯事業
全日本空輸株式会社 1,828,237 動力事業、整備事業及び付帯事業
株式会社成田エアポートテクノ 1,493,323 整備事業及び付帯事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合 計
減損損失
動力事業 整備事業 付帯事業 計
54,999 - 154,661 209,661 - 209,661
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
動力事業 整備事業 付帯事業 計
当期償却額 - - 3,677 3,677 - 3,677
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ 動力事業収益 2,356,599
直接 0.0
営業未
東京都
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 1,429,951 762,514
品川区
被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益 51,588
会社
直接 33.3
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ 動力事業収益 1,732,875
直接 -
営業未
の関係 東京都
全日本空輸㈱ 25,000,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 1,589 145,845
港区
会社の 被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益 31,125
子会社
間接 20.0
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100%子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ 動力事業収益 2,339,223
直接 0.0
営業未
東京都
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 1,303,963 748,762
品川区
被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益 45,175
会社
直接 33.3
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ
直接 -
営業未
の関係
東京都
動力事業収益 1,745,087
全日本空輸㈱ 25,000,000 航空運輸 び施設・設 164,020
付帯事業収益 83,128
港区
会社の
被所有
収入金
備の保守・
子会社
間接 20.0
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100%子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
607.40円 654.08円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,338,149 9,123,008
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
△133,803 -
額(千円)
( - )
(うち非支配株主持分(千円)) (△133,803)
普通株式に係る純資産額(千円) 8,471,953 9,123,008
普通株式の発行済株式数(千株) 13,950 13,950
普通株式の自己株式数(千株) 2 2
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,948 13,947
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
65.60円 62.94円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
914,955 877,890
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
914,955 877,890
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,948 13,947
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 86,362 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 359,051 250,364 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 26,506 12,926 1.1 ―
長期借入金 2020年9月25日
461,934 292,390 0.5
(1年以内に返済予定のものを除く) ~ 2026年1月21日
リース債務 2020年10月31日
15,581 2,655 1.0
(1年以内に返済予定のものを除く) ~ 2022年6月18日
合計 949,436 558,335 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,664 51,964 51,964 53,264
リース債務 1,745 779 130 -
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,034,594 6,279,404 9,780,786 13,818,300
税金等調整前
(千円) 219,281 640,459 870,306 1,448,053
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 93,389 270,936 436,371 877,890
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 6.70 19.43 31.29 62.94
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.70 12.73 11.86 31.66
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,069,326 2,858,710
※1 2,170,859 ※1 2,405,917
受取手形及び営業未収入金
商品及び製品 74,991 91,088
仕掛品 62,560 55,946
原材料及び貯蔵品 720,145 766,347
前払費用 144,563 149,652
※1 91,917
その他 67,630
△ 228 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 6,309,848 6,419,489
固定資産
有形固定資産
建物 340,096 322,009
構築物 1,653,028 1,704,016
※2 2,318,823 ※2 2,584,729
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 44,785 60,970
土地 110,608 110,608
リース資産 38,854 14,267
※2 457,707 ※2 247,696
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,963,903 5,044,296
無形固定資産
ソフトウエア 76,322 57,655
ソフトウエア仮勘定 1,980 14,050
17,656 16,251
その他
無形固定資産合計 95,958 87,956
投資その他の資産
投資有価証券 90,175 88,705
関係会社株式 320,731 359,880
繰延税金資産 443,533 394,150
敷金及び保証金 200,125 195,707
長期前払費用 27,236 20,063
前払年金費用 217,762 225,105
1,045 1,045
その他
投資その他の資産合計 1,300,611 1,284,657
固定資産合計 6,360,473 6,416,911
資産合計 12,670,322 12,836,400
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,125,779 ※1 1,201,812
営業未払金
関係会社短期借入金 460,000 540,000
1年内返済予定の長期借入金 337,614 250,364
リース債務 26,506 12,926
未払法人税等 233,261 163,931
未払消費税等 13,767 24,320
未払金 449,560 155,649
※1 381,781 ※1 391,195
未払費用
23,607 25,418
その他
流動負債合計 3,051,877 2,765,617
固定負債
長期借入金 442,754 292,390
リース債務 15,581 2,655
製品保証引当金 10,140 6,697
退職給付引当金 1,046,116 1,054,093
資産除去債務 72,404 77,763
- 152
その他
固定負債合計 1,586,997 1,433,753
負債合計 4,638,874 4,199,370
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金
114,700 114,700
資本準備金
資本剰余金合計 114,700 114,700
利益剰余金
利益準備金 272,635 293,557
その他利益剰余金
別途積立金 80,000 80,000
5,458,187 6,052,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,810,823 6,426,069
自己株式 △ 768 △ 773
株主資本合計 7,963,504 8,578,745
評価・換算差額等
67,942 58,283
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67,942 58,283
純資産合計 8,031,447 8,637,029
負債純資産合計 12,670,322 12,836,400
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,585,884 ※1 13,484,612
売上高
※1 10,574,945 ※1 11,405,803
売上原価
売上総利益 2,010,938 2,078,809
※1 , ※2 757,829 ※2 864,200
販売費及び一般管理費
営業利益 1,253,108 1,214,608
営業外収益
※1 6,694 ※1 5,242
受取利息及び配当金
受取補償金 9,116 1,508
受取分配金 - 20,080
4,570 5,687
その他
営業外収益合計 20,381 32,519
営業外費用
※1 11,969 ※1 7,341
支払利息
補償関連費用 13,226 -
1,685 3,674
その他
営業外費用合計 26,882 11,015
経常利益 1,246,608 1,236,112
特別損失
固定資産除却損 22,290 26,332
減損損失 192,642 -
災害による損失 - 11,671
185,785 -
子会社整理損
特別損失合計 400,719 38,004
税引前当期純利益 845,888 1,198,107
法人税、住民税及び事業税
363,907 319,996
△ 102,321 53,646
法人税等調整額
法人税等合計 261,585 373,642
当期純利益 584,302 824,464
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,038,750 114,700 114,700 248,923 80,000 5,134,712 5,463,636
当期変動額
剰余金の配当 23,711 △ 260,827 △ 237,116
当期純利益 584,302 584,302
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 23,711 - 323,475 347,186
当期末残高 2,038,750 114,700 114,700 272,635 80,000 5,458,187 5,810,823
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 694 7,616,392 43,326 43,326 7,659,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,116 △ 237,116
当期純利益 584,302 584,302
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24,616 24,616 24,616
額)
当期変動額合計 △ 73 347,112 24,616 24,616 371,729
当期末残高 △ 768 7,963,504 67,942 67,942 8,031,447
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,038,750 114,700 114,700 272,635 80,000 5,458,187 5,810,823
当期変動額
剰余金の配当 20,921 △ 230,141 △ 209,219
当期純利益 824,464 824,464
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 20,921 - 594,323 615,245
当期末残高 2,038,750 114,700 114,700 293,557 80,000 6,052,511 6,426,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 768 7,963,504 67,942 67,942 8,031,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,219 △ 209,219
当期純利益 824,464 824,464
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,658 △ 9,658 △ 9,658
額)
当期変動額合計 △ 5 615,240 △ 9,658 △ 9,658 605,581
当期末残高 △ 773 8,578,745 58,283 58,283 8,637,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
② その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
③ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物
② 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業
年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用
しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定する
ことを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,423千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」443,533千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,004,605千円 994,022千円
445,005 〃 474,985 〃
短期金銭債務
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 65,429千円 62,087千円
6,997 〃 6,997 〃
建設仮勘定
計 72,426千円 69,084千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引
売上高 5,815,357千円 5,678,672千円
2,310,818 〃 2,477,686 〃
仕入高
7 〃 - 〃
販売費及び一般管理費
6,355 〃 24,982 〃
営業取引以外の取引
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 142,209 千円 152,742 千円
給与手当 150,712 〃 189,363 〃
退職給付費用 14,737 〃 15,845 〃
社外役務費 68,332 〃 111,877 〃
減価償却費 12,287 〃 13,150 〃
おおよその割合
販売費 0.8 % 1.5 %
一般管理費 99.2 % 98.5 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 100,000 151,600
関連会社株式 25,148 25,148
計 125,148 176,748
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税
16,844千円 12,728千円
未払賞与 74,376 〃 72,775 〃
退職給付引当金 253,641 〃 253,836 〃
製品保証引当金 3,105 〃 2,050 〃
減価償却超過額 1,246 〃 1,099 〃
未払社会保険料 11,231 〃 11,914 〃
たな卸資産評価損 3,483 〃 7,554 〃
資産除去債務 22,170 〃 23,811 〃
減損損失 67,760 〃 67,616 〃
子会社整理損 49,125 〃 - 〃
9,492 〃 10,468 〃
その他
繰延税金資産小計
512,478千円 463,855千円
評価性引当額 △28,872千円 △32,942千円
繰延税金資産合計
483,606千円 430,912千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△10,086千円 △11,039千円
△29,985 〃 △25,722 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△40,072千円 △36,762千円
繰延税金資産の純額
443,533千円 394,150千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 340,096 7,972 377 25,682 322,009 607,604
構 築 物
1,653,028 268,918 4,625 213,306 1,704,016 8,155,016
有
機械及び装置 2,300,909 682,611 6,737 413,194 2,563,588 7,557,845
形
車両運搬具 17,913 17,849 0 14,621 21,141 52,623
固
工具、器具
44,785 39,415 2,594 20,637 60,970 506,656
及び備品
定
土 地 110,608 - - - 110,608 -
資
リース資産 38,854 - - 24,586 14,267 79,829
産
建設仮勘定 457,707 805,603 1,015,614 - 247,696 -
計 4,963,903 1,822,371 1,029,949 712,029 5,044,296 16,959,575
無
ソフトウエア 76,322 14,380 - 33,047 57,655 -
形
ソフトウエア
1,980 26,450 14,380 - 14,050 -
仮勘定
固
電話加入権 8,292 - - - 8,292 -
定
そ の 他
9,363 1,613 1,634 1,383 7,958 -
資
計 95,958 42,443 16,014 34,430 87,956 -
産
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構 築 物
関西支社 動力設備等 44,146 千円
〃
成田支社 動力設備等 10,366
〃
沖縄空港支店 動力設備等 107,739
〃
福岡空港支店 動力設備等 84,737
大阪空港支店 動力設備等 16,547 〃
機 械 装 置
関西支社 動力設備等 172,003 千円
成田支社 動力設備等 107,639 〃
羽田支社 動力設備等 76,092 〃
福岡空港支店 動力設備等 104,443 〃
大阪空港支店 動力設備等 94,183 〃
千歳空港支店 動力設備等 56,675 〃
沖縄空港支店 動力設備等 53,509 〃
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 228 89 228 89
製品保証引当金 10,140 6,697 10,140 6,697
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
及びその添付書類、有価 (第53期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
第53期 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第54期 自 2018年4月1日 2018年8月14日
報告書の確認書 第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年7月1日 2018年11月14日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2018年6月28日
企業内容等の開示に関す
関東財務局長に提出。
る内閣府令第19条第2項
第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 田 慶 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 敦 貞
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エージーピー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 エージーピー(E04366)
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージーピーの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エージーピーが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 田 慶 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 敦 貞
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2018年4月1日から2019年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エージーピーの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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