中部国際空港株式会社 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第21期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 三谷 孝治
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 三谷 孝治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 49,280 55,237 54,815 58,967 64,294
売上高
（百万円） 4,322 6,843 6,462 8,025 9,282
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,764 4,539 4,185 5,448 6,445
当期純利益
（百万円） 2,779 4,570 4,217 5,496 6,475
包括利益
（百万円） 87,730 92,301 96,518 102,014 108,490
純資産額
（百万円） 462,111 457,514 450,955 446,402 458,112
総資産額
（円） 51,847.00 54,559.55 57,060.98 60,317.16 64,168.35
１株当たり純資産額
（円） 1,652.27 2,712.55 2,501.43 3,256.18 3,851.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） - - - - -
１株当たり当期純利益
（％） 18.8 20.0 21.2 22.6 23.4
自己資本比率
（％） 3.2 5.1 4.5 5.5 6.2
自己資本利益率
（倍） - - - - -
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,424 17,338 17,301 19,415 20,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,677 △ 3,330 △ 4,691 △ 5,751 △ 11,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,345 △ 10,826 △ 13,546 △ 12,233 2,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,192 13,351 12,414 13,840 24,962
期末残高
869 914 937 993 1,024
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 135 ) ( 137 ) ( 157 ) ( 174 ) ( 163 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 48,616 54,540 54,147 58,410 63,580
売上高
（百万円） 4,150 6,585 6,093 8,061 8,934
経常利益
（百万円） 2,702 4,403 3,968 5,493 6,207
当期純利益
（百万円） 83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金
（株） 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数
（百万円） 86,087 90,491 94,460 99,953 106,161
純資産額
（百万円） 460,628 456,206 449,851 445,648 457,263
総資産額
（円） 51,445.86 54,077.58 56,449.30 59,732.13 63,442.01
１株当たり純資産額
（円） - - - - -
１株当たり配当額
(うち１株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
（円） 1,615.29 2,631.72 2,371.73 3,282.83 3,709.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） - - - - -
１株当たり当期純利益
（％） 18.7 19.8 21.0 22.4 23.2
自己資本比率
（％） 3.1 5.0 4.3 5.7 6.0
自己資本利益率
（倍） - - - - -
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
218 231 244 249 264
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 29 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 31 )
（％） - - - - -
株主総利回り
（比較指標：-） （％） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
（円） - - - - -
最高株価
（円） - - - - -
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
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２【沿革】
年月 項目
1998年５月 地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立
1998年７月 1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）
に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者とし
て運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。
1998年９月 常滑事務所開設
1999年４月 東京事務所開設
1999年11月 建設事務所開設（常滑事務所改組）
2000年４月 飛行場設置許可取得
2000年６月 公有水面埋立免許取得
2000年８月 護岸築造工事に着手
2000年９月 中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立
2001年３月 空港島護岸の概成、埋立工事に着手
2001 年５月 中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定
2001 年10月 中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立
2001 年11月 １－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可
2002 年１月 第１旅客ターミナルビル建設に本格着工
2003 年２月 造成工事概成
2003 年５月 中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立
中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立
2003 年６月 中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立
2003 年７月 貨物施設着工
2004 年３月 滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成
2004 年10月 第１旅客ターミナルビル完成
本社を空港島内に移転
2005年１月 貨物施設完成
2005 年２月 中部国際空港開港
2005 年３月 建設事務所廃止
2006 年１月 第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設
2006 年９月 第１国際貨物上屋増設
2007 年１月 第２セントレアビル完成
2007 年11月 第３国際貨物上屋完成
2009 年９月 国際ビジネスジェット用格納庫完成
20 18 年９月 第２旅客ターミナルビル建設に本格着工
20 18 年10月 新複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」 完成
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３【事業の内容】
当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。
当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
区分と同一です。
(空港事業)
中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空
旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資す
るために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
事業の内容 会社名
空港の管理運営事業 当社
電気熱供給事業 中部国際空港エネルギー供給㈱
情報通信設備保守管理事業 中部国際空港情報通信㈱
空港施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
航空機給油施設保守管理事業 中部国際空港給油施設㈱
(商業事業)
中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
直営商業事業 当社
直営商業店舗運営事業等 中部国際空港旅客サービス㈱
(交通アクセス施設事業)
中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
交通アクセス施設管理運営事業 当社
交通アクセス施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の （又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有）割合
（％）
（連結子会社）
当社は同社より電力、温冷水等を購
入しています。また、業務委託契約に
空港 基づき、当社が経理、調達業務等を受
中部国際空港エネ 愛知県 託しています。
1,600 51
ルギー供給㈱ 常滑市 電気熱供給事 なお、同社は当社から土地を賃借
業 し、１名の出向社員を受け入れていま
す。
役員の兼任…３名
当社は同社へ情報通信設備の保守管
理業務等を委託しています。また、業
空港 務委託契約に基づき、当社が経理、調
中部国際空港情報 愛知県 達業務等を受託しています。
120 51
通信㈱ 常滑市 情報通信設備 なお、同社は当社から事務所を賃借
保守管理事業 し、２名の出向社員を受け入れていま
す。
役員の兼任…２名
当社は同社へ旅客案内、店舗運営業
務等を委託しています。また、業務委
商業
託契約に基づき、当社が経理、調達業
中部国際空港旅客 愛知県 務等を受託しています。
50 旅客案内及び 100
サービス㈱ 常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
直営商業店舗
し、５名の出向社員を受け入れていま
運営事業等
す。
役員の兼任…３名
当社は同社へ空港施設の運転監視、
空港、交通ア 設備及び駐車場、公共交通施設の保守
クセス施設 管理業務等を委託しています。また、
業務委託契約に基づき、当社が経理、
中部国際空港施設 愛知県
40 空港施設及び 100 調達業務等を受託しています。
サービス㈱ 常滑市
駐車場、公共 なお、同社は当社から事務所を賃借
交通施設保守 し、４名の出向社員を受け入れていま
管理事業 す。
役員の兼任…３名
当社は同社へ航空機給油施設の保守
管理業務を委託しています。また、業
空港
務委託契約に基づき、当社が経理、調
中部国際空港給油 愛知県 達業務等を受託しています。
50 航空機給油施 100
施設㈱ 常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
設保守管理事
し、２名の出向社員を受け入れていま
業
す。
役員の兼任…３名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
空港 456(58)
商業 539(101)
交通アクセス施設 29(4)
合計 1,024(163)
（注） 従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへ
の出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,307,513
264（31） 41.5 8.3
セグメントの名称 従業員数（人）
空港 208(21)
商業 47(9)
交通アクセス施設 9(1)
合計 264(31)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．前事業年度末に比べ、臨時雇用者数が９名減少していますが、この主な要因は、有期雇用契約社員を対象
に、無期雇用への転換を行ったことによるものです。
(３)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当連結グループは、中期経営戦略の策定期間（2015年度～2019年度）を「第２の開港期」と位置付け、セントレアの
飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国
際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の３つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。
① これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する
② 将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する
③ 取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていく
また、中期経営戦略においては、セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」
「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基
盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。
(２)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、通商問題の動向等不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くな
か、各種政策の効果もあり緩やかな回復が継続することが期待されます。
航空分野においては、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争の一層
の高まりが予想されますが、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
など大規模な国際イベントの開催もあり、航空需要は外国人旅客を中心に着実に増加し、中長期的な拡大基調に変化はな
いと見通しています。
一方、空港島内においては、2018年10月にオープンした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」に加え、2019年８月には
愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」、９月には「第２ターミナル」の供用開始が予定されており、空港島南側に新たな
賑わいの場が形成されます。
このような状況のなか、当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、安全安心の確保を大
前提に、路線ネットワークのさらなる拡充、昇龍道プロジェクトの推進などによる量的拡大の実現に取り組みます。同時
に、第１ターミナルの利便性向上や第２ターミナルの円滑な供用、交通アクセスの充実など空港機能の強化を図り、免税
店等商業施設の充実や空港島南側の賑わい創出など、増加する航空需要やお客様のニーズに着実に対応してまいります。
また、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」をはじめ様々な関係者と連携し、「空港の活用」を通して国・地域の発
展に貢献してまいります。
(３)目標とする経営指標
当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際
貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(１)当社の規制事項
①当社の設立の経緯及び沿革
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996
年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定
されました。
当社は、1998年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置
及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港
島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年２月に中部国際空港が開港しました。
②法的規制について
当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けて
います。
中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者
の募集又は株式交換に際する株式若しくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議
（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債
の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の
変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。
航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供
用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を
定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。
以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考え
られ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(２)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について
中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）等と一定の競合関係にあるといえま
す。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、2020年までに
更なる容量拡大が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と
一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、更なる首都圏・関西圏の空港機能の
拡充や中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発
着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について
国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済
情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生
によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(４)自然災害等の発生による影響について
当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係
る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が
生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維
持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、
事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に
伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風
レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津
波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる
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事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(５)金利変動の影響について
当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。
従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)個人情報の管理について
当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グルー
プ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費
用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、 「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比
較・分析を行っています。
(１)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(２) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな回復が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、
企業収益が過去最高を記録するなかで設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち
直しが続く等、経済の好循環は着実に回りつつある一方、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中
心に経済は一時的に押し下げられました。
東海地方においては、輸出、設備投資及び個人消費がいずれも増加傾向にあるなか、生産も増加基調にあり、
労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けています。
また、訪日外国人需要については、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、12月末
までには東アジア市場全てにおいて前年を上回るまでに回復しました。
このような情勢のなか、セントレアグループは、「セントレアグループ中期経営戦略」（2015年度～2019年
度）の４年目として、前年度に制定した「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸と
なって各戦略の実現に向けて取り組みました。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」の
とおりです。なお、2019年度中の供用開始を予定している第２ターミナルの建設、第２ターミナルに接続するエプ
ロンの整備を本格化するほか、第１ターミナルにおいても、スマートレーン等先進的な保安検査機器を導入する等
の設備投資を進めるため、引き続き社債の発行を通じて資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は458,112百万円、負債合計は349,622百万円、純資産合計は108,490百万
円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ12,128百万円増
加の31,381百万円となりました。固定資産は、主に「FLIGHT OF DREAMS」関連等の設備投資を行った一方で、減価
償却や、新規の設備投資に伴う既存設備の除売却があったこと等から、前連結会計年度末に比べ475百万円減少
し、426,412百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,710百万円増加し、458,112百万円とな
りました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて5,235百万円増加し、349,622百万円となりまし
た。社債の発行等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ9,499百万円増加しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が6,445百万円増加したこと等に
より6,475百万円増加し、108,490百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比9.0％増の64,294百万円、営業利益は前期比11.1％増
の9,902百万円、経常利益は前期比15.7％増の9,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.3％増の
6,445百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥
当 と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積
りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項」に記載のとおりです。
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セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、ガルーダ・インドネシア航空のジャカルタ線を始め各地へ新規就航したほか、既存
路線の増便や機材の大型化等、アジア方面を中心に航空ネットワークの拡大に努めました。セントレアに拠点を置
く航空会社においては、エアアジア・ジャパンが台北便を新規就航させたほか、ジェットスター・ジャパンにおい
ても国内線を増便する等、路線が拡大しています。また、北海道の皆様を対象とした「セントレア道民割キャン
ペーン」、セントレアから国内線が就航している各方面へ向けた利用促進キャンペーン、及び中部地方の観光資源
「サムライ・ニンジャ」で空港を演出する一大キャンペーン等の活動を実施しました。一方で、当年度は、北海道
胆振東部地震等の影響により、一時的に利用者数が減少する路線が見受けられました。
運用面につきましては、航空機事故図上シミュレーション訓練、防災訓練、不法侵入事案対処訓練、津波避難
訓練、給油施設総合訓練等、関係事業者と連携して様々な訓練や安全教育を実施し、安全・安心な空港運営に注力
するとともに、国内線保安検査場のレーン増設及び検査方法の見直しにより、朝の時間帯を中心とした混雑緩和に
取り組みました。また、当年度は、台風21号等の自然災害に対し、関係機関と連携して“オール・セントレア”体
制で臨み、国際拠点空港として他空港の補完等の機能を果たすことができました。
これにより、当期の国際線旅客数は約609万人（前期比109.6％）、国内線旅客数は約625万人（同104.7％）と
なり、旅客総数は開港以来過去最高となりました。このほか、国際貨物取扱量は約19.4万トン（同108.2％）、航
空機の発着回数は国際線が約4.0万回（同102.6％）、国内線が約6.3万回（同102.2％）となりました。
また、2019年３月31日現在の国際線の就航便数は、旅客便が408便/週（同124.0％）、貨物便が29便/週（同
116.0％）、国内線旅客便が88便/日（同104.8％）となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は29,001百万円（前期比105.3％）、営業利益は4,082百万円（同122.0％）とな
りました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年度末に比べ
5,777百万円減少し、373,947百万円となりました。
2019年度につきましては、９月に第２ターミナルの供用開始を予定しており、セントレア全体が大きく発展す
る年となります。航空ネットワークの拡大と合わせ、新規就航、増便路線の早期安定化に努めるとともに、日本人
アウトバウンドや日帰り旅行の需要喚起、そして地方自治体等と連携した「昇龍道プロジェクト」や「サムライ
×NINJAプロジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる需要の拡大に引き続き取り組みます。
(商業事業)
商業事業につきましては、新規需要の一層の取込みに向けて、到着時免税店をオープンしたほか、基幹店であ
る「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」の2019年４月のリニューアルオープンに向けて準備を進めま
した。免税店以外につきましても、お客様の趣向に合わせた新たな店舗を誘致しました。
また、前年度から整備を進めてきた「FLIGHT OF DREAMS」が2018年10月にオープンしました。同施設は、セン
トレアと関係の深いボーイング787初号機の展示空間及びシアトルの街並みを再現した商業施設により構成されて
おり、2019年３月31日時点で約80万人のお客様にご来場いただく等、新たな賑わいの場となっています。
以上の結果、商業事業の売上高は32,576百万円（前期比113.0％）、営業利益は5,725百万円（同105.8％）とな
りました。セグメント資産は、主に「FLIGHT OF DREAMS」関連の設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ
6,338百万円増加し、23,818百万円となりました。
2019年度につきましては、国際線制限エリアにおいて、「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」を、
開港以来初めて全面リニューアルし、４月にオープンしました。今回のリニューアルにおいては、新規ブランドを
導入し、多様化するお客様ニーズにお応えするとともに、買い回りのしやすい動線を設ける事で、利便性の向上を
図りました。また、第２ターミナル等新しい施設の供用により、昨年オープンした「FLIGHT OF DREAMS」を含め空
港島の南側が大きな賑わいゾーンとなります。その賑わいを収益力の向上に繋げるとともに、お客様のさらなる利
便性の向上を図っていきます。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、前年度に引続き第２ターミナルの供用開始に向けた各種工事に伴い駐
車場容量が縮小しましたが、繁忙期における事前周知の効果もあり大きな混乱はなくご利用いただくことができま
した。一方で、航空旅客数の増加や深夜・早朝便の増便に伴う繁忙期以外のご利用が増加したことにより、年間の
駐車場利用台数は、約1,538千台（前期比105.1％）となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,716百万円（前期比104.0％）、営業利益は3百万円（同
3.5％）となりました。セグメント資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから、前連結会計年
度末に比べ331百万円減少し、34,531百万円となりました。
2019年度につきましては、駐車場容量が減少していることに対応するため、既存の立体駐車場の南側に新たに
建設を進めている立体駐車場２棟を完成させる等、お客様にご不便をおかけしている状況の解消を図っていきま
す。
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以上を総括しますと、免税店売上高が過去最高となった商業事業を中心に、３事業全てで売上高において前連
結会計年度を上回ることができ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ最高
と なる、増収増益の経営成績となりました。念願であった「FLIGHT OF DREAMS」のオープン等、これまで地道に取
り組んできたことについて、しっかりと成果を残すとともに、豪雨や台風・地震といった相次いだ大規模自然災害
において、国際拠点空港としての重要な役割を果たす等、今後の成長に向けて大変意義のある１年であったと評価
しています。
開港以来大切にしてきたお客様満足度においては、英国SKYTRAX 社による格付けにおいて、世界最高水準の
サービスを提供している空港に与えられる「５スターエアポート」の評価を２年連続で獲得したほか、同社が実施
する顧客サービスに関する国際空港評価において「The World's Best Regional Airport」を５年連続で受賞する
等、空港島内事業者の協力のもと高い評価をいただくことができました。また、自動運転等、新技術の実用化に向
けてセントレアを実験の場にご活用いただく等、新たな施策にも積極的に取り組みました。
2019年度は、LCC向けの第２ターミナルが供用開始を迎える等、次なる成長軌道に向かって邁進する１年となり
ます。空港としての成長や社会への貢献を常に念頭に置きながら、積極的に必要なアクションを起こし、様々な
「空港の活用」を通して、国、地域の発展に貢献していきたいと考えています。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、11,121百万円増加し、24,962百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,364百万円の収入（前連結会計年度は19,415百万円の収入）となり
ました。これは、主に、税金等調整前当期純利益9,180百万円に加え、減価償却費12,051百万円の計上等があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,456百万円の支出（前連結会計年度は5,751百万円の支出）となりま
した。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,215百万円の収入（前連結会計年度は12,233百万円の支出）となりま
した。これは、主に、社債の発行によるものです。
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(４) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
空港（百万円） 29,001 105.3
商業（百万円） 32,576 113.0
交通アクセス施設（百万円） 2,716 104.0
合計（百万円） 64,294 109.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で11,642百万円の設備投資（有形固定資
産の他、無形固定資産を含む。）を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。
空港事業においては、第２旅客ターミナルビルの建設 等により設備投資額は 3,910 百万円となりました。
商業事業においては、「FLIGHT OF DREAMS」建設関係等により設備投資額は7,077百万円となりました。
交通アクセス施設事業においては、駐車場管理システム更新等により設 備投資額は653百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(１) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 土地
（所在地） トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
(百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
中部国際空港 空港施
277,423 208
空港
78,324 4,321 17 2,256 362,343
設
（愛知県常滑市）
(4,537) (21)
中部国際空港
1,951 47
商業 店舗
2
14,483 972 1,182 18,593
（愛知県常滑市）
(31) (9)
中部国際空港 交通アク 駐車場
10,891 9
0
13,032 12 642 24,579
セス施設 施設
（愛知県常滑市）
(177) (1)
(２) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 機械装置 従業員数
会社名 ントの 土地
建物及び
内容
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
名称
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
中部国際
本社
空港エネ 熱供給
3
(愛知県常 空港
0
367 411 - 0 779
ルギー供
施設
(-)
滑市)
給㈱
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。
なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。
① 空港事業
ａ．空港基本施設
滑走路 長さ 3,500ｍ × 幅 60ｍ
誘導路 延長 約9.7km × 幅 30ｍ、32 ｍ 、34 ｍ
駐機場 面積 約905千㎡
航空保安灯火施設 灯器 約5,300個 進入灯管理橋 南北各500ｍ
航空保安無線施設 LLZ(ローカライザー)２基 GS(グライドスロープ)２基
国際ビジネスジェット用格納庫 面積 約５千㎡
ｂ．旅客ターミナル施設
旅客ターミナルビル（地上４階）
供用開始 2005年２月
供用床面積 約219千㎡
アクセスプラザ（地上２階）
供用開始 2005年２月
供用床面積 約７千㎡
※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。
ｃ．貨物施設
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地区全体面積 約260千㎡
主な施設
第１国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約42千㎡
第２国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約14千㎡
第３国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約16千㎡
国内航空会社上屋（地上２階）
供用床面積 約２千㎡
国内フォワーダ上屋（地上２階）
供用床面積 約２千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター
供用床面積 約３千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター２
供用床面積 約２千㎡
ｄ．供給施設
上下水道施設
② 商業事業
ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「① 空港事業」に含めて記載しています。
ｂ. FLIGHT OF DREAMS（地上４階）
供用床面積 約11千㎡
③ 交通アクセス施設事業
ａ．駐車場
一般駐車場
収容台数 約5,800台
臨時駐車場
収容台数 約440台
従業員駐車場
収容台数 約1,650台
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
第２旅客
社債、借 旅客サービス
当社 愛知県 ターミナル
空港 17,203 2,960 入金及び 2016.11 2021.3 及び運用効率
中部国際空港 常滑市 ビル・エプ
自己資金 の向上
ロン等
社債、借
当社 愛知県 経年劣化に対
2016.11 2025.3
空港 ILS等 11,215 8 入金及び
中部国際空港 常滑市 する機能維持
自己資金
社債、借 旅客、来港者
当社 愛知県
2017.8 2020.10
商業 商業店舗等 2,251 64 入金及び サービスの向
中部国際空港 常滑市
自己資金 上
社債、借 旅客、来港者
当社 愛知県 交通アクセ 立体駐車場
2017.7 2020.6
5,274 115 入金及び サービスの向
中部国際空港 常滑市 ス施設 等
自己資金 上
（注）１．投資予定金額には、消費税等は含まれていません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 制度は採用し
ていません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年12月25日
150,400 1,673,360 7,520 83,668 - -
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 45 2 639 - - 381 1,072 -
所有株式数
836,680 168,400 4,722 659,775 - - 3,783 1,673,360 -
（株）
所有株式数の
50.00 10.06 0.28 39.43 - - 0.23 100.00 -
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
54,030 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
－ 1,119,960 66.92
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,673,360 1,673,360 完全議決権株式（その他）
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有
利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第10
条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで法人所得税納付の繰延
を行っています。そして、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、現在の需要喚起や路線拡
大の取組みを維持しつつ、商業事業収入の更なる増大やコスト増の抑制など経営基盤の安定化に努め、当面は、有利
子負債の圧縮を最優先課題ととらえ、財務体質の強化に注力します。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する
法律」（平成10年３月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大
臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な
経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを
経営の目標としています。
この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとと
もに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実
させていくことを経営上の重要課題としています。
② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関
当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責
任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、
取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行して
いくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を
設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。
b. 会社の業務執行及び監視体制
c. 会社の内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについ
ては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。
当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議
し、2007年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議
しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年３月には
「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。 そして2015年５月の「会社法の
一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制シ
ステムの内容の一部修正及び追加について決議しています。 今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社
員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機
能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体
制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプ
ライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続し
て損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「 セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレ
アグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、
企業集団としての統制を図っています。
また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施
するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。
子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、
企業集団として効率的な運営を行っています。
⑤ 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
役員報酬：
取締役に支払った報酬等 80百万円
（うち社外取締役に支払った報酬等 1百万円 ）
監査役に支払った報酬等 48百万円
（うち社外監査役に支払った報酬等 48百万円 ）
計 128百万円
(注) 上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた７百万円を含んでいます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取
締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性１１名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 トヨタ自動車工業(株)入社
2009年６月 トヨタ自動車(株)総合企画部部長
2011年４月 同社常務役員、調査部統括
2013年４月 同社商品・事業企画部統括、第１トヨタ
企画部統括
トヨタファイナンシャルサービス(株)代
2015年５月
表取締役社長
トヨタ自動車(株)販売金融事業本部本部
2016年４月
代表取締役
犬塚 力 1959年４月15日生
注３ -
長
社長
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス(株)監
査役
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
2019年６月
中部国際空港旅客サービス(株)代表取締
役社長(現任)
2019年６月 中部国際空港情報通信(株)代表取締役社
長(現任)
1976年４月 運輸省入省
2004年７月 国土交通省大臣官房政策評価審議官(大
臣官房秘書室長併任)
2005年８月 同省航空局飛行場部長
2006年７月 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
2007年７月 同省近畿運輸局長
2009年７月 (社)全国乗用自動車連合会理事長
代表取締役
各務 正人 1954年１月４日生 注３ 11
2014年６月
当社代表取締役副社長(現任)
副社長
2014年６月 中部国際空港給油施設(株) 代表取締役社
長(現任)
2014年６月 中部国際空港エネルギー供給(株) 代表取
締役社長(現任)
2014年６月
中部国際空港施設サービス(株)代表取締
役社長(現任)
1981年４月 (株)東海銀行入行
2001年３月 同行尾張旭支店長
2003年４月 (株)UFJ銀行桑名法人営業部長兼桑名支
店長兼桑名地区営業部長
2006年１月 (株)三菱東京UFJ銀行人事部(名古屋)副
部長兼人事部人材開発室(名古屋)室長
2008年１月 同行大津町支社長
取締役
2009年６月
当社執行役員(グループ経営・財務担当)
執行役員
前田 憲輝 1958年８月29日生
注３ 2
2015年６月 当社取締役執行役員(財務・調達・業務
空港事業・商業事業担
サポートセンター担当)
当
2016年12月 当社取締役執行役員(財務・調達・業務
サポートセンター・経営システム改革担
当)
2017年６月
当社取締役執行役員(財務担当)
2019年６月 当社取締役執行役員(空港事業・商業事
業担当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 運輸省入省
2004年10月 国土交通省航空局飛行場部計画課大都市
圏空港計画室長
2006年７月 同省大阪航空局飛行場部長
2013年１月 同省国土技術政策総合研究所副所長
2014年１月 同省中部地方整備局長
取締役
2016年７月 (一財)みなと総合研究財団代表理事・専
執行役員 八鍬 隆 1956年12月30日生 注３ 2
務理事
空港運用本部長
2017年６月
当社取締役執行役員(施設企画担当)
2018年６月
当社取締役執行役員(施設企画・第二滑
走路担当)
2019年６月
当社取締役執行役員空港運用本部長(第
二滑走路担当兼務)(現任)
1980年４月 自治省入省
1994年４月 愛知県企業庁用地課長
2003年４月 国際博推進局次長
取締役
2013年４月 愛知県立大学理事兼事務局長
執行役員 長崎 栄一 1956年８月29日生 注３ -
2016年４月 愛知県企業庁長
総務・財務担当
2017年６月 愛知環状鉄道(株)代表取締役社長
2019年６月 当社取締役執行役員(総務・財務担当)
(情報セキュリティ統括担当兼務)(現任)
1982年４月 中部電力(株)入社
2005年７月 同社静岡支店総務部長
2007年７月 電気事業連合会総務部長
取締役
2013年７月 中部電力(株)執行役員総務部長
執行役員
同社参与
2015年７月
藤井 良直 1959年１月７日生 注３ -
経営企画・地域共生担
(公財)中部圏社会経済研究所代表理事
当
中部電力(株)執行役員待遇
2019年４月
当社取締役執行役員(経営企画・地域共
2019年６月
生担当)(現任)
1985年４月 トヨタ自動車(株)入社
1996年１月 米国トヨタ販売会社出向
2008年１月 中国一汽豊田自動車販売取締役副社長
2012年１月 インドトヨタキルロスカモーター取締役
取締役
副社長
執行役員 永江 秀久 1961年10月７日生 注３ -
2017年１月 トヨタ自動車(株)TMA-Japan室長
航空営業担当
2018年１月
当社執行役員(航空営業担当)
2019年６月
当社取締役執行役員(航空営業担当)(現
任)
1989年４月 東海旅客鉄道(株)入社
2008年７月 同社人事課長
2010年７月 同社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年７月 同社総合企画本部投資計画部担当部長
非常勤取締役 丹羽 俊介 1965年６月22日生 注３ -
同社人事部長
2014年６月
2016年６月 同社執行役員広報部長
2019年６月 同社取締役執行役員総合企画本部長
2019年６月 当社非常勤取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 大蔵省入省
1989年５月 在リオ・デ・ジャネイロ日本国総領事
館領事
1998年12月 東京国税局調査第一部長
常勤監査役 中山 厚 1958年４月13日生 注４ -
2006年７月 東京税関総務部長
2013年６月 東海財務局長
2014年７月 国税不服審判所次長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 自治省入省
総務省消防庁救急救助課長
2001年７月
2002年４月 救急救命東京研修所副所長
2005年４月 消防団員等公務災害補償等共済基金事
常勤監査役 坂野 恵三 1956年６月21日生 注５ -
務局長
2009年１月 消防科学総合センター常務理事
2017年７月 全国消防長会事務総長
2019年６月
当社常勤監査役(現任)
1977年４月 名古屋市入庁
2003年４月 同市市民経済局総務課長
2006年４月 同市市民経済局地域振興部長
2009年４月 同市市民経済局理事(文化・地域振興・
人権担当)
非常勤監査役 葛迫 憲治 1954年５月３日生 注５ -
2010年４月 同市総務局副局長
2012年４月 同市市長室長
2013年４月 同市総務局長
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社非常勤監査役(現任)
計
41
（注）１．取締役丹羽俊介氏は、社外取締役です。
２．監査役中山厚氏、坂野恵三氏及び葛迫憲治氏は、社外監査役です。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
５．2019年６月27日開催の 定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
６． 当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとと
もに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
執行役員は以下の10名です。
執行役員（空港事業・商業事業担当） 前田 憲輝
執行役員空港運用本部長（第二滑走路担当兼務） 八鍬 隆
執行役員（総務・財務担当）（情報セキュリティ統括担当兼務） 長崎 栄一
執行役員（経営企画・地域共生担当） 藤井 良直
執行役員（航空営業担当） 永江 秀久
執行役員総務部長 新屋 修一
執行役員地域共生部長 筒井 薫生
執行役員空港事業部長 堀田 大祐
執行役員待遇（中部国際空港エネルギー供給(株)常務取締役） 林 伸行
執行役員待遇（中部国際空港施設サービス(株)常務取締役） 久保 明義
② 社外役員の状況
取締役８名のうち丹羽俊介氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である 東海旅客鉄道株式会社取締役執行
役員総合企画本部長 を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。
また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基
づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取
締役の職務執行状況を監査しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部
統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っていま
す。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随
時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
水上 圭祐 氏
矢野 直 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名で構成されています。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行う上で必要かつ十分な能力・体制を有していると個別に判断し
たため、会計監査人として選定いたしました。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会が、会社法第340条第１
項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）iからiiiの規定に
経過措置を適用しています。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 19 12 19 1
連結子会社 3 - 3 -
計 23 12 23 1
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「IT活用に係るコンサルティング業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価を支払っています。
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b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会
計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ていま
す。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画と金額の算定根拠等を確認し、当社の監査を行う上で妥当であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定
主体等の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,578 24,552
現金及び預金
3,510 3,685
売掛金
※１ 1,714 ※１ 1,986
たな卸資産
461 1,162
その他
△ 12 △ 6
貸倒引当金
19,253 31,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 109,279 ※３ , ※４ 106,193
建物及び構築物（純額）
※３ , ※４ 5,203 ※３ , ※４ 5,717
機械装置及び運搬具（純額）
290,225 290,266
土地
リース資産（純額） 40 37
2,008 3,103
建設仮勘定
※３ 3,314 ※３ 4,111
その他（純額）
※２ 410,072 ※２ 409,429
有形固定資産合計
無形固定資産
930 2,314
ソフトウエア
4,177 3,984
水道施設利用権
705 122
その他
5,813 6,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,818 10,359
長期前払費用
168 191
繰延税金資産
13 9
その他
11,001 10,561
投資その他の資産合計
426,887 426,412
固定資産合計
繰延資産
261 318
社債発行費
261 318
繰延資産合計
※４ 446,402 ※４ 458,112
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,453 1,711
買掛金
※４ 31,695 ※４ 16,397
1年内償還予定の社債
※４ 7,474 ※４ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
19 19
リース債務
686 704
未払法人税等
644 678
賞与引当金
23 31
ポイント引当金
5,326 5,937
その他
47,323 33,556
流動負債合計
固定負債
※４ 139,670 ※４ 164,808
社債
※４ 150,409 ※４ 142,333
長期借入金
25 21
リース債務
4,360 6,036
繰延税金負債
32 39
役員退職慰労引当金
1,135 1,293
退職給付に係る負債
1,430 1,533
その他
297,063 316,065
固定負債合計
344,387 349,622
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
17,264 23,709
利益剰余金
100,932 107,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 1
退職給付に係る調整累計額
- △ 1
その他の包括利益累計額合計
1,082 1,113
非支配株主持分
102,014 108,490
純資産合計
446,402 458,112
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
58,967 64,294
売上高
※１ 38,861 ※１ 41,432
売上原価
20,106 22,862
売上総利益
※２ 11,192 ※２ 12,960
販売費及び一般管理費
8,913 9,902
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
11 172
受取保険金
20 61
工事負担金受入額
34 50
その他
67 284
営業外収益合計
営業外費用
864 820
支払利息
90 84
その他
営業外費用合計 955 904
8,025 9,282
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 31
固定資産受贈益
※４ 71
-
受取和解金
74 31
特別利益合計
特別損失
※５ 0
-
固定資産売却損
※６ 209 ※６ 127
固定資産除却損
※７ 1 ※７ 6
固定資産圧縮損
※８ 85
-
減損損失
297 133
特別損失合計
7,803 9,180
税金等調整前当期純利益
903 1,050
法人税、住民税及び事業税
1,403 1,653
法人税等調整額
2,307 2,704
法人税等合計
5,496 6,476
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 47 30
5,448 6,445
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,496 6,476
当期純利益
その他の包括利益
- △ 1
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 1
-
その他の包括利益合計
5,496 6,475
包括利益
（内訳）
5,448 6,444
親会社株主に係る包括利益
47 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
83,668 11,815 95,483 1,034 96,518
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,448 5,448 5,448
当期純利益
株主資本以外の項目の
47 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 5,448 5,448 47 5,496
当期末残高 83,668 17,264 100,932 1,082 102,014
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 83,668 17,264 100,932 - - 1,082 102,014
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,445 6,445 6,445
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 30 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 6,445 6,445 △ 1 △ 1 30 6,475
当期末残高 83,668 23,709 107,377 △ 1 △ 1 1,113 108,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,803 9,180
税金等調整前当期純利益
11,278 12,051
減価償却費
85 -
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 233 155
△ 0 △ 0
受取利息
864 820
支払利息
為替差損益（△は益） 2 2
固定資産除却損 218 131
△ 71 -
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 340 △ 174
たな卸資産の増減額（△は増加） 285 △ 271
仕入債務の増減額（△は減少） 97 259
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 0 14
未収消費税等の増減額（△は増加） 163 △ 484
249 442
その他
20,915 22,170
小計
利息の受取額 0 0
△ 850 △ 804
利息の支払額
71 -
和解金の受取額
△ 722 △ 1,001
法人税等の支払額
19,415 20,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,305 △ 10,124
有形固定資産の取得による支出
△ 527 △ 1,323
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 2
投資その他の資産の取得による支出
0 5
投資その他の資産の減少による収入
81 △ 11
その他
△ 5,751 △ 11,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,599 △ 7,474
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出 △ 14 △ 116
4,400 41,525
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 31,700
社債の償還による支出
△ 20 △ 18
その他
△ 12,233 2,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,426 11,121
12,414 13,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,840 ※ 24,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
中部国際空港給油施設㈱
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a．商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
b．貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残
高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
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当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資等からなっています。
(７) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「店舗什器等負担金受入額」及び「業務受託料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円、「店
舗什器等負担金受入額」14百万円、「業務受託料」７百万円は、「その他」34百万円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しています。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」368百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に
基づき、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、そのうち276百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が
368百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が91百万円増加し、また「固定負債」の「繰延税金負
債」が276百万円減少しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,408 百万円 1,656 百万円
306 330
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 152,294 百万円 160,224 百万円
※３ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 69百万円 69百万円
機械装置及び運搬具 1,446 1,446
有形固定資産その他 38 44
計 1,554 1,560
※４ 担保に供している資産 及び担保付債務
(１)中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の
一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債（額面） 171,400百万円 181,200百万円
(２)担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 35,170百万円 32,428百万円
機械装置及び運搬具 20 14
計 35,191 32,442
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,342 1,007
計 1,678 1,342
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16 百万円 1 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与 2,758 百万円 2,921 百万円
1,305 1,833
販売促進費
443 471
賞与引当金繰入額
214 125
退職給付費用
※３ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 31百万円
有形固定資産その他 3 -
計 3 31
※４ 受取和解金
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
子会社である中部国際空港エネルギー供給㈱が締結していた設備保守に関する業務委託契約において、一部の部
品交換が契約どおりに履行されなかったことにより、同社が実質的に被った損失に相当する額を受け取ったもので
す。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 -百万円
計 0 -
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 159百万円 65百万円
機械装置及び運搬具 3 7
建設仮勘定 9 2
有形固定資産その他 15 ▶
ソフトウエア - 1
無形固定資産その他 0 -
固定資産撤去費用 20 44
計 209 127
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 -百万円
有形固定資産その他 - 6
計 1 6
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
愛知県常滑市 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
当連結グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当 連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した遊休資産について、その資産の帳簿価額を 回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物83百
万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円です。 なお、回収可能価額として正味売却価額を零として評価
しています。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 - △1
組替調整額 - -
計
- △1
税効果調整前合計
- △1
税効果額 - 0
その他の包括利益合計
- △1
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 - △1
税効果額 - 0
税効果調整後
- △1
その他の包括利益合計
- △1
税効果調整前 - △1
税効果額 - 0
税効果調整後
- △1
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,578 百万円 24,552 百万円
流動資産「その他」勘定（預け金） 262 409
現金及び現金同等物 13,840 24,962
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達していま
す。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達
しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
のほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で
決算日後25年です。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行って
います。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価（百万円） 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①現金及び預金 13,578 13,578 -
②売掛金 3,510 3,510 -
資産計 17,089 17,089 -
①買掛金 1,453 1,453 -
②社債（１年内償還予定額を
171,366 174,141 2,774
含む）
③長期借入金（１年内返済予
157,883 155,243 △2,639
定額を含む）
負債計 330,702 330,837 134
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①現金及び預金 24,552 24,552 -
②売掛金 3,685 3,685 -
資産計 28,238 28,238 -
①買掛金 1,711 1,711 -
②社債（１年内償還予定額を
181,205 184,595 3,390
含む）
③長期借入金（１年内返済予
150,409 150,159 △249
定額を含む）
負債計 333,326 336,467 3,140
(注)１． 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
負 債
①買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
②社債 （ １ 年内償還予定額を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
③長期借入金 （１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,226 - - -
売掛金 3,510 - - -
合計 16,737 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,040 - - -
売掛金 3,685 - - -
合計 27,726 - - -
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 31,695 16,394 20,796 8,870 23,100 70,509
長期借入金 7,474 8,075 8,075 33,975 5,459 94,822
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 16,397 20,797 8,877 23,100 26,708 85,324
長期借入金 8,075 8,075 33,975 5,459 5,123 89,699
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結
子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、前連結会計年度より、一部の連結子会社
が、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 -百万円 324百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 220 -
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 104 -
勤務費用 - 56
利息費用 - 1
数理計算上の差異の発生額 - 1
退職給付の支払額 - 10
退職給付債務の期末残高 324 373
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 902百万円 810百万円
退職給付費用 165 130
退職給付の支払額 △37 △22
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △220 -
退職給付に係る負債の期末残高 810 919
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,135百万円 1,293百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,135 1,293
退職給付に係る負債 1,135 1,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,135 1,293
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 165百万円 130百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 104 -
勤務費用 - 56
利息費用 - 1
退職給付費用 270 188
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 - 1
合計 - 1
（６）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 - 1
合計 - 1
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.474％ 0.409％
割引率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 207百万円 219百万円
ポイント引当金 6 9
未払事業税 55 65
未払費用 55 59
退職給付に係る負債 360 409
役員退職慰労引当金 9 11
長期未払金 1 -
減損損失 104 76
69 122
その他
繰延税金資産小計
871 973
△104 △77
評価性引当額
繰延税金資産合計 766 896
繰延税金負債
△4,958 △6,741
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △4,958 △6,741
繰延税金負債の純額 △4,191 △5,845
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.3 △0.3
固定資産等の未実現利益の実現 △0.1 △0.0
その他 △1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.6 29.5
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（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県常滑市において、賃貸用の土地、オフィスビル（土地を含む。）及び時間貸駐車場を有していま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,935百万円です。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,084百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 45,450 46,339
期中増減額 889 △1,501
期末残高 46,339 44,837
期末時価 91,265 87,173
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用不動産の賃貸用への用途変更（1,493百万円）であ
り、減少額は減価償却費（733百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸事業用不動産の用途変更
（792百万円）及び減価償却費（724百万円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事
業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アク
セス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その
他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税
店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス
施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
交通アク
（注）２
空港 商業 計
セス施設
売上高
27,530 28,824 2,612 58,967 - 58,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,237 630 361 2,229 △ 2,229 -
は振替高
28,767 29,455 2,974 61,197 △ 2,229 58,967
計
3,346 5,412 102 8,860 52 8,913
セグメント利益
379,724 17,480 34,863 432,068 14,333 446,402
セグメント資産
その他の項目
8,916 1,162 1,199 11,278 - 11,278
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,707 1,792 504 6,004 - 6,004
産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額52百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(２) セグメント資産の調整額14,333百万円には、セグメント間の相殺消去△16百万円、全社資産14,349百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
交通アク
（注）２
空港 商業 計
セス施設
売上高
29,001 32,576 2,716 64,294 - 64,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,076 480 316 1,873 △ 1,873 -
は振替高
30,078 33,057 3,032 66,168 △ 1,873 64,294
計
4,082 5,725 3 9,811 90 9,902
セグメント利益
373,947 23,818 34,531 432,297 25,814 458,112
セグメント資産
その他の項目
9,128 1,641 1,281 12,051 - 12,051
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,910 7,077 653 11,642 - 11,642
産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額90百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(２) セグメント資産の調整額25,814百万円には、セグメント間の相殺消去△17百万円、全社資産25,832百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 27,530 28,824 2,612 58,967
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 29,001 32,576 2,716 64,294
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
67 0 17 85
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
国土交通省
１年内返済
東京都 土地の賃貸
（被所有）
（国土交通 国土交通 資金の借入 予定の長期
主要株主 千代田区 - 及び資金の -
5,920
大臣） 行政 直接 39.99 （注） 借入金
借入等
長期借入金
92,881
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
国土交通省 １年内返済
東京都 土地の賃貸
（被所有）
（国土交通 資金の借入
国土交通 予定の長期
主要株主 千代田区 - 及び資金の -
6,401
大臣） 行政 直接 39.99 （注） 借入金
借入等
長期借入金
86,480
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 60,317.16円 64,168.35円
１株当たり当期純利益 3,256.18円 3,851.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計（百万円） 102,014 108,490
純資産の部の合計から控除する金額
1,082 1,113
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,082) (1,113)
普通株式に係る純資産額（百万円） 100,932 107,376
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
1,673,360 1,673,360
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,448 6,445
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,448 6,445
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 1,673,360 1,673,360
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
6,695 -
2009. ３. 16 2019. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第８回社債 一般担保
1.30
(6,695 ) (- )
4,597
中部国際空港株式会社 政府保証第10回社債 2010. ３. 16 4,594 1.30 一般担保 2020. ３. 16
(4,597 )
2011. ３. 15 2021. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第13回社債 6,796 6,797 1.30 一般担保
2012. ３. 15 2022. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第15回社債 8,870 8,877 0.90 一般担保
25,000 -
2013. ２. 27 2019. ２. 27
中部国際空港株式会社 政府保証第16回社債 0.20 一般担保
(25,000) (-)
2013. ３. 22 2023. ３. 22
中部国際空港株式会社 政府保証第18回社債 一般担保
23,100 23,100 0.66
2014. ３. 18 2024. ３. 18
中部国際空港株式会社 政府保証第19回社債 4,700 4,700 0.64 一般担保
2015. ３. ５ 2021. ３. ５
中部国際空港株式会社 政府保証第20回社債 14,000 14,000 0.11 一般担保
2015. ３. 17 2025. ３. 17
中部国際空港株式会社 政府保証第21回社債 15,700 15,700 0.45 一般担保
中部国際空港株式会社 政府保証第22回社債 2016. ３. ２ 12,009 12,008 0.00 一般担保 2024. ３. １
2016. ３. 15 2026. ３. 13
中部国際空港株式会社 政府保証第23回社債 15,800 15,800 0.02 一般担保
2017. ３. 16 2027. ３. 16
中部国際空港株式会社 政府保証第24回社債 7,900 7,900 0.14 一般担保
2018. ３. 15 2028. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第25回社債 4,400 4,400 0.14 一般担保
2019. ３. ８ 2025. ３. ７
中部国際空港株式会社 政府保証第26回社債 - 10,024 0.00 一般担保
2019. ３. 19 2029. ３. 19
中部国際空港株式会社 政府保証第27回社債 - 16,500 0.10 一般担保
11,800
2015. ２. 23 2020. ２. 24
中部国際空港株式会社 中部国際空港第３回社債 11,800 0.18 一般担保
(11,800)
2017. ２. 22 2027. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第４回社債 10,000 10,000 0.30 一般担保
2019. ２. 25 2024. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第５回社債 - 10,000 0.05 一般担保
2019. ２. 25 2029. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第６回社債 - 5,000 0.20 一般担保
171,366 181,205
合計 － － － － －
（31,695) （16,397)
（注）１．（ ）内書きは、１年内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
16,397 20,797 8,877 23,100 26,708
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 7,474 8,075 1.84 -
１年以内に返済予定のリース債務 19 19 - -
2020年９月～2044年
長期借入金
150,409 142,333 0.34 ３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務 2020年４月～2025年
25 21 -
（１年以内に返済予定のものを除く。） ６月
その他有利子負債 - - - -
合計 157,927 150,450 - -
（注）１．平均利率については、無利息借入金を除いた期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち7,739百万円は無利息です。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち115,426百万円は無利息です。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,075 33,975 5,459 5,123
リース債務 8 6 ▶ 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,024 23,784
現金及び預金
※２ 3,465 ※２ 3,579
売掛金
1,405 1,654
商品
265 282
貯蔵品
※２ 550 ※２ 1,258
その他
△ 12 △ 6
貸倒引当金
18,699 30,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 59,464 ※１ , ※３ 59,808
建物
49,448 46,032
構築物
※１ 4,541 ※１ 5,233
機械及び装置
車両運搬具 91 72
※３ 3,291 ※３ 4,082
工具、器具及び備品
290,225 290,266
土地
24 20
リース資産
2,008 3,103
建設仮勘定
409,097 408,619
有形固定資産合計
無形固定資産
929 2,311
ソフトウエア
4,177 3,984
水道施設利用権
638 94
その他
5,745 6,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 1,017
関係会社株式
10,814 10,356
長期前払費用
13 9
その他
11,845 11,382
投資その他の資産合計
426,687 426,393
固定資産合計
繰延資産
261 318
社債発行費
261 318
繰延資産合計
※１ 445,648 ※１ 457,263
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,303 1,529
買掛金
2,282 2,651
関係会社短期借入金
※１ 31,695 ※１ 16,397
1年内償還予定の社債
※１ 7,474 ※１ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
643 655
未払法人税等
240 254
賞与引当金
23 31
ポイント引当金
※２ 5,342 ※２ 5,873
その他
49,005 35,469
流動負債合計
固定負債
※１ 139,670 ※１ 164,808
社債
※１ 150,409 ※１ 142,333
長期借入金
4,586 6,289
繰延税金負債
551 618
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 32 39
1,439 1,543
その他
296,689 315,633
固定負債合計
345,694 351,102
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
11,531 15,679
中部国際空港整備準備金
4,753 6,814
繰越利益剰余金
16,285 22,493
利益剰余金合計
99,953 106,161
株主資本合計
99,953 106,161
純資産合計
445,648 457,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 58,410 ※２ 63,580
売上高
※２ 39,221 ※２ 41,762
売上原価
19,189 21,818
売上総利益
※１ , ※２ 10,423 ※１ , ※２ 12,367
販売費及び一般管理費
8,766 9,450
営業利益
営業外収益
※２ 0
0
受取利息
※２ 130 ※２ 13
受取配当金
※２ 59 ※２ 116
業務受託料
11 172
受取保険金
20 61
工事負担金受入額
※２ 25
24
その他
248 387
営業外収益合計
営業外費用
※２ 109 ※２ 103
支払利息
755 716
社債利息
62 60
社債発行費償却
※２ 23
25
その他
953 903
営業外費用合計
8,061 8,934
経常利益
特別利益
3 31
固定資産受贈益
3 31
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
209 127
固定資産除却損
1 6
固定資産圧縮損
85 -
減損損失
297 133
特別損失合計
7,768 8,832
税引前当期純利益
796 920
法人税、住民税及び事業税
1,478 1,703
法人税等調整額
2,274 2,624
法人税等合計
5,493 6,207
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 商品売上原価
１. 商品期首たな卸高
1,673 1,405
２. 当期商品仕入高 14,540 16,962
合計
16,213 18,368
３. 商品期末たな卸高 1,405 1,654
14,808 37.8 16,714 40.0
Ⅱ その他売上原価
１. 人件費
721 765
２. 減価償却費
10,357 10,673
３. その他諸経費
13,333 24,412 13,609 25,048
62.2 60.0
合計 100.0 100.0
39,221 41,762
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 7,901 2,890 10,792 94,460 94,460
当期変動額
中部国際空港整備
3,630 △ 3,630 - - -
準備金の積立
当期純利益 5,493 5,493 5,493 5,493
当期変動額合計 - 3,630 1,863 5,493 5,493 5,493
当期末残高
83,668 11,531 4,753 16,285 99,953 99,953
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 11,531 4,753 16,285 99,953 99,953
当期変動額
中部国際空港整備
4,147 △ 4,147 - - -
準備金の積立
当期純利益 6,207 6,207 6,207 6,207
当期変動額合計 - 4,147 2,060 6,207 6,207 6,207
当期末残高 83,668 15,679 6,814 22,493 106,161 106,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっています。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ています。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～38年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ５年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４) 長期前払費用
定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(３) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する
将来の使用見積り額を計上しています。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付
引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しています。
(５) 役員退職慰労引当金
監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた57百万円は、「受取保険金」11百万円、「工
事負担金受入額」20百万円、「その他」25百万円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しています。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」169百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、全額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が169百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(１) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般
担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債（額面） 171,400百万円 181,200百万円
(２) 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 35,170百万円 32,428百万円
機械及び装置 20 14
計 35,191 32,442
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,342 1,007
計 1,678 1,342
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 133百万円 147百万円
短期金銭債務 1,048 1,095
※３ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 8百万円 8百万円
工具、器具及び備品 38 44
計 46 52
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度42％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
業務委託費 3,400 百万円 3,879 百万円
1,281 1,810
販売促進費
1,124 1,145
従業員給与
637 1,090
減価償却費
175 182
賞与引当金繰入額
63 69
退職給付費用
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 820百万円 841百万円
営業費用 9,536 9,889
営業取引高以外の取引による取引高 182 105
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 72百万円 77百万円
貸倒引当金 3 1
ポイント引当金 6 9
未払事業税 52 51
未払費用 14 17
退職給付引当金 165 186
役員退職慰労引当金 9 11
減損損失 104 76
45 97
その他
繰延税金資産小計
475 529
△103 △77
評価性引当額
繰延税金資産合計
372 452
繰延税金負債
△4,958 △6,741
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △4,958 △6,741
繰延税金負債の純額
△4,586 △6,289
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.0
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.3 △0.3
その他 △0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 29.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
59,464 5,285 54 4,887 59,808 62,932
定資産
構築物 49,448 438 19 3,835 46,032 67,514
機械及び装置 4,541 1,532 7 832 5,233 13,404
車両運搬具
91 8 0 28 72 1,534
工具、器具及び備品 3,291 1,869 15 1,064 4,082 11,604
土地 290,225 41 - - 290,266 -
リース資産 24 7 - 11 20 41
建設仮勘定 2,008 2,745 1,650 - 3,103 -
計
409,097 11,929 1,748 10,658 408,619 157,033
無形固
ソフトウエア 929 1,825 1 442 2,311 5,713
定資産
水道施設利用権 4,177 - - 192 3,984 2,710
その他
638 45 568 19 94 272
計 5,745 1,871 570 654 6,391 8,696
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 - 6 6
賞与引当金 240 254 240 254
ポイント引当金 23 31 23 31
役員退職慰労引当金 32 7 - 39
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券
株券の種類
ただし、必要があるときは、上記以外の株式数を表示する株券を発行する
ことができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度を採用していません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行、分割又は併合及び汚損又は毀損により株券を再発行す
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る場合には、印紙税相当額の手数料を徴収することができる。
登録１件につき10,000円
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株券１枚につき500円
単元未満株式の買取り
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株主に対する特典 該当事項はありません。
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第21期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月21日東海財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類
2019年２月７日東海財務局長に提出
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部
国際空港株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部国際
空港株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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