株式会社はせがわ 有価証券報告書 第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第53期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 徹
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回 次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決 算 年 月
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 19,314,994 19,401,729 19,378,630 19,412,790 19,010,058
売上高
(千円) 1,025,324 705,646 945,019 931,428 236,968
経常利益
(千円) 415,894 353,702 409,072 560,291 134,682
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 4,009,175 4,026,570 4,033,508 4,037,640 4,037,640
資本金
(千株) 18,503 18,588 18,626 18,646 18,646
発行済株式総数
(千円) 9,493,716 9,544,780 9,888,631 10,367,828 10,282,464
純資産
(千円) 17,615,771 18,538,389 17,913,349 17,147,714 15,966,915
総資産
(円) 522.12 521.92 540.77 567.66 564.64
1株当たり純資産
7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 )
(円) 23.22 19.59 22.61 30.92 7.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.07 19.54 22.60 30.91 -
当期純利益
(%) 53.3 50.9 54.7 60.0 64.1
自己資本比率
(%) 4.56 3.76 4.26 5.58 1.31
自己資本利益率
(倍) 23.3 23.2 19.7 15.5 53.9
株価収益率
(%) 32.3 38.3 33.2 24.4 102.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 870,671 1,400,496 559,741 1,175,338 257,840
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 827,830 △ 818,204 347,134 59,784 478,704
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 533,151 184,952 △ 924,840 △ 1,417,870 △ 1,029,260
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,241,540 2,008,896 1,990,931 1,808,173 1,515,465
期末残高
788 787 756 785 773
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 331 ) ( 331 ) ( 376 ) ( 378 ) ( 389 )
(%) 80.0 68.3 68.0 74.2 63.7
株主総利回り
(比較指標:日経平均) (%) ( 131.3 ) ( 117.0 ) ( 133.7 ) ( 152.6 ) ( 154.0 )
(円) 688 565 457 519 502
最高株価
(円) 510 401 401 440 380
最低株価
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいた
め、記載しておりません。
4 第52期及び第53期の1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、第52期及び第53期の1株当たり当期純利益並びに第52期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2【沿革】
年 月 事 業 内 容 の 変 遷
1929年9月 創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始
1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年9月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年4月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年5月 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年4月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年2月 関東地区1号店として川口芝店開店
1980年3月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸
(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年4月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年4月 子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年5月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年8月 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
1994年9月 東海地区1号店として春日井店開店
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年4月 墓石事業に本格参入
2002年11月 仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年5月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年7月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
2004年7月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年3月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年9月 屋内墓苑事業を開始
2011年4月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年5月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年9月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行
2014年5月 カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の
販売を開始
2015年2月 リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店
2017年1月 ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年3月 こころのアトリエ1号店としてトレッサ横浜店開店
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3【事業の内容】
当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 事 業 の 内 容
<仏壇仏具事業>
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応
した商品を企画・開発し、提供しております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同
開発による当社オリジナルの商品を充実させております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
宗教用具関連事業
<墓石事業>
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっ
ております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。
<屋内墓苑事業>
販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容
仏壇仏具事業(小売販売)
東 日 本
仏壇仏具
墓石事業
・
仏壇仏具事業(小売販売)
墓 石
西 日 本
墓石事業
屋内墓苑 屋内墓苑事業(受託販売)
そ の 他 仏壇仏具事業(卸売販売)
2 当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
会 社 名 事 業 の 内 容
㈱はせがわ美術工芸 寺院内陣設計施工、文化財保存修復
泉州恩慈諮詢服務有限公司 貿易等のコンサルタント
㈱ナイガイトレーディング 石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れ
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、
財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
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主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
773 ( 389 ) 42.0 14.7 4,877
セグメントの名称 区 分
従業員数(名)
仏 壇 仏 具
426
東 日 本 ( 282 )
・
154
西 日 本 ( 64 )
墓 石
26
屋 内 墓 苑 ( 21 )
20
そ の 他 ( 10 )
147
全 社 ( 共 通 ) ( 12 )
773
合 計 ( 389 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平
均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけておりま
す。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉
え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本
比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動
して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわ
れず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそ
れに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を
求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけ
るお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高ま
る一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足
しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都
圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・
墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋
葬ニーズやその形態も注目を集めております。
また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高
まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことので
きるビジネスの可能性が内在していると考えております。
このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、3つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第1の
戦略軸は「既存店の活性化」、第2の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」、第3の戦略軸は「新規事業の開発」
であります。
「既存店の活性化」については、集客力向上を目指し、「祈りの老舗 はせがわ」をはじめとするプロモーショ
ンをさまざまな媒体で展開し、顕在・潜在それぞれのニーズをお持ちのお客様のご来店を促進してまいります。ま
た、当事業年度に引続き、お客様のご満足の最大化を目指し、店舗業務の最適化を図るとともに、商品開発や品揃
えに注力してまいります。
「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度に引続き、ショッピングセンターなどの多くのお客様が
集まる商業施設内へ出店してまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに
基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。
「新規事業の開発」については、日本人の生活にある「祈り・願い・感謝」をより身近に感じるものとして
「食」をテーマとし、供養の枠組みを超えて「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する事業を開始する
とともに、それ以外の分野においても、検討を継続してまいります。
これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、成長の実現を目指します。仏壇仏具事業に関して
は、「既存店の活性化」によって刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上
のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワー
クを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。
屋内墓苑事業に関しては、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と
屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売
を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図り、受託販売業務に注力してまいります。
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一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の
「祈り・願い・感謝」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への
提 案・提供の実現を目指し、「こころのアトリエ」や「食」に関する新規事業を推進してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。こ
の大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や
合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このよう
なお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外における政治情勢、経済環境の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が
行なわれております。
このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材につ
いての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故等の発生について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地
震、台風といった自然災害・事故等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これら
の工場が自然災害・事故等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量
の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗設備投資について
当社は100店舗以上の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽
化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(5) 店舗賃借と差入保証金について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃
貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能に
なる可能性があります。
(6) 減損会計について
当社は減損会計を適用しており、店舗、本部において設備等を保有しております。店舗の収益性が悪化した場
合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く
立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による
霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保でき
ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 霊園建墓権取得のための営業保証金について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建
墓権取得のための営業保証金を差入れております。
取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証
金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取
消しが生じる等、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回
収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証
を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算
期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、
預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるもの
であります。
このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」
の(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築
し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事
態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と、春のお彼岸を
迎える第4四半期(1月から3月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米
国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経
済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いておりま
す。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴
う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求め
る声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、仏事や供養
といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題解決を目指す「祈りの老舗 はせがわ」のプロモー
ションを開始いたしました。今後もサービスの幅を拡げることで、新たなお客様を獲得していきたいと考えてお
ります。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわLIVE-ing(リビング)コレ
クション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画
的販売を推し進めてまいりました。また、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまい
りました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園(埼玉県新座市)の新規受託販売を開始
しました。屋内墓苑事業においては、8月に8物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」(東京都豊島区)の受託販売を
開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もす
べての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、営業店においてはマネジメン
ト体制の再構築にも着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指し
てまいります。
店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ5店舗(4月に埼玉県川口市、5月に名古屋
市南区、9月に千葉県柏市、3月に愛知県稲沢市と神奈川県藤沢市)の新規出店、西日本地区ではショッピング
センター内へ2店舗(9月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市)の移転を実施いたしました。また、8店舗
の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づ
くりは仏壇仏具事業の最重点課題の1つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を
生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、墓石販売等に伴う回収により
営業保証金が、保険積立金の解約により投資その他の資産のその他がそれぞれ減少したことなどにより、前事
業年度末に比べて11億80百万円減少し、159億66百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、返済により短期借入金及び長期借入金が、役員退職慰労金の支給により
固定負債のその他がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて10億95百万円減少し、56億84百
万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したことなどによ
り、前事業年度末に比べて85百万円減少し、102億82百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の売上高は190億10百万円(前期比2.1%減)となりました。これに伴ない、売上総利益も減少
しております。
販売費及び一般管理費については、経営計画に基づく将来に向けた必要な予算執行を積極的に行なう一方
で、全体としては効率化に努めたものの、営業利益は3億14百万円(前期比66.1%減)、経常利益は2億36
百万円(前期比74.6%減)となり、当期純利益は1億34百万円(前期比76.0%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は98億
89百万円(前期比1.8%減)となりました。西日本地区においては、販売基数は増加したものの販売単価が
減少したことにより売上高は28億44百万円(前期比1.9%減)となりました。墓石については、西日本地区
においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は6億63百万円(前期比1.2%増)となったもの
の、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は39億93百万円(前期比
4.9%減)となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は173億90百万円(前
期比2.4%減)となりました。
屋内墓苑については、前事業年度9月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と当事業年度8月に受
託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、競合施設の増加などの影響により売上高は
11億48百万円(前期比2.7%減)となりました。
その他については、売上高は4億71百万円(前期比14.8%増)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
前事業年度 当事業年度 前期比増減
セグメント
区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
の 名 称
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
10,067 51.9 9,889 52.0
仏壇仏具 △178 △1.8
東日本
墓 石 4,200 21.6 3,993 21.0 △207 △4.9
14,268 73.5 13,882 73.0
計 △386 △2.7
仏壇仏具 2,897 14.9 2,844 15.0 △53 △1.9
仏壇仏具
西日本
655 663
・ 墓 石 3.4 3.5 8 1.2
墓 石
計 3,553 18.3 3,507 18.5 △45 △1.3
仏壇仏具 12,965 66.8 12,733 67.0 △232 △1.8
計
墓 石 4,856 25.0 4,656 24.5 △199 △4.1
計 17,822 91.8 17,390 91.5 △431 △2.4
屋内墓苑 1,179 6.1 1,148 6.0 △31 △2.7
2.1 2.5
そ の 他 410 471 60 14.8
合 計 19,412 100.0 19,010 100.0 △402 △2.1
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億92百万円減少し、
15億15百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ9億17百万円減少し2億57百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が減少したことに加え、その他(役員退職慰労金の支給など)の減少要因が
あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ4億18百万円増加し4億78百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額(回収-支出)が増加した
ことや、保険積立金の解約による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ3億88百万円減少し10億29百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出の増加がありましたが、当事業年度は長
期借入れによる資金調達を行なったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称 金額(千円) 前期比(%)
宗 教 用 具 関 連 事 業 6,790,986 99.7
計 6,790,986 99.7
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
仏 壇 仏 具 ・ 墓 石 17,390,287 97.6
屋 内 墓 苑 1,148,124 97.3
そ の 他 471,646 114.8
計 19,010,058 97.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒
引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討、たな卸資産の評価等については過去の実績や現在
の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」
に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が2億92百万円、墓石販売等
に伴う回収により営業保証金が3億61百万円、保険積立金の解約などにより投資その他の資産のその他が
3億16百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、159億66百
万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、返済により短期借入金が1億50百万円、長期借入金が5億35百万
円、役員退職慰労金の支給などにより固定負債のその他が1億58百万円それぞれ減少したことなどによ
り、前事業年度末に比べて10億95百万円減少し、56億84百万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益1億34百万円を計上したものの、剰余金の配当を1億
37百万円実施したことや、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことなどにより、前事業年度末
に比べて85百万円減少し、102億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.1%(前事業年度末は60.0%)となりました。
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b 経営成績
仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわLIVE-ing(リビング)コレク
ション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計
画的販売を推し進めてまいりました。また、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指し
てまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園(埼玉県新座市)の新規受託
販売を開始しました。屋内墓苑事業においては、8月に8物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」(東京都豊島
区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してま
いりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいるとともに、仏
事・供養について悩みを抱える顧客に対して、困ったらはせがわ「祈りの老舗 はせがわ」のプロモーショ
ン活動も推し進めることで幅広い集客も目指してまいります。また、営業店においてはマネジメント体制の
再構築にも着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してま
いります。
店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ5店舗(4月に埼玉県川口市、5月に名
古屋市南区、9月に千葉県柏市、3月に愛知県稲沢市と神奈川県藤沢市)の新規出店、西日本地区では
ショッピングセンター内へ2店舗(9月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市)の移転を実施いたしまし
た。また、8店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価
値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の1つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの
見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は190億10百万円(前期比2.1%減)となりまし
た。これに伴ない、売上総利益も減少しております。
販売費及び一般管理費については、経営計画に基づく将来に向けた必要な予算執行を積極的に行なう一方
で、全体としては効率化に努めたものの、営業利益は3億14百万円(前期比66.1%減)、経常利益は2億36
百万円(前期比74.6%減)となり、当期純利益は1億34百万円(前期比76.0%減)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化について」
が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応
に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少に
よって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた
知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売
費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転
及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等による
ものであります。
b 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとして
おります。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達すること
としており、設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以
内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)
を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は27億69百万円、有利子負債依
存度は17.3%となっております。
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ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己
資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
回 次 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(%)
ROA 2.2 3.2 0.8
売上高伸張率 (%) 99.9 100.2 97.9
(%)
自己資本比率 54.7 60.0 64.1
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は98億89
百万円(前期比1.8%減)となりました。西日本地区においては、販売基数は増加したものの販売単価が減少
したことにより売上高は28億44百万円(前期比1.9%減)となりました。墓石については、西日本地区におい
ては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は6億63百万円(前期比1.2%増)となったものの、東日本
地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は39億93百万円(前期比4.9%減)とな
りました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は173億90百万円(前期比2.4%減)、
セグメント利益は5億31百万円(前期比54.5%減)となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差
別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客に替わり、仏事・供
養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販
売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売
手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、商品及び営業保証金が減少したことなど
により、前事業年度末に比べ6億2百万円減少し、84億88百万円となり、西日本地区においても、商品及び営
業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ1億39百万円減少し、22億21百万円となりました。
屋内墓苑については、前事業年度9月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と当事業年度8月に受託
販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、競合施設の増加などの影響により売上高は11億
48百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益は3億79百万円(前期比11.1%減)となりました。今後も墓石
販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、販売保証による営業保証金が増加したこと
などにより、前事業年度末に比べ1億96百万円増加し、12億12百万円となりました。
その他については、売上高は4億71百万円(前期比14.8%増)、セグメント損失は63百万円(前期はセグメ
ント損失68百万円)となりました。
その他におけるセグメント資産は、売掛金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8百万円減少
し、1億49百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 319 百万円であります。
その主なものは、新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等によるものが、東日本において229百万円、西日本
において28百万円であり、システム投資によるものが27百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数(名)
事業所名
設備の内容
建物、造作 土地
の名称 外[臨時雇用者]
(所在地)
その他 合計
及び構築物
(面積㎡)
上高井戸店ほか23店舗
36,660 59
東 京 都 162,402 36,094 235,157
(杉並区ほか) (54) [70]
戸塚店ほか25店舗 63
神奈川県 161,399 - 34,094 195,493
(横浜市戸塚区ほか) [82]
木更津店ほか16店舗 42
千 葉 県 134,979 - 24,634 159,614
(木更津市ほか) [51]
川口芝店ほか15店舗
40
埼 玉 県 103,954 - 17,742 121,696
(川口市ほか)
[45]
荒川沖店ほか3店舗 10
仏壇仏具
茨 城 県
31,387 - 4,881 36,268
(土浦市ほか) [11]
・
墓 石
小山店ほか1店舗
▶
栃 木 県 12,021 - 2,006 14,027
(東日本)
(小山市ほか) [6]
前橋店 ▶
群 馬 県 1,664 - 0 1,664
(前橋市) [1]
甲府店 3
山 梨 県
0 - 0 0
(甲府市) [3]
店舗設備
春日井店ほか6店舗
14
愛 知 県 51,594 - 18,754 70,348
(春日井市ほか) [15]
可児店
2
岐 阜 県 1,587 - 0 1,587
(可児市) [4]
福岡本店ほか17店舗
295,197 62
福 岡 県 261,136 51,516 607,850
(福岡市博多区ほか)
(1,625) [45]
南大分店ほか2店舗 9
仏壇仏具
大 分 県
21,812 - 7,341 29,153
(大分市ほか) [7]
・
墓 石
佐賀店ほか1店舗 9
佐 賀 県 10,020 - 509 10,529
(西日本)
(佐賀市ほか) [6]
新下関店ほか2店舗 9
山 口 県 2,752 - 0 2,752
(下関市ほか)
[6]
トレッサ横浜店 2
神奈川県 0 - 0 0
(横浜市港北区) [2]
そ の 他
モラージュ菖蒲店 3
埼 玉 県 0 - 0 0
(埼玉県久喜市) [1]
331,858 335
計(127店舗) 956,712 197,575 1,486,146
(1,680) [355]
(注)1 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
事業部門の名称 設備の内容 台数 リース期間
(所在地) (千円)
残高(千円)
コンピュータ
5年間~
一式
33,990 43,884
6年間
及び周辺機器
本社ほか
宗教用具関連事業
(福岡市博多区ほか)
3年間~
業務用車両 378台 84,223 169,546
6年間
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3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総 額 既支払額
着 手 完 了
(千円) (千円)
イオンモール東浦店
新設 仏壇仏具・墓石 造作ほか 20,000 2,483 自己資金 2019年3月 2019年4月
(愛知県知多郡)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
種 類 内 容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の
(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
105,000 18,503,376 20,896 4,009,175 20,896 1,072,348
2015年3月31日 (注)
2015年4月1日~
85,000 18,588,376 17,395 4,026,570 17,395 1,089,744
2016年3月31日 (注)
2016年4月1日~
38,000 18,626,376 6,938 4,033,508 6,938 1,096,682
2017年3月31日 (注)
2017年4月1日~
20,000 18,646,376 4,131 4,037,640 4,131 1,100,813
2018年3月31日 (注)
2018年4月1日~
- 18,646,376 - 4,037,640 - 1,100,813
2019年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区 分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法 人
団体 個人以外 個 人
株主数(人) - 26 21 113 23 13 21,768 21,964 -
所有株式数
- 46,885 929 48,332 1,133 25 88,890 186,194 26,976
(単元)
所有株式数の
- 25.18 0.50 25.96 0.61 0.01 47.74 100 -
割合(%)
(注)1 自己株式322,184株は「個人その他」に3,221単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び60株含まれ
ております。
3 「金融機関」に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する株式1,915単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己
株式として表示しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
長谷川興産 株式会社 3,840 20.95
福岡市中央区大手門1丁目9番24号
2,143 11.69
長谷川 裕一 福岡市中央区
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神2丁目13番1号
616 3.36
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
有限会社 法隆 443 2.42
福岡市中央区大手門1丁目9番24号
417 2.27
長谷川 房生 福岡市中央区
日本マスタートラスト
363 1.98
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行 株式会社(信託口)
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 348 1.90
日本トラスティ・サービス
318 1.74
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行 株式会社(信託口)
- 10,044 54.81
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
322,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,297,300 182,973 -
普通株式
26,976 - -
単元未満株式 普通株式
18,646,376 - -
発行済株式総数
- 182,973 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式191,500株(議決権1,915個)及び証券保管振替機構名義
の株式400株(議決権4個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区上川端町
322,100 - 322,100 1.73
株式会社 はせがわ 12番192号
- 322,100 - 322,100 1.73
計
(注)「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式
191,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される株式報酬制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、資産管理サービス信託
銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 105 50,939
当期間における取得自己株式 73 29,638
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- -
その他 - -
保有自己株式数(注)1、2 322,184 - 322,257 -
(注)1 当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式191,500株は含まれておりません。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
2 当期間における「保有自己株式数」には、 2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配
当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期(2019年3月期)の業績と今後の展望を勘案し、1株当たり7.50円(う
ち中間配当3.75円)の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、ショッピングセンター内への出店や「既存店」のリニューアル、霊園・墓所の確
保等、事業の拡大や基盤強化のために効果的に投資してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月5日
68,715 3.75
取締役会決議
2019年5月14日
68,715 3.75
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築し
ていきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を
明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図るとともに、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための
経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性
の確保に努めてまいります。
また、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとよ
り、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情
報について、積極的な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関・内部統制の関係
ロ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 江崎 徹が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 砂
田 浩孝、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 森山 弘和であ
り、取締役会は取締役6名で構成されております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役
の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行の監督を行なっております。
取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ハ 監査役、監査役会
当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、常勤監査役 廣瀬 稔、監査役 和田 衞及び監査役 池田
眞敏の監査役3名(全て社外監査役、うち1名は常勤監査役)による監査役会を設置しております。
監査役会は、原則毎月1回開催しております。
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ニ 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 江崎 徹が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 砂
田 浩孝、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、上席執行役員 山澤 真樹、執行役員 新貝 三四郎、執行
役員 齊藤 徳雄、執行役員 八田 育朗、執行役員 一杉 誠及び執行役員 田村 岳二であり、経営会議は常勤
の取締役及び執行役員の合計10名で構成されており、各監査役が必要に応じて出席し、意見を述べておりま
す。
経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審
議、決定を行なうために経営会議を原則毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時経営会議を開催しておりま
す。
ホ 執行役員
当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並び
に意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行し
ております。
ヘ 独立社外取締役会(任意機関)
当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは、社外
取締役 森山 弘和であり、独立社外取締役会は2名で構成されており、各監査役が必要に応じて出席し、独
立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。
各独立社外取締役は、それぞれの知見を活かしつつ、独立社外取締役会における監査役との情報交換・意
見交換の内容等も踏まえ、取締役会への助言を行なっております。
独立社外取締役会は、定期的に開催しております。
ト 指名諮問委員会(任意機関)
当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは、代表取締役社長 江崎 徹及び社外取締役 森山 弘和であり、指名諮問委員会は3名で構成されてお
ります。
当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責
任の強化を図ることを目的として指名諮問委員会を適宜開催しております。指名諮問委員会は、取締役会の
諮問に基づき取締役及び執行役員の選解任、最高経営責任者の後継者計画等について審議し、その結果を取
締役会に答申しております。
チ 報酬諮問委員会(任意機関)
当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは、代表取締役社長 江崎 徹及び社外取締役 森山 弘和であり、報酬諮問委員会は3名で構成されてお
ります。
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目
的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役及び
執行役員の個人別報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の内容等について審議し、その結果を取締役会に
答申しております。
当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする体制が、経営の意
思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能
していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。
a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保す
るための体制
当社及び子会社からなる企業集団(以下「当企業グループ」という)のコンプライアンス体制に係るマ
ニュアルの整備、充実に努め、取締役及び使用人が法令・定款並びに社会規範を遵守した行動をとるため
の規範とする。また、その充実を図るため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行な
う。なお、委員会の参加者は、コンプライアンス委員長が当企業グループの取締役及び使用人から指名を
もって決定する。
総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のう
えコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるも
のとする。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホッ
トラインを設置・運営する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」とい
う)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部
署、委員会にて規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行なうものとし、当企業グルー
プにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。
d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社の社内の規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわ
れる体制をとるものとする。
子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状
況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会
決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社
取締役会に付議するものとする。
e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。
経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループ
の内部統制の充実に努める。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。
監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な
員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。
監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う
体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席等(監査役の代理出席を含
む)、執行部署の協力体制を確保する。
g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を
速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取扱いを
受けないものとする。
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h その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。
監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払う
ものとする。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本
方針とする。
また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情
報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するほか、警
察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役会の決議の省略
当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議が
あったものとみなす旨を定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうこと
を目的とするものであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものも含
む)及び監査役(監査役であったものも含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査
役との間に同法第423条第1項の行為に関する責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結す
ることができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1997年4月 同営業企画室長
2001年4月 同経営開発部長
2007年1月 同葬儀紹介推進部長
2009年4月 同理事 経営企画部長
2009年6月 同執行役員 経営企画部長
2010年4月 同執行役員 営業グループ長
2011年4月 同執行役員 マーケティンググループ
長 兼 アジア部長
2011年6月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ長 兼 アジア部長
江 崎 徹
代表取締役社長 1959年11月8日 生 (注)4 17
2012年7月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ長 兼 営業企画部長
2014年1月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ長 兼 経営改革推進室担当
2014年6月 同取締役副社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長
2015年4月 同取締役副社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長 兼 未来開発部
担当
2016年4月 同代表取締役社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長
2018年4月 同代表取締役社長(現任)
1978年3月 株式会社レナウン入社
2000年2月 ティンバーランドジャパン株式会社
(現・VFジャパン株式会社) 代表
取締役社長
2007年4月 ワンスアラウンド株式会社 取締役
2008年5月 株式会社新星堂(現・株式会社ワン
ダーコーポレーション) 代表取締役
社長
2013年6月 同相談役
2013年6月 株式会社ルートワン・パワー 特別顧
問(現任)
2015年8月 UUUM株式会社 社外取締役(監査
専務取締役
等委員)(現任)
上席執行役員
2016年4月 当社入社
商品グループ長 兼 店舗開
砂田 浩孝 1954年5月13日 生 (注)4 6
執行役員 SC開発部担当
発部 兼 営業企画グループ
2016年6月 同取締役 執行役員 SC開発部担当
担当
2017年4月 同取締役 執行役員 SC開発部 兼
商品開発部 兼 商品部担当
2017年6月 同常務取締役 執行役員 SC開発部
兼 商品開発部 兼 商品部担当
2018年4月 同常務取締役 執行役員 商品グルー
プ長 兼 店舗開発部担当
2019年1月 同常務取締役 執行役員 商品グルー
プ長 兼 店舗開発部 兼 営業企画グ
ループ担当
2019年6月 同専務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼 店舗開発部 兼 営業企
画グループ担当(現任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1983年4月 株式会社富士銀行(現・株式会社み
ずほ銀行)入行
2012年11月 当社入社
執行役員 寺社聖石グループ副グルー
プ長
2013年6月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
ループ長 兼 納骨堂開発部長
2014年4月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
常務取締役
ループ長 兼 屋内墓苑部長
上席執行役員 中谷 泰文 1959年11月16日 生 (注)4 ▶
営業支援グループ長 2014年6月 同取締役 執行役員 寺社聖石グルー
プ長
2016年4月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ副グループ長
2017年4月 同取締役 執行役員 営業支援グルー
プ長
2019年6月 同常務取締役 上席執行役員 営業支
援グループ長(現任)
1984年4月 当社入社
2002年4月 同東京聖石開発部長
2004年4月 同聖石開発部長
2007年6月 同執行役員 聖石本部副本部長 兼 聖
石開発部長 兼 聖石設計部長
2008年7月 同執行役員 副聖石グループ長 兼 聖
石開発部長 兼 聖石設計部長
2009年4月 同執行役員 千葉営業部長 兼 聖石グ
取締役
ループ 聖石部長
上席執行役員
2012年6月 同執行役員 寺社聖石グループ 聖石
寺社聖石グループ長 兼 営
榎本 哲治 1961年9月26日 生 (注)4 3
部長
業グループ 兼 提携推進部
2014年6月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
担当
ループ長 兼 聖石部長
2016年4月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
聖石部長
2019年4月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
営業グループ 兼 提携推進部担当
2019年6月 同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼 営業グループ 兼 提携
推進部担当(現任)
1969年4月 株式会社日本不動産銀行(現・株式
会社あおぞら銀行)入行
1992年6月 同取締役 東京支店長
1996年6月 同常務取締役
1998年6月 同専務取締役
2000年11月 三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年7月 フィッチ・レーティングス・ジャパ
ン CEO
2006年6月 株式会社福岡リアルティ 代表取締役
社長
取締役 茶木 正安 1946年7月17日 生 (注)4 -
2006年7月 福岡リート投資法人 執行役員
2012年6月
当社取締役(現任)
2014年6月 株式会社ファルコン・コンサルティ
ング 上席顧問(現任)
2015年6月 株式会社メッセージ (現・SОM
POケア株式会社) 社外取締役
2018年4月 株式会社CBホールディングス 社外
取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 東都水産株式会社社外取締役(現
任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1969年4月 山一證券株式会社入社
1974年7月 株式会社山一証券経済研究所出向
1994年4月 同経営調査部長
1998年2月 株式会社森山弘和事務所 代表取締役
社長
取締役 森山 弘和 1950年7月1日 生 (注)4 -
2005年4月 株式会社レコフ 常務執行役員
2008年5月 株式会社森山事務所 代表取締役社長
2015年6月 盟和産業株式会社 社外監査役
(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年3月 公認会計士登録
1992年8月 中央新光監査法人 社員
2001年6月 中央青山監査法人 代表社員
廣 瀬 稔
常勤監査役 1954年9月23日 生 (注)5 -
2006年9月 あらた監査法人 代表社員
2008年4月 廣瀬公認会計士事務所開業
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
1973年3月 検事任官 東京地方検察庁勤務
1977年3月 法務省勤務
1981年4月 弁護士登録
和 田 衞
監査役 1947年11月18日 生 (注)5 -
1985年12月
和田法律事務所開設(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1982年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
大阪支所入所
1984年6月 監査法人太田哲三事務所(現・EY
新日本有限責任監査法人)九州事務
所入所
監査役 池田 眞敏 1955年4月19日 生 (注)5 -
1986年2月 公認会計士登録
1989年6月 税理士登録
1989年8月 池田公認会計士・税理士事務所開設
(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計
31
(注)1 取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2
及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。
2 監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び池田 眞敏は、社外監査役であります。
3 監査役 和田 衞及び池田 眞敏は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2及び「福岡証券取引所
企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。
4 2019年6月20日開催の定時株主総会から2020年度定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年6月21日開催の定時株主総会から2020年度定時株主総会終結の時までであります。
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6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(千株)
1981年4月
当社入社
1996年4月
同東京営業部長
2002年4月
同執行役員 西日本事業本部長
2004年4月 同執行役員 営業統括部長
2009年4月 同理事 監査室長
渕上 岩義 1958年1月16日生 6
2011年10月 同執行役員 寺社納骨堂工芸部長
2013年10月 同理事 人事総務部総務チーム 監査役付スタッフ
2016年4月
同理事 総務部 監査役付スタッフ
2018年7月
同理事 監査室スタッフ(現任)
7 所有株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
8 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
※ 上席執行役員 砂 田 浩 孝 商品グループ長 兼 店舗開発部 兼 営業企画グループ担当
※ 上席執行役員 中 谷 泰 文 営業支援グループ長
寺社聖石グループ長 兼 営業グループ 兼 提携推進部担当
※ 上席執行役員 榎 本 哲 治
上席執行役員 山 澤 真 樹 営業企画グループ長
執行役員 新 貝 三四郎 提携推進部長
事業開発部担当 兼 株式会社田ノ実代表取締役社長
執行役員 齊 藤 徳 雄
営業支援グループ 人事部長
執行役員 八 田 育 朗
執行役員 一 杉 誠 営業グループ長
営業グループ 東日本第2営業部長
執行役員 田 村 岳 二
(注)※印の執行役員は、取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
茶木 正安は、金融面での高い見識を有しており、また国内外のファイナンスにも精通していることから、社
外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問、株式会社
CBホールディングスの社外取締役及び東都水産株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社の間に
は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
森山 弘和は、経営コンサルティングを通して企業経営における豊かな知識と高い見識を有しており、また企
業経営者として豊富な経験を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は盟和産業株式
会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。
和田 衞は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。
池田 眞敏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、茶木 正安、森山 弘和、和田 衞及び池田 眞敏の4氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を
活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、
適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場からの監督及び監査、また助言・提言等
をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基
準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の
状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において監査役と情報交換・意見交換を行
なっております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定
の過程や職務遂行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部
門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を
行なっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査のための体制として、監査役3名からなる監査役会を設置するほか、監査役付スタッフ1名を配
置しております。監査業務は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従っ
て実施されており、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人からの職務の執行状況等につい
ての報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧などを行なっております。監査室とも相互連携を図っており、監査室
から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告を受領するとともに、必
要に応じて同行監査を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。 会計監査人とは四半期毎の定例
意見交換会を実施する他、日常的に堅密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達
し、意見交換を行なっております。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれる
ことを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめ
ております。 なお、監査役 廣瀬 稔及び監査役 池田 眞敏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
監査室は、社長直属の2名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部統制規程に基づき、法
令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の
改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの構築・運用状況の評価を実施しております。監査を通し
て顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行ない、その後、関連部署、内部統制部門及び
代表取締役社長等に監査結果の報告を行なって業務改善の推進支援等を依頼しております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した会計監査人
名 称 期 間
有限責任監査法人トーマツ 2018年4月1日~2019年3月31日
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 野 澤 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 池 田 徹
ハ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、公認会計士試験全科目合格者 3名、その他 2名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が監査法人の選定を実施しており、その選定方針及び手続は次の通りです。
(1) 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要(監査法人の概要、品質管理体制、欠格
事由の有無及び独立性等)、監査の実施体制(リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監査チー
ム編成、監査スケジュール及び監査時間等)及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面談による説
明及び質問を実施します。
(2) 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月18日 監査役会決議)に基づき策定した
「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。
(3) 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見につ
いての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。
(4) 監査役会は上記(1)(2)(3)の選定方針及び手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の決
議を以って監査法人を選定します。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としてした理由は、同監査法人は長年に亘る実績を有し当
社の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等か
ら、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針つきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」(2015
年4月17日 監査役会決議)に従い、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会が監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価
及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」(監査法人の品質管理、
監査チーム、監査報酬等について13項目)に準拠して実施しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,000 - 34,145 -
(注)当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度に係る追加報酬2,145千円が含まれております。
ロ その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合
同会社に対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。
(当事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合
同会社に対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。
ハ 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘
案して決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行なって
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであ
ります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
(1) 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲
喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としております。なお、報酬水準につ
いては、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設
定しております。
(2) 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固
定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
(3) 監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うこ
とが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤
取締役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比
較を行なったうえで設定しております。
また、その決定方法は、以下のとおりであります。
(1) 代表取締役社長が役員報酬制度に基づき取締役と監査役の各人の報酬案を立案いたします。
(2) 取締役会からの諮問に基づき、報酬諮問委員会が、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案
の正当性と妥当性について役員報酬制度をもとに協議・検証し、必要に応じて代表取締役社長に報酬案の修正
を指示するなどの過程を経たうえで報酬案を決議いたします。
(3) 取締役の報酬については、報酬諮問委員会が、取締役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案の決議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議することにより決定いたします。
(4) 監査役の報酬については、報酬諮問委員会が、監査役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案を監査役会に提案し、監査役会で当該報酬案について協議したうえで監査役全員の同意を得
ることにより決定いたします。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年6月20日(第47期定時株
主総会)で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6
名。)、監査役については1994年6月29日(第28期定時株主総会)で、決議の内容は、監査役の報酬限度額
を年額35,000千円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)
とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年6月20日(第51期定時株主総会)で決
議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイ
ントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしておりま
す。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び役員報酬等を報酬諮問委員会の
答申に基づき決定する権限の全てであります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集し、前記
の決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案について、議決に
加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決議いたします。報酬諮問委員会の
構成員は、独立社外取締役の茶木 正安(委員長)、独立社外取締役の森山 弘和及び代表取締役社長の江崎
徹であります。
なお、当社の役員の報酬等(第54期分)の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会
の活動は、報酬諮問委員会を2回開催し報酬案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決
議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に
提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。
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二 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値(第47期水準)
の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20%とすることを基本方針としております。また、業績連動
報酬の算定に用いる指標として、当期純利益を採用しております。この指標を採用している理由は、当期純
利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、期間の企業価値向上に直結しているた
め、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ社内取締役の報酬決定の指標として
ふさわしいものと考えたからであります。業績連動報酬の決定方法は、第47期の当期純利益(9億38百万
円)を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、当期純利益が基準値を上回れば業績連動報酬
額が増加し、下回れば減少する仕組みとしております。第47期の当期純利益を基準としているのは、当社が
第47期(2013年3月29日)に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績
連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断したものであります。
なお、業績連動報酬の算定指標の基準値(当期純利益9億38百万円)に対する当事業年度の実績は1億34
百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬費用
取締役
115,996 90,972 14,379 10,644 6
(社外取締役を除く。)
35,506 35,506 - - 5
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表
の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資
有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたしま
す。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価
や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については財務担当取締役の職責において行ない、そ
の結果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 6 54,703
非上場株式以外の株式 ▶ 367,811
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 10,600
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
111,338 556,692
(保有目的)金融取引の安定化
㈱ふくおかフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
273,446 318,984
㈱西日本フィナン
75,742 75,742
(保有目的)金融取引の安定化
シャルホールディン 有
(定量的な保有効果)(注)2
71,197 93,465
グス
128,960 128,960
(保有目的)金融取引の安定化
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
22,090 24,682
700 700
第一生命ホールディ (保有目的)金融取引の安定化
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
1,076 1,359
(注)1 ㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式数の減少は、株式併合(併合比率5対1)によるものでありま
す。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などによ
り、保有の経済合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)
へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,870,173 1,577,465
現金及び預金
5,275 7,672
受取手形
863,311 844,834
売掛金
2,737,569 2,661,665
商品
2,667 3,241
前渡金
180,278 295,844
前払費用
55,480 70,262
その他
△ 3,900 △ 3,900
貸倒引当金
5,710,855 5,457,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 420,648 403,209
造作(純額) 718,764 711,801
構築物(純額) 90,962 88,261
機械及び装置(純額) 231 173
什器備品(純額) 388,754 394,772
※2 683,537
682,189
土地
リース資産(純額) 86,127 79,743
1,275 18,424
建設仮勘定
※1 2,390,302 ※1 2,378,576
有形固定資産合計
無形固定資産
28,472 23,853
ソフトウエア
139,903 89,622
リース資産
36,523 35,232
電話加入権
204,899 148,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 507,327 ※2 428,021
投資有価証券
28,312 28,312
関係会社株式
920 920
出資金
関係会社出資金 7,527 7,527
51,853 32,095
長期貸付金
24,848 24,914
破産更生債権等
251,852 211,863
長期前払費用
前払年金費用 311,454 242,874
233,336 284,680
繰延税金資産
※5 6,287,228 ※5 5,925,668
営業保証金
1,279,076 1,283,042
差入保証金
※2 358,047
41,428
その他
△ 500,129 △ 528,806
貸倒引当金
8,841,657 7,982,544
投資その他の資産合計
11,436,858 10,509,829
固定資産合計
17,147,714 15,966,915
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
477,843 516,516
買掛金
300,000 150,000
短期借入金
※2 1,360,000 ※2 1,240,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 84,277 64,361
486,200 594,814
未払金
218,941 202,734
未払費用
195,830 67,190
未払法人税等
100,069 64,514
未払消費税等
664,783 636,871
前受金
140,225 130,842
預り金
306,000 280,000
賞与引当金
4,334,172 3,947,846
流動負債合計
固定負債
※2 1,730,000 ※2 1,195,000
長期借入金
161,780 120,049
リース債務
47,830 57,262
退職給付引当金
10,775 16,426
役員株式給付引当金
251,464 262,291
資産除去債務
243,863 85,572
その他
2,445,714 1,736,603
固定負債合計
6,779,886 5,684,450
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
資本剰余金
1,100,813 1,100,813
資本準備金
482,536 482,536
その他資本剰余金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,836 1,264
買換資産圧縮積立金
4,711,135 4,708,958
繰越利益剰余金
4,712,971 4,710,222
利益剰余金合計
△ 203,624 △ 199,535
自己株式
10,130,337 10,131,676
株主資本合計
評価・換算差額等
158,173 106,864
その他有価証券評価差額金
158,173 106,864
評価・換算差額等合計
新株予約権 79,316 43,923
10,367,828 10,282,464
純資産合計
17,147,714 15,966,915
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,412,790 19,010,058
売上高
売上原価
2,877,866 2,737,569
商品期首たな卸高
6,809,726 6,790,986
当期商品仕入高
9,687,593 9,528,556
合計
※2 19,618 ※2 6,976
他勘定振替高
2,737,569 2,661,665
商品期末たな卸高
※1 6,930,404 ※1 6,859,914
商品売上原価
12,482,385 12,150,143
売上総利益
販売費及び一般管理費
875,663 904,930
販売促進費
4,206,419 4,222,767
給料及び賞与手当
306,000 280,000
賞与引当金繰入額
122,548 239,284
退職給付費用
33,698 -
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 1,114,066 1,118,078
10,775 10,644
株式報酬費用
1,175,861 1,200,200
賃借料
309,789 303,919
減価償却費
3,399,543 3,555,762
その他
11,554,366 11,835,588
販売費及び一般管理費合計
928,019 314,555
営業利益
営業外収益
3,238 2,666
受取利息
11,663 12,632
受取配当金
8,306 -
貸倒引当金戻入額
18,796 19,919
移動運搬収入
80,834 21,256
その他
122,840 56,473
営業外収益合計
営業外費用
35,826 26,422
支払利息
- 31,734
貸倒引当金繰入額
46,752 -
賃貸費用
25,941 56,928
固定資産除却損
10,910 18,974
その他
119,431 134,060
営業外費用合計
931,428 236,968
経常利益
特別利益
- 4,336
土地売却益
投資有価証券売却益 - 2,906
17,624 35,393
新株予約権戻入益
140,000 -
資産除去債務戻入益
- 78,198
保険解約返戻金
157,624 120,834
特別利益合計
特別損失
※3 60,176 ※3 87,698
減損損失
71,077 -
投資有価証券評価損
- 14,977
保険解約損
131,253 102,675
特別損失合計
957,799 255,127
税引前当期純利益
284,981 151,833
法人税、住民税及び事業税
112,527 △ 31,388
法人税等調整額
397,508 120,445
法人税等合計
560,291 134,682
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,033,508 1,096,682 451,336 1,548,018 4,772 4,284,517 4,289,289 △ 172,191 9,698,625
当期変動額
新株の発行
4,131 4,131 - 4,131 - - - - 8,262
(新株予約権の行使)
買換資産圧縮積立金の
- - - - △ 2,936 2,936 - - -
取崩
剰余金の配当 - - - - - △ 136,609 △ 136,609 - △ 136,609
当期純利益
- - - - - 560,291 560,291 - 560,291
自己株式の取得 - - - - - - - △ 97,632 △ 97,632
自己株式の処分 - - 31,200 31,200 - - - 66,200 97,400
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,131 4,131 31,200 35,331 △ 2,936 426,618 423,681 △ 31,432 431,711
当期末残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,836 4,711,135 4,712,971 △ 203,624 10,130,337
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 91,901 91,901 98,104 9,888,631
当期変動額
新株の発行
- - - 8,262
(新株予約権の行使)
買換資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
剰余金の配当
- - - △ 136,609
当期純利益 - - - 560,291
自己株式の取得 - - - △ 97,632
自己株式の処分 - - - 97,400
株主資本以外の項目の
66,272 66,272 △ 18,787 47,484
当期変動額(純額)
当期変動額合計 66,272 66,272 △ 18,787 479,196
当期末残高 158,173 158,173 79,316 10,367,828
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,836 4,711,135 4,712,971 △ 203,624 10,130,337
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - - △ 572 572 - - -
取崩
剰余金の配当 - - - - - △ 137,431 △ 137,431 - △ 137,431
当期純利益 - - - - - 134,682 134,682 - 134,682
自己株式の取得 - - - - - - - △ 50 △ 50
自己株式の処分
- - - - - - - 4,139 4,139
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 572 △ 2,177 △ 2,749 4,088 1,339
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,264 4,708,958 4,710,222 △ 199,535 10,131,676
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 158,173 158,173 79,316 10,367,828
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
剰余金の配当 - - - △ 137,431
当期純利益 - - - 134,682
自己株式の取得 - - - △ 50
自己株式の処分 - - - 4,139
株主資本以外の項目の
△ 51,309 △ 51,309 △ 35,393 △ 86,702
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51,309 △ 51,309 △ 35,393 △ 85,363
当期末残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
957,799 255,127
税引前当期純利益
308,588 274,791
減価償却費
60,176 87,698
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 375,769 28,676
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,000 △ 26,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,503 9,431
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 171,805 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,775 5,651
△ 14,902 △ 15,298
受取利息及び受取配当金
35,826 26,422
支払利息
保険解約損益(△は益) - △ 63,220
投資有価証券評価損 71,077 -
△ 140,000 -
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,003 16,079
たな卸資産の増減額(△は増加) 125,966 74,620
仕入債務の増減額(△は減少) △ 76,183 38,673
626,127 △ 168,852
その他
1,435,178 543,802
小計
利息及び配当金の受取額 16,507 16,914
△ 35,114 △ 26,718
利息の支払額
△ 241,232 △ 276,158
法人税等の支払額
1,175,338 257,840
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,000 △ 62,000
定期預金の預入による支出
62,000 62,000
定期預金の払戻による収入
△ 260,193 △ 280,623
有形固定資産の取得による支出
- 5,685
有形固定資産の売却による収入
- 10,601
投資有価証券の売却による収入
19,658 19,758
貸付金の回収による収入
△ 716,984 △ 605,032
営業保証金の支出
1,020,016 971,543
営業保証金の回収による収入
△ 51,894 △ 42,785
差入保証金の差入による支出
118,342 38,819
差入保証金の回収による収入
- 376,433
保険積立金の解約による収入
△ 69,160 △ 15,693
その他
59,784 478,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 - 900,000
△ 1,469,700 △ 1,555,000
長期借入金の返済による支出
7,100 -
株式の発行による収入
△ 232 △ 50
自己株式の取得による支出
△ 117,920 △ 86,942
リース債務の返済による支出
△ 137,117 △ 137,267
配当金の支払額
△ 1,417,870 △ 1,029,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 182,757 △ 292,707
1,990,931 1,808,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,808,173 ※ 1,515,465
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
その他
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法(個別ヘッジ)によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、
事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変
動するおそれのほとんどない預金からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行ない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186,132千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」233,336千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた54,468千円
は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度97,400千円、200,000株、
当事業年度93,260千円、191,500株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,227,660 千円 3,206,650 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 190,317千円 -千円
投資有価証券 428,450 359,275
その他(投資その他の資産) 210,175 -
計 828,943 359,275
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 820,000千円 767,500千円
長期借入金 1,020,000 677,500
計 1,840,000 1,445,000
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,100,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 300,000 150,000
差引額 2,800,000 2,850,000
4 保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
宗教法人 千光寺 433,281千円 1,010,551千円
※5 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満た
ない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
当該販売保証により預託された金額は当事業年度末において1,000,945千円(前事業年度末は767,836千円)であ
り「営業保証金」に含まれております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還さ
れるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2025年7月までとなっており、当事業年度末から2025年7月までの販売
保証額は最大で5,888,725千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
45,000 千円 1,000 千円
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,283千円
構築物 -千円
什器備品 14,330 -
販売費及び一般管理費 5,288 5,692
計 19,618 6,976
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※3 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
トレッサ横浜店 造作等 神奈川県横浜市 18,616
モラージュ菖蒲店 造作等 埼玉県久喜市 18,294
大橋店 造作等 福岡県福岡市 9,299
香椎店 造作等 福岡県福岡市 6,180
甲府店 造作等 山梨県甲府市 4,152
賃貸 建物等 福岡県宗像市 3,632
計 60,176
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産に
ついては物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び売却予定の賃貸資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、売却予定の賃貸資産については正味売却価額により測定してお
り、売却見込み額により評価しております。事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
新下関店 造作等 山口県下関市 19,057
行橋店 造作等 福岡県行橋市 16,961
プライムツリー赤池店 造作等 愛知県日進市 15,198
赤間駅前店 造作等 福岡県宗像市 14,601
ララガーデン川口店 造作等 埼玉県川口市 12,699
曽根バイパス店 造作等 福岡県北九州市 5,204
別府店 造作等 大分県別府市 3,974
計 87,698
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 18,626,376 20,000 - 18,646,376
合 計 18,626,376 20,000 - 18,646,376
自己株式
普通株式
521,594 200,485 200,000 522,079
(注)2、3、4
合 計 521,594 200,485 200,000 522,079
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式200,000株が含まれております。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加200,485株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による当
社株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加485株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への当社
株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的と
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
なる株式の
(千円)
期首 増加 減少 末
種類
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 79,316
としての新株予約権
合 計 - - - - 79,316
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月12日
普通株式 67,892 3.75 2017年3月31日 2017年6月1日
取締役会
2017年11月2日
普通株式 68,716 3.75 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)2017年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 68,716 利益剰余金 3.75 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(注)2018年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,646,376 - - 18,646,376
合 計 18,646,376 - - 18,646,376
自己株式
普通株式
522,079 105 8,500 513,684
(注)1、2、3
合 計 522,079 105 8,500 513,684
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首200,000株、当事業年度末191,500株)が含
まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、「役員株式給付信託(BBT)」からの給付によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的と
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
なる株式の
(千円)
期首 増加 減少 末
種類
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 43,923
としての新株予約権
合 計 - - - - 43,923
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 68,716 3.75 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年11月5日
普通株式 68,715 3.75 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれており
ます。
2 2018年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれており
ます。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 68,715 利益剰余金 3.75 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注)2019年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,870,173千円 1,577,465千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62,000 △62,000
現金及び現金同等物 1,808,173 1,515,465
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 15,196 15,196
98,786 83,589
1年超
113,983 98,786
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)
は主に設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の
変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
デリバティブ取引の実行・管理は、経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりません
が、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告して
おります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参
照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,870,173 1,870,173 -
(2) 受取手形及び売掛金
868,586 868,586 -
(3) 投資有価証券 438,492
438,492
-
資 産 計 3,177,252 3,177,252 -
(1) 買掛金
477,843 477,843 -
(2) 短期借入金
300,000 300,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,360,000 1,360,000 -
(4) リース債務(流動負債)
84,277 84,277 -
(5) 未払金
486,200 486,200 -
(6) 未払法人税等
195,830 195,830 -
(7) 長期借入金
1,730,000 1,730,580 580
(8) リース債務(固定負債)
161,780 161,163 △616
負 債 計 4,795,932 4,795,896 △35
デリバティブ取引 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,577,465 1,577,465
-
(2) 受取手形及び売掛金
852,506 852,506
-
(3) 投資有価証券 367,811
367,811 -
資 産 計 2,797,783 2,797,783
-
(1) 買掛金
516,516 516,516 -
(2) 短期借入金
150,000 150,000
-
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,240,000 1,240,000
-
(4) リース債務(流動負債)
64,361 64,361
-
(5) 未払金
594,814 594,814
-
(6) 未払法人税等
67,190 67,190
-
(7) 長期借入金
1,195,000 1,195,529 529
(8) リース債務(固定負債)
120,049 119,392 △656
負 債 計 3,947,933 3,947,806 △127
デリバティブ取引
- - -
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(5) 未払
金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期借入金、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(注記
事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 68,835 60,210
関係会社株式 28,312 28,312
関係会社出資金 7,527 7,527
営業保証金 6,287,228 5,925,668
差入保証金 1,279,076 1,283,042
(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(3) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利(建墓権)を獲得するために支出した金銭債権や屋内墓苑販
売業務委託の販売保証に基づき預託保証金として差し入れた金銭債権であります。営業保証金は単なる
金銭債権ではなく、墓石の販売権や屋内墓苑の受託販売権も付随した複合的な性格を持っている債権で
あり、これらの販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対
象としておりません。
(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー
等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1 年 超 5 年 超
1年以内 10 年 超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
1,726,912 - - -
現金及び預金
868,586 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- 5,853 - -
その他
2,595,498 5,853 - -
合 計
当事業年度(2019年3月31日)
1 年 超 5 年 超
10 年 超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
1,497,609 - - -
現金及び預金
852,506 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- 5,507 - -
その他
2,350,115 5,507 - -
合 計
4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5 年 超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 - - - - -
短期借入金
1,360,000 1,120,000 460,000 150,000 - -
長期借入金
84,277 59,859 44,490 30,856 23,663 2,909
リース債務
1,744,277 1,179,859 504,490 180,856 23,663 2,909
合 計
当事業年度(2019年3月31日)
1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5 年 超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
150,000 - - - - -
短期借入金
1,240,000 640,000 330,000 180,000 45,000 -
長期借入金
64,361 49,074 35,464 28,295 5,616 1,598
リース債務
1,454,361 689,074 365,464 208,295 50,616 1,598
合 計
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
種 類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
438,492 260,175 178,317
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小 計 438,492 260,175 178,317
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小 計 - - -
合 計 438,492 260,175 178,317
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種 類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
296,613 179,888 116,724
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小 計 296,613 179,888 116,724
(1) 株式
71,197 80,286 △9,089
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小 計 71,197 80,286 △9,089
合 計 367,811 260,175 107,635
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
10,601 2,906 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合 計 10,601 2,906 -
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式)について71,077
千円減損処理を行なっております。
当事業年度においては、当該事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行ない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
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(デリバティブ取引関係)
金利関連
前事業年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
757,500 387,500 (注)
長期借入金
(支払固定・受取変動)
特例処理
757,500 387,500
合 計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
472,500 180,000 (注)
長期借入金
(支払固定・受取変動)
特例処理
472,500 180,000
合 計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)と確定拠出年金制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給で
きる制度としております。
なお、執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度(すべて非積立型制度)を採用して
おり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,935,143千円 2,013,660千円
勤務費用 144,858 149,531
利息費用 13,081 13,564
数理計算上の差異の発生額 12,086 37,968
退職給付の支払額 △91,509 △106,431
退職給付債務の期末残高 2,013,660 2,108,293
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,115,094千円 2,277,283千円
期待運用収益 21,150 22,772
数理計算上の差異の発生額 77,169 △9,764
事業主からの拠出額 155,368 109,712
退職給付の支払額 △91,499 △106,099
年金資産の期末残高 2,277,283 2,293,905
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,965,829千円 2,051,031千円
年金資産 △2,277,283 △2,293,905
△311,454 △242,874
非積立型制度の退職給付債務 47,830 57,262
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △263,623 △185,611
退職給付引当金 47,830 57,262
前払年金費用 △311,454 △242,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △263,623 △185,611
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 144,858千円 149,531千円
利息費用 13,081 13,564
期待運用収益 △21,150 △22,772
数理計算上の差異の費用処理額 △65,082 47,732
確定給付制度に係る退職給付費用 71,706 188,056
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 43.5% 43.7%
27.8 27.2
株式
債券 23.9 24.8
その他 4.8 4.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.69% 0.69%
1.00% 1.00%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度50,842千円、当事業年度51,228千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 17,624 35,393
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年第1回 2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年6月20日 2014年6月20日 2015年6月23日
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
当社監査役 3名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 330,000株 普通株式 300,000株 普通株式 180,000株
の数 (注)1
付与日 2013年7月1日 2014年7月1日 2015年7月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2013年7月1日 自 2014年7月1日 自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3 - 1,580 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 -株 普通株式 158,000株 普通株式 100,000株
内容及び株式数 (注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1個当たり 62,300 1個当たり 65,100 1個当たり 54,700
(注)2、5
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 749 発行価額 791 発行価額 653
る場合の株式の発行価額及び資本組入
375 396 327
資本組入額 資本組入額 資本組入額
額(円) (注)2
新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使
権を失効するものとする。ただし、「新株予約権割当契約」に定める特例の場
合を除く。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の
新株予約権の行使の条件 (注)2
相続は認めないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 (注)2
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2013年第2回 2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年6月20日 2014年6月20日 2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 3名 当社従業員 3名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 50,000株 普通株式 60,000株 普通株式 25,000株
の数 (注)1
付与日 2013年7月1日 2014年7月1日 2015年7月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2013年7月1日 自 2014年7月1日 自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3 - 600 250
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 -株 普通株式 60,000株 普通株式 25,000株
内容及び株式数 (注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1個当たり 62,300 1個当たり 65,100 1個当たり 54,700
(注)2、5
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 749 発行価額 791 発行価額 653
る場合の株式の発行価額及び資本組入
資本組入額 375 資本組入額 396 資本組入額 327
額(円) (注)2
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係
会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引
先及び顧問)であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の
新株予約権の行使の条件 (注)2
相続は認めないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 (注)2
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(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。
ただし、(注)4に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
4 新株予約権発行日(以下「発行日」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は
次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数は切捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当
社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうも
のとする。
5 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により1株当たりの払込金額
を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の
行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年第1回 2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後 (株)
前事業年度末 150,000 208,000 140,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失 効 150,000 50,000 40,000
未行使残 - 158,000 100,000
2013年第2回 2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後 (株)
前事業年度末 40,000 60,000 25,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失 効 40,000 - -
未行使残 - 60,000 25,000
② 単価情報
2013年第1回 2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 623 651 547
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価 (円) 126 140 106
2013年第2回 2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 623 651 547
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価 (円) 126 140 106
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 153,728千円 162,475千円
賞与引当金 93,330 85,400
退職給付引当金 14,588 17,465
役員株式給付引当金 3,286 5,010
減損損失 267,405 282,036
資産除去債務 76,696 79,998
289,250 231,877
その他
繰延税金資産小計 898,285 864,264
評価性引当額 △526,969 △483,556
繰延税金資産合計
371,316 380,708
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △805 △554
資産除去債務に対応する除去費用 △22,036 △21,208
前払年金費用 △94,993 △74,076
△20,143 △187
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △137,979 △96,027
繰延税金資産の純額 233,336 284,680
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
住民税均等割額 7.1 27.8
評価性引当額の増減額 1.2 △17.0
0.8 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 47.2
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は
0%~2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 378,532千円 251,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,203 11,399
時の経過による調整額 4,361 4,459
資産除去債務の履行による減少額 △632 △5,031
資産除去債務の取崩による減少額 △140,000 -
期末残高 251,464 262,291
(注) 賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、前事業年度において、当該資産除去債務
140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏
具・墓石」、「屋内墓苑」の2つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
仏壇仏具・墓石 合計
(注)1 (注)2
屋内墓苑 計
(注)3
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客への
14,268,590 3,553,428 17,822,019 1,179,790 19,001,810 410,979 19,412,790 - 19,412,790
売上高
セグメント間
- - - - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
14,268,590 3,553,428 17,822,019 1,179,790 19,001,810 410,979 19,412,790 - 19,412,790
計
セグメント
1,219,427 △ 51,206 1,168,221 426,585 1,594,806 △ 68,363 1,526,443 △ 598,424 928,019
利益又は損失
(△)
セグメント
9,091,368 2,360,986 11,452,354 1,016,176 12,468,531 158,515 12,627,046 4,520,668 17,147,714
資産
その他の項目
182,867 62,777 245,644 7,940 253,585 10,749 264,334 17,445 281,780
減価償却費
有形固定資産
218,650 25,268 243,918 - 243,918 22,481 266,400 127,186 393,586
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
(注)2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△598,424千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額4,520,668千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,186千円は、主にシステム関連のソフトウェア等
であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
仏壇仏具・墓石 合計
(注)1 (注)2
屋内墓苑 計
(注)3
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客への
13,882,522 3,507,765 17,390,287 1,148,124 18,538,411 471,646 19,010,058 - 19,010,058
売上高
セグメント間
- - - - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
13,882,522 3,507,765 17,390,287 1,148,124 18,538,411 471,646 19,010,058 - 19,010,058
計
セグメント
640,366 △ 109,176 531,189 379,356 910,546 △ 63,991 846,554 △ 531,999 314,555
利益又は損失
(△)
セグメント
8,488,544 2,221,469 10,710,013 1,212,577 11,922,591 149,978 12,072,569 3,894,345 15,966,915
資産
その他の項目
209,219 53,054 262,274 8,838 271,112 1,280 272,393 2,398 274,791
減価償却費
有形固定資産
238,137 31,959 270,096 4,620 274,716 - 274,716 57,811 332,528
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
(注)2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△531,999千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額3,894,345千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,811千円は、主に東京本社事務所改装等でありま
す。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,965,778 4,856,241 1,179,790 410,979 19,412,790
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,733,361 4,656,926 1,148,124 471,646 19,010,058
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表
仏壇仏具・墓石 その他 合計
(注)
計上額
屋内墓苑 計
東日本 西日本 計
4,152 15,480 19,632 - 19,632 36,910 56,543 3,632 60,176
減損損失
(注)調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
仏壇仏具・墓石 その他 合計 調整額
計上額
屋内墓苑 計
東日本 西日本 計
27,898 59,799 87,698 - 87,698 - 87,698 - 87,698
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 株 当 た り 純 資 産 567.66円 1 株 当 た り 純 資 産 564.64円
1株当たり当期純利益 30.92円 1株当たり当期純利益 7.42円
潜在株式調整後1株当たり
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
30.91円
当 期 純 利 益
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年
度200千株、当事業年度191千株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前事業年度120千株、当事業年度194千株)。
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 (千円) 560,291 134,682
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 560,291 134,682
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,120 18,130
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (千株) 0 -
(うち新株予約権 (千株)) (0) (-)
2013年6月20日株主総会決議 2014年6月20日株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権) ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 190,000株 普通株式 218,000株
2014年6月20日株主総会決議 2015年6月23日株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
ストック・オプション(新株予約権) ストック・オプション(新株予約権)
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
普通株式 268,000株 普通株式 125,000株
かった潜在株式の概要
2015年6月23日株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 165,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
989,201 6,383 22,310 973,274 570,064 19,585 403,209
建 物
202,871
2,000,361 167,815 1,965,305 1,253,503 83,258 711,801
造 作
(61,134)
27,276
349,573 18,038 340,335 252,074 9,117 88,261
構 築 物
(9,863)
1,549 - - 1,549 1,375 57 173
機械及び装置
108,377
1,443,076 96,668 1,431,366 1,036,594 75,013 394,772
什 器 備 品
(15,409)
683,537 - 1,348 682,189 - - 682,189
土 地
149,387 23,394 - 172,781 93,037 29,778 79,743
リース資産
建設仮勘定 1,275 430,316 413,167 18,424 - - 18,424
775,350
5,617,962 742,615 5,585,227 3,206,650 216,811 2,378,576
有形固定資産計
(86,407)
無形固定資産
57,985 3,080 - 61,065 37,212 7,699 23,853
ソフトウエア
267,239 - 22,611 244,628 155,005 50,280 89,622
リース資産
1,290
36,523 - 35,232 - - 35,232
電話加入権
(1,290)
23,901
361,748 3,080 340,926 192,218 57,980 148,708
無形固定資産計
(1,290)
307,687 16,913 31,488 293,112 81,248 29,127 211,863
長期前払費用
(注)1 当期増加額のうち、主なものは新設店舗(イオンモール新瑞橋店ほか5店)89,032千円、移転店舗(ゆめタ
ウン大牟田店ほか1店)31,106千円、店舗改装(草加店ほか7店)98,959千円であります。
2 当期減少額の主なものは店舗改装に伴う除却及び減損損失の計上であります。
3 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
4 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産147,363千円が含まれております。
5 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 150,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,360,000 1,240,000 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 84,277 64,361 0.6 -
2020年4月1日
から
1,730,000 1,195,000 0.6
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
2023年6月30日
2020年4月1日
から
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 161,780 120,049 0.6
2025年1月31日
合計 3,636,057 2,769,411 - -
(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 640,000 330,000 180,000 45,000
49,074
リース債務 35,464 28,295 5,616
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
目的使用 その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸 倒 引 当 金 504,029 78,809 3,058 47,074 532,706
賞 与 引 当 金 306,000 280,000 306,000 - 280,000
役員株式給付引当金 10,775 10,644 4,993 - 16,426
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区 分 金額(千円)
現 金 79,856
預 金
当 座 預 金 707,666
普 通 預 金 637,585
定 期 預 金 140,000
積 立 預 金 12,000
別 段 預 金 357
計 1,497,609
合 計 1,577,465
ロ 受取手形
相手先別内訳
相 手 先 金額(千円)
㈲木村仏具店 2,150
㈱小林朱雲堂 2,094
浜屋㈱ 1,950
㈲菊池仏具店 1,072
㈱大越仏壇 405
計 7,672
期日別内訳
期 日 別 金額(千円)
2019年3月 693
4月 1,441
5月 1,951
6月 2,009
7月 1,576
計 7,672
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ハ 売掛金
相手先別内訳
区 分 主な相手先及び金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
小 売
483,150 トヨタファイナンス㈱ 205,217 107,531 九州カード㈱ 22,247
クレジット ㈱福岡銀行
全国農業協同組合
93,941 59,138 2,638 2,545
提 携 西多摩農業協同組合 宗像農業協同組合
連合会 埼玉県本部
20,853
一般顧客
597,945
小計
47,973 41,899 822 786
卸 売 ㈱保志 ㈲木村仏具店 ㈱鉾建仏光堂
198,915 48,240 30,223 26,640
受託販売 (宗)成勝寺 (宗)伝燈院 (宗)源覚寺
844,834
計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
863,311 20,530,862 20,549,339 844,834 96.1 15.1
(注)上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区 分 金額(千円)
仏 壇 1,341,500
仏 具 1,176,779
墓 石 143,385
計 2,661,665
② 固定資産
イ 営業保証金
区 分 金額(千円)
(宗)伝燈院(販売保証) 655,469
(宗)勝楽寺(販売保証) 345,476
(宗)万年寺(建墓権) 298,496
㈱大友石材工業(建墓権) 249,401
(宗)清龍院(建墓権) 244,224
その他((宗)正光院(建墓権)ほか) 4,132,601
計 5,925,668
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ロ 差入保証金
区 分 金額(千円)
店舗賃借保証金 1,167,809
事務所賃借保証金 76,441
建設協力金 6,966
その他(社宅・寮賃借保証金ほか) 31,825
計 1,283,042
③ 流動負債
買掛金
相 手 先 金額(千円)
㈱ナイガイトレーディング 50,485
㈱小野屋漆器店 41,421
カリモク家具㈱ 37,522
㈱保志 24,022
㈱本保 22,237
その他(㈱シャーほか) 340,826
計 516,516
④ 固定負債
長期借入金
相 手 先 金額(千円)
565,000
㈱福岡銀行
(290,000)
495,000
㈱西日本シティ銀行
(252,500)
385,000
㈱みずほ銀行
(225,000)
372,500
㈱三菱UFJ銀行
(207,500)
250,000
㈱三井住友銀行
(135,000)
367,500
その他(日本生命保険相互会社ほか)
(130,000)
2,435,000
計
(1,240,000)
(注) ( )内は内数であり、1年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,210,744 9,903,027 14,049,314 19,010,058
税引前四半期(当期)純利益又は
△222,831 448,888 341,708 255,127
税引前四半期純損失(△) (千円)
四半期(当期)純利益又は
△128,923 327,901 232,947 134,682
四半期純損失(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△7.11 18.08 12.84 7.42
四半期純損失(△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△7.11 25.19 △5.23 △5.41
四半期純損失(△) (円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.hasegawa.jp/ir/
毎年9月30日現在、当社株式を1年以上継続して1単元(100株)以上保有
株主に対する特典
する国内在住の株主に対して、食料品や地域特産品を贈呈。
(注)単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日 福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月3日 福岡財務支局長に提出
(第53期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月5日 福岡財務支局長に提出
(第53期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2018年4月1日から2019年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はせがわの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社はせがわが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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