株式会社ベネッセホールディングス 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第65期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 463,264 444,190 430,064 434,497 439,431
経常利益 (百万円) 26,838 8,732 5,545 9,253 12,150
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 10,705 △ 8,211 3,557 12,397 4,902
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 6,829 △ 9,614 5,658 12,266 6,033
純資産額 (百万円) 197,892 179,266 175,166 175,122 175,099
総資産額 (百万円) 490,954 474,926 481,904 496,595 504,682
１株当たり純資産額 (円) 2,000.43 1,796.57 1,749.37 1,777.26 1,758.36
１株当たり当期純利益
(円) △ 111.30 △ 85.37 36.98 128.79 50.89
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 36.98 128.71 50.88
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.2 36.4 34.9 34.5 33.6
自己資本利益率 (％) △ 5.3 △ 4.5 2.1 7.3 2.9
株価収益率 (倍) △ 33.96 △ 37.95 94.10 29.93 56.49
営業活動による
(百万円) 27,839 26,195 25,237 26,449 13,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,048 △ 26,191 △ 436 5,503 △ 30,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,112 △ 3,236 △ 11,994 △ 12,512 △ 10,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 112,955 108,355 119,001 138,304 112,658
の期末残高
20,145 20,607 21,022 20,387 20,426
従業員数 (名)
( 1,731 ) ( 1,870 ) ( 1,899 ) ( 1,016 ) ( 1,107 )
(注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
５ 従業員数の（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 9,304 9,491 13,759 14,641 13,958
経常利益 (百万円) 2,233 2,090 6,271 6,756 7,533
当期純利益又は
(百万円) △ 2,001 4,022 8,585 17,750 5,763
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 13,600 13,600 13,600 13,623 13,661
発行済株式総数 (株) 102,453,453 102,453,453 102,453,453 102,464,061 102,483,603
純資産額 (百万円) 162,152 156,241 155,934 165,202 163,733
総資産額 (百万円) 196,291 206,081 204,854 216,807 212,665
１株当たり純資産額 (円) 1,685.76 1,623.90 1,619.95 1,714.32 1,698.67
１株当たり配当額
95.00 95.00 95.00 95.00 50.00
(円)
（内１株当たり
( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 25.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) △ 20.81 41.82 89.25 184.40 59.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 89.25 184.28 59.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.6 75.8 76.1 76.2 76.9
自己資本利益率 (％) △ 1.2 2.5 5.5 11.1 3.5
株価収益率 (倍) △ 181.64 77.47 38.99 20.91 48.05
配当性向 (％) △ 456.5 227.2 106.4 51.5 83.6
149 112 89 75 29
従業員数 (名)
( 14 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 6 )
98.2 86.9 95.4 107.4 83.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 4,475 3,810 3,710 4,540 4,190
最低株価 (円) 3,240 2,930 2,295 3,330 2,578
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３ 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。なお、当社は2014年４月１日から執行役員制度を導入して
おります。
６ 従業員数の( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 株主総利回りは以下のとおり計算しております。
(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配
当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価
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２ 【沿革】
年月 沿革
1955年１月 岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。
1962年４月 関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。
1969年１月 高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。
1969年３月 東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。
1971年８月 本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。
1972年12月 中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。
1973年４月 通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。
1980年９月 進研ゼミ「小学講座」を開講。
1987年４月 株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。
1988年４月 進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。
1990年８月 本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。
1990年９月 新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。
語学事業においてBerlitz（ベルリッツ） International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation(現
1993年２月
連結子会社))との提携を行うため同社を買収。
1994年２月 ２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。
1994年３月 東京支社を東京都多摩市に新築移転。
1995年４月 商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。
1995年10月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。
1997年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
Berlitz International, Inc.(米国)（現Berlitz Corporation(現連結子会社))の議決権を有する株
2001年７月
式を全て取得。
2003年12月 介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。
教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取
2007年６月
得。
中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を
2007年８月
設立。
持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立
2009年10月
し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。
2012年３月 教室事業の展開を進めるため、㈱アップ（現連結子会社）を連結子会社化。
2014年６月 個人情報漏えい事故発生。
情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル（現連
2015年１月
結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社40社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、
介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組
織上の、ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。また、当連結会計年度
から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更し
ております。詳細は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［国内教育事業］
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講
座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、
及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け
英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験
「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジー
テック）」、小・中学校のICT教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、
㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っ
ています。
なお、㈱ベネッセビースタジオは2018年10月１日付で㈱ミネルヴァインテリジェンスから商号変更し、
Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)が2019年１月８日付で当社の連結子会社となりました。
（主な関係会社）
｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM
｛編集｝㈱プランディット
｛編集製作販売｝㈱ラーンズ
｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール
｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ
｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア
［グローバルこどもちゃれんじ事業］
日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こども
ちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。
中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、イ
ンドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を
行っています。
（主な関係会社）
㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT. Benesse Indonesia
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［介護・保育事業］
㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」
「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住
宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営
事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢
者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を
行っています。
（主な関係会社）
㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート
［ベルリッツ事業］
Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。
（主な関係会社）
Berlitz Corporation
［その他］
主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生
活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひ
よの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱サイ
マル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。
（主な関係会社）
㈱ベネッセコーポレーション、㈱サイマル・インターナショナル、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島
文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジッ
プ
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
国内教育事業
資金の貸付 5,000百万円
㈱ベネッセコーポレーション
グローバルこどもちゃ
岡山市北区 3,000 100.0 資金の預り ０百万円
れんじ事業
（注４）
役員の兼任 ５名
その他
資金の貸付 5,321百万円
Classi㈱ 東京都新宿区 840 国内教育事業 50.0
役員の兼任 １名
資金の預り 300百万円
㈱東京個別指導学院 （注５） 東京都新宿区 642 国内教育事業 61.9
役員の兼任 なし
㈱ベネッセi-キャリア 東京都新宿区 261 国内教育事業 51.0 役員の兼任 １名
資金の預り 1,102百万円
㈱アップ 兵庫県西宮市 100 国内教育事業 100.0
役員の兼任 １名
㈱進研アド 大阪市北区 65 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
㈱プランディット 東京都多摩市 40 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
65.2
㈱EDUCOM 愛知県春日井市 33 国内教育事業 役員の兼任 なし
(65.2)
当社から２百万円の教室賃
料に対する保証を行ってお
ります。
㈱ベネッセビースタジオ 東京都渋谷区 10 国内教育事業 100.0
資金の貸付 1,191百万円
役員の兼任 なし
㈱ラーンズ 岡山市北区 10 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
100.0
資金の貸付 100百万円
㈱お茶の水ゼミナール 東京都千代田区 10 国内教育事業
役員の兼任 なし
(50.0)
㈱東京教育研 東京都渋谷区 10 国内教育事業 100.0 役員の兼任 なし
千人民元
倍楽生商貿(中国)有限公司
グローバルこども
中国上海市 100.0 役員の兼任 なし
125,000
ちゃれんじ事業
（注４）
百万インドネシ
インドネシア 100.0 資金の貸付 360百万円
グローバルこども
アルピア
PT. Benesse Indonesia
ちゃれんじ事業
ジャカルタ市 (0.3) 役員の兼任 なし
136,700
当社から5,083百万円の受
入入居保証金に対する保
証、及び195百万円のリー
㈱ベネッセスタイルケア
ス債務に対する保証を行っ
東京都新宿区 100 介護・保育事業 100.0
（注４）
ております。
資金の預り 4,492百万円
役員の兼任 ２名
100.0
㈱ベネッセシニアサポート 東京都新宿区 100 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(100.0)
80.0
㈱ベネッセパレット 東京都新宿区 100 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(80.0)
100.0
㈱ベネッセMCM 東京都新宿区 80 介護・保育事業 役員の兼任 １名
(100.0)
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議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
米国
千米ドル
Berlitz Corporation 資金の貸付 2,774百万円
ニュージャージー州 ベルリッツ事業 100.0
1,005
（注６） 役員の兼任 ２名
プリンストン市
資金の貸付 500百万円
㈱ベネッセインフォシェル 岡山市北区 150 その他 90.0
役員の兼任 １名
100.0
㈱ベネッセビジネスメイト 東京都多摩市 50 その他 役員の兼任 なし
(2.0)
㈱サイマル・インターナショナル 東京都中央区 40 その他 100.0 役員の兼任 １名
㈱直島文化村 （注４） 香川県香川郡直島町 20 その他 100.0 役員の兼任 １名
㈱ベネッセ・ベースコム 岡山市北区 20 その他 100.0 役員の兼任 なし
千香港ドル
Benesse Hong Kong Co., Ltd.
中国香港沙田 その他 100.0 役員の兼任 なし
3,600
その他 15社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
㈱ジップ 岡山県瀬戸内市 30 その他 33.3 役員の兼任 なし
その他 ８社
― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しておりま
す。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通
じて語学教育事業等を展開しておりますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、
Berlitz Corporation グループを１社としております。
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７ ㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッ
セスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ベネッセコーポレーション 180,563 1,138 1,873 44,004 144,862
㈱ベネッセスタイルケア 113,868 5,548 3,421 30,012 169,494
８ Berlitz Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。Berlitz Corporationの主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を適用しており、連結決算上必要な修正を行った後の数値であります。
(2018年12月31日現在)
親会社株主に
売上高 経常損失 帰属する 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) 当期純損失 (百万円) (百万円)
(百万円)
Berlitz Corporation
51,110 △5,735 △5,789 2,926 28,518
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,658
国内教育事業
[ 622 ]
2,161
グローバルこどもちゃれんじ事業
[ 43 ]
8,237
介護・保育事業
[ 241 ]
5,098
ベルリッツ事業
[ - ]
1,130
その他
[ 194 ]
142
全社
[ 7 ]
20,426
合計
[ 1,107 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
３ [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 全社として記載している従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として
従事する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 [ 6 ] 41.2 11.0 9,456
セグメントの名称 従業員数（名）
29
全社
[ 6 ]
29
合計
[ 6 ]
(注) １ 当社の従業員は、主として㈱ベネッセコーポレーションからの出向者であり、従業員数は当社業務のみに従
事する専属出向者数を記載しております。なお、これ以外に、兼務出向者として「過半は当社業務に従事す
る兼務出向者」114名及び「その他兼務出向者」137名の計251名が在籍しております。
２ [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が46名減少しております。主な理由は、組織変更により㈱ベネッセコーポレー
ションからの受入出向者が減少したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合が組成されているのは、在外子会社であるBerlitz Corporationのみであります。
同社の従業員のうち、一部の地域(フランス・オーストリア・ドイツ・イタリア・日本・韓国)で労働組合が組成さ
れておりますが、安定的な労使関係の構築に努めており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根
差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がして
もらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意
欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、
企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成
長 Benesse2022」）を発表し、2020年度（2021年３月期）には、以下の数値目標の達成を目指しています。
2020年度目標
売上高 5,000億円
営業利益 350億円
営業利益率 ７％
ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上
また、最終年度である2022年度（2023年３月期）の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益
企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する
中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業
領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。
１．教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
・教育・入試改革を最大の事業機会とした進研ゼミ、学校、エリア・教室の各事業での成長戦略推進
・「進研ゼミ」における安定的な在籍成長と収益性の向上
２．競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復
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３．介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進
４．M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第３の柱」の創出
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目
途としています。2018年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2019年３月末
時点で615万株、213億６千万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己
株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込め
る分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的
な成長を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月24日時点において判断したものでありま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日2019年６月24日現在
において判断したものであります。
(1) 情報セキュリティ・情報システムのトラブル
当社グループでは、商品・サービスの提供や営業活動に必要となる顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住
所・電話番号等の個人情報、その他業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っておりま
す。
また、専用タブレット端末等のデジタルデバイスを利用した教育サービス、インターネットを利用した語学教育
サービス等を提供しております。
これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策・情報システムの安定稼働に力を入れ、サイバーア
タック等の外部からの不正アクセスによる漏えいの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図り、情報のバッ
クアップや適切なサーバの管理等による情報システムの安定稼働の確保に必要な措置を講じております。
2014年に当社グループにおいて発覚した個人情報の漏えい事故に対しては、徹底した事実調査・原因究明を実施
し、全力で被害拡散防止に努めると共に、漏えい防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。
しかしながら、新たな漏えい事故が発生した場合には、信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 国内教育事業への影響
当社グループの基幹事業である国内教育事業では、幼児から高校生を対象とした「進研ゼミ」「こどもちゃれん
じ」等2019年４月時点で262万人の会員を有する会員制の通信教育事業や、学校向け教育事業、学習塾・英語教室事業
等を展開しております。
現在、国内における教育制度においては、新しい幼稚園教育要領・保育所保育指針が施行され、2020年に小学校か
らスタートする新学習指導要領への移行措置、大学入試改革に向けた試行等、就学前・初等中等教育から高等教育に
至る戦後最大ともいえる改革が進んでおり、学校教育は2020年に向けて大きな変革の只中にあります。当社グループ
は、これらの変化を機会点ととらえ、教育制度改革に関する情報収集を継続して行い、顧客の意識やニーズの変化に
対応した、学校向け教育サービス、通信教育事業、学習塾・英語教室事業サービスそれぞれの充実を図るとともに、
小学校から高校までの教育機関で実施される４技能の英語教育への対応を各事業に横串を通して商品・サービスの開
発を進める等、総合力を活かして国内教育事業全体の成長を目指しております。
しかしながら、教育制度改革にともなう環境が国内教育事業における対応を上回る規模で急激に変化した場合、あ
るいは、今後異業種の参入による価格破壊等で、競争環境に著しく変化があった場合は、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 介護事業への影響
当社グループの介護事業は、特定施設の運営を主たる事業としております。「高齢者の住まい」は大手資本・異業
種からの参入、建設費用の高騰、用地不足等により競争が激化しており、また介護人材不足の問題もますます重要度
が高まっています。
国の社会保障財政が逼迫するなか、介護保険財政も当然厳しい状況が継続すると予測されますが、当社グループで
は従来から介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築しており、また人材派遣・紹介、介護相談、高齢者
向け配食サービス等の周辺事業も立ち上げ、拡大する等、同業他社と比較すると、制度変更の影響を受けにくい事業
展開を推進しています。
しかしながら、2021年度の次回制度改正も含め、今後、関連する法律及び介護保険報酬が、当社グループの事業に
とってマイナス方向に改定された場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(4) 自然災害
当社グループにおいては、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ各社の事業継続計画の策定、被災状況の
情報集約体制の構築、国内教育事業の情報システム・物流拠点の強化等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいては、主要な事業会社の本部機能が東京にあること、また、国内教育事業の主
な製作・物流機能が岡山にあるため、首都直下型地震・南海トラフ地震といった、大災害が発生した場合、被災地域
における営業活動の停止、当社グループ施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被
災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 製作・物流
当社グループの「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の教材製作・物流及びダイレクトメール製作・物流に外部委託
先を利用しております。当社グループでは、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の
開拓に努めておりますが、製作・物流コストの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(6) 海外調達・海外事業
当社グループは、主に中国において、教具・玩具の生産管理及び調達を行っております。また、Berlitz
Corporationは、世界70以上の国と地域に460以上の教室を有し、また留学事業も行っております。さらに、当社グ
ループは、中国等東アジアにおいて主に幼児向け教育事業を展開しており、2019年４月時点において中国で118万人、
台湾で９万人の会員を有しております。当社グループでは東アジアを中心とした法制度の改正や行政の動向等に係る
情報収集、当社グループの関与する紛争の状況把握等を行い、また、為替変動リスクのヘッジ、調達先の新規の開拓
等を行い、リスクの低減に努めておりますが、これらの国・地域において、大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治
的・経済的な不安定要因、及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 減損会計
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん
等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月24日時点において判断したものであり、予
測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありま
せん。
(1) 経営成績
＜事業環境＞
主力の国内教育事業では、2020年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語４技能
（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に
対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広
がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。
グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人を超える大きなマーケットであることに変
わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は２年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があ
ります。
介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業
の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。
ベルリッツ事業では、ICT(情報通信技術)等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進
み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加
え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者
数が増加しています。
＜当期の業績＞
当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメ
ントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」をご参照ください。
なお、前期との比較については、前期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当社グループは、2018年度より、５ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」をスタートしました。2020
年度には、売上高5,000億、営業利益350億、営業利益率７％、ROE10％以上の数値目標の達成を目指しております。
当期の業績見通しは、売上高4,420億、営業利益160億、営業利益率3.6％を予想しておりました。業績見通しに対
して連結業績は、売上高はわずかに及ばなかったものの、営業利益と営業利益率は業績見通しを達成しておりま
す。
引き続き中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
当期の当社グループの連結業績は、前期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方で親会社株主に
帰属する当期純利益は、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益の計上があったこと等により減益となりま
した。
売上高は、4,394億３千１百万円 と、 前期比1.1％の増収 となりました。
増収の主な要因は、2017年10月２日付で㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、
同社及びその子会社５社の前期の売上高126億６千２百万円が剥落したこと、及び国内教育事業において、㈱東京教
育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月間、13ヵ月間を連結したことによ
る影響での減収、並びにベルリッツ事業において、ELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育事
業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数の増加や学校向け事業の伸長等による増収があったこと、及び介護・保育
事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、並びにグローバルこどもちゃれん
じ事業において、主に中国事業と国内事業の伸長による増収があったことです。
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営業利益は、増収による増益等により、 162億４千５百万円 と、 前期比28.7％の増益 となりました。
経常利益は、121億５千万円 と、 前期比31.3％の増益 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 49億２百万円 と、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億８
千１百万円の計上があったこと等により、 前期比60.5％の減益 となりました。
売上高営業利益率は、3.7％と、前期比0.8％の増加となりました。
ROEは、2.9％と、前期比4.4％の減少となりました。
なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は262万人と、前年同月比５万
人の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、1,921億７千６百万円 と、 前期比5.4％の増収 となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月
間、13ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及
び学校向け事業が順調に伸長したこと、並びに㈱東京個別指導学院の生徒数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、 100億５千５百万円 と、 前期比10.6％の増益 となりました。
なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は181万人と、前年同月比３万人の増加となりまし
た。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、564億６千５百万円 と、 前期比8.1％の増収 となりました。
増収の主な要因は、中国での通信教育事業の延べ在籍数が増加したことに加え、価格改定による増収があったこ
と、及び国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益等により、 32億５千８百万円 と、 前期比40.0％の増益 となりました。
なお、2018年７月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。また、2019年４月の国
内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は208万人と、前年同月比２万人の増加となりまし
た。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）
[介護・保育事業]
介護・保育事業の 売上高は、1,170億５千５百万円 と、 前期比4.6％の増収 となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比６ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことで
す。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少した
こと等により、 113億９千６百万円 と、 前期比28.8％の増益 となりました。
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[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、511億９百万円 と、 前期比3.7％の減収 となりました。
減収の主な要因は、中国等からの生徒の減少によるELS事業の減収、及び欧州等において語学レッスン数が減少し
たことです。
利益面は、減収による減益等により、 47億４千８百万円 の営業損失（前期は 39億９千９百万円 の営業損失）とな
りました。
[その他]
その他の売上高は、2017年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い
同社及びその子会社５社の売上高が剥落したこと等により、 444億９千４百万円 と、 前期比26.9％の減収 となりまし
た。
営業利益は、減収による減益等により、 ５億５千４百万円 と、 前期比49.3％の減益 となりました。
(注)１. 上記「セグメントの業績」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金
額を記載しております。
２．消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1) 経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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(販売実績)
販売高(百万円)
前期比
セグメントの名称
(％)
前期 当期
国内教育事業
高校講座事業 12,113 12,516 103.3
中学講座事業 24,106 24,760 102.7
小学講座事業 48,361 50,365 104.1
学校向け教育事業 50,051 53,982 107.9
その他 47,395 50,437 106.4
小計 182,028 192,064 105.5
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 16,942 17,923 105.8
海外こどもちゃれんじ講座事業 24,615 27,252 110.7
その他 10,662 11,267 105.7
小計 52,220 56,443 108.1
介護・保育事業 111,812 116,999 104.6
ベルリッツ事業 51,306 49,275 96.0
その他（注３） 37,129 24,647 66.4
合計 434,497 439,431 101.1
（注）１．当連結会計年度から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳
細は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
２．前連結会計年度から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細は「第一部 第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を
2017年10月２日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社５社の業績は前第
２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
４．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前期比
(４月～３月累計)
講座
(％)
前期 当期
高校講座 1,503 1,483 98.6
中学講座 4,194 4,293 102.4
小学講座 12,864 13,361 103.9
合計 18,561 19,138 103.1
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(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前期比
(４月～３月累計)
講座
(％)
前期 当期
国内こどもちゃれんじ講座 9,138 9,523 104.2
海外こどもちゃれんじ講座（注１、２） 14,671 14,867 101.3
合計 23,810 24,390 102.4
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延
べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
増減数
（３月末日）
シリーズ
（ヵ所）
前期 当期
アリア 23 24 1
くらら 41 40 △1
グラニー＆グランダ 134 140 6
まどか 57 57 －
ボンセジュール 45 45 －
ここち 14 14 －
リレ 2 2 －
合計 316 322 6
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
語学レッスン数(千レッスン)
前期比
(１月～12月累計)
地域
（％）
前期 当期
アメリカズ（米州） 1,460 1,309 89.6
ヨーロッパ 3,041 2,913 95.8
アジア 1,537 1,614 105.0
合計 6,039 5,837 96.7
（注）語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
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(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」をご参照ください。
なお、前期との比較については、前期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 5,046億８千２百万円 と、 前期比1.6％ 、 80億８千７百万円増加 しました。
流動資産は、 2,643億１千万円 と、 前期比1.0％ 、 25億８千８百万円減少 しました。この減少は、主に現金及び預
金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,473億５千２百万円 と、 前期比5.7％ 、 79億５千６百万円増加 しました。この増加は、主に
リース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 391億６千６百万円 と、 前期比6.7％ 、 24億６千万円増加 しました。この増加は、ソフトウエア
の減少があったものの、顧客関連資産及びのれんが増加したこと等によるものです。なお、顧客関連資産は無形固
定資産の「その他」に含めています。
投資その他の資産は、 538億５千３百万円 と、 前期比0.5％ 、 ２億５千８百万円増加 しました。この増加は、主に
退職給付に係る資産の増加によるものです。
セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の資産は、 1,722億４百万円 と、 前期比5.6％ 、 90億７千８百万円増加 しました。この増加は、主に
Classi㈱及び㈱EDUCOMの連結子会社化に伴う顧客関連資産及びのれんの増加によるものです。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の資産は、 429億３千７百万円 と、 前期比0.1％ 、 ６千３百万円増加 しました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の資産は、 1,741億６千３百万円 と、 前期比7.0％ 、 114億５百万円増加 しました。この増加は、主
にリース資産並びに現金及び預金の増加によるものです。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の資産は、 288億２千５百万円 と 前期比12.5％ 、 41億７百万円減少 しました。この減少は、主に現
金及び預金の減少によるものです。
[その他]
その他の資産は、 220億４千９百万円 と 前期比2.4％ 、 ５億５千１百万円減少 しました。この減少は、主に現金及
び預金の減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、 3,295億８千３百万円 と、 前期比2.5％ 、 81億１千万円増加 しました。
流動負債は、 1,742億３千５百万円 と、 前期比7.8％ 、 126億４千８百万円増加 しました。この増加は、主に一年内
返済予定長期借入金の増加によるものです。
固定負債は、 1,553億４千７百万円 と、 前期比2.8％ 、 45億３千８百万円減少 しました。この減少は、リース債務
の増加があったものの、長期借入金が減少したこと等によるものです。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 1,750億９千９百万円 と、 前期比２千３百万円減少 しました。この減少は、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加があったものの、剰余金の配当により減少したこと等
によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の獲得 139億４千
８百万円 があったものの、投資活動による資金の支出 304億９千万円 、財務活動による資金の支出 100億８千４百万
円 等により、 277億５千４百万円減少 し、 1,126億５千８百万円 （ 前期比18.5％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額113億７千万円、利息の支払額47億５千８百万円、未収入金の増加額36億９千６百万円等があっ
たものの、非資金費用である減価償却費200億１千４百万円、税金等調整前当期純利益120億８千４百万円等によ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは、 139億４千８百万円 の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が125億１百万円減少（前期比47.3％収入減）しておりますが、主
に、当連結会計年度において、前受金の増減額が42億３千８百万円の収入減、未払金の増減額が39億２千７百万円
の支出増、法人税の支払額・還付額による収支が30億２千３百万円の支出増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得・売却による収支が107億９千２百万円の支出、有形固定資産の取得による支出67億８千３百万
円、ソフトウェアの取得による支出61億９千２百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 304億９千万
円 の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、359億９千３百万円増加（前連結会計年度は55億３百万円の収
入）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が169億６千８百万円の支出増、連結範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収入が129億９百万円の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が38億７千９百万
円の支出増となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額69億８千６百万円、リース債務の返済による支出23億１千６百万円等により、財務活動による
キャッシュ・フローは 100億８千４百万円 の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が24億２千８百万円減少（前期比19.4％支出減）しておりますが、
主に、配当金の支払額が21億６千３百万円減少したことによるものです。
（4）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標
はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における
進研ゼミ会員の延べ在籍数、グローバルこどもちゃれんじ事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保
育事業における高齢者向けホーム及び住宅数、並びにベルリッツ事業における語学レッスン数を「(1)経営成績」に
販売実績と合わせて記載しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考え
ております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法
による資金調達にて対応する予定です。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿
区）が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の65.2%を取得することを決議し、同日付でClassi㈱は、㈱
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EDUCOMの株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2019年１月８日付でClassi㈱は当社の連結子会社となり、㈱EDUCOMの株式を取得いたしました。
詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当期における当社グループ全体の研究開発費は 1,311 百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセ
コーポレーションが行っております。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
［国内教育事業］
「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、 1,113 百万円と
なっております。
［グローバルこどもちゃれんじ事業］
「こどもちゃれんじ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、 149 百万
円となっております。
［介護・保育事業］
各種の事業調査等を行い、 3 百万円となっております。
［その他］
マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、 35 百万円となっております。
［全社］
各種の事業調査等を行い、 9 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向け
ホーム及び住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、 24,428 百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧
客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
[国内教育事業]
顧客向けサービス提供用システム等を中心に 8,734 百万円の設備投資を行いました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
TV番組、映画の製作等を中心に 1,195 百万円の設備投資を行いました。
[介護・保育事業]
高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等を中心に 12,540 百万円の設備投資を行いました。
[ベルリッツ事業]
語学教室等を中心に 1,206 百万円の設備投資を行いました。
[その他]
基盤環境構築等を中心に 907 百万円の設備投資を行いました。
[全社]
施設の改修等を中心に 165 百万円の設備投資を行いました。
(注) 上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載してお
ります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
その他
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
ソフト
設備の内容
建物 美術工芸品 有形 合計
(所在地) 名称 (人)
ウエア
面積 金額
(百万円) (百万円) 固定資産 (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
直島
その他設備
1,019 3,902 452 -
(香川県香川郡 全社 1,710,153 1,933 5 7,312
等
直島町）
(注)１ 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数について、㈱ベネッセコーポレーションからの兼務出向者が５名おります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物 その他
事業所名 セグメントの 設備の
ソフト
土地
リース
会社名 員数
その他
及び 有形 合計
名称
(所在地) 内容
資産 ウエア
(人)
面積 金額
構築物 固定資産 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
岡山本社
その他
5,070 1,817 58 301 7,247 151
(岡山市 国内教育事業 8,993 - -
設備等
北区)
国内教育事業
-
高柳情報
※２
グローバルこ
センター
電算処理
1,103
どもちゃれん 2 22,065
23,863 1,918 - 19,041 - -
設備
(岡山市
㈱ベネッセ
じ事業
コーポレー
北区)
-
その他
ション
国内教育事業
1,414
東京本部
グローバルこ ※３
その他
どもちゃれん 3,985 26
(東京都 6,084 13,084 2,079 - - 19,176 110
設備等
じ事業
多摩市)
146
その他
高齢者向け
㈱ベネッセ ※４
ホーム及び
介護・保育 25,941
11,067
スタイルケ ― 8,086 71,305 716 6 16,668 107,851 6,818
住宅
事業 (1,428)
ア (125)
(322ヵ所)
(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
※２ 高柳情報センターの建物のうち、558百万円は㈱ジップ等２社へ賃貸しております。
※３ 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は271百万円であります。
※４ 帳簿価額の( )内は提出会社が保有している土地であり、外書きであります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額
従業
その他 その他
建物
事業所名 設備の
セグメントの
土地
リース ソフト
会社名 員数
合計
及び 有形固定 無形固定
(所在地) 名称 内容
資産 ウエア
(人)
面積
金額
構築物 資産 資産
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡)
(百万円)
(百万円) (百万円)
Berlitz
ベルリッツ その他
4,074 34 1,652 47 839 1,956 585 5,116 5,098
―
事業 設備等
Corporation
(注) １ 上記設備は、アメリカ、ヨーロッパ等世界各国にあるBerlitz Corporationが所有している設備の合計額で
あり、帳簿価額は2018年12月31日(同社直近決算日)のものであります。
Berlitz Corporationの主要な設備は賃借によっており、当期の賃借料は5,062百万円(45百万米ドル)であり
ます。
２ Berlitz Corporationの地域別、所有形態別施設数は次のとおりであります。
地域 自社所有(ヵ所) 賃借(ヵ所) 合計(ヵ所)
アメリカズ（米州） 5 150 155
ヨーロッパ 5 146 151
アジア ― 91 91
合計 10 387 397
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 102,483,603 102,483,063 単元株式数100株
市場第一部
計 102,483,603 102,483,063 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役
付与対象者の区分及び人
を除く） ３名
数
を除く） ３名
当社従業員（執行役員を含む） 17名
新株予約権の数（個） ※
2,079（注）１ 975（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式（注）１ 普通株式（注）１
式の種類 ※
新株予約権の目的となる株
207,900（注）１
97,500（注）１
式の数（株） ※
新株予約権の行使時の払込
1株当たり 3,513 （注）２ 1株当たり 2,639 （注）２
金額（円） ※
自 2017年８月４日 自 2018年９月13日
新株予約権の行使期間
※
至 2022年８月３日 至 2023年９月12日
新株予約権の行使により株
発行価格 3,513 発行価格 2,639
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,757 資本組入額 1,320
（円） ※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
事項 ※ 会の決議による承認を要するものとする。 会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）４ （注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２ 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
普通株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の普通株式の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読
み替えるものとする。また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要
とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社若しく
は当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の
定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の払込金額」
で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月18日（注１） 10,608 102,464,061 23 13,623 23 29,382
2018年８月３日（注２） 19,542 102,483,603 37 13,661 37 29,420
（注１）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,490円
資本組入額 2,245円
割当先 社外取締役を除く取締役５名
（注２）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 3,885円
資本組入額 1,942.5円
割当先 社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員14名
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 54 29 212 501 33 38,130 38,959 －
(人)
所有株式数
- 319,819 8,407 112,906 337,180 68 245,197 1,023,577 125,903
(単元)
所有株式数
- 31.24 0.82 11.03 32.94 0.00 23.95 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,156,644株は「個人その他」に61,566単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。
３ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,743 13.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,110 12.57
efu Investment Limited
8/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.15
（常任代理人 下妻 道郎）
(岡山市北区南方三丁目10番36号）
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 6,408 6.65
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,787 2.89
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,475 2.57
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,941 2.01
（常任代理人 香港上海銀行） (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
福武 信子 岡山市北区 1,769 1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A. 1,670 1.73
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 51,599 53.56
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の
法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株(7.06％）を含み、委託さ
れた信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式6,156千株があります。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,156,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,011 同上
96,201,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
125,903
発行済株式総数 102,483,603 ― ―
総株主の議決権 ― 962,011 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区南方三丁目７番 6,156,600 ― 6,156,600 6.00
㈱ベネッセホールディングス
17号
計 ― 6,156,600 ― 6,156,600 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 541 1,954
当期間における取得自己株式 140 381
(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(新株予約権の権利行使)
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求
による売渡)
保有自己株式数 6,156,644 ― 6,156,784 ―
(注）当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に
努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ
の利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資
に活用したいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会
であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の１株につき 25円00銭 を実施いたしましたので、年間の利益
配当金は１株につき50円となります。これにより、配当性向（連結）は98.2％、純資産配当率（連結）は2.8％となり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月８日
2,408 25.00
取締役会決議
2019年５月10日
2,408 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスの体制
[コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由]
当社は持株会社として、当社及び当社グループが「Benesse」（よく生きる）の企業理念のもと、健全かつ継
続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していくべく、以下の経営体制で運用に取
り組んでおります。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役会長を議長として原則毎月１回開催
し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しております。取締役会の諮問委員会
として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役（取締役会長含む）５名
（岩田眞二郎氏、辻村清行氏、福武英明氏、安田隆二氏、井原勝美氏）及び社長で構成され、委員長は社外取
締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占めており、取締役及び取締役社長の選解任等に関する
検討並びに取締役会への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議及
び取締役報酬制度の検討並びに取締役会への意見提出を行います。また、恣意性を排した運用を行うため、指
名・報酬委員会のメンバーが検討する案件の当事者である場合は、その決議に参加できないこととしておりま
す。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の
監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
経営会議は、社長を議長とし、副社長、業務執行取締役、カンパニー長、副カンパニー長、管理部門責任者
及び社長の指名者が出席し、当社グループの重要な課題、情報を共有するとともに、重要事項について審議を
行っております。
当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置し、取
締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とし
ております。当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続的に選任してお
り、取締役会において複眼的で内部の事情にとらわれない活発な議論を行うことを保証し、取締役会の監督機
能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しております。また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護
士、公認会計士資格を有する社外監査役による、実効的な監査実施を行っております。
[当社グループの業務執行の監督]
当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達
成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を
収集・共有し、牽制機能を果たしております。
当社は、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを、その責任者としてカンパニー長を設置もし
くは任命し、当該事業領域ごとの子会社を統括しております。カンパニー長はカンパニー全体の成長戦略の立
案及び遂行、当社と当社子会社の連携の強化をはかります。また、当社は各カンパニーの業績及び重要事項の
進捗を定期的に確認しております。なお、カンパニーが設置されていない事業領域においては、当該事業領域
を担当する業務執行取締役が、傘下の子会社を統括しております。
また、当社は、当社グループの業務執行を監督する取締役の補助者として、グループ成長戦略、事業計画・
予算、総務、人事、グループガバナンス、広報、ブランド、財務、経理、IT、個人情報保護、情報セキュリ
ティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他分野ごとに管理部門責任者を任命し、管理部門責任
者は、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担っております。
子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社
と事前に協議を行うものとしております。当社は当該協議事項について、当社グループの成長及び適法性の確
保の観点から、当社内のカンパニー長と管理部門責任者間で検討のうえ、当社代表取締役決裁、当社取締役会
決議等の手続を経るものとしております。
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[内部統制システムの整備の状況]
当社グループでは、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定め
るため、2006年５月に当社取締役会において決議を行いました。同決議は2019年３月29日付の取締役会で改定
を決議しております。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、当社
内にプロジェクトチームを設置し、当社グループ全体として推進しております。
[リスク管理体制の整備の状況]
当社は、2010年10月、業務が適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、
グループにおける役員、従業員一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグループ行動指針を制定い
たしました。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理
及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供する企業であり続けることで、持続的に成
長・発展するための経営体制を構築いたします。
クライシス対応については、当社グループを対象としたベネッセグループリスクマネジメント・コンプライ
アンス規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に当社に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構
築しております。クライシスの発生時においては、当該体制に基づき適時適切に対応することが重要と考えて
おります。
当社では、1999年から内部通報制度を運用し、通報者の不利益にならないよう「匿名性確保」「秘密保持」
を明確にし、行動基準に違反する行為等の通報は、従業員等の義務としてまいりました。
2005年からは、国内グループ会社にまで対象を広げ、外部の第三者機関による窓口も設置いたしました。さ
らに、2009年３月、海外グループ会社にまで対象を展開しております。
[取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約の状況]
社外取締役である岩田眞二郎、辻村清行及び福武英明の各氏との間では2014年６月に、安田隆二氏との間で
は2015年６月に、井原勝美氏との間では2019年６月に、また監査役である松本芳範及び出雲栄一の両氏との間
では2015年６月に、石黒美幸氏との間では2017年６月に、齋藤直人氏との間では2019年６月に、役員がその職
務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額のいずれか高い額が損害賠償の額となる旨の責任限定契約を締結しております。また、当社は、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮出来ることを目的とし、取締役及び監査役の責任免除につい
て、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった
者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨の定款
の定めを置いております。
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② 取締役の定数、資格制限等に関する事項
当社においては、定款において取締役の定数を10名以内と定めております。取締役の資格については特段の
制限は定めておりません。また、取締役及び監査役の選任の決議については、定足数を、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席と定め、その議決権の過半数をもって行うことと
しております。
③ 定款の定め
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の使途の決定が高度な経
営上の判断であるという観点から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議をもって定める旨を定款に規定することで、株主への機動的な利益還元を可能にしています。
会社法第309条第２項に定める事項の決議について、定款の定めにより定足数を緩和することが認められて
いることに伴い、株主総会の円滑な運営を行うために、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主の出席を定足数と定め、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 三菱商事㈱入社
1988年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1995年６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン パート
ナー
1999年３月 ㈱日本リースオート代表取締役社
長
2000年12月 ジーイーフリートサービス㈱代表
取締役社長
2003年５月 カーライル・ジャパン・エルエル
代表取締役社長
シー マネージングディレクター
安 達 保 1953年10月12日 生 （注）３ 68
日本代表
Berlitz Corporation担当
2003年６月 当社取締役
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シー マネージングディレクター
日本共同代表
2009年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役、カーライル・ジャパ
ン・エルエルシー 会長
2016年10月 当社代表取締役社長（現）、カー
ライル・ジャパン・エルエル
シー シニアアドバイザー（現）
2017年８月 当社語学カンパニー長
1972年４月 ㈱日立製作所入社
2001年９月 Hitachi Data Systems
Corporation CEO
2007年10月 Hitachi Global Storage
Technologies, Inc.エグゼクティ
ブバイスプレジデント
2009年４月 ㈱日立製作所執行役常務
取締役会長 岩 田 眞二郎 1948年６月６日 生 （注）３ 2
2013年４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役
副社長
2014年６月 当社社外取締役（現）
2016年４月 ㈱日立製作所アドバイザー
2016年６月 当社取締役会長（現）
1985年４月 当社入社
2000年４月 ㈱ベネッセケア取締役
2002年８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締
役社長
2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2007年４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締
代表取締役副社長
役社長
2012年６月 当社取締役
ゼミカンパニー、学校カ
2014年６月 当社常務取締役、グループ経営企
ンパニー、エリア・教室カ
小 林 仁 1960年９月25日 生 （注）３ 8
画本部長、㈱ベネッセコーポレー
ンパニー、グローバルこど
ション代表取締役社長
もちゃれんじカンパニー、
2014年10月 当社常務取締役、海外事業開発カ
Kids ＆ Family事業本部担
ンパニー長
当
2016年５月 当社代表取締役副社長（現）、海
外事業カンパニー長、㈱ベネッセ
コーポレーション代表取締役副社
長
2016年６月 当社ゼミカンパニー長、海外事業
カンパニー長、㈱ベネッセコーポ
レーション代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2003年３月 ㈱ベネッセケア取締役
2011年７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
取締役
2013年７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締
上席執行役員
滝 山 真 也 1971年６月２日 生 （注）３ 2
役社長（現）
2014年11月 当社執行役員、介護・保育カンパ
介護・保育カンパニー担当
ニー長（現）
2016年６月 当社取締役（現）
2018年４月 当社上席執行役員（現）
1989年４月 当社入社
2007年11月 ㈱お茶の水ゼミナール代表取締役
社長
2014年４月 Classi㈱代表取締役社長（現）
2015年４月 ㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締
取締役
役社長
上席執行役員
2015年７月 当社執行役員、学校カンパニー長
（現）、㈱ベネッセｉ－キャリア
山 﨑 昌 樹 1966年７月８日 生 （注）３ 2
ゼミカンパニー、学校カン
代表取締役社長
パニー、エリア・教室カン
2016年６月 当社執行役員、 ㈱ベネッセコーポ
パニー副担当
レーション取締役、㈱ベネッセｉ
－キャリア 代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現）、㈱ベネッセ
コーポレーション取締役副社長
（現）
2018年４月 当社上席執行役員（現）
1982年４月 当社入社
当社執行役員、Parentingカンパ
2005年11月
ニー本部長
2009年５月 厚生労働省労働政策審議会委員
㈱ベネッセコーポレーション取締
2012年４月
役（現）
取締役
2013年６月 当社CHO（最高人事責任者）
上席執行役員
当社Kis&Familyカンパニー長、人
岡 田 晴 奈 1959年１月２日 生 （注）３ 26
2016年10月 事・コミュニケーション本部副本
グローバルこどもちゃれん
部長
じカンパニー副担当
2017年４月 当社Kis&Familyカンパニー長
当社執行役員、Kis&Familyカンパ
2017年７月
ニー長
当社上席執行役員（現）、グロー
2018年４月 バルこどもちゃれんじカンパニー
長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 日本電信電話公社入社
2001年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締
役
2008年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表
取締役副社長
2012年６月 ドコモエンジニアリング㈱代表取
取締役 辻 村 清 行 1950年１月11日 生 （注）３ 2
締役社長
2014年６月 当社社外取締役（現）、ドコモエ
ンジニアリング㈱（現㈱ドコモ
CS）相談役
2014年11月 東京工業大学特任教授
2015年６月 ㈱CarpeDiem代表取締役（現）
2000年４月 ㈱キーエンス入社
2006年２月 ㈱エス・エム・エス入社
2009年２月 efu Investment Limited
Director（現）
2009年６月 (財)直島福武美術館財団副理事
長、(財)文化・芸術による福武地
取締役 福 武 英 明 1977年５月14日 生 （注）３ ―
域振興財団副理事長
2012年12月 （公財）福武財団副理事長（現）
2013年４月 Berlitz Corporation Director
（現）
2013年６月 ㈱ベネッセコーポレーション社外
取締役
2014年６月 当社社外取締役（現）
1979年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1991年６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン ディレ
クター
1996年６月 A.T.カーニー アジア総代表
2003年６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナー
取締役 安 田 隆 二 1946年４月28日 生 （注）３ 2
ズ 取締役会長
2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
2015年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科特任教授
2015年６月 当社社外取締役（現）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国
際企業戦略専攻特任教授（現）
1973年４月 三井情報開発㈱入社
1981年５月 ソニー㈱入社
2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコ
ミュニケーションズ・エー・ビー
社長
2004年６月 ソニー㈱執行役副社長、グループ
CSO、CFO
2005年６月 ソニー㈱代表執行役副社長
2009年６月 ソニーフィナンシャルホールディ
取締役 井 原 勝 美 1950年９月24日 生 （注）３ ―
ングス㈱代表取締役副社長
2010年６月 ソニーフィナンシャルホールディ
ングス㈱代表取締役社長
2011年６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
2015年４月 ソニー生命保険㈱取締役会長
2016年６月 ソニーフィナンシャルホールディ
ングス㈱取締役会長
2018年６月 ㈱日立製作所社外取締役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大王製紙㈱入社
1991年４月 当社入社
1998年１月 当社本社総務部長
2001年４月 当社業務管理室長
2003年１月 当社人財部長
2003年４月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長
2003年８月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長、法務・コンプライアンス部
常勤監査役 松 本 芳 範 1954年７月18日 生 （注）４ 1
担当
2005年２月 当社執行役員常務、人事・総務本
部長、法務・コンプライアンス部
担当、㈱ベネッセビジネスメイト
代表取締役社長
2007年４月 当社執行役員常務、役員室、本社
スタッフ統括、総務部、直島事業
部担当
2008年５月 当社執行役員常務、総務本部長
2008年６月 当社常勤監査役（現）
1986年４月 当社入社
2005年11月 金融庁企業会計審議会専門委員
2007年４月 当社執行役員経理部長
2009年10月 当社Group Controller
2012年４月 当社Group Controller、㈱ベネッ
セコーポレーション取締役
2015年５月 ㈱東京個別指導学院監査役
（現）、㈱ベネッセコーポレー
ション取締役
2016年４月 当社Group Controller、内部監査
担当本部長、㈱ベネッセコーポ
レーション取締役
常勤監査役 齋 藤 直 人 1963年５月11日 生 （注）４ 2
2016年７月 当社Group Controller、財務・経
理本部長、内部監査担当本部長、
㈱ベネッセコーポレーション取締
役
2016年10月 当社財務・経理本部長、㈱ベネッ
セコーポレーション取締役
2017年７月 当社上席執行役員、財務・経理本
部長、㈱ベネッセコーポレーショ
ン取締役
2018年４月 当社上席執行役員、経営管理本部
長、㈱ベネッセコーポレーション
取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
1998年４月 公認会計士登録（現在に至る）
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パー
トナー（2015年１月退社）
監査役 出 雲 栄 一 1973年１月２日 生 （注）４ 0
2015年２月 出雲公認会計士事務所代表（現）
2015年６月 当社社外監査役（現）
2016年３月 鳥居薬品㈱社外監査役（現）
2016年６月 ㈱インテージホールディングス社
外取締役（監査等委員）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 弁護士登録（現在に至る）
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年１月 常松簗瀬関根法律事務所 パート
ナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー（現）
監査役 石 黒 美 幸 1964年10月26日 生 （注）４ ―
2013年６月 みらかホールディングス㈱社外取
締役（現）
2016年９月 レーザーテック㈱社外監査役
（現）
2017年６月 当社社外監査役（現）
2018年４月 東京弁護士会副会長
計 118
（注） １. 取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、井原勝美の５氏は、社外取締役
です。
２. 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
５. 当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16 名で 内３名は取
締役を兼務しています。
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[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]
現在（2019年６月24日現在）、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役で
あります。
社外取締役である福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、過
去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。また、同氏は、（公
財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取
引があります。さらに、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limited
は、当社株式7,858千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産とし
て拠出しております。社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法
人トーマツのパートナーでありました。また、社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結してい
る長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩田眞二
郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべ
き特別な利害関係はありません。
また、社外取締役５名のうち岩田眞二郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏は、以下に記載の「社外
取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定
し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結して
いる有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、
同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外
監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所
と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を
行っておりますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10
百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものでは
ないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法
律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、
当社は独立役員として届出を行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する
基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者
において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
１．現事業年度及び過去９事業年度において、当社並びに当社の関係会社（以下、「当社グループ」とい
う。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．当社グループを主要な取引先とする者(注２)もしくはその業務執行者でないこと。
B．当社グループの主要な取引先(注３)もしくはその業務執行者でないこと。
C．当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）若しくは
その業務執行者でないこと。
D．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注５)もしくはその業務執行者
でないこと。
G．当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
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３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
プからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
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[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締
役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることとしております。さらに、指名・報酬委員会の
委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構
築していることに加えて、取締役会長を社外取締役が務めております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを
実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に活かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場から
それぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査
人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査
の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見
交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されています。非常勤監査役
は、両名とも社外監査役で公認会計士及び弁護士であります。
監査役会は、監査役監査基準に従い、予防監査に重点を置いて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の
確立に責務を負うことを監査方針として掲げております。
監査役会を原則として毎月１回開催するほか、監査役は取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等の重要な
会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有しておりま
す。また、常勤監査役２名と非常勤監査役１名は主な事業子会社の監査役も兼務し、事業子会社の責任者等か
らの事業報告の聴取や業務状況の調査等も積極的に行っております。
監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に開催する合同会議において、業務報告等を含め、必要
に応じ情報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努め
ております。
専任の監査役スタッフ１名を設置し、監査機能の充実を図るとともに、グループでの監査体制の連携を図る
ため、子会社常勤監査役を加えたベネッセグループ監査役協議会も設置しております。
当社の取締役等の経営層の問題にかかる内部通報窓口として、当社の常勤監査役に当社グループの全役員・
従業員が匿名でも直接通報ができる「監査役直通ホットライン」を2007年５月から設置し、監視機能の実効性
を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の専任組織である内部監査部が、当社及び事業会社に対し、内部統制の整
備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を行い、監査結果に
ついて取締役、監査役に報告しております。また、同部は、「内部統制報告制度」に対応し、当社及び事業会
社の内部統制を評価し、評価結果について取締役、監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
川合 弘泰 氏
長沼 洋佑 氏
植木 拓磨 氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
同監査業務に係る補助者は、公認会計士、その他計40名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価基準に従って、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価
し、監査役会が監査法人を選定しております。当社は、多岐にわたる事業をグローバルに展開していることか
ら、会計監査人の事業内容の理解やグローバルネットワーク等を重視しております。
ホ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、
原則として会計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなさ
れない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合
には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる
独立性確保、グローバルな監査が可能なネットワークと規模等から、監査役会は有限責任監査法人トーマツが
当 社会計監査人に最適であると評価いたしました。
なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ、その業務執行社員及びその補助者と当社の間にも特別の利
害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 146 ― 118 ―
連結子会社 192 0 209 14
計 339 0 328 14
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては研修に関するアドバイザリー業務であり、
当連結会計年度においては受託業務のセキュリティ及び処理のインテグリティに係る内部統制の保証報告業務等
であります。
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuの
メンバーファームである監査事務所等に支払っている報酬は335百万円であります。
このうち、連結子会社であるBerlitz Corporation（傘下の現地法人含む）が支払った対価は301百万円であ
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuの
メンバーファームである監査事務所等に支払っている報酬は280百万円であります。
このうち、連結子会社であるBerlitz Corporation（傘下の現地法人含む）が支払った対価は239百万円であ
ります。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ニ 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬
オプション
取締役
235 106 5 75 47 5
（社外取締役を除く）
社外取締役 61 61 ― ― ― 5
監査役
62 62 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外監査役 20 20 ― ― ― 2
(注) １．当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次の
とおり定められています。
イ 取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は70百万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定
められています。また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500
百万円の枠内で、年額70百万円（2017年６月24日開催定時株主総会決議）を限度として付与するこ
とが定められています。
ロ 監査役
年額100百万円以内（2011年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして
新株予約権による報酬年額30百万円（2007年６月24日開催定時株主総会決議）を限度として付与す
ることが定められています。
２. ストック・オプションは、社外取締役については2009年度以降、監査役については2008年度以降新
規に付与しておりません。
３. 期末現在の人員は取締役10名、監査役４名です。
４．上記の「賞与」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
５．上記の「ストック・オプション」は、過年度に付与したストック・オプションとしての新株予約権
による報酬の当事業年度の費用計上分となります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
ストック 譲渡制限付
（役員区分）
基本報酬 賞与
（百万円）
オプション 株式報酬
安達 保
117 提出会社 57 ― 42 17
（取締役）
(注)連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
＜取締役＞
イ 方針の決定の方法
当社は、社外取締役５名と取締役社長の計６名により構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬
委員会を設置しています。指名・報酬委員会においては、下記基本方針を踏まえ、取締役会の委任に基づく
取締役個別報酬の決議、取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出等を行い、透明性・公平性・客観
性の担保に努めています。
なお、当事業年度の役員報酬における指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役の個別報酬、賞与支
給基準、賞与支給額、及び譲渡制限付株式報酬の付与といった内容を４回にわたって審議しています。ま
た、当事業年度の役員報酬における取締役会の活動状況としては、役員報酬制度の決議、譲渡制限付株式報
酬の付与についての決議をしています。
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ロ 基本方針
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲
と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向
上を目指しています。
それゆえに、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブ
として機能することを基本方針としております（詳細は以下のとおり）。また、社外取締役の報酬について
は経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。
［取締役（社外取締役を除く）の報酬の基本方針］
□報酬体系
我々の目指す中長期的な企業価値の向上へと動機付けるために短期の業績だけではなく中長期的な成果
をも重視した報酬体系を設定しています。具体的には、a．基本報酬、b．賞与、c．譲渡制限付株式報酬で
構成します。各構成要素の詳細等は以下のとおりです。
□各構成要素の比率
□各構成要素の詳細
a. 基本報酬
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
b. 賞与
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、0～200％の範囲内で変動します。ま
た、賞与は（ⅰ）全社業績連動部分、（ⅱ）担当領域業績連動部分、（ⅲ）定性評価部分の３つのパート
で構成されており、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各
取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。
※業績連動部分の詳細
（ⅰ）全社業績連動部分
連結業績予想（連結売上・連結営業利益）に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指
名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体
の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。なお、当事業年度に
おける全社業績連動部分に係る指標の目標は、売上高4,420億円、営業利益160億円で、実績は4,394億円、
営業利益162億円となりました。
（ⅱ）担当領域業績連動部分
各担当取締役の担当領域の業績目標（売上・営業利益、進研ゼミ・国内こどもちゃれんじ会員数等）の
達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当
該指標を選択した理由は、特に担当領域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へ
のインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
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（ⅲ）定性評価部分
年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上への貢
献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートとなります。目標の達成度（＝
実績）については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価を決定し
ております。
c. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を
一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主とのさらなる価値共有を進めるために2017年度
に導入しました。
なお、譲渡制限期間は３年と定めておりその期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。
取締役（社外取締役を除く）の在任期間中に当社の社内規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた
場合は、取締役（社外取締役を除く）の退任後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返
還を請求することができます。
□報酬水準
グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬
水準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに
設定しております。
＜監査役＞
監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、
新規に付与する予定はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように定義しています。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目
的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の
関係強化等を目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
精査し、保有の適否を検証したうえで、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実
施しています。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 723
非上場株式以外の株式 2 2,187
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 16
非上場株式以外の株式 － －
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,374,000 1,374,000
主要取引銀行であり、資金調達等における関
㈱中国銀行 有
係維持のため
1,427 1,721
500,000 500,000
㈱ラック 事業協業関係の維持・強化 無
760 717
（注）定量的な保有効果についての記載は困難であり、保有の合理性については取締役会にて保有の継続、処分の判断
を実施しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 9 350 9 351
非上場株式以外の株式 28 1,905 29 2,532
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ▶ － △ 0
非上場株式以外の株式 39 △ 11 925
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前財務諸表等規則に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 134,206 ※２ 109,681
現金及び預金
受取手形及び売掛金 30,863 33,247
有価証券 23,599 34,466
商品及び製品 23,998 26,228
仕掛品 4,318 2,889
原材料及び貯蔵品 1,387 1,830
未収入金 41,621 45,312
その他 8,451 12,407
△ 1,546 △ 1,755
貸倒引当金
流動資産合計 266,898 264,310
固定資産
有形固定資産
※３ 90,889 ※２ , ※３ 92,638
建物及び構築物
△ 61,878 △ 63,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,011 29,019
※２ 35,145
土地
34,834
リース資産 79,470 89,566
△ 12,309 △ 15,442
減価償却累計額
リース資産（純額） 67,161 74,124
※３ 32,508 ※３ 33,390
その他
△ 24,119 △ 24,327
減価償却累計額
その他（純額） 8,389 9,063
有形固定資産合計 139,395 147,352
無形固定資産
のれん 10,657 12,703
ソフトウエア 24,756 22,710
1,291 3,752
その他
無形固定資産合計 36,706 39,166
投資その他の資産
※１ 14,134 ※１ 13,072
投資有価証券
長期貸付金 4,160 3,927
退職給付に係る資産 1,566 2,806
繰延税金資産 4,904 4,404
※１ 28,921 ※１ 29,733
その他
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,594 53,853
固定資産合計 229,696 240,372
資産合計 496,595 504,682
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,033 15,748
※２ 19,186
1年内返済予定の長期借入金 5,000
未払金 27,114 25,800
未払法人税等 5,754 3,075
※２ 87,275 ※２ 91,294
前受金
添削料引当金 324 305
賞与引当金 7,076 6,582
役員賞与引当金 389 472
返品調整引当金 399 394
11,218 11,375
その他
流動負債合計 161,586 174,235
固定負債
※２ 19,099
長期借入金 32,805
リース債務 71,171 79,967
受入入居保証金 36,922 36,076
繰延税金負債 456 1,261
役員退職慰労引当金 90 67
退職給付に係る負債 7,408 7,765
11,030 11,109
その他
固定負債合計 159,886 155,347
負債合計 321,472 329,583
純資産の部
株主資本
資本金 13,623 13,661
資本剰余金 29,556 29,554
利益剰余金 154,245 152,164
△ 21,358 △ 21,360
自己株式
株主資本合計 176,067 174,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,719 1,372
為替換算調整勘定 △ 5,404 △ 5,749
△ 1,218 △ 266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,903 △ 4,643
新株予約権
99 105
3,858 5,616
非支配株主持分
純資産合計 175,122 175,099
負債純資産合計 496,595 504,682
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 434,497 439,431
※１ , ※２ 249,934 ※１ , ※２ 249,055
売上原価
売上総利益 184,562 190,375
返品調整引当金戻入額
341 399
399 394
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 184,504 190,381
販売費及び一般管理費
販売促進費 18,637 18,315
ダイレクトメール費 19,396 19,941
広告宣伝費 12,945 13,187
運賃通信費 14,671 16,042
顧客管理費 18,591 19,494
給料及び手当 35,767 36,639
賞与引当金繰入額 3,655 3,165
役員賞与引当金繰入額 387 472
退職給付費用 1,578 1,482
役員退職慰労引当金繰入額 10 12
貸倒引当金繰入額 740 734
※２ 45,496 ※２ 44,646
その他
販売費及び一般管理費合計 171,877 174,135
営業利益 12,626 16,245
営業外収益
受取利息 463 483
受取配当金 141 143
固定資産賃貸料 350 340
為替差益 368 －
投資有価証券売却益 43 10
投資事業組合運用益 146 339
補助金収入 52 277
還付消費税等 61 －
持分法による投資利益 192 323
386 334
その他
営業外収益合計 2,206 2,253
営業外費用
支払利息 4,461 4,758
固定資産賃貸費用 190 160
為替差損 － 758
928 671
その他
営業外費用合計 5,579 6,348
経常利益 9,253 12,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 82 ※３ 1
固定資産売却益
※４ 12,681
子会社株式売却益 －
※５ 599
事業譲渡益 －
※６ 44
－
国庫補助金
特別利益合計 12,764 644
特別損失
※７ 2
固定資産売却損 －
※８ 873 ※８ 466
減損損失
※６ 44
固定資産圧縮損 －
※９ 199
災害損失 －
※10 385
－
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計 1,261 711
税金等調整前当期純利益 20,755 12,084
法人税、住民税及び事業税
8,142 5,722
法人税等調整額 △ 513 597
法人税等合計 7,629 6,320
当期純利益 13,126 5,764
非支配株主に帰属する当期純利益 729 862
親会社株主に帰属する当期純利益 12,397 4,902
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,126 5,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △ 333
為替換算調整勘定 △ 835 △ 340
退職給付に係る調整額 △ 130 939
17 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 860 ※１ 269
その他の包括利益合計
包括利益 12,266 6,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,559 5,161
非支配株主に係る包括利益 706 871
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,600 29,479 150,991 △ 21,736 172,333
当期変動額
新株の発行 23 23 47
剰余金の配当 △ 9,143 △ 9,143
親会社株主に帰属す
12,397 12,397
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 46 380 426
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23 76 3,254 378 3,733
当期末残高 13,623 29,556 154,245 △ 21,358 176,067
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,605 △ 4,596 △ 1,073 △ 4,065 115 6,782 175,166
当期変動額
新株の発行 47
剰余金の配当 △ 9,143
親会社株主に帰属す
12,397
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 41 385
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113 △ 807 △ 144 △ 838 25 △ 2,923 △ 3,735
額）
当期変動額合計 113 △ 807 △ 144 △ 838 △ 15 △ 2,923 △ 43
当期末残高 1,719 △ 5,404 △ 1,218 △ 4,903 99 3,858 175,122
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,623 29,556 154,245 △ 21,358 176,067
当期変動額
新株の発行 37 37 75
剰余金の配当 △ 6,982 △ 6,982
親会社株主に帰属す
4,902 4,902
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 39 △ 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37 △ 1 △ 2,080 △ 1 △ 2,046
当期末残高 13,661 29,554 152,164 △ 21,360 174,021
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,719 △ 5,404 △ 1,218 △ 4,903 99 3,858 175,122
当期変動額
新株の発行 75
剰余金の配当 △ 6,982
親会社株主に帰属す
4,902
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 346 △ 345 951 259 5 1,757 2,023
額）
当期変動額合計 △ 346 △ 345 951 259 5 1,757 △ 23
当期末残高 1,372 △ 5,749 △ 266 △ 4,643 105 5,616 175,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,755 12,084
減価償却費 20,121 20,014
減損損失 873 466
引当金の増減額（△は減少） 1,073 △ 242
子会社株式売却損益（△は益） △ 12,681 －
その他の損益（△は益） 4,240 5,374
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,423 △ 2,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,640 △ 1,455
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,285 △ 3,696
仕入債務の増減額（△は減少） 438 △ 1,295
未払金の増減額（△は減少） 2,267 △ 1,659
前受金の増減額（△は減少） 6,651 2,413
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 108 △ 1,239
3,627 △ 177
その他の資産・負債の増減額
小計 37,127 27,960
利息及び配当金の受取額 677 665
利息の支払額 △ 4,460 △ 4,758
法人税等の支払額 △ 8,437 △ 11,370
1,542 1,451
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,449 13,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 34,042 △ 60,312
有価証券の売却による収入 40,218 49,520
有形固定資産の取得による支出 △ 6,197 △ 6,783
ソフトウエアの取得による支出 △ 5,766 △ 6,192
投資有価証券の取得による支出 △ 470 △ 1,559
投資有価証券の売却による収入 1,154 754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,879
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 12,909
－
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 867 296
△ 1,435 △ 2,334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,503 △ 30,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 5,045
配当金の支払額 △ 9,150 △ 6,986
リース債務の返済による支出 △ 2,222 △ 2,316
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,530 △ 588
390 △ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,512 △ 10,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 136 △ 1,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,303 △ 27,754
現金及び現金同等物の期首残高 119,001 138,304
※４ 2,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 138,304 ※１ 112,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、 当社が実質支配力基準により子会社とした１社、当社の連結子会社が株式の取得
により子会社とした１社、及び当社の連結子会社が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、合併により
消滅した連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社 9 社については全て持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度から、当社が新たに株式の取得により関連会社とした１社を持分法の適用範囲に含め、
実質支配力基準により子会社とした１社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等９社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院の決算日は２月
28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しておりま
す。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエ
ア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く)
見積耐用年数による定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技
術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③ リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
② 添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実
績提出率に基づき所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上し
ております。
なお、当該引当金残高のうち325百万円（前連結会計年度271百万円）は、取締役に対する賞与であり、株主
総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤ 返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、
一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合
に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として16年）の定額法で費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益の計上基準
国内教育事業における主な売上の計上基準は次のとおりであります。
通信教育事業
役務完了基準（受講完了月をもって売上計上しております。）
学力等検査事業
役務完了基準（検査結果発送時に売上計上しております。）
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たして
いる金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避
する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性
の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
（1）概要
本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービス
と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（ASU第2016-02号）
（1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求す
るものであります。
（2）適用予定日
IFRS第16号については、2020年３月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、
2021年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,273百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,262百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が11百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示してお
り、変更前と比べて総資産が11百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「 税効果会計に係る会
計基準 」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める 経過
的 な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました439百万円
は、「補助金収入」52百万円、「その他」386百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました195百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 2,489 百万円 2,049 百万円
（うち共同支配企業に対する投資の
( 703 ) ( － )
金額）
投資その他の資産のその他（出資金） 69 70
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 193 百万円 134 百万円
建物及び構築物 － 115
土地 － 333
計 193 584
対応債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 － 百万円 78 百万円
前受金 93 41
長期借入金 － 200
計 93 320
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,289 百万円 1,608 百万円
有形固定資産のその他
（機械及び装置並びに工具、器具 317 350
及び備品）
４ 当座借越契約
当社及び連結子会社７社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引
銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額 18,129 百万円 18,118 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高
18,129 18,118
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 204 百万円 511 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 736 百万円 1,107 百万円
当期製造費用 298 204
計 1,035 1,311
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
土地 82 －
有形固定資産のその他
(車両運搬具) 0 0
(工具、器具及び備品) － 0
ソフトウエア － 0
計 82 1
※４ 子会社株式売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社㈱TMJ株式の譲渡によるものであります。
※５ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社㈱ベネッセ・インシュアランス・サービスの保険代理店事業の譲渡によるものであります。
※６ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得
した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります 。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 2 百万円 － 百万円
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは資産について873百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz Corporationの語学
のれん 718 ― ―
教育事業・留学支援事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレーション
ソフトウエア 93
自社利用
の事業用資産（台湾における通信教育事 98 ―
ソフトウエア等
その他 5
業）
建物及び構築物 19
愛知県小牧市内施
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事
建物等 25
業用資産（入居介護サービス事業）
設他（５拠点）
その他 6
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェン
建物及び構築物 21
神奈川県小田原市
スの事業用資産（子ども向け英語教室事 建物等 21
内教室他（21教室）
その他 0
業）
兵庫県西宮市内教
連結子会社㈱アップの事業用資産（学習
建物等 9 建物及び構築物 9
塾・予備校運営事業）
室他（３教室）
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業・留学支援事業におけるのれんについては、減損テストを実
施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価
額（2,276百万円）まで減額し、当該減少額（718百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能
価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に12.3％で割り引いて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの台湾における通信教育事業に係る自社利用ソフトウエア等につい
ては、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性
の低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等について
は、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化している
ため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは資産について466百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
土地 17
ソフトウエア 1
遊休資産
土地等 174 香川県香川郡直島町
その他（建設仮勘定） 155
建物及び構築物 57
連結子会社Berlitz Corporation
建物等 61 フランス
の事業用資産（語学教育事業）
その他 3
連結子会社㈱ベネッセビースタジ
建物及び構築物 54
大阪府枚方市内
オの事業用資産（子ども向け英語 建物等 55
教室他（43教室）
その他 0
教室事業）
建物及び構築物 50
連結子会社㈱アップの事業用資産
奈良県奈良市内
ソフトウエア 0
建物等 54
教室他（３教室）
（学習塾・予備校運営事業）
その他 3
連結子会社㈱東京個別指導学院の 自社利用
ソフトウエア 41
41 ―
社内管理システム ソフトウエア
建物及び構築物 12
連結子会社㈱東京個別指導学院の 東京都世田谷区内
建物等 17
事業用資産（学習塾運営事業） 教室他（２教室）
その他 5
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
建物及び構築物 39
横浜市都筑区内
ションの事業用資産（写真スタジ 建物等 40
店舗他（３拠点）
その他 0
オ事業）
リース資産 11
連結子会社㈱ベネッセスタイルケ
愛知県小牧市内
建物及び構築物 10
アの事業用資産（入居介護サービ 建物等 22
施設他（３拠点）
ス事業）
その他 0
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する一部の土地等については、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用
途が定まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額（21百万円）まで減額し、当該減少額（17百
万円）を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不
動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他（建設仮勘定）」については回収
可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他（建設仮勘定）」の内容は建設予
定であった建物に係る設計費用等であります。
連結子会社Berlitz Corporationのフランスの語学教育事業における一部教室の建物等については、採算が悪化
しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が
悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているた
め、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の一部の社内管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、
また、一部教室の建物等については採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失
として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等については、採算が悪
化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の
低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
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※９ 災害損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
※10 在外連結子会社リストラクチャリング費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であり
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 341 百万円 △236 百万円
△215 △248
組替調整額
税効果調整前
125 △484
税効果額 △37 151
その他有価証券評価差額金
88 △333
為替換算調整勘定
当期発生額 △786 百万円 △340 百万円
△48 －
組替調整額
税効果調整前
△835 △340
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△835 △340
退職給付に係る調整額
当期発生額 △484 百万円 1,056 百万円
317 265
組替調整額
税効果調整前
△166 1,322
税効果額 36 △382
退職給付に係る調整額 △130 939
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 20 百万円 9 百万円
△2 △2
組替調整額
税効果調整前
17 7
税効果額 △0 △4
持分法適用会社に対する
17 3
持分相当額
その他の包括利益合計 △860 百万円 269 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度期首 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 102,453,453 10,608 － 102,464,061
合計 102,453,453 10,608 － 102,464,061
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 10,608株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度期首 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 6,265,283 500 109,680 6,156,103
合計 6,265,283 500 109,680 6,156,103
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 500株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使に伴う自己株式の処分による減少 109,600株
単元未満株式の処分による減少 80株
３．新株予約権等に関する事項
前連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
区分 内訳 年度末残高
前連結会計 前連結会計 前連結会計 前連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプションと
普通株式 ― 78
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
普通株式 ― 21
しての新株予約権
合計 ― 99
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月８日
普通株式 4,568 47.50 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 4,574 47.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,574 47.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 102,464,061 19,542 － 102,483,603
合計 102,464,061 19,542 － 102,483,603
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 19,542株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
普通株式(注) 6,156,103 541 － 6,156,644
合計 6,156,103 541 － 6,156,644
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 541株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプションと
普通株式 ― 78
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
普通株式 ― 27
しての新株予約権
合計 ― 105
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月10日
普通株式 4,574 47.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 2,408 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定
134,206 百万円 109,681 百万円
有価証券勘定 23,599 34,466
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,901 △9,522
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ
△9,599 △21,966
円債・コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 138,304 112,658
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により㈱EDUCOMを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式
の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,205 百万円
固定資産 3,999
のれん 3,989
流動負債 △3,279
固定負債 △880
非支配株主持分 △712
株式の取得価額 5,321
現金及び現金同等物（増加） △1,442
差引：子会社株式の取得による支出 3,879
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の売却により㈱TMJ及びその子会社５社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 7,027 百万円
固定資産 3,105
流動負債 △4,468
固定負債 △529
その他有価証券評価差額金 △51
為替換算調整勘定 △29
退職給付に係る調整累計額 13
非支配株主持分 △2,118
株式売却に伴う付随費用 300
子会社株式売却益 12,681
株式の売却価額 15,930
株式売却に伴う付随費用 △300
子会社の現金及び現金同等物 △2,720
差引：子会社株式の売却による収入 12,909
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４ 重要な非資金取引の内容
①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リース資産 7,360 百万円 10,539 百万円
リース債務 7,809 11,376
②当連結会計年度である2019年１月８日付で、当社の持分法適用関連会社であったClassi㈱を実質支配力基
準に基づき子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
流動資産（※４） 2,162百万円
固定資産 331
資産合計 2,493
流動負債 749
固定負債 19
負債合計 768
※４ 現金及び現金同等物の金額が2,108百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において
「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」における「(2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
借主分
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 13,517 百万円 13,512 百万円
１年超 64,698 61,665
合計 78,215 75,178
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視
した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資
金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をして
おりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の
設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建債権は
為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であ
り、在外子会社向け外貨建貸付金、在外子会社からの受取配当金、外貨建借入金の為替変動リスク及び外貨建借
入金の金利変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リス
ク及び取引先信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡
性預金、信託受益権、債券であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは
発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社
における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスク
に、外貨建の借入は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社
グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理
しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状
況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デ
リバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほと
んどないと認識しております。
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② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主とし
て財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格
情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取
引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握
し、週次で代表取締役社長に、運用状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報
告しております。
外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、外貨建借入金に係る為替変動リスク
及び金利変動リスクについては、金利通貨スワップ取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利により借入をしております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、為替変動リスク及び外貨建借入金
の金利変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また
財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった
場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況
を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社につ
いても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 134,206 134,206 －
(2) 受取手形及び売掛金 30,863
△1,542
貸倒引当金(※1)
29,321 29,321 －
(3) 未収入金
41,621
△4
貸倒引当金(※1)
41,617 41,617 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
32,684 32,685 0
(5) 長期貸付金(※2) 4,484
△0
貸倒引当金(※1)
4,483 5,106 622
資産計 242,313 242,936 622
(1) 支払手形及び買掛金 17,033 17,033 －
(2) 未払金 27,114 27,114 －
(3) 未払法人税等 5,754 5,754 －
(4) 長期借入金(※2) 37,805 37,902 96
(5) リース債務(※2) 73,291 78,193 4,902
負債計 160,999 165,998 4,999
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(※2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日
の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワッ
プの時価は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 109,681 109,681 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,247
貸倒引当金(※1) △1,749
31,497 31,497 －
(3) 未収入金
45,312
△4
貸倒引当金(※1)
45,308 45,308 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 1 1 －
42,485 42,484 △0
② その他有価証券
42,486 42,486 △0
(5) 長期貸付金(※2)
4,246
△0
貸倒引当金(※1)
4,246 4,975 729
資産計 233,221 233,949 728
(1) 支払手形及び買掛金 15,748 15,748 －
(2) 未払金 25,800 25,800 －
(3) 未払法人税等 3,075 3,075 －
(4) 長期借入金(※2) 38,285 38,355 69
(5) リース債務(※2) 82,341 88,023 5,682
負債計 165,250 171,002 5,751
デリバティブ取引(※3) (16) (16) －
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(※2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日
の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワッ
プの時価は、長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所
の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを
使用して算定する方法によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通
貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみ
て、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
内容 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,169 1,134
投資事業有限責任組合 1,390 1,868
関連会社株式 2,489 2,049
合計 5,049 5,052
(※) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 133,745 － － －
受取手形及び売掛金 30,863 － － －
未収入金 41,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
① 債券 1,500 2,931 － －
② その他 22,100 968 － －
合計 23,600 3,899 － －
長期貸付金 324 1,169 1,177 1,812
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 107,610 － － －
受取手形及び売掛金 33,247 － － －
未収入金 45,312 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
① 債券 3,554 2,334 － 100
② その他 30,900 987 100 －
合計 34,454 3,322 100 100
長期貸付金 319 1,101 1,154 1,672
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,000 19,000 13,805 － － －
リース債務 2,119 2,024 1,916 1,801 1,764 63,664
合計 7,119 21,024 15,722 1,801 1,764 63,664
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,186 13,942 40 5,021 21 72
リース債務 2,373 2,278 2,172 2,097 2,061 71,358
合計 21,560 16,220 2,212 7,118 2,082 71,431
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,042 2,731 2,311
② 債券 1,981 1,903 77
③ その他 － － －
小計 7,023 4,634 2,389
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 97 109 △11
② 債券 2,494 2,500 △5
③ その他 23,068 23,104 △36
小計 25,660 25,714 △53
合計 32,684 30,349 2,335
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,169百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,390百万
円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,048 2,572 1,476
② 債券 3,482 3,346 135
③ その他 100 100 0
小計 7,632 6,019 1,613
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 387 451 △63
② 債券 2,529 2,546 △17
③ その他 31,936 31,954 △18
小計 34,853 34,952 △99
合計 42,485 40,972 1,513
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,134 百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 1,868 百万
円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 267 43 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 267 43 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 64 15 11
② 債券 100 － 2
③ その他 － － －
合計 164 15 14
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建―米ドル 2,735 ― △16 △16
合計 2,735 ― △16 △16
(注) １ 時価の算定方法
(1)為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 上記の為替予約取引の売建は、関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避のために行って
いるものであります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 長期借入金 9,805 9,805 （注） －
処理・振当処理）
支払固定・受取変動
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 長期借入金 9,805 9,805 （注） －
処理・振当処理）
支払固定・受取変動
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金
基金（2004年４月１日設立）を設置しております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、当社及び国内
連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載
しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、2004年４月１日付で、年度毎に支払い確定額を支
給する退職前払い金制度を採用しております。
在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、
米国会計基準に従った処理を行っております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用し
ております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,633 24,556
勤務費用 1,414 1,511
利息費用 191 170
数理計算上の差異の発生額 530 △1,366
退職給付の支払額 △771 △883
過去勤務費用の発生額 168 82
在外連結子会社の換算差額 △33 186
連結除外による減少額 △579 －
その他 1 △1
退職給付債務の期末残高 24,556 24,255
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,974 18,523
期待運用収益 355 500
数理計算上の差異の発生額 208 △232
事業主からの拠出額 741 726
退職給付の支払額 △366 △408
連結除外による減少額 △388 －
その他 0 0
年金資産の期末残高 18,523 19,110
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 16,957 16,303
年金資産 △18,523 △19,110
△1,566 △2,806
非積立型制度の退職給付債務 7,599 7,951
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,033 5,145
退職給付に係る負債(注２)
7,599 7,951
退職給付に係る資産 △1,566 △2,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,033 5,145
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されている12ヵ月以内に支
払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金前連結会計年度190百万円、当連結会計年度185百万円が
含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用（注１、２） 2,076 2,146
利息費用 191 170
期待運用収益 △355 △500
数理計算上の差異の費用処理額 291 246
過去勤務費用の費用処理額 0 24
確定給付制度に係る退職給付費用 2,204 2,086
(注) １ 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給
予定額前連結会計年度661百万円、当連結会計年度635百万円が含まれております。
２ 上記の退職給付費用以外に割増退職金を特別損失「在外連結子会社リストラクチャリング費用」に前連結
会計年度217百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △168 △57
数理計算上の差異 1 1,380
合計 △166 1,322
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △165 △222
未認識数理計算上の差異 △1,524 △143
合計 △1,689 △366
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 33 % 31 %
株式 20 % 20 %
一般勘定 18 % 18 %
現金及び預金 5 % 8 %
その他 24 % 23 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率
当社及び国内連結子会社 主として 0.5 ％ 主として 0.3 ％
在外連結子会社 主として 3.3 ％ 主として 3.9 ％
長期期待運用収益率
当社及び国内連結子会社 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
予想昇給率
当社及び国内連結子会社 主として 7.1 ％ 主として 6.4 ％
在外連結子会社 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 369百万円 、当連結会計年度 399百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 25百万円 ５百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
当社取締役（社外取締役及び非
３名
当社取締役（社外取締役及び非
常勤取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 ３名
常勤取締役を除く）
当社従業員（執行役員を含む） 17名
株式の種類及び付与数 普通株式335,000株 普通株式97,500株
付与日 2015年８月３日 2016年９月12日
新株予約権の割当を受けた者は、 権 新株予約権の割当を受けた者は、 権
利行使の時点において、当社又は当 利行使の時点において、当社又は当
社の子会社の取締役、監査役、執行 社の子会社の取締役、監査役、執行
役員、従業員のいずれかの地位にあ 役員、従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。(注) ることを要する。(注)
権利確定条件
その他の細目については、定時株主 その他の細目については、定時株主
総会決議及び取締役会決議に基づ 総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び対象従業 き、当社と対象取締役及び対象従業
員との間で締結する「新株予約権割 員との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。 当契約書」に定めるものとする。
自 2015年８月３日 自 2016年９月12日
対象勤務期間
至 2017年８月３日 至 2018年９月12日
自 2017年８月４日 自 2018年９月13日
権利行使期間
至 2022年８月３日 至 2023年９月12日
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 97,500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 97,500
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 207,900 ―
権利確定 ― 97,500
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 207,900 97,500
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年９月９日
権利行使価格 (円) 3,513 2,639
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な
377 277
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 10,155 百万円 11,469 百万円
減価償却費 4,699 4,564
賞与引当金 2,182 2,004
未払費用 1,699 1,663
退職給付に係る負債 1,394 1,539
売掛金 1,279 1,198
長期未払金 960 879
繰越外国税額控除 203 443
敷金及び保証金 385 439
前受金 － 425
繰延消費税等 263 370
たな卸資産 427 369
未払事業税 515 362
減損損失 830 338
未払社会保険料 360 326
未払金 206 273
繰延収益 352 256
固定資産未実現利益消去 210 241
投資有価証券 135 166
その他 686 696
繰延税金資産小計 26,949 28,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △10,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △8,875
評価性引当額小計（注） △18,320 △19,033
繰延税金資産合計 8,629 8,998
繰延税金負債との相殺 △3,724 △4,594
繰延税金資産の純額 4,904 4,404
（注）評価性引当額が713百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 Berlitz Corporation に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
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(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金負債
たな卸資産 1,678 百万円 1,973 百万円
無形固定資産 260 1,146
退職給付に係る資産 483 858
関係会社の留保利益 657 754
その他有価証券評価差額金 774 612
その他 327 511
繰延税金負債合計 4,181 5,855
繰延税金資産との相殺 △3,724 △4,594
繰延税金負債の純額 456 1,261
(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
59 239 71 264 1,046 9,788 11,469
（注１）
評価性引当額 48 239 71 264 1,046 8,488 10,158
1,311
繰延税金資産 11 - - - 0 1,300
（注２）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金11,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,311百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
連結子会社との法人税等負担差 △1.7 ％ 6.7
評価性引当額の増減 △2.7 5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 5.1
のれん償却費 3.1 4.4
住民税均等割額 2.2 3.8
外国源泉所得税 1.5 2.0
関係会社の留保利益 △0.4 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.9
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合
－ △1.9
等の税額控除
外国税額控除 △0.4 △1.0
持分法による投資損益 △0.3 △0.8
子会社株式売却益の連結修正 4.1 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 －
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 －
その他 △0.5 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8 52.3
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事
業」の４つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校
事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とし
た通信教育事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービ
ス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度から、当社グループは、2018年４月１日付で今後の更なるグループの成長を目指すための組織
体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育カンパ
ニー」、「海外事業カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「語学カンパニー」の４区分から「国内教育事
業」、「グローバルこどもちゃれんじ事業」、「介護・保育事業」、「ベルリッツ事業」の４区分に変更してお
ります。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベ
ネッセ音楽出版を従来の「国内教育カンパニー」セグメントから「グローバルこどもちゃれんじ事業」セグメン
トに、連結子会社㈱岡山ランゲージセンター、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を「語学カ
ンパニー」セグメントから「その他」に、持株会社である当社から連結子会社㈱ベネッセコーポレーションへ移
管されたベネッセ教育総合研究所を、従来の全社費用としての「調整額」から「国内教育事業」セグメントに、
それぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱東京教育研については、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適
用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年１月１日か
ら2018年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった㈱お茶の水ゼミナールについては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税
制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年３
月１日から2018年３月31日までの13ヵ月間を連結しております。
これらにより、前連結会計年度の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それ
ぞれ増加しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
グローバル
(注１) 合計
介護・保育 ベルリッツ
国内教育
こどもちゃ 計
（注２）
事業
事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 182,028 52,220 111,812 51,306 397,367 37,129 434,497
セグメント間の内部
287 13 84 1,788 2,173 23,699 25,873
売上高又は振替高
計 182,315 52,234 111,897 53,094 399,541 60,829 460,370
セグメント利益又は損失 9,092 2,327 8,850 △ 3,999 16,271 1,093 17,365
セグメント資産 163,126 42,873 162,758 32,932 401,690 22,601 424,292
その他の項目
減価償却費 9,189 1,038 4,369 1,820 16,416 1,328 17,744
のれんの償却額 1,071 － 533 603 2,208 19 2,228
持分法適用会社への投資額 819 69 － － 888 1,669 2,558
有形固定資産及び
7,180 1,090 9,547 870 18,688 752 19,440
無形固定資産の増加額
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通
信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービ
ス事業等を含んでおります。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式
を2017年10月２日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間
の末日まで計上しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
グローバル
(注)
合計
介護・保育 ベルリッツ
国内教育
こどもちゃ 計
事業
事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 192,064 56,443 116,999 49,275 414,783 24,647 439,431
セグメント間の内部
112 21 56 1,833 2,023 19,846 21,870
売上高又は振替高
計 192,176 56,465 117,055 51,109 416,807 44,494 461,301
セグメント利益又は損失 10,055 3,258 11,396 △ 4,748 19,961 554 20,515
セグメント資産 172,204 42,937 174,163 28,825 418,131 22,049 440,180
その他の項目
減価償却費 9,293 1,201 4,675 1,902 17,073 1,006 18,079
のれんの償却額 989 － 533 294 1,817 － 1,817
持分法適用会社への投資額 230 70 － － 300 1,819 2,119
有形固定資産及び
16,451 1,195 11,974 1,210 30,831 907 31,738
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 399,541 416,807
「その他」の区分の売上高 60,829 44,494
セグメント間取引消去 △25,873 △21,870
連結財務諸表の売上高 434,497 439,431
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,271 19,961
「その他」の区分の利益 1,093 554
セグメント間取引消去 37 △135
全社費用（注） △4,776 △4,134
連結財務諸表の営業利益 12,626 16,245
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 401,690 418,131
「その他」の区分の資産 22,601 22,049
セグメント間取引消去 △13,198 △14,056
全社資産（注） 85,502 78,558
連結財務諸表の資産合計 496,595 504,682
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 16,416 17,073 1,328 1,006 △11 △13 17,733 18,066
のれんの償却費 2,208 1,817 19 － － － 2,228 1,817
持分法適用会社への投資額
888 300 1,669 1,819 － － 2,558 2,119
有形固定資産及び
18,688 30,831 752 907 △21 △156 19,419 31,582
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度 △251百万円 、当
連結会計年度 △252百万円 ）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年
度 240百万円 、当連結会計年度 239百万円 ）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連
結会計年度 △280百万円 、当連結会計年度 △322百万円 ）、報告セグメントに帰属しない持株会社における
設備投資（前連結会計年度 259百万円 、当連結会計年度 165百万円 ）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
361,644 72,853 434,497
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
367,040 72,391 439,431
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
こども
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 31 98 25 718 － － 873
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
こども
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 208 － 22 61 － 174 466
(注) 「全社・消去」の金額は、当社の新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていない土地等に係る減損損失であ
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
こども
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
当期末残高 3,877 － 4,421 2,358 － － 10,657
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
その他 全社・消去 合計
こども
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
当期末残高 6,877 － 3,887 1,938 － － 12,703
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
割合(％)
理事長を務める(公財)福武
被所有
未払
福武 總一郎 ― ― 当社名誉顧問 業務委託 財団への美術品管理業務等
10 0
金
直接0%
の委託費の支払
譲渡制限
役員及
被所有
当社代表取締役
安達 保 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 17 ― ―
びその
社長
直接0%
近親者 発行
譲渡制限
被所有
当社代表取締役
小林 仁 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 11 ― ―
副社長
直接0%
発行
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 業務委託費については、委託内容を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
３ 譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2017年７月21日
開催の取締役会において決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
割合(％)
譲渡制限
被所有
当社代表取締役
安達 保 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 17 ― ―
社長
直接0%
役員及
発行
びその
譲渡制限
近親者
被所有
当社代表取締役
小林 仁 ― ― 付株式の 譲渡制限付株式の発行 11 ― ―
副社長
直接0%
発行
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2018年７月６日
開催の取締役会において決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
理事長を務める(公財)福武
被所有
出向者の 財団への、子会社である㈱ 未収入
福武 總一郎 ― ― 当社名誉顧問 12 1
派遣 直島文化村からの出向者の 金
直接0%
役員及
派遣
びその
副理事長を務める(公財)ベ
近親者
未払金 150
金 銭 の
被所有 ネッセこども基金との取
当社代表取締役
福原 賢一 ― ― 154 長期未
引※
副会長 寄 附
直接0%
払金 2,938
当該財団に対する寄附金
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 出向者の派遣に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
３ ※の取引は、いわゆる第三者のためのものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
副理事長を務める(公財)ベ
未払金
役員及 150
金 銭 の
被所有
当社代表取締役 ネッセこども基金との取
びその 福原 賢一 ― ― 153
長期未
副会長 寄 附 引※
直接0%
近親者 2,788
払金
当該財団に対する寄附金
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ※の取引は、いわゆる第三者のためのものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年１月８日付で、当社の持分法適用関連会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）について、当
社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Classi㈱
事業の内容 教育プラットフォームの開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
Classi㈱は、㈱ベネッセホールディングスとソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の合弁会社とし
て、2014年４月に設立されました。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプ
ティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの４つの視点で“新たな学
び”を支援しております。特に高校領域において強みを持ち、国内のトップクラスのシェアを誇っております。
今後、両社の関係をより強固にすることを目的として、同社を連結子会社といたしました。
(3)企業結合日
2019年１月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －
取得後の議決権比率 50％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
Classi㈱の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めること、及び当社がClassi㈱の資金調達額の総額
の過半について融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社か
ら連結子会社になりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
なお、2018年４月１日から2018年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたClassi㈱の株式の時価 862百万円
なお、取得原価の算定については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）第38項(4)に準じております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,162百万円
固定資産 331
資産合計 2,493
流動負債 749
固定負債 19
負債合計 768
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,453百万円
営業利益 419
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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取得による企業結合
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の65.2%
を取得いたしました。これにより、㈱EDUCOMは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱EDUCOM
事業の内容 公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱EDUCOMは、「元気な学校づくり応援します。」の企業スローガンの下、全国の小・中学校や教育委員会向け
に教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を、クラウド・オンプ
レミス双方で提供しております。この30年近くにわたる校務支援に関する豊富な知見をもつ㈱EDUCOMと、高校領
域を中心に先生・生徒を学習・校務の双方で支援してきたClassi㈱が共同でサービスを提供することで、校務負
荷の軽減と効率化を図り、先生方が子どもたちと向きあう時間の確保につなげてまいります。加えて、Classi㈱
の授業・学習支援系データと㈱EDUCOMの各種校務系データとを連携・活用し、質の高いきめ細やかな学校指導
サービスの提供の実践を目指してまいります。
(3)企業結合日
2019年１月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
65.2％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるClassi㈱が、現金を対価とした株式取得により、議決権の65.2％を取得したことによ
ります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,321百万円
取得原価 5,321
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,989百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,205百万円
固定資産 3,999
資産合計 6,204
流動負債 3,279
固定負債 880
負債合計 4,160
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額
2,821百万円
(2)種類別の内訳
顧客関連資産 2,821百万円
(3）償却期間
20年
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりませ
ん。よって、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりま
す。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,616百万円
営業損失 150
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の
開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,777.26 円 1,758.36 円
１株当たり当期純利益 128.79 円 50.89 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128.71 円 50.88 円
(注)１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
12,397 4,902
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,397 4,902
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,262 96,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額(百万円)
普通株式増加数(千株) 61 22
(うち新株予約権(千株)) ( 61 ) ( 22 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 175,122 175,099
純資産の部の合計額から控除する
3,958 5,721
金額(百万円)
(うち新株予約権（百万円）) ( 99 ) ( 105 )
(うち非支配株主持分（百万円）) ( 3,858 ) ( 5,616 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 171,164 169,377
１株当たり純資産額の算定に用い
96,307 96,326
られた普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 契約日 2019年４月26日
(3) 借入先 ㈱中国銀行
(4) 借入金額 5,000百万円
(5) 借入実行日 2019年４月26日
(6) 金利 固定金利 0.13％
(7) 返済方法 2023年４月28日に一括返済
(8) 担保提供資産の有無 無
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,000 19,186 0.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,119 2,373 1.92 ―
2020年10月～
長期借入金(１年以内に返済予定
32,805 19,099 0.07
のものを除く。)
2027年８月
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
71,171 79,967 2.00
のものを除く。)
2049年２月
その他有利子負債 － － － ―
合計 111,097 120,626 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(ともに１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,942 40 5,021 21
リース債務 2,278 2,172 2,097 2,061
２ 平均利率は期末における利率及び残高によって計算した加重平均利率であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等は、次のとおりであります。
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 103,918 214,766 324,007 439,431
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は
(百万円) △2,913 6,646 12,224 12,084
税金等調整前四半期（当期）純
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △3,357 3,028 6,582 4,902
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失 (△）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は
(円) △34.87 31.44 68.34 50.89
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は
(円) △34.87 66.30 36.89 △17.44
１株当たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,020 24,184
有価証券 23,599 34,466
関係会社短期貸付金 11,200 10,711
※1 2,742 ※1 3,652
未収入金
未収還付法人税等 － 2,182
※1 152 ※1 220
その他
流動資産合計 80,715 75,417
固定資産
有形固定資産
建物 1,987 1,933
美術工芸品 3,901 3,903
土地 1,182 1,164
657 479
その他
有形固定資産合計 7,728 7,480
無形固定資産
商標権 3 2
69 28
ソフトウエア
無形固定資産合計 73 30
投資その他の資産
投資有価証券 11,368 10,487
関係会社株式 112,982 113,009
関係会社出資金 1,676 1,676
関係会社長期貸付金 2,241 4,535
前払年金費用 3 1
19 25
その他
投資その他の資産合計 128,291 129,737
固定資産合計 136,092 137,247
資産合計 216,807 212,665
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 5,000 19,000
※1 1,915 ※1 2,641
未払金
未払法人税等 3,190 －
関係会社預り金 7,238 7,230
賞与引当金 373 217
役員賞与引当金 119 143
※1 351 ※1 258
その他
流動負債合計 18,190 29,490
固定負債
長期借入金 32,805 18,805
長期未払金 141 27
繰延税金負債 452 594
その他 14 13
固定負債合計 33,414 19,441
負債合計 51,605 48,932
純資産の部
株主資本
資本金 13,623 13,661
資本剰余金
資本準備金 29,382 29,420
46 46
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,428 29,466
利益剰余金
利益準備金 3,400 3,400
その他利益剰余金
別途積立金 115,880 115,880
22,476 21,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 141,756 140,536
自己株式 △ 21,358 △ 21,360
株主資本合計 163,450 162,304
評価・換算差額等
1,652 1,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,652 1,323
新株予約権 99 105
純資産合計 165,202 163,733
負債純資産合計 216,807 212,665
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 14,641 ※1 13,958
営業収益
※1 ， ※2 8,235 ※1 ， ※2 7,004
営業費用
営業利益 6,405 6,953
営業外収益
※1 279 ※1 348
受取利息及び配当金
為替差益 42 －
投資有価証券売却益 43 －
投資事業組合運用益 114 333
デリバティブ運用収益 － 17
※1 74 ※1 79
その他
営業外収益合計 554 779
営業外費用
※1 38 ※1 37
支払利息
為替差損 － 63
デリバティブ運用損失 80 －
85 98
その他
営業外費用合計 203 199
経常利益 6,756 7,533
特別利益
※3 15,450
関係会社株式売却益 －
特別利益合計 15,450 －
特別損失
減損損失 － 174
※4 199
災害損失 －
※5 856
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 1,231
税引前当期純利益 22,206 6,302
法人税、住民税及び事業税
4,630 253
△ 174 285
法人税等調整額
法人税等合計 4,455 539
当期純利益 17,750 5,763
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,600 29,358 0 29,358
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,600 29,358 0 29,358
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 23 23 23
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 46 46
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 23 46 69
当期末残高 13,623 29,382 46 29,428
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,400 115,880 13,816 133,096
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,400 115,880 13,868 133,148
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 9,143 △ 9,143
当期純利益 17,750 17,750
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,607 8,607
当期末残高 3,400 115,880 22,476 141,756
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,736 154,318 1,501 1,501 115 155,934
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 21,736 154,370 1,501 1,501 115 155,987
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 47 47
剰余金の配当 △ 9,143 △ 9,143
当期純利益 17,750 17,750
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 380 426 △ 41 385
株主資本以外の項目の
151 151 25 177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 378 9,079 151 151 △ 15 9,215
当期末残高 △ 21,358 163,450 1,652 1,652 99 165,202
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,623 29,382 46 29,428
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,623 29,382 46 29,428
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 37 37 37
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 37 － 37
当期末残高 13,661 29,420 46 29,466
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,400 115,880 22,476 141,756
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,400 115,880 22,476 141,756
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 6,982 △ 6,982
当期純利益 5,763 5,763
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,219 △ 1,219
当期末残高 3,400 115,880 21,256 140,536
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,358 163,450 1,652 1,652 99 165,202
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 21,358 163,450 1,652 1,652 99 165,202
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 75 75
剰余金の配当 △ 6,982 △ 6,982
当期純利益 5,763 5,763
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 329 △ 329 5 △ 323
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1,145 △ 329 △ 329 5 △ 1,469
当期末残高 △ 21,360 162,304 1,323 1,323 105 163,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の
とおりであります。
建物 ５～41年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しておりま
す。
なお、当該引当金残高のうち74百万円（前事業年度70百万円）は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決
議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計
上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしてい
る金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避す
る目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更
は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が52百万円減少、繰越
利益剰余金が同額増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
遡及適用後の期首残高が52百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は54銭増加しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」294百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」800万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が294百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「 税効果会計に係る会
計基準 」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業 年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,708 百万円 3,661 百万円
短期金銭債務 1,638 百万円 2,138 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受入入居保証金に対する保証
㈱ベネッセスタイルケア 6,139 百万円 5,083 百万円
リース債務に対する保証
㈱ベネッセスタイルケア 208 百万円 195 百万円
教室賃料に対する保証
㈱ベネッセビースタジオ 2 百万円 2 百万円
３ 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越
契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額 11,000 百万円 11,000 百万円
借入実行残高
－ －
借入未実行残高
11,000 11,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 12,859 百万円 12,130 百万円
営業費用 1,870 百万円 1,741 百万円
営業取引以外の取引高 124 百万円 206 百万円
※２ 営業費用の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託費 1,910 百万円 1,953 百万円
給料及び手当 2,543 2,180
賞与引当金繰入額 373 217
役員賞与引当金繰入額 119 143
顧問料 336 216
減価償却費
230 226
おおよその割合
33
販売費 27 ％ ％
67
一般管理費 73 ％ ％
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※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式売却益は、㈱TMJ株式の譲渡によるものであります。
※４ 災害損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損は、PT. Benesse Indonesiaに係るものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 5,276 37,980 32,703
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 5,276 37,442 32,165
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（1）子会社株式 106,619 107,365
（2）関連会社株式 1,086 367
計 107,705 107,732
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 3 百万円
関係会社株式（評価損等） 7,335 百万円 7,597
関係会社株式
2,008 2,008
（会社分割に伴う承継会社株式）
投資有価証券評価損 135 131
賞与引当金 125 87
減損損失 6 60
長期未払金 43 8
その他 350 188
繰延税金資産小計 10,004 10,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △9,948
引当額
評価性引当額小計 △9,700 △9,952
繰延税金資産合計 304 134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△756 △612
未収還付事業税 － △107
その他 △1 △8
繰延税金負債合計 △757 △728
繰延税金負債（△）の純額 △452 △594
（注）評価性引当額が252百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式（評価損等）に係る
評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 5.8
評価性引当額の増減
△2.6 4.0
外国源泉所得税 1.4 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.4 △36.0
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 8.6
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 契約日 2019年４月26日
(3) 借入先 ㈱中国銀行
(4) 借入金額 5,000百万円
(5) 借入実行日 2019年４月26日
(6) 金利 固定金利 0.13％
(7) 返済方法 2023年４月28日に一括返済
(8) 担保提供資産の有無 無
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,987 103 3 154 1,933 3,882
美術工芸品
3,901 6 － ▶ 3,903 32
1,182 － 17 － 1,164 －
土地
(17)
有形固定資産
657 69 479 1,627
49 158
その他
(155)
7,728 228 7,480 5,542
159 179
計
(172)
商標権 3 － － 1 2 33
38
69 11 28 48
9
ソフトウエア
(1)
無形固定資産
38
9
73 13 30 82
計
(1)
（注）１．建物及びその他の当期増加額は、主に直島における施設の改修等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
賞与引当金
373 217 373 217
役員賞与引当金
119 143 119 143
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
である。
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
毎年３月、９月各末日の単元株以上所有株主に対し、自社商品を中心とした優待品カ
株主に対する特典
タログより選択しお申し込みいただいた一品を贈呈する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう当会社に請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
（第64期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第65期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第65期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2018年６月28日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書を2018年７月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月22日
株式会社 ベネッセホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネッセホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベネッセホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月22日
株式会社 ベネッセホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベネッセホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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