静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第155期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 田 智 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 152,962,221 158,920,607 166,617,335 172,430,039 176,282,966
経常利益 (千円) 4,038,078 4,283,748 2,441,001 2,760,048 3,503,482
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 2,697,572 3,051,545 △ 462,551 2,487,419 2,192,716
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 3,890,187 489,703 828,076 2,918,646 1,638,557
純資産額 (千円) 28,076,634 28,414,172 29,091,540 31,856,369 33,166,177
総資産額 (千円) 136,883,426 141,086,893 153,017,385 161,150,467 161,469,585
１株当たり純資産額 (円) 921.16 932.88 954.59 1,046.90 1,096.62
１株当たり当期純利益
(円) 90.29 102.13 △ 15.48 83.25 73.39
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.1 19.8 18.6 19.4 20.3
自己資本利益率 (％) 10.5 11.0 △ 1.6 8.3 6.8
株価収益率 (倍) 6.8 6.0 ― 7.3 8.3
営業活動による
(千円) 3,583,947 6,658,510 7,389,927 8,233,678 14,023,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,424,459 △ 8,098,030 △ 12,570,866 △ 10,065,384 △ 11,130,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,358,838 385,562 5,012,100 3,269,040 △ 3,401,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,615,064 3,561,107 3,392,269 4,829,602 4,321,323
の期末残高
従業員数
4,396 4,485 4,607 4,724 4,803
〔外、平均臨時 (人)
〔 2,244 〕 〔 2,247 〕 〔 2,254 〕 〔 2,080 〕 〔 1,981 〕
雇用者数〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ 2017年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 17,077,084 15,621,618 16,777,893 17,492,319 17,013,085
経常利益 (千円) 663,363 614,548 455,354 664,455 1,054,768
当期純利益又は
(千円) 471,047 489,017 △ 2,156,909 566,129 853,895
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 8,555,614 8,162,439 6,049,078 6,668,443 7,047,217
総資産額 (千円) 61,802,472 62,663,517 63,704,946 64,061,152 64,872,675
１株当たり純資産額 (円) 286.36 273.20 202.45 223.19 235.88
１株当たり配当額
5.0 5.0 5.0 5.0 7.0
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 15.76 16.36 △ 72.19 18.94 28.58
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.8 13.0 9.5 10.4 10.8
自己資本利益率 (％) 5.8 5.9 △ 30.4 8.9 12.4
株価収益率 (倍) 38.7 37.2 ― 32.2 21.3
配当性向 (％) 31.7 30.6 ― 26.3 24.4
従業員数
425 465 486 493 501
〔外、平均臨時 (人)
〔 140 〕 〔 149 〕 〔 133 〕 〔 115 〕 〔 100 〕
雇用者数〕
株主総利回り 100.8 101.6 102.5 103.3 104.4
(比較指標:配当込み (％)
TOPIX) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
最高株価 （円） 610 610 610 610 610
最低株価 （円） 610 610 610 610 610
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ 2017年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1919年５月 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を
継承
1923年２月 商号を静岡電気鉄道株式会社に変更
1923年３月 秋葉鉄道株式会社を合併
1929年３月 宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出
1934年８月 鉄道静岡清水線複線運転開始
1943年５月 陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式
会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更
1945年６月 運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋
自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立
1954年５月 子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立
1956年５月 トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペッ
ト株式会社)を設立
1957年５月 日本平ロープウェイ竣工、営業開始
1963年11月 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始
1965年４月 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立
1966年４月 新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始
1966年７月 静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨ
タ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける
1999年１月 子会社株式会社静鉄ストアを設立
2002年５月 子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡
2006年３月 しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行
2009年１月 新静岡センター営業終了
2009年４月 子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立
2011年10月 新静岡セノバ開業
2016年３月 鉄道新型車両A3000形運行開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成さ
れ、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
次の６部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャ
ストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱
他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリ
ング㈱他１社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が
行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海
自動車工業㈱他２社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃
貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っ
ております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス
㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っ
ており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が
行っております。
(6) 建設事業
主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建
設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。
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以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。
当社及び主要な関係会社の概要図
(注) 上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
諸施設及び車両の賃貸
しずてつジャストライン㈱ 広告物管理業務委託
静岡市葵区 350,000 交通事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任４名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄ジョイステップバス㈱ 静岡市駿河区 50,000 交通事業 100.0 役員の兼任４名
運転資金借入
諸施設の賃貸
掛川バスサービス㈱ 掛川市 40,000 交通事業 100.0 役員の兼任４名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
秋葉バスサービス㈱ 周智郡森町 30,000 交通事業 100.0 役員の兼任４名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
静鉄タクシー㈱ 静岡市駿河区 60,000 交通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金借入
諸施設の賃貸
駿遠運送㈱ 藤枝市 90,000 交通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金借入
100.0
磐田運送㈱ 袋井市 10,000 交通事業 ―
(100.0)
諸施設の賃貸借
㈱静鉄ストア
静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任３名
(注)※２ ※５
運転資金貸付・借入
車両修理
静岡トヨペット㈱
自動車販売事
静岡市葵区 180,000 100.0 役員の兼任３名
業
(注)※２ ※５
運転資金借入
車両修理
トヨタカローラ東海㈱
自動車販売事 100.0
静岡市駿河区 100,000 役員の兼任２名
業 (10.0)
運転資金借入
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
ネッツトヨタスルガ㈱ 駿東郡長泉町 100,000 100.0
業
役員の兼任２名
運転資金貸付
自動車販売事 100.0
㈱静岡トヨペットサービス 静岡市清水区 10,000 運転資金借入
業 (100.0)
自動車販売事 80.0
㈱トヨタレンタリース静岡 静岡市葵区 80,000 運転資金借入
業 (80.0)
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
東海自動車工業㈱ 静岡市駿河区 90,000 100.0
業
役員の兼任３名
運転資金借入
自動車販売事 100.0
㈱マイカー静岡 静岡市葵区 10,000 ―
業 (100.0)
諸施設の賃貸
静鉄プロパティマネジメント㈱ ビル管理業務委託
静岡市葵区 100,000 不動産事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任４名
運転資金借入
諸施設の賃貸
役員の兼任４名
静鉄ホームズ㈱ 焼津市 65,000 不動産事業 100.0
運転資金の貸付・借入
スウィングビーチ営業委託
レジャー・
静波リゾート開発㈱ 牧之原市 30,000 100.0 役員の兼任４名
サービス事業
運転資金貸付・借入
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(％)
ゴルフ場営業委託
レジャー・
㈱藤枝ゴルフクラブ 藤枝市 100,000 100.0 役員の兼任４名
サービス事業
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・ 旅行券購入
静鉄観光サービス㈱ 静岡市葵区 50,000 100.0
サービス事業 役員の兼任３名
運転資金借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄リテイリング 静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄アド・パートナーズ レジャー・ 広告制作委託
静岡市葵区 30,000 100.0
(注)※２ サービス事業 役員の兼任３名
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・
静鉄保険サービス㈱ 静岡市葵区 10,000 85.0 役員の兼任３名
サービス事業
運転資金借入
電算業務委託
レジャー・ 諸施設の賃貸
㈱静鉄情報センター 静岡市葵区 100,000 100.0
サービス事業 役員の兼任３名
運転資金借入
レジャー・ 役員の兼任３名
㈱静鉄自動車学校 静岡市清水区 28,000 100.0
サービス事業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
レジャー・
㈱しずてつソーサレア 静岡市葵区 20,000 100.0 役員の兼任３名
サービス事業
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄建設㈱ 修理等の工事費用
静岡市葵区 100,000 建設事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任４名
運転資金借入
解体等の工事
100.0
エコライン㈱ 静岡市駿河区 40,000 建設事業 役員の兼任１名
(25.0)
運転資金借入
(持分法適用関連会社)
自動車販売事
トヨタ部品静岡共販㈱ 藤枝市 100,000 (24.0) ―
業
㈱エスパルスドリームフェリー 静岡市清水区 450,000 交通事業 33.3 ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。
※５ ㈱静鉄ストア及び静岡トヨペット㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。) の
連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
㈱静鉄ストア 47,181,359 406,989 43,131 1,278,036 9,265,684
静岡トヨペット㈱ 42,462,128 372,566 135,304 4,745,526 37,243,948
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 249)
交通事業 1,470
流通事業 637 (1,530)
( 71)
自動車販売事業 1,702
不動産事業 277 ( 23)
( 95)
レジャー・サービス事業 508
( 2)
建設事業 95
( 11)
全社(共通) 114
合計 4,803 (1,981)
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
501 (100) 38.19 9.40 4,412,437
セグメントの名称 従業員数(人)
( 6)
交通事業 121
( 9)
不動産事業 107
( 74)
レジャー・サービス事業 159
( 11)
全社(共通) 114
合計 501 (100)
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,341人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の
実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。
第２期中期経営計画（2016年度～2018年度）では、到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、市場シェアや
事業エリアの拡大を目的としたM&Aの実施や事業間連携の強化、事業の集約・再編を通じた経営資源の選択と集中
などに注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスの提供に努めることで競争力の強化への取り組みを進め
てまいりました。
第３期中期経営計画（2019年度～2021年度）においても、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確
立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第３期の到達目標である「新たな収益源の確立」に
向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
第３期中期経営計画の初年度であり、グループ創立100周年を迎える2019年度においては、100周年を活用したブラ
ンディングのさらなる進展を図るとともに、CSV（Creating Shared Value：地域との共通価値創出）の概念を取り
入れ、外部パートナーとの連携による地域の課題解決や鉄道沿線を基軸とする当社事業エリアにおけるにぎわいの
創出、沿線価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
また、労働力不足の深刻化などにより働き方の改革が求められる中、RPA（Robotic Process Automation：ロボッ
トによる業務自動化）をはじめとするITの活用による労働生産性の向上や安全技術の導入などによる運転士の負担
軽減に向けた取り組みを推進するとともに、社員一人ひとりが活躍できる環境の構築に向けた取り組みを進めてま
いります。引き続き、各部門における業務内容の整理を行い、業務の合理化・効率化を推進し、事業の持続的な成
長を実現できるよう就労環境の整備に取り組んでまいります。
全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商
品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客
様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。
さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを
推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画
の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業として、全ての事業におい
てお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の
実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規
制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピ
ングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グ
ループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限
界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害
が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。
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(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金
利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
有利子負債残高（千円） 73,647,982 72,266,676
総資産（千円） 161,150,467 161,469,585
有利子負債依存度（％） 45.7 44.8
(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱
が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車
㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな
回復基調で推移しております。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの海外の政治・経済の不確
実性、相次ぐ自然災害の景気への影響など、依然として景気下振れのリスクに留意が必要な状況が続いておりま
す。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長
を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価
値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は64,035,061千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,112千円の
減少となりました。主な要因は棚卸資産の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は97,434,524千円となり、前連結会計年度末に比べ1,857,230千円の
増加となりました。主な要因は土地の増加であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は128,303,408千円となり、前連結会計年度末に比べ、990,689千円の減
少となりました。流動負債は75,373,307千円（前連結会計年度末は80,642,243千円）、固定負債は52,930,100千円
（前連結会計年度末は48,651,854千円）となっております。主な要因は、短期借入金の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は33,166,177千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,309,807千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、流通事業における前期の新規出店店舗の通年寄与や建設事業における完
成工事の増加などにより、売上高は176,282,966千円（前連結会計年度比2.2％増）、経常利益は3,503,482千円
（前連結会計年度比26.9％増）となったものの、固定資産の減損処理等により、財務体質の一層の健全化を図った
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192,716千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事
業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第５号、第６号車両の運行を2019年３月に開始いたしました。また、2018年
10月には、国土交通省の運輸安全マネジメント優良事業者等表彰において、経営トップから現場まで一丸となって
安全管理体制の構築に努めるとともに、他の運輸事業者の模範となり得る先進的な取り組みを実施していることを
評価され、「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞いたしました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、静岡デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーン企画として、
2018年４月から６月に久能山東照宮と合同で夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり」を開催したほか、展望施設「日
本平夢テラス」の2018年11月の開館に合わせた誘客施策を積極的に展開するなど、さらなる観光誘客および日本平
エリアの活性化に取り組みました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、運行情報をリアルタイムに提供する「スマートバス停」の運用を
2019年３月に開始いたしました。バスロケーションシステムを活用し、運行情報をリアルタイムに提供するバスの
りば表示機を主要停留所へ順次設置したほか、表示言語を従前の日本語・英語に中国語・韓国語を加えた４ヶ国語
とするなど、お客様の利便性の向上に努めました。また、2019年２月には同社の中から選抜した10名が運転技術を
競う「静鉄バスドライバーズコンテスト」を開催し、運転技術や安全意識の向上に取り組みました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、2018年６月に道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であ
る「ISO39001」を静岡県バス協会加盟の貸切バス会社としてはじめて取得いたしました。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、2018年11月に静岡地区、12月に藤枝地区において、ユニバーサルデザインの
次世代型タクシー「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」の運行をそれぞれ開始し、快適な交通サービスの提供に努め
ました。
以上の結果、交通事業の売上高は15,545,973千円(前連結会計年度比0.2％減)、セグメント損失は234,083千円
(前連結会計年度はセグメント損失282,423千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2018年５月に安東店、10月に草薙店を改装オープンいたしました。
また、経済産業省の「おもてなし規格認証制度」において、接客をはじめとする高品質なサービスの提供を評価さ
れ、前期の３店舗に続き、当期は31店舗で「金」認証を取得し、全店舗での「金」認証取得となりました。2019年
２月には、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2019～
ホワイト500～」に選定されました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」
の開催など各種営業施策を積極的に展開し、収益拡大に努めました。また、富士山静岡空港内の売店において、名
称を「f-air（エフ・エアー）」から「しずおかマルシェ富士山静岡空港店」へ変更し、2018年８月に同空港施設
内にて移転オープンいたしました。
以上の結果、流通事業の売上高は52,110,541千円(前連結会計年度比1.0％増)、セグメント利益は740,863千円
(前連結会計年度比21.1％増)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、自動車販売事業では、マイナーチェンジした「プリウス」や「シエンタ」などを中心に積
極的な販売活動を展開いたしました。静岡トヨペットでは、新型車種「LEXUS ES」および「LEXUS UX」の販売を開
始したほか、2018年８月にレクサス静岡葵、2018年９月に浜松宮竹店をそれぞれ改装オープンいたしました。レク
サス静岡葵では、職人の手仕事によるオリジナル工芸ガラスを内装に用いるなどモノづくりへのこだわりを表現し
た空間としたほか、浜松宮竹店では、映像を活用した体験コーナーや一日中遊べるキッズスペースの設置などファ
ミリー層への訴求に重点を置いた改装を行い、魅力的な店舗の創出による集客力の向上に努めました。トヨタカ
ローラ東海では、2018年６月に販売を開始した「カローラスポーツ」の販売が堅調に推移したほか、2018年９月に
カーランド袋井、2018年12月に浜松市のカーランド葵をそれぞれリニューアルオープンいたしました。両店舗で
は、内装を一新したほか、新たに導入したナンバー認証システムを顧客管理システムと連動させ、来店客を迅速に
把握できるようにするなど、接客品質のさらなる向上に取り組みました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、レンタル、リースともに好調に推移したほか、トヨタ自動車
より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点で特に優れていると評価され、全国のトヨタレンタリース63社の中
から６社のみに贈られる、「優秀店賞」を受賞いたしました。準優秀店賞を含め、５年連続の受賞となりました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,110,861千円(前連結会計年度比0.1％増)、セグメント利益は
1,711,228千円(前連結会計年度比25.3％増)となりました。
(d)不動産事業
不動産賃貸事業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、賃貸物件の稼働率の維持向上に努めたほか、収益
性のさらなる強化に向けた取り組みとして、スポーツクラブの入居していたビルをリノベーションし、賃貸用オ
フィスビル「静鉄鷹匠アネックス」として新たに稼働を開始いたしました。
不動産販売事業では、分譲マンションにおいて、2018年６月より販売を開始した「グランアネシス藤枝サウス」
（地上15階建・97戸）がJR藤枝駅前に完成し、2019年３月より順次引渡しを開始いたしました。また、2018年４月
に「グランアネシス藤枝」（地上17階建・96戸）、2018年５月に「グランアネシス富士」（地上14階建・47戸）、
2018年９月に「グランアネシス沼津」（地上15階建・42戸）の全戸引渡しがそれぞれ完了いたしました。戸建住宅
では、2018年４月より静岡市清水区において販売を開始した「エバースクエア楠」（４棟）など３物件が好評のう
ちに完売となり、引渡しがそれぞれ完了したほか、2018年10月より静岡市葵区において販売を開始した「エバース
クエア北安東四丁目」（４棟）など４物件の販売を新たに開始いたしました。また、注文住宅の静鉄ホームズで
は、2019年１月に静岡市駿河区の「SBSマイホームセンター静岡展示場」へ出展している同社のフラッグシップモ
デルハウス「Authent（オーセント）」をリニューアルオープンいたしました。
不動産流通事業では、中古住宅の売買仲介において、お客様がより安全、安心に中古住宅をお取引いただけるよ
う、2018年７月より建物状況調査の無償サービスを開始いたしました。また、静鉄不動産住まいの情報ライブラ
リー静岡南店・草薙店・藤枝店において、経済産業省の「おもてなし規格認証制度」の「金」認証を取得いたしま
した。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて、2018年10月に開業７周
年を記念する「７th Anniversary」としてメディアとのタイアップ企画などの施策を実施したほか、前期に実施し
た大規模リニューアルの効果もあり、館内売上高が過去最高を更新するなど、引き続き好調に推移いたしました。
また、企業内保育所「セノバ保育園」の開園をはじめ、テナント従業員の就労環境の整備に取り組み、テナント店
舗の運営を支援する体制のさらなる強化に努めました。
以上の結果、不動産事業の売上高は14,507,348千円(前連結会計年度比4.3％減)、セグメント利益は913,526千円
(前連結会計年度比25.7％増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」３店舗において引き続き高稼働率を維持
し、好調に推移したほか、さらなる事業エリアの拡大に向けた取り組みとして、福岡県福岡市において、「静鉄ホ
テルプレジオ博多駅前」を2018年８月に開業いたしました。また、京都府京都市において、2019年６月の開業を予
定している「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」の予約受付を開始したほか、京都市内２店舗目となる「静鉄ホテ
ルプレジオ京都四条」、東京都港区の「（仮称）静鉄ホテルプレジオ東京田町」、大阪府大阪市の「（仮称）静鉄
ホテルプレジオ大阪心斎橋」の出店をそれぞれ決定いたしました。
広告代理事業の静鉄アド・パートナーズでは、2018年８月に静岡県広告協会の「第22回静岡県CMグランプリ」テレ
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ビ部門において、同社が制作に携わった広告が応募総数71作品の中で最優秀賞を受賞いたしました。
カード事業では、株式会社ぐるなびと連携し、ルルカ会員向けに飲食店情報を提供するウェブサイトを開設いたし
ま した。飲食店情報に加え、ルルカ会員限定特典を設定するなど、ルルカカードのさらなる価値向上に努めまし
た。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,305,254千円(前連結会計年度比1.7％増)、セグメント損失は
267,705千円(前連結会計年度はセグメント利益41,895千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、日本平公園展望回廊設置工事などを施工したほか、同工事において、静岡市より「建
設業担い手確保・育成貢献工事表彰」を受賞いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は8,702,987千円(前連結会計年度比78.1％増)、セグメント利益は462,909千円
(前連結会計年度比82.8％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ508,279
千円減少し、当連結会計年度末の残高は4,321,323千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,023,419千円（前連結会計年度は8,233,678千円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益3,731,184千円や減価償却費8,173,978千円、棚卸資産の減少3,284,274千円等
により得られた資金が、売上債権の増加2,259,613千円及び法人税等の支払910,400千円等の資金の使用を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、11,130,093千円（前連結会計年度は10,065,384千円の支出）となりました。
これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や自動車販売事業における事業用地
の取得など、有形固定資産の取得に11,911,921千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、3,401,605千円（前連結会計年度は3,269,040千円の収入）となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を2,548,179千円上回ったことによるもの
であります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
(千円)
交通事業 15,545,973 △0.2
流通事業 52,110,541 1.0
自動車販売事業 78,110,861 0.1
不動産事業 14,507,348 △4.3
レジャー・サービス事業 7,305,254 1.7
建設事業 8,702,987 78.1
合計 176,282,966 2.2
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
（トヨタ自動車㈱との販売店契約）
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)
静岡トヨペット㈱ 静岡県全域
レクサス車
静岡県中西部地区
トヨタカローラ東海㈱ トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)
(静岡市駿河区以西)
静岡県中東部地区
ネッツトヨタスルガ㈱ トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)
(静岡市清水区以東)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など2,046,907千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など499,209千円の設備投資を実施して
おります。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など6,623,153千円の設
備投資を実施しております。
不動産事業では、静鉄プロパティマネジメント㈱における事業用店舗の改装や設備の取得など844,060千円の設
備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では1,177,398千円の設備投資を実施しております。
建設事業では1,200千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全
体で11,255,065千円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
(人)
合計
(注)※４
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
車両、駅設備等
鉄道事業
887,799
鉄道施設
交通事業
3,052,769 1,298,674 1,830 134,782 5,375,857 110
設備
(127,699)
(静岡市葵区他)
狐ヶ崎ショッピ
ングセンター
賃貸用
219,699
不動産事業
1,356,066 - - 11,336 1,587,101 -
(静岡市清水区)
店舗
(33,563)
(注)※１
藤枝ゴルフ場 レジャー
4,568,952
(藤枝市) ・ ゴルフ場
844,853 48,376 22,233 13,028 5,587,444 -
(1,191,442)
(注)※２ サービス事業
新静岡セノバ(静
賃貸用
750,722
岡市葵区)
不動産事業
7,427,053 55,585 - 85,148 8,318,546 -
店舗
(11,025)
(注)※３
(注) ※１ このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,102千円であります。
※２ このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,907千円であります。
※３ このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,764千円であります。
※４ その他は工具器具備品であります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
名称
(人)
合計
(注)※５
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
しずてつ 本社他
交通 自動車
ジャストライン 全９営業所
1,220,757
1,452,786 1,039,991 29,774 244,745 3,988,054 686
㈱
事業 事業設備
(静岡市葵 (76,403)
(注)※１ 区他)
本社他
㈱静鉄ストア 流通
全34店舗
4,083,077
小売店舗
4,446,462 28,166 654,007 399,251 9,610,966 566
(注)※２ 事業
(静岡市葵
(42,370)
区他)
本社他
静岡
自動車 自動車
全38店舗
5,762,034
トヨペット㈱
3,451,036 993,764 148,803 161,570 10,517,210 758
販売事業 販売店舗
(静岡市葵
(175,021)
(注)※３
区他)
本社他
トヨタ
自動車 自動車
全23店舗
3,428,317
カローラ東海㈱
2,343,191 418,063 130,493 21,226 6,341,293 360
販売事業 販売店舗
(静岡市駿
(90,421)
(注)※４
河区他)
(注) ※１ このほかに連結会社以外の者から土地(36,340㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は121,656千円であ
ります。
※２ このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は483,689千円であ
ります。
※３ このほかに連結会社以外の者から土地(38,408㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は276,011千円であ
ります。
※４ このほかに連結会社以外の者から土地(26,626㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は52,310千円であり
ます。
※５ その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
リース及び
静岡市 自動車販売 自己資金
㈱トヨタレン
レンタル 4,687,200 ― 2019.4 2020.3
タリース静岡
葵区他 事業 及び借入金
車両更新
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1989年９月１日 2,880,000 29,880,000 450,000 1,800,000 315,000 578,550
(注)１ 株主割当 １：0.05 1,350千株 発行価格50円（無償新株式） 資本組入額50円
２ 第三者割当 主な割当先 ㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他 1,530千株
発行価格500円 資本組入額250円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 8 2 59 ― ― 1,678 1,749 ―
(人)
所有株式数
68 2,309 62 6,029 ― ― 21,074 29,542 338,000
(単元)
所有株式数
0.23 7.82 0.21 20.41 ― ― 71.33 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式4,505株は、その他の法人に4単元、「単元未満株式の状況」に505株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京急行電鉄株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 951 3.18
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番地 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目８番１号 207 0.69
計 ― 6,012 20.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,538,000
完全議決権株式(その他) 29,528 ―
普通株式 338,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,528 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数10個が含まれており
ません。
２ 「単元未満株式」には自己株式が505株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 4,000 ― 4,000 0.01
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計 ― 4,000 ― 4,000 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,606 1,589,660
当期間における取得自己株式 80 48,800
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
1,060 646,600 - -
(単元未満株式の買増しによる処分)
保有自己株式数 4,505 - 4,585 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しの処分による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の
剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと前期と同様１株につき５円の普通配当とともに、2019
年５月に当社グループ創立100周年を迎えたことを記念し、１株につき２円の記念配当を加えた７円といたしまし
た。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円) (円)
2019年６月21日
209 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であり
ます。
取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名で
あり、そのうち４名が社外取締役であります。
なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票
によらないことを定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任
しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監
督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５
月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に
取り組んでおります。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随す
るリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安
全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適
切に対処いたします。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社
管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業
務適正ならびに効率性の確保を行います。
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④ 役員報酬の内容
取締役 14 名 179,446 千円
監査役 ４ 29,200
（注）１ 上記の取締役および監査役の人数、ならびに報酬等の額には、2018年６月22日開催の第154回
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分を含めております。
２ 上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名
28,700千円であります。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としておりま
す。
当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結して
おります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任
限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(2) 【役員の状況】
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（千株）
1978年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社常務取締役就任
代表取締役会長 酒 井 公 夫 1954年12月16日生 (注)３ 32
2003年６月 当社代表取締役専務就任
2005年６月 当社代表取締役社長就任
2015年４月 当社代表取締役会長就任(現任)
1980年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役就任
代表取締役社長
2005年６月 当社常務取締役就任
グループ経営推進室
今 田 智 久 1956年９月５日生 (注)３ 13
内部監査室
2009年６月 当社専務取締役就任
担当
2013年４月 当社代表取締役専務就任
2015年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1995年１月 当社入社
専務取締役
2001年６月 当社取締役就任
企画部・人事部
川 井 敏 行 1964年12月４日生 (注)３ 296
総務部・事業部
2008年６月 当社常務取締役就任
担当
2015年４月 当社専務取締役就任(現任)
1987年４月 当社入社
常務取締役
経営管理部・主計部・鉄道部
担当 田 中 尚 弘 1969年３月10日生 (注)３ 12
2012年６月 当社取締役就任
グループ経営推進室
副担当
2015年４月 当社常務取締役就任(現任)
1992年４月
当社入社
常務取締役
不動産アセット
マネジメント事業部
不動産分譲事業部 大 谷 和 紀 1969年５月９日生 (注)３ 12
2015年６月 当社取締役就任
不動産流通事業部
ホテル事業部・シニア事業部
担当
当社常務取締役就任(現任)
2018年４月
1995年６月 東京急行電鉄株式会社取締役就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
2005年６月
社長就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
取締役 越 村 敏 昭 1940年９月20日生 2011年４月 (注)３ ―
会長就任
2012年６月 当社取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社取締役相談
2015年６月
役就任(現任)
株式会社静岡銀行取締役執行役員
2001年６月
経営企画部長就任
株式会社静岡銀行取締役常務執行
2003年６月
役員就任
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
取締役 中 西 勝 則 1953年６月15日生 (注)３ ―
2005年６月
就任
株式会社静岡銀行代表取締役会長
2017年６月
就任(現任)
2017年６月 当社取締役就任(現任)
中日本バンリース株式会社代表取
2004年９月
締役社長就任
2015年11月 鈴与株式会社監査役就任(現任)
鈴 木 壽 美 子
取締役 1946年10月６日生 (注)３ 26
中日本バンリース株式会社代表取
2017年３月
締役会長就任(現任)
2017年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
株式会社やまざき（現株式会社
1988年４月 ヴィノスやまざき）常務取締役
就任
株式会社ヴィノスやまざき専務
2003年４月
取締役 種 本 祐 子 1957年１月23日生 (注)３ ―
取締役COO就任
株式会社ヴィノスやまざき取締
2014年６月
役社長就任(現任)
2014年６月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役就任
2005年６月 当社常務取締役就任
2008年６月 当社専務取締役就任
取締役 三 浦 孝 文 1960年５月31日生 (注)３ 13
2012年４月 当社取締役就任(現任)
静岡トヨペット株式会社取締役
2012年４月
相談役就任
しずてつジャストライン株式会
2014年４月
社代表取締役社長就任(現任)
1993年４月 当社入社
2006年４月 当社企画部長
2010年４月 当社鉄道部長
2010年11月 当社ＦＭ準備室室長
取締役経営管理部長 前 田 大 輔 1970年４月９日生 (注)３ ９
静鉄ファシリティーズ株式会社
2011年６月
代表取締役社長
2017年４月 当社経営管理部長(現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1993年４月 当社入社
取締役人事部長 清 川 誠 1970年６月４日生 2016年４月 当社人事部長(現任) (注)３ ６
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 株式会社静岡銀行入行
欧州静岡銀行株式会社取締役社
2008年10月
長就任
常勤監査役 村 松 衛 1960年８月７日生 (注)４ 12
株式会社静岡銀行市場国際部長
2011年６月
（現 国際営業部長）
2016年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
駿遠運送株式会社代表取締役社
常勤監査役 宮 川 久 夫 1950年４月22日生 2005年６月 (注)４ 13
長就任
2010年６月 株式会社静鉄ストア監査役就任
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1978年４月 弁護士登録
平井法律事務所入所
監査役 齋 藤 安 彦 1949年12月24日生 (注)４ ―
1981年４月 追手町法律事務所開所(現任)
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1995年４月 静岡大学人文学部教授
2002年２月 博士（経営学）
2004年４月 静岡大学理事・副学長
静岡大学人文学部長・人文社会
2009年４月
監査役 佐 藤 誠 二 1953年４月５日生 (注)４ ―
科学研究科長
静岡大学名誉教授（現任）
2015年４月 同志社大学特別客員教授（現
任）
2016年６月 当社監査役就任（現任）
計 445
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（注）１ 取締役越村敏昭、中西勝則、鈴木壽美子、種本祐子は、社外取締役であります。
２ 監査役村松衛、齋藤安彦、佐藤誠二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っている
ほか、一般社団法人静岡県経営者協会の代表として、当社と加入団体会費等の取引を行っております。
社外取締役鈴木壽美子氏は、中日本バンリース株式会社の代表取締役として、当社と倉庫利用の取引を行っ
ているほか、公益財団法人静岡県文化財団、公益財団法人静岡県舞台芸術センター、一般社団法人清水港湾博
物館の代表として、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
ホ 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。
内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。
監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しており
ます。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施
しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催し、監査役間での情報交
換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を
行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っており
ます。
ヘ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連
絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する郷右近隆也、酒井博康の両氏であ
り、その監査業務に係る補助者は14名（公認会計士８名、会計士等試験合格者４名、その他２名）でありま
す。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,500 ― 17,500 1,200
連結子会社 13,500 ― 14,500 ―
計 29,000 ― 32,000 1,200
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
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当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識
に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で
定めております。
(4) 【役員の報酬等】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基
づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 4,972,748 ※5 4,463,870
現金及び預金
※7 6,700,891 ※7 6,596,493
受取手形及び売掛金
※5 2,881,501 ※5 2,929,053
リース債権及びリース投資資産
※5 33,890,631 ※5 36,104,626
割賦未収金
※1 12,940,965 ※1 10,290,153
たな卸資産
前払費用 1,103,513 1,180,705
その他 3,152,736 2,532,515
△ 69,815 △ 62,357
貸倒引当金
流動資産合計 65,573,173 64,035,061
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 , ※5 34,898,008 ※2 , ※3 , ※5 35,300,187
建物及び構築物（純額）
※2 , ※3 , ※5 10,630,423 ※2 , ※3 , ※5 10,869,944
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※5 29,827,764 ※3 , ※5 30,965,065
土地
※2 2,934,096 ※2 3,795,149
リース資産（純額）
建設仮勘定 771,795 387,256
※2 , ※3 , ※5 1,476,944 ※2 , ※3 , ※5 1,496,412
その他（純額）
有形固定資産合計 80,539,033 82,814,017
無形固定資産
借地権 352,817 351,794
のれん 332,914 303,322
866,942 790,121
その他
無形固定資産合計 1,552,674 1,445,238
投資その他の資産
※4 6,686,494 ※4 6,044,590
投資有価証券
長期前払費用 170,685 145,358
退職給付に係る資産 97,916 168,053
繰延税金資産 2,695,553 2,796,187
差入敷金保証金 3,366,785 3,580,246
※5 491,387 ※5 473,748
その他
△ 23,237 △ 32,916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,485,586 13,175,269
固定資産合計 95,577,294 97,434,524
資産合計 161,150,467 161,469,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※7 15,966,585 ※5 , ※7 15,892,700
支払手形及び買掛金
※5 39,217,841 ※5 33,446,165
短期借入金
未払費用 1,768,855 1,798,728
未払消費税等 755,983 926,704
未払法人税等 405,754 968,846
賞与引当金 2,255,000 2,263,694
役員賞与引当金 192,340 179,260
20,079,883 19,897,208
その他
流動負債合計 80,642,243 75,373,307
固定負債
※5 31,290,520 ※5 34,514,017
長期借入金
リース債務 2,561,570 3,749,825
繰延税金負債 759,775 579,791
役員退職慰労引当金 1,028,160 1,104,479
退職給付に係る負債 4,493,771 4,560,581
※5 6,089,497 ※5 5,905,008
受入敷金保証金
2,428,559 2,516,397
その他
固定負債合計 48,651,854 52,930,100
負債合計 129,294,098 128,303,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 578,812 638,390
利益剰余金 26,338,908 28,382,240
△ 1,804 △ 2,748
自己株式
株主資本合計 28,715,915 30,817,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,441,805 2,038,346
120,681 △ 94,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,562,486 1,944,247
非支配株主持分 577,967 404,047
純資産合計 31,856,369 33,166,177
負債純資産合計 161,150,467 161,469,585
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 172,430,039 176,282,966
営業費
※2 , ※4 133,201,919 ※2 , ※4 135,798,746
運輸業等営業費及び売上原価
※3 , ※4 36,582,690 ※3 , ※4 37,066,915
販売費及び一般管理費
営業費合計 169,784,610 172,865,661
営業利益 2,645,428 3,417,304
営業外収益
受取利息 7,082 10,344
受取配当金 138,248 152,424
受取保険金 70,006 105,580
試乗車売却益 95,875 49,130
持分法による投資利益 84,022 81,765
補助金及び助成金 10,695 94,068
274,035 177,569
雑収入
営業外収益合計 679,966 670,883
営業外費用
支払利息 366,942 345,542
固定資産除却損 43,970 49,184
154,434 189,979
雑支出
営業外費用合計 565,347 584,705
経常利益 2,760,048 3,503,482
特別利益
投資有価証券売却益 ― 157,939
1,280,986 1,145,348
補助金及び工事負担金
特別利益合計 1,280,986 1,303,288
特別損失
※5 411,731 ※5 325,874
固定資産圧縮損
※6 ― ※6 749,711
減損損失
特別損失合計 411,731 1,075,586
税金等調整前当期純利益 3,629,302 3,731,184
法人税、住民税及び事業税
994,685 1,478,473
133,923 △ 5,103
法人税等調整額
法人税等合計 1,128,609 1,473,370
当期純利益 2,500,693 2,257,814
非支配株主に帰属する当期純利益 13,274 65,097
親会社株主に帰属する当期純利益 2,487,419 2,192,716
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,500,693 2,257,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 350,867 △ 403,467
退職給付に係る調整額 67,071 △ 215,755
13 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 417,952 ※1 △ 619,257
その他の包括利益合計
包括利益 2,918,646 1,638,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,906,288 1,574,514
非支配株主に係る包括利益 12,357 64,042
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 578,550 24,000,883 △ 655 26,378,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,394 △ 149,394
親会社株主に帰属す
2,487,419 2,487,419
る当期純利益
連結子会社株式の取
261 261
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1,482 △ 1,482
自己株式の処分 333 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 261 2,338,024 △ 1,149 2,337,136
当期末残高 1,800,000 578,812 26,338,908 △ 1,804 28,715,915
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,090,983 52,633 2,143,616 569,144 29,091,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,394
親会社株主に帰属す
2,487,419
る当期純利益
連結子会社株式の取
261
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1,482
自己株式の処分 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 350,821 68,047 418,869 8,823 427,692
額）
当期変動額合計 350,821 68,047 418,869 8,823 2,764,829
当期末残高 2,441,805 120,681 2,562,486 577,967 31,856,369
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 578,812 26,338,908 △ 1,804 28,715,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
親会社株主に帰属す
2,192,716 2,192,716
る当期純利益
連結子会社株式の取
59,577 59,577
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1,589 △ 1,589
自己株式の処分 646 646
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 59,577 2,043,331 △ 943 2,101,966
当期末残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △ 2,748 30,817,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,441,805 120,681 2,562,486 577,967 31,856,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,385
親会社株主に帰属す
2,192,716
る当期純利益
連結子会社株式の取
59,577
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1,589
自己株式の処分 646
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 403,458 △ 214,779 △ 618,238 △ 173,920 △ 792,158
額）
当期変動額合計 △ 403,458 △ 214,779 △ 618,238 △ 173,920 1,309,807
当期末残高 2,038,346 △ 94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,629,302 3,731,184
減価償却費 8,069,828 8,173,978
長期前払費用償却額 80,855 25,894
有形固定資産除却損 223,639 203,965
有形固定資産売却損益（△は益） 5,646 △ 3,948
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,674 △ 159,327
投資有価証券評価損 － 7,707
減損損失 － 749,711
固定資産圧縮損 411,731 325,874
補助金及び工事負担金等受入額 △ 467,594 △ 334,563
のれん償却額 29,592 29,592
持分法による投資損益（△は益） △ 84,022 △ 81,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 185,221 2,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,000 △ 13,080
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,618 8,694
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,502 76,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 209,361 △ 180,425
その他の負債の増減額（△は減少） 2,759,444 △ 307,073
受取利息及び受取配当金 △ 145,330 △ 162,769
支払利息 366,942 345,542
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,668,004 △ 2,259,613
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 41,980 △ 46,854
たな卸資産の増減額（△は増加） 323,639 3,284,274
その他の資産の増減額（△は増加） 5,248 266,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,192,163 1,411,460
未払消費税等の増減額（△は減少） 315,370 170,721
△ 261,588 △ 184,489
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
小計 10,152,420 15,079,391
利息及び配当金の受取額
185,872 198,727
利息の支払額 △ 364,805 △ 344,299
△ 1,739,809 △ 910,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,233,678 14,023,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,500 △ 93,401
定期預金の払戻による収入 297,499 94,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,079,765 △ 11,911,921
有形固定資産の売却による収入 187,175 269,156
無形固定資産の取得による支出 △ 171,454 △ 141,900
補助金及び工事負担金等の受入による収入 282,856 682,133
投資有価証券の取得による支出 △ 406 △ 352
投資有価証券の売却による収入 3,803 248,833
貸付けによる支出 △ 12,424 △ 12,216
貸付金の回収による収入 32,205 20,445
その他の支出 △ 745,799 △ 479,982
341,425 195,112
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,065,384 △ 11,130,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,731,000 △ 6,390,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 573,622 △ 524,677
長期借入れによる収入 14,908,460 12,915,630
長期借入金の返済による支出 △ 8,180,980 △ 9,073,809
自己株式の取得による支出 △ 1,482 △ 1,589
自己株式の売却による収入 333 646
配当金の支払額 △ 149,394 △ 149,385
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,926 △ 3,070
△ 346 △ 175,350
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,269,040 △ 3,401,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,437,333 △ 508,279
現金及び現金同等物の期首残高 3,392,269 4,829,602
※1 4,829,602 ※1 4,321,323
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 28 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
・トヨタ部品静岡共販株式会社
・株式会社エスパルスドリームフェリー
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
・株式会社駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
ａ 関係会社株式
……移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
ａ 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
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については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益
として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースの計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用してお
ります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
適用時期については、2022年３月期の期首を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入敷金保証金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
3,858,172千円は、「差入敷金保証金」3,366,785千円、「その他」491,387千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金及び助成金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた284,730千円
は、「補助金及び助成金」10,695千円、「雑収入」274,035千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの
745,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,695,553千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの544,120千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」759,775千円に含めて表示
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 4,597,411 千円 3,671,814 千円
仕掛品 2,537,022 745,221
原材料及び貯蔵品 325,023 352,827
販売土地及び建物 5,481,507 5,520,289
計 12,940,965 10,290,153
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
76,038,606 千円 79,818,211 千円
※３ 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,817,349千円 9,055,195千円
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
958,342千円 992,741千円
※５ (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,666,266 2,734,053
割賦未収金 32,704,789 35,007,968
建物及び構築物 14,401,750 13,855,671
機械装置及び運搬具 1,027,818 1,298,674
土地 5,198,676 5,128,124
その他 137,797 155,046
計 56,148,098 58,190,538
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース契約債権 5,563,836千円 5,936,931千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 21,841千円 21,895千円
短期借入金 9,263,787 6,358,754
長期借入金 22,112,951 24,921,169
受入敷金保証金 1,116,743 929,988
計 32,515,322 32,231,806
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 2,944,674千円 3,052,769千円
機械装置及び運搬具 1,027,818 1,298,674
土地 887,172 888,301
その他 125,797 134,782
計 4,985,463 5,374,528
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,571,660千円 2,837,640千円
長期借入金 12,162,280 12,824,640
計 14,733,940 15,662,280
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
60,162 千円 48,219 千円
※７ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 21,855千円 26,814千円
支払手形 273,380 245,830
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(連結損益計算書関係)
１ 当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成してお り
ます。
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
146,933 千円 128,994 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 人件費
(1) 給料及び手当
8,848,233 千円 9,222,330 千円
(2) その他の人件費
8,931,832 8,901,061
人件費計 17,780,066 18,123,392
２ 経費
(1) 販売活動促進費
5,749,257 5,667,206
(2) その他の経費
11,326,954 11,543,676
経費計 17,076,212 17,210,883
３ 減価償却費 1,696,819 1,703,047
４ のれん償却額 29,592 29,592
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 賞与引当金繰入額
2,255,000千円 2,263,694千円
(2) 役員賞与引当金繰入額
192,340 179,260
(3) 退職給付費用
367,091 383,476
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
187,262 181,299
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※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 補助金受入による
411,731千円 322,190千円
有形固定資産圧縮損
(2) 工事負担金受入による
― 3,684
有形固定資産圧縮損
合計 411,731 325,874
※６ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 513,407
土地 817
事業用資産 静岡県藤枝市他
その他 119,351
計 633,576
その他 静岡県静岡市他 土地 116,135
建物及び構築物 513,407
土地 116,952
合計
その他 119,351
計 749,711
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4～6.7％
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
506,861千円 △586,191千円
組替調整額 △1 6,319
税効果調整前
506,860 △579,872
税効果額
△155,992 176,404
その他有価証券評価差額金
350,867 △403,467
退職給付に係る調整額
当期発生額
168,632 △146,231
△71,593 △168,632
組替調整額
税効果調整前
97,038 △314,864
税効果額 △29,966 99,108
退職給付に係る調整額
67,071 △215,755
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 13 △34
その他の包括利益合計 417,952 △619,257
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,075 2,431 547 2,959
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,431株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 547株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 149,394 5.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 149,385 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,959 2,606 1,060 4,505
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,606株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,060株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 149,385 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 209,128 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,972,748千円 4,463,870千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 △143,145 △142,546
現金及び現金同等物 4,829,602 4,321,323
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分の金額 3,045,460千円 3,051,354千円
見積残存価額部分の金額 549,729 567,354
受取利息相当額 713,689 689,655
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 921,562千円 907,987千円
1年超～2年内 720,252 722,164
2年超～3年内 510,618 536,318
3年超～4年内 333,084 349,602
4年超～5年内 166,565 177,496
5年超 393,377 357,785
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用
開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 756,030千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 600,357 ― ― ― 600,357
期末残高相当額 155,673 ― ― ― 155,673
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 756,030千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 647,319 ― ― ― 647,319
期末残高相当額 108,711 ― ― ― 108,711
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 46,961千円 34,748千円
１年超 108,711 73,963
合計 155,673 108,711
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 46,961千円 46,961千円
減価償却費相当額 46,961 46,961
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
減価償却累計額 704,822 739,809
期末残高 410,127 375,140
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 65,517千円 73,364千円
１年超 597,221 523,856
合計 662,738 597,221
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 142,578千円 142,578千円
減価償却費 36,377 34,987
受取利息相当額 83,951 77,061
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 503,649千円 500,702千円
１年超 7,061,734 6,569,432
合計 7,565,383 7,070,135
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,701,535千円 2,899,481千円
１年超 6,480,350 6,716,932
合計 9,181,886 9,616,414
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナ
ントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,972,748 4,972,748 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,700,891 6,700,891 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,881,501 3,594,991 713,490
(4) 割賦未収金
33,890,631 33,979,947 89,315
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,410,449 5,410,449 ―
資産計 53,856,222 54,659,028 802,806
(1) 支払手形及び買掛金
15,966,585 15,966,585 ―
(2) 短期借入金
34,098,500 34,098,500 ―
(3) 長期借入金
36,409,861 36,520,035 110,174
(１年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
6,089,497 5,595,717 △493,780
負債計 92,564,443 92,180,838 △383,605
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,463,870 4,463,870 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,596,493 6,596,493 ―
(3) リース債権及びリース投資資産 2,929,053 3,625,691 696,637
(4) 割賦未収金
36,104,626 36,247,610 142,983
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,828,513 4,828,513 ―
資産計 54,922,557 55,762,179 839,621
(1) 支払手形及び買掛金
15,892,700 15,892,700 ―
(2) 短期借入金
27,708,500 27,708,500 ―
(3) 長期借入金
40,251,682 40,353,811 102,129
(１年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,905,008 5,444,374 △460,633
負債計 89,757,890 89,399,385 △358,504
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,276,045 1,216,077
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,972,748 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,700,891 ― ― ―
割賦未収金 8,531,591 24,859,709 499,331 ―
合計 20,205,231 24,859,709 499,331 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,463,870 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,596,493 ― ― ―
割賦未収金 9,264,878 26,319,961 519,786 ―
合計 20,325,241 26,319,961 519,786 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
5,119,341 5,446,622 5,624,001 6,876,543 3,791,330 9,552,024
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
5,737,665 6,874,860 8,289,773 5,254,890 5,893,475 8,201,019
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,407,727 2,170,729 3,236,997
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,722 3,335 △613
合計 5,410,449 2,174,065 3,236,384
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(3) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,828,295 2,171,783 2,656,511
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 218 218 ―
合計 4,828,513 2,172,001 2,656,511
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 248,833 159,327 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,880千円(その他有価証券の株式7,880千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,910,126千円 8,751,355千円
勤務費用 400,777 398,629
利息費用 25,447 24,877
数理計算上の差異の発生額 42,166 88,811
退職給付の支払額 △494,295 △597,953
過去勤務費用の発生額 △123,785 ―
その他 △9,081 16
退職給付債務の期末残高 8,751,355 8,665,737
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,326,428千円 5,623,539千円
期待運用収益 1,272 1,253
数理計算上の差異の発生額 210,798 △57,420
事業主からの拠出額 309,686 314,105
退職給付の支払額 △220,151 △340,745
その他 △4,495 ―
年金資産の期末残高 5,623,539 5,540,731
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,752,999千円 5,614,078千円
年金資産 △5,623,539 △5,540,731
129,459 73,346
非積立型制度の退職給付債務 2,998,356 3,051,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,127,816 3,125,005
退職給付に係る負債 3,225,733 3,293,059
退職給付に係る資産 △97,916 △168,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,127,816 3,125,005
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 400,777千円 398,629千円
利息費用 25,447 24,877
期待運用収益 △1,272 △1,253
数理計算上の差異の費用処理額 △57,763 △168,632
過去勤務費用の発生額 △123,785 ―
その他 5,028 16
確定給付制度に係る退職給付費用 248,431 253,637
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 97,038千円 △314,864千円
合計 97,038 △314,864
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 168,632千円 △146,231千円
合計 168,632 △146,231
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 33.5% 39.1%
株式 43.6% 40.2%
現金及び預金 16.2% 13.5%
その他 6.7% 7.2%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.8％、当連結会計年
度30.9%含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0～1.1% 0.0～1.1%
長期期待運用収益率 0.0～0.49% 0.0～0.49%
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 2018年３月31日
静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等 2018年３月31日
しずてつジャストライン㈱ 2019年３月31日
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,288,017千円 1,268,038千円
退職給付費用 132,490 129,854
退職給付の支払額 △140,197 △118,772
制度への拠出額 △12,272 △11,597
退職給付に係る負債の期末残高 1,268,038 1,267,522
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 334,117千円 327,966千円
年金資産 △293,174 △282,425
40,943 45,541
非積立型制度の退職給付債務 1,227,095 1,221,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,038 1,267,522
退職給付に係る負債 1,268,038 1,267,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,038 1,267,522
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 132,490 千円 当連結会計年度 129,854 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,851千円、当連結会計年度49,307千円
でありました。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 1,596,754千円 1,637,728千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 332,106 356,775
未実現利益消去額 676,141 663,491
貸倒引当金繰入超過額 95,924 97,731
賞与引当金繰入超過額 721,256 723,294
減価償却費超過額 505,654 531,084
投資有価証券評価損否認 513,701 493,878
たな卸資産評価損否認 224,563 218,346
未払事業税否認 41,967 87,945
減損損失否認 1,671,189 1,788,853
税務上の繰越欠損金 112,209 84,090
その他 1,732,935 1,737,035
繰延税金資産小計 8,224,405 8,420,257
評価性引当額(注) △4,403,828 △4,435,808
繰延税金資産合計 3,820,577 3,984,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △418,266 △412,420
その他有価証券評価差額金 △795,468 △621,270
退職給付信託設定損益 △502,653 △496,181
その他 △168,411 △238,179
繰延税金負債合計 △1,884,798 △1,768,052
繰延税金資産の純額 1,935,778 2,216,395
(注) 評価性引当額が前連結会計年度より31,979千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、
固定資産の減損損失に関する評価性引当額を29,623千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 2,695,553千円 2,796,187千円
固定負債―繰延税金負債 △759,775 △579,791
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 29.86％
(調整) ― ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.17
のれん償却額 ― 0.24
持分法投資損益 ― 0.65
評価性引当の増減額 ― 3.18
住民税均等割額 ― 0.89
その他 ― 2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 39.49
(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,203,381 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33,973
時の経過による調整額 22,403
資産除去債務の履行による減少額 △9,979
その他の増減額（△は減少） △3,071
当連結会計年度末残高 1,246,707
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,246,707 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130,167
時の経過による調整額 22,063
資産除去債務の履行による減少額 △10,780
その他の増減額（△は減少） △4,407
当連結会計年度末残高 1,383,751
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2018年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184,212千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,484,373 269,826 22,754,200 47,205,510
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(839,445千円)、新規貸事務所の取得(172,089千円)であ
り、主な減少額は減価償却費（884,025千円）であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2019年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733,146千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,754,200 △562,630 22,191,569 49,230,673
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(332,447千円)であり、主な減少額は減価償却費
（890,251千円）であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動
車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しておりま
す。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等
のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,581,727 51,610,646 78,015,883 15,153,809 7,180,254
セグメント間の内部
100,123 372,200 919,012 671,693 1,904,854
売上高又は振替高
計 15,681,850 51,982,846 78,934,896 15,825,502 9,085,109
セグメント利益又は損失（△） △ 282,423 611,980 1,365,641 726,795 41,895
セグメント資産 21,399,744 14,523,531 76,326,108 33,302,544 15,159,406
その他の項目
減価償却費 1,256,006 1,045,663 4,166,172 1,076,316 429,229
のれんの償却額 ― ― ― 29,592 ―
有形固定資産及び
1,970,953 1,023,297 6,304,345 1,339,226 717,521
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,887,717 172,430,039 ― 172,430,039
セグメント間の内部
2,691,810 6,659,694 △ 6,659,694 ―
売上高又は振替高
計 7,579,528 179,089,734 △ 6,659,694 172,430,039
セグメント利益又は損失（△） 253,247 2,717,137 △ 71,708 2,645,428
セグメント資産 6,729,102 167,440,436 △ 6,289,968 161,150,467
その他の項目
減価償却費 13,946 7,987,334 82,494 8,069,828
のれんの償却額 ― 29,592 ― 29,592
有形固定資産及び
1,200 11,356,544 △ 21,784 11,334,760
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,708千円には、セグメント間取引消去△65,643千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△6,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,289,968千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,262,874千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産9,972,905千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額82,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
102,845千円、セグメント間取引消去△20,351千円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,784千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額83,844千円、セグメント間取引消去△105,628千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,545,973 52,110,541 78,110,861 14,507,348 7,305,254
セグメント間の内部
126,581 333,232 836,784 659,997 1,993,074
売上高又は振替高
計 15,672,555 52,443,774 78,947,645 15,167,346 9,298,329
セグメント利益又は損失（△） △ 234,083 740,863 1,711,228 913,526 △ 267,705
セグメント資産 22,899,346 13,434,839 79,523,510 31,948,456 15,424,072
その他の項目
減価償却費 1,310,784 954,662 4,312,134 1,056,065 453,241
のれんの償却額 ― ― ― 29,592 ―
有形固定資産及び
2,046,907 499,209 6,623,153 844,060 1,177,398
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,702,987 176,282,966 ― 176,282,966
セグメント間の内部
1,513,293 5,462,963 △ 5,462,963 ―
売上高又は振替高
計 10,216,280 181,745,930 △ 5,462,963 176,282,966
セグメント利益又は損失（△） 462,909 3,326,737 90,567 3,417,304
セグメント資産 2,806,797 166,037,021 △ 4,567,435 161,469,585
その他の項目
減価償却費 9,825 8,096,714 77,264 8,173,978
のれんの償却額 ― 29,592 ― 29,592
有形固定資産及び
1,200 11,191,930 63,134 11,255,065
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額90,567千円には、セグメント間取引消去89,165千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用1,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,567,435千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,205,920千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産10,638,484千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 77,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
104,724千円、セグメント間取引消去△27,459千円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額101,203千円、セグメント間取引消去△38,068千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
自動車販売
交通事業 流通事業 合計
事業
減損損失 98,345 529,140 122,225 749,711
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
不動産事業 合計
当期償却額 29,592 29,592
当期末残高 332,914 332,914
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
不動産事業 合計
当期償却額 29,592 29,592
当期末残高 303,322 303,322
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
分譲マンション
(被所有)
重要な子会
竹田昭男 ― ― ― ― の販売 42,378 ― ―
社の役員
直接0.04
(注)１
流動負債
6,523
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,387
員の近親者
(注)２
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,000
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
52,462 及び 5,083
(注)１
買掛金
受取手形
車両販売
64,803 及び 23,688
(注)１
売掛金
自動車の販売
受取手形
静岡市 1,000,00 及び貨物・旅 貨物運送
鈴与㈱ 港湾運送業 ― 35,549 及び 3,473
清水区 0 客運送業務の (注)１
売掛金
受託
受取手形
旅客運送
26,826 及び 2,460
(注)１
売掛金
差入
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 66,000 50,000
清水区 (注)２
保証金
支払手形
静岡市 2,000,00 原材料等の仕 燃料の仕入
鈴与商事㈱ 卸売業 ― 22,433 及び 2,027
清水区 0 入 (注)１
買掛金
受取手形
鈴与レンタ 静岡市 車両販売
20,000 自動車賃貸業 ― 自動車の販売 12,910 及び 37
カー㈱ 葵区 (注)１
売掛金
支払手形
舗装外構工事
静岡市
㈱イワタ 94,500 建設業 ― 工事の外注 の外注 18,376 及び 6,629
清水区
(注)３
買掛金
支払手形
不動産管理業
静岡ビル 静岡市 不動産管理業
30,000 不動産管理業 ― 務の委託 39,984 及び 3,294
サービス㈱ 清水区 務の委託
(注)３
買掛金
支払手形
静岡市 商品の仕入
静岡塩業㈱ 24,000 卸売業 ― 商品の仕入 14,216 及び 912
葵区 (注)１
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
２ 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
３ 価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
流動負債
9,352
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,448
員の近親者
(注)２
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
54,919 及び 4,680
(注)１
買掛金
受取手形
車両販売
40,970 及び 8,043
(注)１
売掛金
受取手形
貨物運送
自動車の販売
35,123 及び 1,375
(注)１
及び貨物・旅
静岡市 1,000,00 売掛金
鈴与㈱ 港湾運送業 ― 客運送業務の
清水区 0
受取手形
受託及び株式
旅客運送
26,169 及び 2,437
の譲渡
(注)１
売掛金
株式の譲渡
27,000 ― ―
(注)４
前払費用 5,500
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 66,000
清水区 (注)２
差入
50,000
保証金
流動負債
静岡市 2,000,00 原材料等の仕 燃料の仕入
鈴与商事㈱ 卸売業 ― 41,354 4,789
清水区 0 入 (注)１
その他
受取手形
鈴与レンタ 静岡市 車両販売
20,000 自動車賃貸業 ― 自動車の販売 13,205 及び ―
カー㈱ 葵区 (注)１
売掛金
支払手形
舗装外構工事
静岡市
㈱イワタ 94,500 建設業 ― 工事の外注 の外注 10,792 及び ―
清水区
(注)３
買掛金
支払手形
㈱フジド
静岡市 商品の仕入
リームエア 493,000 航空運送業 ― 商品の仕入 168,918 及び 10,191
清水区 (注)１
ラインズ
買掛金
支払手形
不動産管理業
静岡ビル 静岡市 不動産管理業
30,000 不動産管理業 ― 務の委託 39,928 及び 3,547
サービス㈱ 清水区 務の委託
(注)３
買掛金
支払手形
静岡市 商品の仕入
静岡塩業㈱ 24,000 卸売業 ― 商品の仕入 14,177 及び 1,102
葵区 (注)１
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
２ 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
３ 価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して
おります。
４ 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,046円90銭 1,096円62銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
83円25銭 73円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,487,419 2,192,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,487,419 2,192,716
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,878 29,876
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 34,098,500 27,708,500 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,119,341 5,737,665 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 578,050 556,668 ― ―
長期借入金
31,290,520 34,514,017 0.53 2020年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2,561,570 3,749,825 ― 2020年～2049年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 73,647,982 72,266,676 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりとなります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,874,860 8,289,773 5,254,890 5,893,475
リース債務 410,173 370,279 282,160 217,815
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,677 686,262
未収運賃 117,409 126,577
※4 1,602,010 ※4 1,554,508
未収金
未収収益 23,348 19,606
リース投資資産 252,029 243,139
関係会社短期貸付金 351,939 300,745
販売土地及び建物 5,399,868 5,566,158
貯蔵品 82,990 132,796
前払費用 348,501 382,795
その他 149,593 133,306
△ 88,599 △ 83,985
貸倒引当金
流動資産合計 8,623,772 9,061,912
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 12,105,638 ※2 12,307,949
有形固定資産
△ 7,118,199 △ 6,932,091
減価償却累計額
※イ 4,987,439 ※イ 5,375,857
有形固定資産（純額）
無形固定資産 28,107 15,349
鉄道事業固定資産 5,015,546 5,391,207
索道事業固定資産
有形固定資産 1,188,761 1,137,078
△ 783,150 △ 792,520
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 405,611 344,557
無形固定資産 10,130 6,885
索道事業固定資産 415,741 351,443
不動産事業固定資産
※2 58,181,294 ※2 54,882,128
有形固定資産
△ 27,507,169 △ 25,190,486
減価償却累計額
※イ , ※ロ 30,674,125 ※イ , ※ロ 29,691,641
有形固定資産（純額）
無形固定資産 312,463 307,235
不動産事業固定資産 30,986,588 29,998,877
付帯事業固定資産
※2 14,392,077 ※2 16,403,131
有形固定資産
△ 5,768,902 △ 5,448,595
減価償却累計額
※ロ 8,623,175 ※ロ 10,954,536
有形固定資産（純額）
無形固定資産 215,838 196,736
付帯事業固定資産 8,839,013 11,151,272
各事業関連固定資産
※2 1,645,104 ※2 1,313,134
有形固定資産
△ 810,509 △ 539,103
減価償却累計額
※ロ 834,595 ※ロ 774,031
有形固定資産（純額）
無形固定資産 165,679 165,888
各事業関連固定資産 1,000,275 939,919
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 28,522 52,297
△ 9,322 △ 18,411
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 19,199 33,885
その他の固定資産 19,199 33,885
建設仮勘定
鉄道事業 12,160 11,009
索道事業 16,220 15,270
不動産事業 3,595 6,055
付帯事業 570,040 33,568
33,887 8,445
各事業関連
建設仮勘定 635,903 74,347
投資その他の資産
関係会社株式 2,699,930 2,691,345
投資有価証券 4,005,585 3,442,649
出資金 916 916
長期前払費用 66,333 58,653
※5 20,279 ※5 20,279
長期営業外債権
その他 1,680,027 1,823,076
△ 167,360 △ 167,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,305,711 7,869,810
固定資産合計 55,217,980 55,810,762
資産合計 63,841,753 64,872,675
負債の部
流動負債
※3 17,593,922 ※3 16,589,758
短期借入金
※(イ) 3,408,460 ※(イ) 3,674,440
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 58,988 75,581
※4 3,872,880 ※4 3,834,731
未払金
未払費用 137,742 147,714
未払消費税等 152,391 -
未払法人税等 29,898 189,648
預り連絡運賃 86,611 85,693
預り金 1,917,926 2,016,495
前受運賃 75,852 82,065
前受金 245,912 28,231
前受収益 483,628 487,512
賞与引当金 241,979 283,823
役員賞与引当金 29,700 28,700
※(ロ) 498,753 ※(ロ) 442,181
その他
流動負債合計 28,834,649 27,966,576
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
※(イ) 18,173,480 ※(イ) 18,599,040
長期借入金
リース債務 763,016 2,100,106
繰延税金負債 926,341 764,504
長期前受収益 492,479 471,570
退職給付引当金 765,448 776,472
役員退職慰労引当金 289,906 287,887
資産除去債務 783,629 877,149
※(ロ) 3,001,558 ※(ロ) 2,898,250
受入敷金保証金
3,142,800 3,083,900
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 28,338,660 29,858,881
負債合計 57,173,309 57,825,458
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 758,044 752,019
別途積立金 800,000 1,200,000
1,048,193 1,358,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,606,238 3,310,749
自己株式 △ 1,804 △ 2,748
株主資本合計 4,982,984 5,686,552
評価・換算差額等
1,685,458 1,360,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,685,458 1,360,664
純資産合計 6,668,443 7,047,217
負債純資産合計 63,841,753 64,872,675
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,522,830 1,540,838
45,308 46,551
運輸雑収
※1 1,568,138 ※1 1,587,389
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 1,130,739 1,082,850
一般管理費 189,302 183,230
諸税 119,440 124,522
329,619 349,426
減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,769,101 1,740,030
鉄道事業営業損失（△） △ 200,963 △ 152,641
索道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 267,948 311,993
2,077 2,142
運輸雑収
※1 270,026 ※1 314,135
索道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 126,747 127,312
一般管理費 19,969 27,625
諸税 5,853 5,802
46,113 54,159
減価償却費
索道事業営業費合計 198,684 214,898
索道事業営業利益 71,342 99,236
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売収入 7,044,942 6,399,749
4,911,554 4,923,097
不動産賃貸収入
※1 11,956,497 ※1 11,322,847
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 5,546,877 4,956,647
販売費及び一般管理費 3,400,299 3,351,663
諸税 608,907 620,014
1,368,991 1,308,180
減価償却費
不動産事業営業費合計 10,925,075 10,236,507
不動産事業営業利益 1,031,421 1,086,340
付帯事業営業利益
営業収益
広告収入 366,066 366,278
ゴルフ事業収入 533,470 525,714
リゾート事業収入 237,206 226,841
介護事業収入 753,015 787,141
ビジネスホテル事業収入 1,128,675 1,478,166
カード事業収入 346,792 379,921
アフタースクールケア事業収入 29,630 23,839
フローラル事業収入 301,955 -
843 809
売店業収入
※1 3,697,657 ※1 3,788,712
付帯事業営業収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費
売上原価 339,291 118,750
販売費及び一般管理費 3,204,800 3,490,906
諸税 99,325 111,445
378,932 407,117
減価償却費
付帯事業営業費合計 4,022,349 4,128,220
付帯事業営業損失（△） △ 324,692 △ 339,507
全事業営業利益 577,108 693,428
営業外収益
受取利息 8,717 6,728
※1 310,403 ※1 559,236
受取配当金
98,704 86,906
雑収入
営業外収益合計 417,825 652,871
営業外費用
※1 251,413 ※1 237,136
支払利息
雑支出 79,065 54,395
営業外費用合計 330,478 291,531
経常利益 664,455 1,054,768
特別利益
投資有価証券売却益 - 157,939
356,370 248,945
補助金及び工事負担金
特別利益合計 356,370 406,885
特別損失
※2 349,139 ※2 248,496
固定資産圧縮損
- 86,462
減損損失
特別損失合計 349,139 334,958
税引前当期純利益 671,687 1,126,695
法人税、住民税及び事業税
101,640 292,351
3,917 △ 19,551
法人税等調整額
法人税等合計 105,557 272,799
当期純利益 566,129 853,895
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※1
人件費 624,749 605,119
505,989 477,731
経費
計 1,130,739 1,082,850
２ 一般管理費
人件費 119,220 113,757
70,081 69,473
経費
計 189,302 183,230
３ 諸税 119,440 124,522
329,619 349,426
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,769,101 1,740,030
Ⅱ 索道事業営業費
１ 運送営業費 ※2
人件費 63,349 62,922
63,398 64,390
経費
計 126,747 127,312
２ 一般管理費
人件費 12,576 17,148
7,392 10,476
経費
計 19,969 27,625
３ 諸税 5,853 5,802
46,113 54,159
４ 減価償却費
索道事業営業費合計 198,684 214,898
Ⅲ 不動産事業営業費
１ 売上原価 5,546,877 4,956,647
２ 販売費及び一般管理費 ※3
人件費 940,869 963,793
2,459,429 2,387,869
経費
計 3,400,299 3,351,663
３ 諸税 608,907 620,014
1,368,991 1,308,180
４ 減価償却費
不動産事業営業費合計
10,925,075 10,236,507
Ⅳ 付帯事業営業費
１ 売上原価 339,291 118,750
２ 販売費及び一般管理費 ※4
人件費 1,257,955 1,271,488
経費 1,946,844 2,219,418
計 3,204,800 3,490,906
３ 諸税 99,325 111,445
378,932 407,117
４ 減価償却費
4,022,349 4,128,220
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
16,915,210 16,319,656
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前事業年度 当事業年度
(注) (注)
一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の５を 一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の５を
超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金 超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額は、次のとおりであります。 繰入額は、次のとおりであります。
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 390,216 千円 給与 379,890 千円
修繕費 163,610 修繕費 140,720
動力費 112,634 動力費 114,435
※２ 索道事業営業費 運送営業費 ※２ 索道事業営業費 運送営業費
給与 32,569 千円 給与 30,346 千円
臨時雇賃金 10,788 臨時雇賃金 11,973
修繕費 12,512 修繕費 11,241
販売手数料 9,556 販売手数料 12,007
広告宣伝費 10,332 広告宣伝費 16,173
※３ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ※３ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 1,061,496 千円 賃借料 1,042,363 千円
※４ 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費 ※４ 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 520,178 千円 給与 554,587 千円
臨時雇賃金 297,369 臨時雇賃金 266,739
営業委託料 621,972 営業委託料 628,361
賃借料 250,918 賃借料 247,237
業務委託料 264,119 業務委託料 306,284
広告宣伝費 136,115 広告宣伝費 217,211
５ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ５ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 241,979 千円 賞与引当金繰入額 283,823 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,446 役員退職慰労引当金繰入額 27,111
役員賞与引当金繰入額 29,700 役員賞与引当金繰入額 28,700
退職給付費用 82,703 退職給付費用 96,759
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 764,235 3,100,000 △ 1,674,732 2,189,503
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 2,300,000 2,300,000 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 6,191 6,191 －
取崩
剰余金の配当 △ 149,394 △ 149,394
当期純利益又は当期純
566,129 566,129
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,191 △ 2,300,000 2,722,926 416,735
当期末残高 1,800,000 578,550 758,044 800,000 1,048,193 2,606,238
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 655 4,567,398 1,481,680 6,049,078
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 149,394 △ 149,394
当期純利益又は当期
566,129 566,129
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,482 △ 1,482 △ 1,482
自己株式の処分 333 333 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 203,778 203,778
額）
当期変動額合計 △ 1,149 415,585 203,778 619,364
当期末残高 △ 1,804 4,982,984 1,685,458 6,668,443
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 758,044 800,000 1,048,193 2,606,238
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 6,025 6,025 －
取崩
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
当期純利益又は当期純
853,895 853,895
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,025 400,000 310,536 704,510
当期末残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 1,804 4,982,984 1,685,458 6,668,443
当期変動額
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
当期純利益又は当期
853,895 853,895
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,589 △ 1,589 △ 1,589
自己株式の処分 646 646 646
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 324,793 △ 324,793
額）
当期変動額合計 △ 943 703,567 △ 324,793 378,773
当期末残高 △ 2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年
４月１日以降取得の建物並びに2016年度４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側で
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,399千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」926,341千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 担保物件
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物
・車両・機械装置・工具器具 4,985,463千円 5,374,528千円
備品)
※ロ 土地及び建物 11,400,718 10,832,344
計 16,386,181 16,206,872
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※(イ)長期借入金 19,611,640千円 19,934,980千円
財団抵当借入金
(14,733,940) (15,662,280)
(１年以内に返済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 1,116,743 929,988
(狐ヶ崎ショッピングセンター
(966,743) (779,988)
保証金・敷金)
(東急ハーヴェストクラブ静波
(150,000) (150,000)
海岸業務委託保証金)
計 20,728,383 20,864,968
※２ 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度(2018年３月31日)
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 348,539千円 5,903,236千円 6,251,775千円
不動産事業固定資産 137,867 2,342,377 2,480,244
付帯事業固定資産 ― 349,222 349,222
各事業固定資産 ― 2,334 2,334
合計 486,406 8,597,169 9,083,576
当事業年度(2019年３月31日)
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 205,261千円 6,215,919千円 6,421,180千円
不動産事業固定資産 6,847 2,470,235 2,477,082
付帯事業固定資産 ― 349,222 349,222
各事業固定資産 ― 2,334 2,334
合計 212,108 9,037,712 9,249,820
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な負債は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社借入金 9,693,922千円 12,689,758千円
（注） 上記のほか、前事業年度において 、 関係会社に対する負債として 、 未払金 、 預り連絡運賃、預り金、前受収益、
流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は
4,485,733千円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(そ
の他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は3,854,957千円
であります。
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※４ 未収金に含まれる売掛債権、未払金に含まれる買掛債務は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未収金に含まれる売掛債権 1,381,423千円 1,445,300千円
未払金に含まれる買掛債務 2,229,011 2,929,846
※５ 長期営業外債権は回収懸念債権であります。
６ 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱静鉄ストア 346,406千円 356,195千円
計 346,406千円 356,195千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,599,730千円 3,411,956 千円
営業収益
222,273
受取配当金 459,729
33,086
借入金利息 39,934
※２ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 補助金受入による鉄道事業固定
349,139千円 244,811千円
資産圧縮損
(2) 工事負担金受入による鉄道事業
― 3,684
固定資産圧縮損
合計 349,139 248,496
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 2,692,430
（2）関連会社株式 7,500
計 2,699,930
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度(2019年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 2,683,845
（2）関連会社株式 7,500
計 2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 76,762千円 75,303千円
賞与引当金繰入超過額 85,920 100,438
退職給付引当金繰入超過額 183,561 178,636
役員退職慰労引当金繰入超過額 86,942 86,337
投資有価証券等評価損否認 333,602 314,552
有形固定資産有姿除却等否認 70,537 55,381
減価償却費償却超過額 283,199 303,003
減損損失否認 995,926 1,003,254
資産除去債務否認 235,176 265,139
販売土地建物評価損否認 60,198 77,213
ポイント負担金繰入超過額 75,828 91,162
38,692 47,523
その他
繰延税金資産小計
2,526,348 2,597,946
△2,185,807 △2,223,220
評価性引当額
繰延税金資産合計
340,541 374,726
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △321,534 △318,953
資産除去債務資産計上額 △97,498 △114,738
有価証券評価差額金 △649,453 △507,167
退職給付信託設定損益 △193,292 △193,292
△5,103 △5,078
その他
繰延税金負債合計
△1,266,882 △1,139,230
△926,340 △764,504
繰延税金負債の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.21％ 29.86％
(調整)
4.01
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.69
△10.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.97
△6.53
評価性引当額の増減額 2.20
0.59
住民税均等割 0.40
△1.66 1.03
その他
15.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.21
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
233円19銭 235円88銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
18円94銭 28円58銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（千円）
㈱静岡銀行 2,435,747 2,053,334
東京急行電鉄㈱ 181,175 350,211
トヨタ自動車㈱ 36,900 239,370
三井住友トラスト・ホールディングス
40,264 160,089
㈱
㈱TOKAIホールディングス 150,024 137,872
東海旅客鉄道㈱ 2,900 74,559
中部電力㈱ 37,651 65,079
日本電信電話㈱ 10,200 47,970
㈱テレビ静岡 86,000 44,441
スルガ銀行㈱ 77,672 39,845
富士山静岡空港㈱ 663 33,150
その他 コカ・コーラボトラーズジャパンホー
投資有価証券 9,708 27,289
有価証券 ルディングス㈱
静岡エフエム放送㈱ 3,800 24,600
静岡ターミナル開発㈱ 2,000 20,000
静岡不動産㈱ 3,190 19,385
㈱エスパルス 1,000 17,000
ジェイ エフ イー ホールディング
8,320 15,629
ス㈱
㈱CREA FARM 1,500 15,000
㈱焼津水産振興センター 200 10,000
清水港振興㈱ 200 10,000
その他（22社） 101,988 37,820
計 3,191,102 3,442,649
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額
資産の種類
（千円） （千円） （千円）
(千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
225,302
建物 38,828,431 2,848,252 41,451,381 19,407,323 1,338,593 22,044,057
(61,488)
74,236
構築物 12,422,241 323,776 12,671,782 8,441,739 219,358 4,230,042
(19,096)
52,724
機械装置 2,489,615 33,781 2,470,673 1,901,309 87,478 569,363
(2,099)
車両
8,114,559 698,260 927,888 7,884,931 6,498,194 148,641 1,386,737
118,233
工具器具備品 3,182,043 232,552 3,296,362 2,750,305 197,356 546,056
(1,447)
土地 18,351,502 340,424 307,608 18,384,318 ― ― 18,384,318
1,705,991
有形固定資産計 83,388,394 4,477,047 86,159,449 38,998,873 1,991,427 47,160,575
(84,132)
無形固定資産
2,466
借地権 303,995 5,758 307,287 ― ― 307,287
(2,329)
ソフトウェア 1,110,698 67,210 2,622 1,175,286 809,820 125,464 365,466
その他 51,502 11,114 223 62,393 29,118 1,992 33,275
5,311
無形固定資産計 1,466,197 84,082 1,544,966 838,938 127,457 706,029
(2,329)
建設仮勘定 635,903 45,893 607,449 74,347 ― ― 74,347
長期前払費用 311,039 1,996 5,549 307,486 248,833 4,127 58,653
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 千円
静鉄ホテルプレジオ博多駅前建設 1,440,180
静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池取得 1,035,437
車両
新造車両2編成取得 662,234
３ 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
構築物 11,857 千円
車両 238,595
機械装置 1,216
土地 3,674
計 255,343
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 255,959 - - 4,864 251,095
賞与引当金 241,979 283,823 241,979 - 283,823
役員賞与引当金 29,700 28,700 29,700 - 28,700
役員退職慰労引当金 289,906 27,111 29,130 - 287,887
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき50円
株券喪失登録
株券喪失登録料 １件につき8,000円
株券登録料 株券１枚につき150円
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 １株につき２円
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、静岡新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.shizutetsu.co.jp
毎期末に3,000株以上を所有する株主に対し、下記の通り優待乗車証・乗車券を交
付しております。
3,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券10枚
5,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券20枚
①鉄道全線記名式乗車証 または
10,000株以上 ……… 選択制
株主に対する特典
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券40枚
①鉄道全線家族共通乗車証 または
12,000株以上 ……… 選択制
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券50枚
19,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線記名式乗車証
23,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線家族共通乗車証
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第154期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第155期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静
岡鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡鉄
道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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