株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第12期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米 倉 英 一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁 藤 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁 藤 雅 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 163,294 162,905 192,875 145,501 164,014
経常利益 (百万円) 19,580 24,012 24,875 16,712 16,640
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,515 16,867 17,415 11,353 9,681
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,662 11,209 17,869 11,414 9,764
純資産額 (百万円) 195,640 200,511 213,908 219,634 224,014
総資産額 (百万円) 282,516 319,223 359,484 359,343 376,102
１株当たり純資産額 (円) 634.20 661.80 709.14 729.48 745.26
１株当たり当期純利益
(円) 43.85 55.39 58.64 38.22 32.60
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 61.6 58.6 60.3 58.9
自己資本利益率 (％) 6.9 8.6 8.3 5.2 4.4
株価収益率 (倍) 17.0 11.8 8.0 12.5 14.1
営業活動による
(百万円) 16,633 24,806 7,029 22,546 25,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,746 △ 28,804 △ 22,882 △ 27,213 △ 33,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,078 18,586 13,469 4,866 9,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,963 48,557 46,150 46,304 48,089
期末残高
808 815 850 858 864
従業員数 (人)
( 760 ) ( 743 ) ( 733 ) ( 746 ) ( 774 )
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子
会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の( )は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 4,994 4,994 5,607 5,971 5,948
経常利益 (百万円) 4,232 4,229 4,836 5,139 5,177
当期純利益 (百万円) 4,414 4,411 5,015 5,311 5,364
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 344,603,700 344,603,700 344,603,700 344,603,700 344,603,700
純資産額 (百万円) 166,978 160,243 160,803 160,471 160,490
総資産額 (百万円) 168,257 184,688 182,874 183,692 182,830
１株当たり純資産額 (円) 541.76 539.52 541.41 540.29 540.36
１株当たり配当額 12 14 18 18 18
(うち１株当たり (円)
( 6 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 14.32 14.49 16.89 17.88 18.06
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.2 86.8 87.9 87.4 87.8
自己資本利益率 (％) 2.6 2.8 3.1 3.3 3.3
株価収益率 (倍) 52.1 45.2 27.8 26.7 25.5
配当性向 (％) 83.8 96.6 106.6 100.7 99.7
従業員数 (人) 27 28 28 27 31
株主総利回り (％) 137.3 123.4 93.1 97.8 97.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 793 806 667 539 567
最低株価 (円) 496 506 432 466 439
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
2006年10月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)
が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディン
グス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意
書を締結し、これを発表
2007年２月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完
全子会社となることについて承認決議
2007年４月 両社が共同して株式移転により当社を設立
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場
2007年９月 当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転
2008年３月 株式取得により宇宙通信㈱を子会社化
2008年６月 当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更
2008年６月 当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更
2008年10月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙
通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更
2010年２月 当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却
2010年４月 ㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化
2012年12月 ㈱ディー・エス・エヌを設立
2014年４月 スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併
2015年５月 WAKUWAKU JAPAN㈱を設立
2016年12月 東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティ
ングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの概要
当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)と
ジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。そ
の後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存
続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とす
るグループとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービス
の提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送
事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを
提供する「宇宙事業」としております。
なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更し
ております。
① メディア事業
メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供
する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラ
ジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網
を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカ
パー ！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広
告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来
型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー ！ オンデマ
ンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。
メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカ
パー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパー
JSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。
② 宇宙事業
宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する
放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政
府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。ま
た、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。
宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワー
ク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱
エンルートが関わっております。
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当社グループの事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
議決権の
資本金
関係内容
名称 住所 主要な事業内容 所有割合又は
(百万円)
被所有割合(％)
(連結子会社)
スカパーJSAT㈱ 東京都 メディア事業及び 資金援助
50,083 100
(注２，４) 港区 宇宙事業 役員の兼務 有
㈱スカパー・カスタマーリレーショ 東京都 100
100 メディア事業 役員の兼務 有
ンズ 品川区 (100)
㈱スカパー・ブロードキャスティン
東京都
グ 2,500 メディア事業 100 役員の兼務 有
港区
(注２)
㈱衛星ネットワーク 東京都 92.0
1,600 宇宙事業 役員の兼務 無
(注２) 港区 (92.0)
㈱スカパー・エンターテイメント 東京都
10 メディア事業 100 役員の兼務 無
(注４) 港区
JSAT International Inc.
米国 25 100
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (100)
(注２)
東京都 53.3
JSAT MOBILE Communications ㈱
200 宇宙事業 役員の兼務 無
港区 (53.3)
英領マン島 338 100
JSAT IOM Limited
宇宙事業 役員の兼務 無
ダグラス (千USドル) (100)
㈱ディー・エス・エヌ 東京都 65.0
1,000 宇宙事業 役員の兼務 有
(注２) 港区 (65.0)
東京都 60.0
WAWKUWAKU JAPAN㈱
100 メディア事業 役員の兼務 無
港区 (60.0)
埼玉県 100
㈱エンルート 496 宇宙事業 役員の兼務 無
朝霞市 (100)
(持分法適用関連会社)
米国 44 50.0
Horizons Satellite Holdings LLC
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (50.0)
㈱ジェイ・スポーツ 東京都 15.0
3,833 メディア事業 役員の兼務 無
(注５) 江東区 (15.0)
東京都 28.4
日活㈱ 3,534 メディア事業 役員の兼務 有
文京区 (28.4)
27.5
東京都
㈱エム・シー・シー 400 宇宙事業 役員の兼務 無
(27.5)
港区
米国 195 50.0
Horizons-3 Satellite LLC
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (50.0)
東京都 20.1
㈱エー・ティー・エックス 1,281 メディア事業 役員の兼務 無
港区 (20.1)
㈱THReee entertainment
東京都 20.0
100 メディア事業 役員の兼務 無
(注６) 品川区 (20.0)
その他9社
(その他の関係会社)
東京都 投融資業 被所有
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 100 役員の兼務 無
港区 経営コンサルティング業 25.8
被所有
伊藤忠商事㈱ 大阪市
253,448 総合商社 25.8 役員の兼務 無
(注７) 北区
(25.8)
(注１) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) 特定子会社に該当しております。
(注３) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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(注４) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)について
は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりま
す。
スカパーJSAT SPET
主要な損益情報等
(百万円) (百万円)
(1) 営業収益
135,094 52,927
(2) 経常利益
15,736 1,458
(3) 当期純利益
8,373 953
(4) 純資産額
193,670 3,205
(5) 総資産額
289,666 8,433
(注５) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としており
ます。
(注６) 当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(注７) 有価証券報告書を提出しております。
(注８) 持分法適用関連会社であったエキサイト㈱は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度にお
いて持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 390 ( 582 )
宇宙事業 338 ( 160 )
全社 136 ( 32 )
合計 864 ( 774 )
(注) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨
時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派
遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないた
め、臨時従業員数に含めておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
31 名 ( －) 49 才 3 ヶ月 3 年 7 ヶ月 12,307,980 円
(注１) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注３) 従業員は、スカパーJSAT株式会社からの出向者(兼務出向を含む)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
動画配信サービスや静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、当社グループを取り巻
く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空
間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を再定義した新たなグループミッ
ションを定めました。
Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
好きが「大好き」にかわる人生へ
Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリ
ビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せか
ら、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このミッションを実現し、企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 経営戦略
メディア事業においては、既存の有料放送市場が成熟し、定額制または無料のインターネット動画配信サービス
との顧客獲得競争やスポーツを中心としたコンテンツの獲得競争が激化しているなか、４Ｋ・８Ｋ伝送における優
位性を活かした光ファイバーでの番組配信事業の拡大などで４Ｋ・８Ｋに対応した事業基盤を構築してまいりま
す。また、プラットフォーム事業のコスト構造の見直しや、コンテンツ事業の収益性改善を目指すとともに、当社
顧客基盤を活用した生活提案型サービスを提供するLIFE事業など新規事業による新たな収益の獲得を図ります。
宇宙事業においては、ハイスループット衛星（以下「HTS」：従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星）等の新
型衛星を投入することで、航空機・船舶・携帯電話基地局向けバックホールなどの需要拡大に対応し、基礎収益力
を高めてまいります。また、宇宙基本計画に対応した宇宙事業の拡大や、静止衛星以外の新規通信インフラ事業及
びビジネスインテリジェンス事業を立ち上げるなど、新たなサービスや事業展開により中長期的な成長を目指しま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度の連結業績目標は以下のとおりです。
営業収益 1,435億円
営業利益 150億円
経常利益 155億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
EBITDA 420億円
(4) 経営環境
国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客
の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。
またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充する
とともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のイ
ンフラ拡大も実現するものと考えております。更に「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」、「衛星リモートセンシン
グ法」等の計画や制度の整備による宇宙産業拡大も期待されます。
当社を取り巻く環境変化のなかで、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIな
どの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、
既存事業領域での競争がより激化すると考えております。
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(5) 対処すべき課題
メディア事業及び宇宙事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識し、当社
グループの各事業について、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。その実現のためにＭ＆Ａや
事業提携に積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループは、放送と通信という公共性の高い事業、かつ消費者向けサービスを展開する企業グループ
として、事業及び消費者保護関連の各種法令・ガイドライン等の法令遵守の徹底を図り、一層信頼される企業グ
ループを目指してまいります。
＜メディア事業＞
(1) 事業構造改革による収益性の改善
既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コ
ンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の
減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、有料多チャンネル放送の運営を中心としたプ
ラットフォーム事業のコスト構造の見直しを進めるとともに、コンテンツ事業の収益性においても「選択と集
中」を行い、収益確保を図ってまいります。
(2) サービスの拡充と差別化
有料、無料を問わず数多くの放送サービス・動画配信サービスがある中で、当社グループのサービスを選択し
ていただくためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツがあることに加え、優れた顧客体験価値（カスタマー
エクスペリエンス）を提供できるサービスであることが重要となってまいります。
2018年10月１日よりテレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！
基本プラン」を発売し、加入件数の増加に寄与しております。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やし、
視聴人数・視聴時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加につなげるべく、快適で便利な
視聴環境の提供を引き続き検討、実行してまいります。
「スカパー ！ オンデマンド」では2019年プロ野球公式戦全12球団の配信を実現し、プロ野球セットアプリも提
供する等、プロ野球ファンの皆様にご満足いただけるよう、サービスの拡充に取り組んでおります。
ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光ファイバー上においても、地上波や
BS・110度CSの同時再放送サービスを提供しており、その世帯数は2019年３月末日において223万世帯に達するま
で成長してまいりました。BSの右旋円偏波における４Ｋ放送の同時再放送を2018年12月１日の開局当初より提供
を開始しておりますが、2019年秋までにはBS・110度CSの左旋円偏波にて提供しているすべての４Ｋ及び８Ｋチャ
ンネルの再放送も提供する予定です。
以上の展開を着実に推進することにより、サービスの拡充及び差別化による加入基盤の維持・拡大を図ってま
いります。
(3) 新たな収益の獲得
既存事業による収益に加え、新たな収益源を育てることも課題と認識しております。
海外での放送及び配信事業に取り組むと共に、自主運営チャンネル内の広告営業、既存のお客様に対する電子
雑誌や福利厚生サービスといった「スカパー ！ 」の顧客基盤を生かし、増大する未来の生活時間に向けて、より
豊かな時間をお客様に提供する「LIFE事業」を推進してまいります。
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＜宇宙事業＞
(4) 衛星運用の安定性及び信頼性の確保
2018年４月にSuperbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上名称：Superbird-
B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。この衛星はKuバンドとKaバンドの高性能トランス
ポンダを搭載し、主に国内のお客様向けに衛星通信サービスを提供いたします。今後も衛星運用の安定性及び信
頼性を確保するために、予備衛星の配置や後継衛星の適切な調達に取り組んでまいります。
(5) 既存事業の強化
持続的な成長のためには、衛星サービスの優位な領域における新規顧客の開拓が必要不可欠と考えておりま
す。以下に示す各分野での取り組みを強化することで、既存事業の強化を図ってまいります。
ⅰ）国内衛星ビジネス
移動体通信の既存顧客による長期利用を目的として、JCSAT-17の打ち上げを2019年度下期に予定しておりま
す。
ⅱ）宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機につきましては、2018年４月の打ち上げに成功し、その後も安
定的な運用を継続しております。内閣府により2018年12月に策定された「宇宙基本計画工程表（2018年度改
訂）」などに基づき、宇宙利用サービスへの参入や、防衛分野を含む、政府主導のプロジェクトへの参画によ
るビジネスの拡大を目指してまいります。
ⅲ）グローバル・モバイルビジネス
経済環境変化の影響はあるものの、アジア・オセアニア地域や、北米及びロシア地域での営業展開を引き続
き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、2018年９月にIntelsat社との共
同調達HTSであるHorizons 3eの打ち上げに成功いたしました。本衛星は当社グループにおいて初めて導入する
HTSであり、アジア・太平洋地域で高まる航空機・船舶等のモバイル需要に対応いたします。また、2019年度下
期にはさらにもう１機のHTS（JCSAT-18）を打ち上げ、ビジネスの拡大及び競争力を強化してまいります。
(6) 新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
新たな技術の活用や事業領域の拡大に向けて、通信事業の領域を広げ、成層圏通信プラットフォーム事業の検
討や衛星通信を利用する小型無人機の運航管理システムの開発、センシング事業等にも進出し、さらに、衛星等
のインフラから得られるビッグデータ等をAIの活用等により解析し、高度な情報を提供するスペースインテリ
ジェンスビジネス等も開発してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりで
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営全般について
・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利
用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性が
あります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続
き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分
野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客管理システム及び個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムに
て管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフ
トウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引
先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪
影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセン
ターにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模
災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送
設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星
管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター
の三つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じな
い設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものが
あることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・サイバーセキュリティーに関するリスク
当社グループは、放送サービスの顧客情報や衛星通信サービスにかかる機密情報を有しており、サイバー攻撃
を受けた場合、それらの情報が流出するのみならず、放送サービス及び衛星通信サービスの運用に障害がもたら
される可能性があります。
② 衛星インフラについて
・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行
する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕
石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下
の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。この
ような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星２
機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合が
あります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要す
る場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常
当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信
衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対
応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
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・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必
要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、
打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは
通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中
には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社
グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由に
より通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、
当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失とい
う形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び
打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発
注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予
定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅
延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術
的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する
損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるよう
な条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約
の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となってお
ります。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することが
あります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しており
ます。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有
効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の
再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、
当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機
能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が
全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他
の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先であ
る宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しておりま
す。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛
星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不
全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害(特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失
及び偶発的派生的損害を含む。)については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した
宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限り
ません。
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当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害(但し物理的な損害を除く。)
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失
・第三者に対する賠償責任
③ 有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2019年３月末において加入
件数は3,248千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありま
せん。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マー
ケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合
サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生
する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスにおいて、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況
の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放
送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性
があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げによ
り加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。
・システムに関するリスク
当社グループでは、スカパー ！ サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課
金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。
これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に
必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事
業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー ！ 」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/
チップを利用しております。この内B-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-
CASカードの販売者が逮捕されております。
改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすと
ともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー ！ プレミアム」「スカパー ！ プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエ
ス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて
厳正に対処いたします。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年
度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の
実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景
として、緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービスが台頭してきており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内
外の事業者との競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地
局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳し
い価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネス
に参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環
境が大きく変化しようとしております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益 145,501 164,014 18,513 12.7 ％
営業利益 15,652 15,290 △361 △2.3 ％
経常利益 16,712 16,640 △71 △0.4 ％
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515 △1,728 △10.0 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 11,353 9,681 △1,671 △14.7 ％
視聴料収入が43億円減少いたしましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「Ｘバンド事
業」）の衛星１号機引渡による売上230億円の計上により営業収益は増加いたしました。一方、メディア事業利益の
減少により、営業利益が減少したことに加え、特別損失に投資有価証券評価損12億円を計上したこと等により、親
会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていたセグメントの名称を「宇宙事業」に変更してお
ります。
区分 主要な事業内容
メディア事業 プラットフォーム事業及びコンテンツ事業
衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業
宇宙事業
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当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等
を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、連続オリジナルアニメ「グラゼニ」及び連続ドラマ
「I"s（アイズ）」を放送いたしました。
スポーツコンテンツでは、ドイツ・ブンデスリーガ、ベルギーリーグ、ポルトガルリーグ及びイタリア・セリエ
Ａの放送権・配信権を獲得し、2018年８月より放送を開始するとともに、「欧州サッカーセット」を「スカパー ！
サッカーセット」に統合いたしました。海外のトップリーグに加え、ルヴァンカップや天皇杯といった国内サッ
カーや様々なオリジナル番組も多数放送し、サッカーファンの期待に応えております。
また、プロ野球2019シーズンでは、2019年３月よりセ・パ12球団の公式戦全試合の生中継に加え、「スカパー ！
オンデマンド」で同時配信しております。
・サービスの差別化
2017年12月より2018年３月末まで実施し好評を博した「スカパー ！ 新基本パック複数台無料キャンペーン」を
2018年９月末まで延長いたしました。10月には、テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見
放題となる「スカパー ！ 基本プラン」を発売いたしました。同商品の契約件数は2019年３月末時点で302,746件とな
り、新規加入件数の増加に寄与しております。引き続き視聴環境を整備することにより、接触人数・接触時間の増
加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
また、サービスの高画質化に向けた取り組みとして、「スカパー ！ 」において、標準画質チャンネルのＨＤ（ハ
イビジョン）化を推進しており、2019年３月末時点で56チャンネルがＨＤとなっております。
さらに、2018年12月より「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を開始し、新たに９つの４Ｋチャンネルを放送しております。
なお、「スカパー ！ 」の４Ｋチャンネル「スカチャン ４Ｋ」において、2019年３月より開幕した「F1グランプリ
2019」全セッションの完全生中継を行っております。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
2018年６月に㈱電通、㈱アカツキ、㈱東北新社と共同で㈱THReee entertainment（以下「THReee entertainment
社」）を設立いたしました。THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販
売、スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発・提供など、エンタテインメント領域におい
てコンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社
グループは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。
また、2018年８月からは、LINE、Amazon、Googleの各社が展開するスマート・スピーカー向けに、「スカパー ！
番組検索」及び「スカパー ！ おすすめ番組」の機能提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数 再加入件数 解約件数 純増減数 累計加入件数
当期 457千件 186千件 658千件 △15千件 3,248千件
前期比増減 87千件 7千件 51千件 43千件 △15千件
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当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 102,638 98,314 △4,323 △4.2 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,160 3,181 20 0.7 ％
計 105,798 101,495 △4,302 △4.1 ％
セグメント利益 3,233 2,528 △704 △21.8 ％
視聴料収入の減少43億円や、それに伴う番組供給料の減少27億円があった一方で、コンテンツ費が19億円減少い
たしましたが、減価償却費の増加６億円等により、セグメント利益が減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機につきましては、2018年４月の打ち上げに成功し、その後も安定的
な運用を継続しております。
・グローバル・モバイルビジネス
インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現す
る次世代サービス「OceanBB plus」の提供を2018年４月より開始いたしました。
また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機
内利用の拡大により、堅調に推移しております。
2018年９月にIntelsat S.A.（以下「Intelsat社」）との４機目の共同調達衛星であるHorizons 3eの打ち上げに
成功いたしました。本衛星は当社グループにおいて初めて導入するハイスループット衛星（以下「HTS」：従来より
も伝送容量を大幅に拡張した衛星）であり、アジア・太平洋地域で高まる航空機・船舶等のモバイル需要に対応い
たします。
・低軌道衛星関連事業領域の拡大への取り組み
Planet Labs Inc.（以下「Planet社」）の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星
画像販売サービスに関しては、政府系機関や、民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、
順調に契約を獲得しております。
なお、当期において以下の出資及び業務提携等を行っております。
2018年12月に衛星画像とAI技術の融合による新規分野の共同開拓を目的として、Planet社へ出資いたしました。
また、㈱アクセルスペースとの間で、低軌道衛星用地上局サービスを同社の超小型地球観測衛星に向けて提供する
契約を締結いたしました。なお、同サービスは、当社グループとKongsberg Satellite Services ASと共同で提供す
るサービスであります。
2019年１月に関係強化や技術・ノウハウ獲得を目指し、当社グループと販売代理店契約を締結しているOrbital
Insight Inc.へ出資いたしました。
2019年３月に㈱パスコとの間で、低軌道周回衛星に関するサービスの効率化・市場拡大を図ると共に、付加価値
の高いサービス創出を目指すための業務提携に合意いたしました。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
2018年４月にSuperbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上名称：Superbird-
B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。この衛星はKuバンドとKaバンドの高性能トランスポ
ンダを搭載し、主に国内のお客様向けに衛星通信サービスを提供いたします。
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当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 42,863 65,700 22,836 53.3 ％
セグメント間の内部営業収益等 7,536 7,689 152 2.0 ％
計 50,400 73,389 22,989 45.6 ％
セグメント利益 13,137 13,430 292 2.2 ％
Ｘバンド事業衛星１号機引渡による売上230億円を計上いたしました。また、減価償却費が16億円減少いたしまし
たが、Ｘバンド事業衛星１号機引渡しによる売上原価の計上等により営業費用が227億円増加いたしました。
なお、営業損益以外の主な損益の状況は、次のとおりであります。
・営業外損益
有利子負債の増加により支払利息が前期比６億増加の16億円となった一方で、Horizons-3 Satellite LLCへの
貸付金及びＸバンド事業債権の増加により受取利息が前期比９億円増加の22億円となったことや、受取利息以外
の営業外収益を８億円計上したこと等により、営業外損益は純額で13億円の利益となりました。
・特別損益
特別損失に非上場株式の投資有価証券評価損12億円を計上したこと等により、特別損益は純額で11億円の損失
となりました。
・法人税等合計
税金等調整前当期純利益 155億円 に対し、法人税等合計 60億円 (税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.9％)
を計上致しました。
また、EBITDAは前期比23億円減少の407億円となっております。
(注) EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計
として算定しております。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 生産実績
当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載
すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日)
メディア事業(百万円) 98,314 △4.2
宇宙事業(百万円) 65,700 53.3
合計(百万円) 164,014 12.7
(注１) セグメント間取引については相殺消去しております。
(注２) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
防衛省 ― ― 24,461 14.9
前連結会計年度における防衛省に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
(注３) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 3,761億円 となり、 前期比168億円増加 いたしました。
流動資産は、仕掛品が125億円減少した一方で、売掛金の増加195億円や、現金及び現金同等物の増加18億円等に
より、前期比 84億円 増加いたしました。なお、仕掛品は、JCSAT-17の調達による増加の一方で、Ｘバンド事業衛星
１号機打ち上げに伴う売上原価への振替により減少いたしました。また、売掛金は、Ｘバンド事業衛星１号機打ち
上げに伴う債権計上等により増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資238億円があった一方で、減価償却費225億円、のれん償却額９億円
等により、前期比１億円の減少となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が20億円、長期貸付金が71億円増加したこと等により、前期比85億円増加い
たしました。なお、投資有価証券は、持分法適用関連会社であったエキサイト社株式の売却や、投資有価証券評価
損の計上があった一方で、持分法適用関連会社Horizons-3 Satellite LLCへの投資を行ったこと等により増加いた
しました。また、長期貸付金は、Horizons-3 Satellite LLCへの貸付により増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は 1,521億円 となり、 前期比124億円増加 いたしました。
主な増加はＸバンド事業やHorizons 3e事業に関する借入れ等による有利子負債の増加153億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,240億円 となり、 前期比44億円増加 いたしました。
主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加43億円であります。また、自己資本比率は
58.9％ となり、前期比1.4ポイント減少いたしました。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計389億円に加え、売上債権の増加 195億円 、たな卸資産の減少 127億円 、法人税等の支払 70億円 等により
259億円の収入 (前期は 225億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出225億円、長期貸付けに
よる支出 71億円 、関係会社株式の取得による支出 46億円 等により、 335億円の支出 (前期は 272億円の支出 )となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 491億円 、長期借入金の返済による支出 343億円 、
配当金支払による支出 53億円 等により、 94億円の収入 (前期は 49億円の収入 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比18億円増加 し、 481億円 となりまし
た。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの設備投資資金は主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、一定の流動性を確保する
ため、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。
また、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計153億円)を締結し、資金の流動性リスク
に備えるとともに、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に
努めております。
なお、Ｘバンド事業やHorizons 3e事業の資金調達は、取引金融機関からの借入によって行いました。当連結会計
年度末におけるこれらの借入金残高は、Ｘバンド事業が619億円、Horizons 3e事業が247億円となっておりますが、
Ｘバンド事業に関する借入金は当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する借入金
は当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 716 百万円であり、主な内容は次期プレミアムサービス用受信機の開発
費や、110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 238 億円であり、その主なものは、メディア事業におけるスカパー東京メ
ディアセンターの放送設備の拡充や、宇宙事業における通信衛星設備の調達であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 通信衛星 土地
及び その他 合計
構築物 設備 (面積㎡)
運搬具
本社
全社 本社設備 352 － － － 15 367 31
(東京都港区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 通信衛星 土地
及び その他 合計
構築物 設備 (面積㎡)
運搬具
本社 メディア事業、
本社設備 650 107 － － 1,573 2,330 525
(東京都港区) 宇宙事業、全社
スカパー東京メディ
アセンター メディア事業 送出局他 5,353 13,094 － － 5,266 23,714 60
(東京都江東区)
スカパー東京メディ ヘッドエンド
メディア事業 － 1,317 － － 9 1,326 －
アセンター他 受信監視装置
通信衛星設備 宇宙事業 通信衛星 － － 93,147 － － 93,147 －
スカパー
JSAT㈱
横浜衛星管制セン 1,260
宇宙事業 衛星管制主局 1,334 1,711 － 1,730 6,037 68
ター(横浜市緑区) (34,037)
スーパーバード茨城
ネットワーク管制セ 675
宇宙事業 衛星管制副局 945 407 － 562 2,590 2
ンター(茨城県常陸大 (58,227)
宮市)
スーパーバード山口
ネットワーク管制セ 893
宇宙事業 衛星管制副局 434 481 － 453 2,262 －
ンター(山口県山口 (21,415)
市)
㈱衛星
群馬通信センター(群 95
ネット 宇宙事業 通信設備 395 171 － 103 766 6
馬県北群馬郡榛東村) (5,760)
ワーク
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
区分 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2017年 2019年
通信衛星設備JCSAT-18
スカパーJSAT㈱ 宇宙事業 通信衛星 17,000 12,221 自己資金
(赤道上空の静止軌道上)
２月 下期
(注１) 投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額
は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ドル＝111.01円)で算出しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
普通株式 344,603,700 297,007,848
(市場第一部)
100株
計 344,603,700 297,007,848 ― ―
(注) 2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数が47,595,852株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年10月１日
341,157,663 344,603,700 ― 10,000 ― 100,000
(注１)
(注１) 株式分割(１：100)によるものであります。
(注２) 2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数が47,595,852株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 38 28 262 289 39 28,292 28,948 ―
所有株式数
― 552,178 26,514 1,654,854 518,884 221 693,297 3,445,948 8,900
(単元)
所有株式数
― 16.02 0.77 48.02 15.06 0.01 20.12 100 ―
の割合(％)
(注１) 自己株式47,595,852株は、「個人その他」に475,958単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載して
おります。
(注２) 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。
(注３) 単元未満株式のみを有する株主数は、316人であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 76,568,800 25.78
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 26,057,000 8.77
ケーションズ㈱
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目６番１号 20,891,400 7.03
㈱東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂五丁目３番６号 18,434,000 6.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,873,000 4.67
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(三井住友信託銀行再信託 東京都中央区晴海一丁目８番11号 13,405,200 4.51
分・三井物産㈱退職給付信託口)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 11,129,200 3.75
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,278,800 3.12
銀行㈱(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 東京
4,689,803 1.58
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店 カストディ業務部)
㈱電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号 4,059,400 1.37
計 ― 198,386,603 66.80
(注１) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式
は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。
(注２) 上記のほか、自己株式が47,595,852株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,595,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 296,999,000
完全議決権株式(その他) 2,969,990 ―
普通株式 8,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 344,603,700 ― ―
総株主の議決権 ― 2,969,990 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱スカパーJSAT 東京都港区赤坂
47,595,800 ― 47,595,800 13.81
ホールディングス １丁目８番１号
計 ― 47,595,800 ― 47,595,800 13.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 47,595,852 26,209
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 47,595,852 － － －
(注) 当期間の保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配
当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利
益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条第
１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末
配当の年２回を基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
2,673 9
取締役会決議
2019年５月８日
2,673 9
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本
目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引
先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、
法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営
の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
こうした考えの下、2007年４月の会社設立以来、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意
の組織である指名報酬委員会を設置するなど、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとし
て、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役
員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。
また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明
性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・取締役及び取締役会
当社の取締役会は、11名で構成され、うち常勤６名・非常勤５名（うち４名は社外取締役）であります。
取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて
重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有
を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役４名の選任は、当社の取締役
会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えておりま
す。なお、2018年度の取締役の出席率は98.2％となっております。
・監査役会
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、４名全員が社外監査役であ
ります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監
査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。
・経営会議
当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役６名で構
成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わ
る重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバ
ナンスの一助としています。
・指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を委員長とす
る指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、2019年６月末時点の委員は、中谷巌
社外取締役（委員長）、飯島一暢取締役、藤原洋社外取締役、大賀公子社外取締役、米倉英一代表取締役社
長の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。
同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり
方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取
り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも
行っております。
なお、同委員会は、2018年７月から2019年６月までの間に９回開催し、同期間における委員の出席率は
100％となっております。
当社は監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・監督機能の充実と
経営の透明性、健全性を確保しております。また、監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加え
て、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、取締役会の
諮問機関として指名報酬委員会を任意で設置しております。
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③ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正性を確保するための体制等の整備の状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用
人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をと
るため、スカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。
2) コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス
委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員
会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」と
いう）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結
果を取締役会に適宜報告する。
3) コンプライアンスを社内に定着させていくため、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及び
コンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。
4) 内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。
5) 当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及
び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備す
る。
6) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関 わ
らずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づ
き、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
2) 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管
する。
3) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社
内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規
程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
2) リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を設置する。
3) リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスク
の予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。
4) 不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の
拡大を防止し、被害を最小限に止める。
5) 内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。
6) リスクマネジメント統括責任者が、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限
規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会
議にて審議の上、執行決定を行う。
2) 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程におい
て各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を
確保する。
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・財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシ
ステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。
・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統
制に係る事項を含むがこれらに限らない。）について子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議
会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナン
ス（キャッシュ・マネジメント・システム）導入等により、経営の効率化を確保する。
2) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーＪＳ
ＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となったコ
ンプライアンスの推進を行うものとする。また、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプ
ログラムを整備し、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。
3) 各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして当社グループの「コンプライアンスヘルプライ
ン」を整備する。
4) 取締役の職務執行に係る 情報の保存及び管理に関する体制、並びに、損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制等を整備するにあたり、リスクマネジメント委員会において子会社のリスク管理方針の決定や
子会社の個別事案の検証を実施する等、子会社と一体となった体制整備を行うほか、子会社の規模・業態
等に応じて、子会社 における体制整備を支援する。
5) 内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社及び当該子会社の取締役に報
告する。
・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確
保するための体制
1) 内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。
2) 内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指
揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意
を得なければならない。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明
確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。
2) 上記 にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と
思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
3) 監査 役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部
門により、監査役に対し子会社の監査結果の報告を行う。
4) 当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告す
る。
5) 内部通報に関する規程において、当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監
査役へ報告されたことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱い
が行われないことを確保する。
・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。
2) 内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行
い、相互の連係を図る。
3) 監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する
費用その他監査に係る諸 費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。
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b. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正性を確保するための体制等の運用状況
・法令遵守体制
1) グループ会社を含む四半期毎のコンプライアンス委員会の開催、全役職員を対象としたｅラーニング等
による教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施しております。
2) 取締役等の関与が疑われる通報案件については、業務執行ラインを通さず直接常勤監査役に報告する
「コンプライアンスヘルプライン」を確保し、運用をしております。
・情報保存管理体制
1) 取締役会資料及び議事録等の重要書類は、必要の都度閲覧可能な状態に保ち、かつ、セキュリティの高
いサーバに格納する等適切に管理しております。
2) ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマークを取得し、情報管理に関
するPDCAを運用しております。
・損失危険管理体制
1) 当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会を２回開催し、当
該委員会が主体となり、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んで
おります。
2) 事業継続のためにBCP（事業継続計画）を策定し、複数回に亘る訓練を実施し、継続的に改善を行ってお
ります。
・効率的職務執行体制
1) 取締役会規程に基づき、取締役会を15回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当
する取締役等から業務執行につき報告を受けております。
2) 決裁に関する職務権限規程におきまして、社長決裁等の決裁権限を定め、経営会議規程に基づき社長決
裁を行うための諮問機関である経営会議を17回開催し、効率的に審議・執行決定を行っております。
・財務報告の適正を確保するための体制
1) 連結財務報告の信頼性確保のため、当社はグループ会社を金商法内部統制（J-SOX）の対象として、内部
統制文書を作成し、毎年整備・運用状況を評価しております。
・企業集団内部統制
1) 当社は、グループ会社に対して、関係会社管理規程及びスカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基
本規程並びにグループ役職員行動規範を遵守するよう求めております。また、グループ会社が当該規程等
を遵守して業務を実施しているかの確認を行い、課題がある場合には改善するよう求めております。
2) 当社は、グループ会社から経営会議等において、財務・決算、人員情報、リスクマネジメント等各種重
要事項について定期的に報告を受けております。
3) 当社の内部監査部門が当社を含むグループ会社の監査を定期的に実施しており、その結果を代表取締役
社長及び監査役に報告しております。
・監査役監査体制
1) 監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等、各種重要会議に出席
し、適宜意見を述べております。
2) 監査役は代表取締役と四半期毎に意見交換等を行っております。また、内部監査部門等の監査報告や内
部通報の状況は適宜監査役に報告されております。
3) 監査役の職務を補助する使用人は２名任命されており、監査役から補助使用人への指揮命令権等の不当
な制限を禁止しております。
4) 監査役監査において費用等の使用に障害はなく、監査役監査の実効性を妨げるような支障が生じないよ
う努めております。
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c. 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締
役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35
条第２項で取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関して規定しておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としており
ます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
f. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
g. 株主総会特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレ
ビホールディングス㈱)入社
2002年７月 同社メディア戦略局次長
2003年６月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニ
ケーションズ(現スカパーJSAT㈱)
執行役員常務
2005年６月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレ
ビホールディングス㈱)メディア
戦略局長兼コンテンツ事業局長
2008年６月 同社執行役員営業局長
代表取締役
高 田 真 治 1952年６月６日 (注３) 84,100
会長
2010年６月 当社代表取締役副社長
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役
員副社長
2010年７月 同社有料多チャンネル事業部門長
2011年４月 当社代表取締役社長
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役
員社長
2019年４月 当社代表取締役会長（現任）
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役
員会長（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社社
長(CEO)
2014年４月 伊藤忠商事㈱金属カンパニープレ
ジデント
2014年６月 同社代表取締役常務執行役員
代表取締役
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
米 倉 英 一 1957年９月26日 (注３) 31,300
社長
2017年４月 同社専務執行役員
2018年４月 同社理事
2018年６月 当社代表取締役副社長
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役
員副社長
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役
員社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三井造船㈱(現㈱三井Ｅ＆Ｓホー
ルディングス)入社
1989年８月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT
㈱)入社
1997年４月 日本デジタル放送サービス㈱(現
スカパーJSAT㈱)取締役
2000年６月 ジェイサット㈱(現スカパーJSAT
㈱)取締役
㈱スカイパーフェクト・コミュニ
ケーションズ(現スカパーJSAT㈱)
常務取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長
2007年６月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニ
ケーションズ(現スカパーJSAT㈱)
代表取締役執行役員社長
取締役 仁 藤 雅 夫 1955年５月11日 (注３) 72,000
2008年６月 当社取締役(現任)
2008年10月 スカパーJSAT㈱取締役執行役員副
社長(現任)スカパー事業部門長
2009年４月 同社技術運用本部長
2010年７月 同社経営戦略本部長
2015年５月 日活㈱取締役(現任)
2015年７月 スカパーJSAT㈱経営管理部門長
(現任)
最高財務責任者（CFO）
経営管理担当
内部統制担当
担当 情報統括管理責任者
リスクマネジメント統括責任者
グループコンプライアンス統括責
任者
1980年４月 郵政省（現総務省）入省
2009年７月 同省総合通信基盤局電気通信事業
部長
2010年７月 同省情報流通行政局郵政行政部長
2012年９月 同省大臣官房総括審議官（広報、
政策企画（主）担当）
2013年６月 同省情報流通行政局長
2014年７月 同省大臣官房長
2015年７月 同省総合通信基盤局長
取締役 福 岡 徹 1956年３月21日 (注３) ―
2016年６月 同省総務審議官（郵政・通信担
当）
2017年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2018年６月 一般財団法人日本ＩＴＵ協会理事
長（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
スカパーJSAT㈱取締役執行役員副
社長(現任)
担当 経営企画担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日本電信電話公社入社
2009年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現
㈱ＮＴＴドコモ）資材部長
2010年６月 同社執行役員資材部長
2012年６月 同社執行役員中国支社長
2014年６月 同社取締役常務執行役員ネット
ワーク部長、ネットワーク、2020
準備担当
2015年６月 同社取締役常務執行役員ネット
ワーク、2020準備担当
2016年６月 同社取締役常務執行役員経営企画
大 松 澤 清 博
取締役 1957年６月22日 (注３) 4,100
部長、光ブロードバンド事業推進
担当
2017年６月 同社取締役常務執行役員経営企画
部長、モバイル社会研究所担当
2018年６月 スカパーJSAT㈱執行役員専務技術
運用部門長（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
スカパーJSAT㈱取締役宇宙事業部
門長(現任)
担当 宇宙事業担当
1988年４月 日本通信衛星㈱（現スカパーJSAT
㈱)入社
2014年６月 スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略
本部長代行
2015年７月 同社執行役員経営管理部門経営戦
略本部長
2017年６月 ㈱衛星ネットワーク取締役
スカパーJSAT㈱執行役員常務宇
宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業
取締役 小 川 正 人 1964年１月１日 (注３) 18,300
本部長
2017年10月 ㈱エンルート取締役
2018年７月 スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇
宙・衛星事業本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
スカパーJSAT㈱取締役執行役員専
務メディア事業部門長（現任）
担当 メディア事業担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 一橋大学教授
1999年６月 ソニー㈱取締役
2000年４月 ㈱三和総合研究所(現三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティング㈱)理
事長(現任)
2000年６月 ジェイサット㈱(現スカパーJSAT
㈱)取締役
取締役
中 谷 巌 1942年１月22日 2000年10月 アスクル㈱取締役 (注３) 41,100
(非常勤)
2001年９月 多摩大学学長
2003年３月 ㈱ＷＤＩ取締役(現任)
2005年６月 富士火災海上保険㈱(現ＡＩＧ損
害保険㈱)取締役
2007年４月 当社取締役(現任)
2010年２月 一般社団法人不識庵理事長
2018年２月 ㈱不識庵代表取締役(現任)
1972年４月 三菱商事㈱入社
1991年６月 宇宙通信㈱(現スカパーJSAT㈱)取
締役営業本部長
1995年４月 三菱商事㈱メディア放送事業部長
1997年５月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・
メディア・ホールディングス)入
社
1997年６月 ジェイ・スカイ・ビー㈱(現スカ
パーJSAT㈱)放送本部長
1999年６月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・
メディア・ホールディングス)経
営企画局長
2004年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現任)
取締役
飯 島 一 暢 1947年１月４日 2006年６月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・ (注３) ―
(非常勤)
メディア・ホールディングス)取
締役経営企画局長
2007年４月 当社取締役(現任)
2007年６月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・
メディア・ホールディングス)常
務取締役
2008年10月 ㈱フジテレビジョン常務取締役
2012年６月 ㈱サンケイビル代表取締役社長
(現任)
2012年９月 グリー㈱取締役(現任)
2013年11月 ㈱海外需要開拓支援機構代表取締
役会長
2017年６月 同社取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレ
ビホールディングス㈱)入社
2004年６月 同社営業局長
2007年３月 同社編成局長
2008年６月 同社執行役員
2009年６月 ㈱日テレアックスオン代表取締役
社長
2011年６月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレ
ビホールディングス㈱)取締役執
行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2012年10月 同社常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役常務執
行役員
取締役
小 杉 善 信 1954年２月８日 2013年６月 日本テレビホールディングス㈱専 (注３) 3,100
(非常勤)
務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執
行役員
2016年６月 ＨＪホールディングス合同会社
(現ＨＪホールディングス㈱)会長
2017年４月 ＨＪホールディングス㈱代表取締
役会長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 ㈱読売新聞グループ本社監査役
（現任）
日本テレビホールディングス㈱取
締役副社長(現任）
日本テレビ放送網㈱取締役副社長
執行役員（現任）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年12月 日立エンジニアリング㈱(現㈱日
立産業制御ソリューションズ)入
社
1985年２月 ㈱アスキー(現㈱KADOKAWA)入社
1993年６月 同社取締役
1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立
同社代表取締役所長(現任)
1999年11月 モバイル・インターネットキャピ
タル㈱取締役(現任)
2007年６月 ジャパンケーブルキャスト㈱取締
役
2009年６月 ㈱大山黒牛TMC(現㈱YAJIN)代表取
締役
取締役
2011年10月 ㈱ナノオプト・メディア代表取締
藤 原 洋 1954年９月26日 (注３) 1,500
(非常勤)
役社長(現任)
2012年４月 ㈱ブロードバンドタワー代表取締
役会長兼社長CEO(現任)
2016年２月 グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ㈱取締役(現任)
2017年８月 Internet Research Institute,
Ltd.Chairman & CEO(現任）
2017年10月 ㈱IoTスクエア代表取締役社長(現
任）
2017年12月 ㈱チェンジ取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
ジャパンケーブルキャスト㈱代表
取締役会長兼CEO（現任）
2018年10月 ㈱YAJIN取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本電信電話公社入社
1991年４月 日本電信電話㈱サービス開発本部
マーケティング部門担当部長
2004年７月 東日本電信電話㈱情報機器部長
2005年７月 同社東京支店副支店長
㈱ＮＴＴ東日本－東京中央（現㈱
取締役
大 賀 公 子 1953年10月１日 (注３) ―
(非常勤)
ＮＴＴ東日本－南関東）代表取締
役社長
2007年７月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ㈱代表取締役常務取締役
2013年６月 西日本電信電話㈱監査役
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社サービス事業部人材・教育事
業室長
2007年４月 同社生活資材事業部長
2009年12月 同 社 米 州 本 部 Chief
Administrative Officer
米国三井物産㈱Senior Vice
President
2012年４月 三井物産㈱理事欧州・中東・アフ
リカ本部副本部長
欧 州 三 井 物 産 ㈱Chief
Administrative Officer & COO
監査役 西 村 至 1955年９月６日 (注４) 900
2013年４月 三井物産㈱理事コンシューマー
サービス業務部長
2015年４月 同社執行役員コンシューマーサー
ビス事業本部長
2016年４月 同社執行役員コンシューマービジ
ネス本部長
2017年６月 当社監査役(現任)
スカパーJSAT㈱監査役(現任)
㈱スカパー・カスタマーリレー
ションズ監査役(現任)
㈱スカパー・ブロードキャスティ
ング監査役(現任)
1979年４月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀
行)入行
2004年10月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)
資源金融部長
2006年４月 同行管理部長
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀
行(現㈱国際協力銀行)欧阿中東地
域外事審議役
監査役 小 川 晃 1955年10月11日 (注４) ―
2010年９月 野村證券㈱顧問
2015年６月 当社監査役(現任)
スカパーJSAT㈱監査役(現任)
㈱スカパー・カスタマーリレー
ションズ監査役
2016年６月 ㈱ディー・エス・エヌ監査役(現
任)
2017年５月 日活㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホール
ディングス)入社
2006年１月 同社管理部長
2013年６月 ㈱東京放送ホールディングス経理
局長
2016年３月 ㈱ＴＢＳテレビ取締役
2016年４月 ㈱東京放送ホールディングス執行
監査役
國 分 幹 雄 1960年２月14日 (注４) ―
(非常勤)
役員
2016年６月 同社取締役
2018年６月 当社監査役(現任)
㈱東京放送ホールディングス常務
取締役（現任）
㈱ＴＢＳテレビ常務取締役（現
任）
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年５月 港監査法人入所
1989年10月 同法人社員
1990年７月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1994年３月 同法人代表社員
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー
（現EY新日本有限責任監査法人）
監査役
高 橋 勉 1957年３月14日 (注４) ―
理事
(非常勤)
2003年７月 あずさ監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2004年１月 同法人本部理事
2006年６月 同法人専務理事
2008年６月 同法人Japanese Practice（国際
業務本部）本部長
2010年６月 同法人東京事務所長
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 当社監査役(現任）
計 256,400
(注１) 中谷巌、小杉善信、藤原洋、大賀公子の各氏は、社外取締役であります。
(注２) 西村至、小川晃、國分幹雄、高橋勉の各氏は、社外監査役であります。
(注３) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
(注４) 選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名です。
b. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係
社外取締役 中谷巌、小杉善信、藤原洋の各氏及び社外監査役 國分幹雄氏の上記兼職先のうち、以下に記
載 の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日本テレビ放送網㈱及び㈱TBSテ
レビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外取締役 小杉善信氏の兼職先である
日本テレビ放送網㈱並びに社外監査役 國分幹雄氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパー
JSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組供給等の取引関係があります。社外監査役 西村至氏の兼職先であ
るスカパーJSAT㈱、㈱スカパー・カスタマーリレーションズ及び㈱スカパー・ブロードキャスティングは当社
子会社であります。社外監査役 小川晃氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱及び㈱ディー・エス・エヌは当社子会
社であり、日活㈱は持分法適用の関連会社であります。なお、社外取締役 中谷巌氏は当社の株式を41,100株、
社外取締役 小杉善信氏は当社の株式を3,100株、社外取締役 藤原洋氏は当社の株式を1,500株、社外監査役
西村至氏は当社の株式を900株保有しております。
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c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役
会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えておりま
す。
d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者として
の豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選
任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び
東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下の通り定めており、一般株
主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。
・当社の独立性判断基準
当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
1) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連
結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会
社の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に
10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得てい
る法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者
4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当す
る者
5) 1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)
社外取締役中谷巌氏は、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言による経営体制強化及び適切
な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役小杉善信氏は、企業経営者としての高い見識と放送業界における豊富な経験・知見に基づいた助
言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役藤原洋氏は、情報・通信分野におけるにおける豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制
強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助
言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役西村至氏は、総合商社における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立
的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役小川晃氏は、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等
の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役國分幹雄氏は、放送業界に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中
立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役高橋勉氏は、会計・税務分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営
執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役中谷巌、藤原洋及び社外監査役小川晃、高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準
及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役
員であることから、同４名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企
画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を
把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、
効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、４名全員が社外監査役でありま
す。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査
計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。また、監査役会
は、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受
けております。
監査役高橋勉氏は、公認会計士及び税理士として会計及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き
・内部監査
当社の内部監査部は部長１名、部員５名で構成され、内部監査の独立性・客観性を担保するため社長直轄の組
織としています。
同部は、社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループを対象に、内部統制の整備・運用状況、
経営諸活動に関するプロセスの遂行状況を評価し、これに基づき助言・提言を行います。監査結果は社長及び監
査役に随時報告すると共に、内部監査部長は社長及び監査役と定期的な会合をもち相互の意思疎通を図っており
ます。会計監査人とは、双方の監査計画や結果等について随時情報交換を行い、連携しております。
また、同部は金融商品取引法に基づき独立部署として財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
23年間
c. 業務を執行した公認会計士
中桐 光康、男澤 江利子、佐瀬 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：５名、公認会計士試験合格者：３名、その他：11名
e. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査の実施体制等により総合的に判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認めら
れる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議に際して、日本監査役協会が公表している「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ総合的に評価を行うことにより、同法人
による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 － 73 －
連結子会社 75 － 74 0
合計 163 － 148 0
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として労働者派遣事
業の許可有効期間の更新に関する合意された手続き業務を委託したものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 19 － 25
連結子会社 12 13 13 11
合計 12 32 13 36
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談・申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方
針は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、決定
しております。
決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受け
たうえで、取締役会が決定しております。
ただし、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとし
ております。
提出日現在では、業績連動報酬に係る指標は、当期純利益等の定量指標及び役員個人の定性評価を組み合わせ
て役員ごとに設定しております。当該指標を選択している理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績へ
の貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考え
ているためです。業績連動報酬の額の決定方法は、支給割合の決定方針と同様に、指名報酬委員会の答申を受け
たうえで、取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、営業収益や経常利益等の定量指標及び役員個人の定性
評価を組み合わせて役員ごとに設定しております。主な定量指標の目標及び実績は、メディア事業セグメント営
業収益1,039億円（実績1,015億円）、メディア事業セグメント営業利益35億円（実績25億円）、宇宙事業セグメ
ント営業収益753億円（実績734億円）、宇宙事業セグメント営業利益136億円（実績134億円）、連結経常利益
170億円（実績166億円）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 106 76 30 8
監査役(社外監査役を除く) － － － －
社外役員 94 94 － 11
(注１) 報酬等の総額には、当事業年度の業績連動型報酬として支給予定の額を含んでおります。
(注２) 報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額147百
万円は含まれておりません。
(注３) 株主総会決議(2008年６月27日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役が年額300百万円以内(うち社外
取締役分は60百万円以内)、監査役が年額60百万円以内であります。
(注４) 当社は委員会設置会社ではありませんが、当社任意の組織かつ取締役会の諮問機関として、過半数が社外
取締役をもって構成される「指名報酬委員会」を設置し、報酬等の決定について独立性のある答申を行う
こととしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安
定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上
に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② スカパーJSAT㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針
ですが、半期ごとに取組方針をレビューのうえ、取締役会にて検証を行い、保有意義が乏しく、かつ資本コ
スト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の動向等に配慮しつつ売却・撤退を検
討します。この検証の結果、2018年度においては全ての保有株式について保有意義を確認いたしました。
議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうか
を議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 929
非上場株式以外の株式 1 425
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 317 新たに出資したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
376,569 376,569
KVH Industries,
取引関係の維持・強化のため
無
Inc. （注）
425 414
（注）当社は、特定投資株式について定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を
検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策投資株式について半期ごとに政策保有の意義を
検証しており、2018年度において全ての保有株式について保有意義を確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 26,005 ※３ 28,590
現金及び預金
※３ 57,997 ※３ 77,520
売掛金
※３ 2,111 ※３ 3,063
リース債権
有価証券 20,299 19,499
番組勘定 1,504 1,407
商品 719 632
仕掛品 44,131 31,602
貯蔵品 355 320
短期貸付金 － 202
未収入金 2,368 343
※３ 2,620 ※３ 3,228
その他
△ 529 △ 445
貸倒引当金
流動資産合計 157,585 165,966
固定資産
有形固定資産
※１ 10,088 ※１ 9,667
建物及び構築物（純額）
※１ 18,118 ※１ 22,337
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 96,961 ※１ 93,147
通信衛星設備（純額）
土地 2,950 2,924
建設仮勘定 14,674 15,422
※１ 3,792 ※１ 3,870
その他（純額）
有形固定資産合計 146,586 147,370
無形固定資産
のれん 3,579 2,701
ソフトウエア 6,730 6,726
69 62
その他
無形固定資産合計 10,379 9,490
投資その他の資産
※２ 18,522 ※２ 20,565
投資有価証券
長期貸付金 12,950 20,023
繰延税金資産 10,038 9,502
その他 3,282 3,184
△ 1 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,792 53,275
固定資産合計 201,758 210,136
資産合計 359,343 376,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 340 358
※３ 4,303 ※３ 5,208
1年内返済予定の長期借入金
未払金 11,826 10,340
未払法人税等 3,382 2,393
視聴料預り金 8,592 8,222
前受収益 2,462 2,881
賞与引当金 567 605
資産除去債務 113 －
7,949 7,837
その他
流動負債合計 39,539 37,846
固定負債
社債 20,000 20,000
※３ 68,463 ※３ 82,878
長期借入金
繰延税金負債 472 427
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 5,636 6,002
資産除去債務 2,168 2,203
3,422 2,723
その他
固定負債合計 100,169 114,240
負債合計 139,709 152,087
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 158,054 158,054
利益剰余金 75,487 79,823
△ 26,268 △ 26,268
自己株式
株主資本合計 217,274 221,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 293
繰延ヘッジ損益 △ 1,844 △ 736
為替換算調整勘定 1,294 482
△ 259 △ 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 612 △ 260
非支配株主持分 2,973 2,665
純資産合計 219,634 224,014
負債純資産合計 359,343 376,102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 145,501 164,014
※１ 92,202 ※１ 111,315
営業原価
営業総利益 53,299 52,698
※２ , ※３ 37,647 ※２ , ※３ 37,407
販売費及び一般管理費
営業利益 15,652 15,290
営業外収益
受取利息 1,280 2,183
受取配当金 25 23
持分法による投資利益 248 236
為替差益 － 64
有価証券評価益 200 0
助成金収入 257 202
247 314
その他
営業外収益合計 2,259 3,025
営業外費用
支払利息 1,052 1,630
為替差損 71 －
74 45
その他
営業外費用合計 1,198 1,675
経常利益 16,712 16,640
特別利益
投資有価証券売却益 － 46
関係会社株式売却益 － 74
※５ 1,762 ※５ 39
受取損害賠償金
2 －
その他
特別利益合計 1,765 161
特別損失
※４ 1,233 ※４ 112
減損損失
投資有価証券評価損 － 1,156
その他 － 17
特別損失合計 1,233 1,286
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515
法人税、住民税及び事業税
7,247 6,015
△ 992 23
法人税等調整額
法人税等合計 6,255 6,039
当期純利益 10,988 9,476
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 364 △ 205
親会社株主に帰属する当期純利益 11,353 9,681
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,988 9,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 41
繰延ヘッジ損益 404 1,065
為替換算調整勘定 180 △ 815
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 40
△ 19 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 425 ※１ 288
その他の包括利益合計
包括利益 11,414 9,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,700 10,034
非支配株主に係る包括利益 △ 285 △ 269
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,069 69,777 △ 26,268 211,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,643 △ 5,643
親会社株主に帰属する
11,353 11,353
当期純利益
その他 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 5,709 － 5,694
当期末残高 10,000 158,054 75,487 △ 26,268 217,274
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 340 △ 2,182 1,116 △ 233 △ 959 3,289 213,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,643
親会社株主に帰属する
11,353
当期純利益
その他 △ 15
株主資本以外の項目の
△ 143 338 178 △ 26 347 △ 316 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 143 338 178 △ 26 347 △ 316 5,725
当期末残高 196 △ 1,844 1,294 △ 259 △ 612 2,973 219,634
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,054 75,487 △ 26,268 217,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346 △ 5,346
親会社株主に帰属する
9,681 9,681
当期純利益
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,335 － 4,335
当期末残高 10,000 158,054 79,823 △ 26,268 221,609
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 196 △ 1,844 1,294 △ 259 △ 612 2,973 219,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346
親会社株主に帰属する
9,681
当期純利益
その他 －
株主資本以外の項目の
96 1,107 △ 812 △ 39 352 △ 307 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 96 1,107 △ 812 △ 39 352 △ 307 4,380
当期末残高 293 △ 736 482 △ 299 △ 260 2,665 224,014
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515
減価償却費 23,493 22,513
減損損失 1,233 112
のれん償却額 878 878
受取利息及び受取配当金 △ 1,306 △ 2,206
支払利息 1,052 1,630
持分法による投資損益（△は益） △ 248 △ 236
有価証券評価損益（△は益） △ 200 11
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46
売上債権の増減額（△は増加） 9,712 △ 19,530
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,156
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 74
番組勘定の増減額（△は増加） 345 96
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,723 2,024
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,705 12,651
未払金の増減額（△は減少） △ 14,123 △ 1,485
前受収益の増減額（△は減少） △ 158 418
リース債権の増減額（△は増加） 876 △ 951
△ 1,388 171
その他
小計 28,982 32,649
利息及び配当金の受取額
909 1,608
利息の支払額 △ 877 △ 1,389
△ 6,467 △ 6,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,546 25,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,062 △ 19,315
無形固定資産の取得による支出 △ 1,564 △ 3,193
投資有価証券の取得による支出 △ 1,070 △ 679
投資有価証券の売却による収入 － 354
関係会社株式の取得による支出 △ 3,068 △ 4,591
関係会社株式の売却による収入 － 1,104
出資金の分配による収入 220 ▶
長期貸付けによる支出 △ 6,243 △ 7,132
その他 △ 424 △ 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,213 △ 33,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 104 △ 84
長期借入れによる収入 22,281 49,088
長期借入金の返済による支出 △ 11,627 △ 34,260
配当金の支払額 △ 5,637 △ 5,342
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 38
△ 15 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,866 9,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154 1,784
現金及び現金同等物の期首残高 46,150 46,304
※１ 46,304 ※１ 48,089
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱衛星ネットワーク
㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
WAKUWAKU JAPAN㈱
㈱エンルート
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 7 社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他6社
(2) 持分法適用の関連会社数 16 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱エー・ティー・エックス
㈱THReee entertainment 他9社
上記のうち、㈱THReee entertainmentは、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度か
ら持分法適用の関連会社に含めております。
持分法適用関連会社であったエキサイト㈱は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度にお
いて持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決
算上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
通信衛星設備 ：11～15年
その他 ：２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料や視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービス
を行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上してお
ります。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度
負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～17年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
2019年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社グループが適用していないもの
は以下のとおりであります。
なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,894百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,038百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その
他」に含めて表示していた13百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」472百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 249,895 百万円 231,840 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 15,966 百万円 18,755 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 490 百万円 928 百万円
売掛金 42,292 62,217
リース債権 2,111 3,013
流動資産「その他」 447 686
計 45,342 66,845
(注) Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 4,220 百万円 4,951 百万円
長期借入金 51,612 56,943
計 55,832 61,895
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
15,589 百万円 15,289 百万円
トライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 15,589 15,289
Ｘバンド事業に関する資金調達のため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しておりますが、2018
年10月31日に当該契約の借入可能期間は終了いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 35,941 百万円 － 百万円
借入実行残高 24,343 －
差引額 11,598 －
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通信衛星「Horizons 3e」の調達に関する資金調達のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結して
おりますが、2018年12月14日に当該契約の借入可能期間は終了いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,531 百万円 － 百万円
コミットメントライン契約の総額
( 255.0 百万ドル) ( － 百万ドル)
15,388 百万円 － 百万円
借入実行残高
( 142.9 百万ドル) ( － 百万ドル)
12,143 百万円 － 百万円
差引額
( 112.1 百万ドル) ( － 百万ドル)
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0 百万円 276 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 4,574 百万円 4,654 百万円
賞与引当金繰入額 341 378
退職給付費用 282 286
広告宣伝費 5,980 5,484
販売促進費 6,219 5,723
代理店手数料 1,672 2,276
業務委託費 7,308 7,300
貸倒引当金繰入額 383 306
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,016 百万円 716 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具 484
事業用資産 東京都港区
ソフトウェア 100
茨城県常陸大宮市 建物及び構築物他 600
遊休資産
群馬県北群馬郡榛東村 土地 48
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グ
ループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。
遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなったことや、市場価額が著しく下
落したため、減損損失を認識致しました。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０％で割り引いて算定し
ております。
遊休資産のうち建物及び構築物他については、今後解体撤去を予定しているため、回収可能価額を零として
おります。また、土地については、正味売却価額により測定しており、当連結会計年度末における売却見込額
により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
ソフトウェア 1
東京都港区
その他 14
建物及び構築物 52
事業用資産
機械装置及び運搬具 1
埼玉県朝霞市
ソフトウェア 13
その他 28
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みである資産グループについて、割引前
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、零としております。
※５ その他
特別利益の「受取損害賠償金」（前連結会計年度1,762百万円、当連結会計年度39百万円）は、Ｘバンド事業衛星
１号機輸送中の損傷により発生した費用及び損失の損害賠償について、衛星の輸送を行った衛星製造業者と合意し
たことに伴い計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △162 百万円 107 百万円
－ △46
組替調整額
税効果調整前 △162 60
49 △18
税効果額
その他有価証券評価差額金 △113 41
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 473 1,705
組替調整額 － 7
106 △172
資産の取得原価調整額
税効果調整前
580 1,540
△175 △474
税効果額
繰延ヘッジ損益 404 1,065
為替換算調整勘定：
180 △815
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △45 △64
6 6
組替調整額
税効果調整前
△38 △57
11 17
税効果額
退職給付に係る調整額 △26 △40
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △9 △21
組替調整額 － 69
△10 △11
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 36
その他の包括利益合計 425 288
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 344,603,700 － － 344,603,700
合計 344,603,700 － － 344,603,700
自己株式
普通株式 47,595,852 － － 47,595,852
合計 47,595,852 － － 47,595,852
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月18日
普通株式 2,970 10 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月１日
普通株式 2,673 9 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 2,673 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 344,603,700 － － 344,603,700
合計 344,603,700 － － 344,603,700
自己株式
普通株式 47,595,852 － － 47,595,852
合計 47,595,852 － － 47,595,852
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 2,673 9 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 2,673 9 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,673 利益剰余金 9 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 26,005 百万円 28,590 百万円
有価証券 20,299 19,499
現金及び現金同等物 46,304 48,089
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,182 1,756
１年超 6,783 5,064
合計 8,965 6,821
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 156 156 156 156 156 1,329
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 247 247 278 241 241 1,808
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信
管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、信用リスクに晒されております
が、当該リスクを軽減するために、格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減する
ために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動
性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成し、手元流動性を維持するととも
に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利の借入金は
金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しており
ます。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
26,005 26,005 －
(2) 売掛金
57,997
△529
貸倒引当金
57,468 59,121 1,653
(3) リース債権
2,111 2,204 92
(4) 未収入金
2,368
△0
貸倒引当金
2,368 2,368 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 20,299 20,299 －
② 関係会社株式 1,016 970 △46
③ その他有価証券 754 754 －
(6) 長期貸付金
12,950 12,950 －
資産計 122,974 124,674 1,699
(1) 買掛金
340 340 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
4,303 4,314 10
(3) 未払金
11,826 11,826 －
(4) 未払法人税等
3,382 3,382 －
(5) 視聴料預り金 8,592 8,592 －
(6) 社債
20,000 20,483 483
(7) 長期借入金
68,463 70,636 2,173
負債計 116,909 119,576 2,667
デリバティブ取引(*) (3,015) (3,015) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
28,590 28,590 －
(2) 売掛金
77,520
△444
貸倒引当金
77,076 79,967 2,890
(3) リース債権
3,063 3,213 149
(4) 短期貸付金
202 202 －
(5) 未収入金
343
△1
貸倒引当金
342 342 －
(6) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 19,499 19,499 －
② その他有価証券 425 425 －
(7) 長期貸付金
20,023 20,023 －
資産計 149,223 152,263 3,039
(1) 買掛金
358 358 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
5,208 5,219 11
(3) 未払金
10,340 10,340 －
(4) 未払法人税等
2,393 2,393 －
(5) 視聴料預り金
8,222 8,222 －
(6) 社債
20,000 20,508 508
(7) 長期借入金
82,878 85,067 2,189
負債計 129,400 132,109 2,708
デリバティブ取引(*) (1,487) (1,487) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは手許現金及び随時引き出し可能な預金のため、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 売掛金、(3) リース債権、(5)未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごと
に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 短期貸付金、(7) 長期貸付金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、その他有価証券の時価については取引金融機関から提示された
価格及び取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 視聴料預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実
行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの
特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の
借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 社債
時価算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 16,686 20,060
投資事業有限責任組合及び
64 78
それに類する組合への出資
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(6) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 26,003 － － －
売掛金 18,797 12,951 15,440 10,808
リース債権 156 625 782 547
未収入金 2,368 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 20,299 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 4,079 8,871 －
合計 67,625 17,656 25,093 11,355
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 28,588 － － －
売掛金 20,799 19,873 24,565 12,282
リース債権 247 1,008 1,205 602
短期貸付金 202 － － －
未収入金 343 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 19,499 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 9,202 10,820 －
合計 69,680 30,083 36,591 12,885
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(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － 5,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 4,303 － － － － －
長期借入金 － 4,283 5,058 5,827 6,211 47,083
合計 4,303 4,283 10,058 5,827 11,211 57,083
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 － 5,000 － 10,000
１年内返済予定の長期借入金 5,208 － － － － －
長期借入金 － 6,494 7,775 8,415 9,799 50,393
合計 5,208 11,494 7,775 13,415 9,799 60,393
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20,299 20,299 －
超えないもの
合計 20,299 20,299 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
19,499 19,499 －
超えないもの
合計 19,499 19,499 －
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 340 307 32
小計 340 307 32
株式 414 483 △69
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 414 483 △69
合計 754 790 △36
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,735百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連
結貸借対照表計上額 64百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
株式 425 483 △57
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 425 483 △57
合計 425 483 △57
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,305百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連
結貸借対照表計上額 78百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5 － －
合計 5 － －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 0 －
その他 354 46 －
合計 354 46 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,156百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等(百万円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
ユーロ 639 － △0 △0
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等(百万円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
ユーロ － － － －
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 32,216 8,903 △1,842
合計
32,216 8,903 △1,842
(注) 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 18,005 139 △32
合計
18,005 139 △32
(注) 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
金利スワップ取引 (注１)
原則的処理方法 長期借入金 29,596 27,598
受取変動・支払固定 △1,173
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 36,899 34,166 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 66,495 61,764 △1,173
(注１) 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
金利スワップ取引 (注１)
原則的処理方法 長期借入金 27,598 21,683
受取変動・支払固定 △1,454
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 34,166 31,433 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 61,764 53,117 △1,454
(注１) 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており
ます。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退
職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) 5,000 5,287
勤務費用(百万円) 400 404
利息費用(百万円) 26 24
数理計算上の差異の発生額(百万円) 45 64
退職給付の支払額(百万円) △185 △163
退職給付債務の期末残高(百万円) 5,287 5,617
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 307 349
退職給付費用(百万円) 48 43
退職給付の支払額(百万円) △7 △8
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 349 384
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務(百万円) 5,636 6,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) 5,636 6,002
退職給付に係る負債(百万円) 5,636 6,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) 5,636 6,002
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用(百万円) 400 404
利息費用(百万円) 26 24
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 38 37
過去勤務費用の費用処理額(百万円) △31 △31
簡便法で計算した退職給付費用(百万円) 48 43
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 483 479
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異(百万円) △7 △26
過去勤務費用(百万円) △31 △31
合計(百万円) △38 △57
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異(百万円) △466 △492
未認識過去勤務費用(百万円) 93 62
合計(百万円) △373 △430
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.4％～0.5％ 0.3％～0.4％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万
円、当連結会計年度166百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額(百万円) 25,926 28,330
年金財政計算上の数理債務の額(百万円)(注) 33,240 34,990
差引額(百万円) △7,313 △6,659
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.4 ％ (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度 5.4 ％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,413百万円、当連
結会計年度11,902百万円)及び別途積立金(前連結会計年度5,099百万円、当連結会計年度5,242百万円)であります。
当基金における過去勤務債務の償却方法は期間15年０ヶ月(2018年３月31日現在)の元利均等償却であり、当社グ
ループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百
万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 5,206 百万円 4,819 百万円
税務上の繰越欠損金(注２) 2,476 2,978
退職給付に係る負債 1,740 1,850
資産除去債務 700 676
繰延ヘッジ損益 1,101 676
2,667 3,266
その他
繰延税金資産小計
13,893 14,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) － △2,978
－ △1,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △3,402 △4,270
繰延税金資産合計
10,490 9,997
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額 △520 △522
資産除去債務に対応する除去費用 △351 △320
△51 △80
その他
繰延税金負債合計 △923 △922
繰延税金資産の純額 9,566 9,074
(注１)評価性引当額が867百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額502百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 49 36 42 41 42 2,765 2,978
評価性引当額 △49 △36 △42 △41 △42 △2,765 △2,978
繰延税金資産 － － － － － － －
（（（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
評価性引当額の増減額 5.5 6.1
のれん償却額 1.6 1.7
持分法による投資損益 △0.4 △0.5
米国税制改正による影響 △1.6 －
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 38.9
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得時点より４年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,271 百万円 2,281 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 420 26
時の経過による調整額 45 34
資産除去債務の履行による減少額 △458 △139
その他増減額(△は減少) 2 －
期末残高 2,281 2,203
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、
取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メ
ディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供
を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にト
ランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サー
ビスを提供する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しておりま
す。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセ
グメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
メディア事業 宇宙事業 計
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 102,638 42,863 145,501 － 145,501
セグメント間の
3,160 7,536 10,697 △ 10,697 －
内部営業収益又は振替高
計 105,798 50,400 156,198 △ 10,697 145,501
セグメント利益 3,233 13,137 16,371 △ 719 15,652
セグメント資産 46,810 261,719 308,530 50,813 359,343
その他の項目
減価償却費 7,238 15,870 23,109 384 23,493
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 5,388 10,577 15,966 － 15,966
有形固定資産及び
5,668 9,109 14,778 1,161 15,939
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △719百万円 は、セグメント間取引 127百万円 と各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △847百万円 であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 50,813百万円 は、セグメント間の相殺消去 △600百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 51,413百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 384百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,161百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
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資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
メディア事業 宇宙事業 計
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 98,314 65,700 164,014 － 164,014
セグメント間の
3,181 7,689 10,870 △ 10,870 －
内部営業収益又は振替高
計 101,495 73,389 174,885 △ 10,870 164,014
セグメント利益 2,528 13,430 15,959 △ 668 15,290
セグメント資産 51,949 272,514 324,464 51,638 376,102
その他の項目
減価償却費 7,770 14,292 22,062 450 22,513
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,596 14,158 18,755 － 18,755
有形固定資産及び
13,834 9,913 23,748 85 23,833
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △668百万円 は、セグメント間取引 120百万円 と各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △788百万円 であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 51,638百万円 は、セグメント間の相殺消去 △552百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 52,191百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 450百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 85百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
防衛省 24,461 宇宙事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 584 600 48 1,233
調整額 48百万円 は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 16 96 － 112
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 3,579 － 3,579
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 2,701 － 2,701
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は
取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
資金の貸付 6,243 長期貸付金 12,950
Horizons-3 米国
113 (所有) 衛星調達資
関連会社 Satellite ワシントン 衛星事業
(百万USドル)
間接 50.0 金の貸付
その他
LLC D.C.
利息の受取 320 24
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は
取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
資金の貸付 7,132 短期貸付金 202
Horizons-3 米国
195 (所有) 衛星調達資
関連会社 Satellite ワシントン 衛星事業 長期貸付金 20,023
(百万USドル)
間接 50.0 金の貸付
LLC D.C.
その他
利息の受取 736 49
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 729.48 円 745.26 円
１株当たり当期純利益金額 38.22 円 32.60 円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,353 9,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,353 9,681
(百万円)
期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、次のとおり実施いたしました。
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の数 47,595,852株（消却前の発行済株式に対する割合13.81%）
(3）消却日 2019年５月20日
(4）消却後の発行済株式数 297,007,848株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
㈱スカパーJSAT 5,000 5,000
第２回無担保社債 2015.6.18 0.312 なし 2020.6.18
ホールディングス ( － ) ( － )
㈱スカパーJSAT 5,000 5,000
第３回無担保社債 2015.6.18 0.564 なし 2022.6.17
ホールディングス ( － ) ( － )
㈱スカパーJSAT 10,000 10,000
第４回無担保社債 2015.6.18 0.927 なし 2025.6.18
ホールディングス ( － ) ( － )
20,000 20,000
合計 ― ― ― ― ―
( － ) ( － )
(注１) ( )内書は、１年以内の償還予定金額であります。
(注２) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 5,000 － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 4,303 5,208 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 84 69 2.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 68,463 82,878 1.8 2020年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 151 81 2.3 2020年～2022年
合計 73,003 88,237 ― ―
(注１) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,494 7,775 8,415 9,799
リース債務 70 10 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 58,772 93,838 128,555 164,014
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 5,096 10,351 13,743 15,515
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
3,321 6,760 8,900 9,681
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 11.18 22.76 29.97 32.60
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 11.18 11.58 7.21 2.63
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88 61
未収入金 5,242 4,228
関係会社預け金 4,811 5,166
233 55
その他
流動資産合計 10,375 9,512
固定資産
有形固定資産
建物 392 352
6 5
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 399 357
無形固定資産
▶ 9
ソフトウエア
無形固定資産合計 ▶ 9
投資その他の資産
関係会社株式 152,913 152,913
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
繰延税金資産 － 35
－ 1
その他
投資その他の資産合計 172,913 172,950
固定資産合計 173,317 173,317
資産合計 183,692 182,830
負債の部
流動負債
未払金 107 57
未払法人税等 1,969 1,059
202 313
その他
流動負債合計 2,280 1,430
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 500 500
繰延税金負債 33 －
407 409
資産除去債務
固定負債合計 20,940 20,909
負債合計 23,221 22,339
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
68,585 68,585
その他資本剰余金
資本剰余金合計 168,585 168,585
利益剰余金
その他利益剰余金
8,094 8,113
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,094 8,113
自己株式 △ 26,209 △ 26,209
株主資本合計 160,471 160,490
純資産合計 160,471 160,490
負債純資産合計 183,692 182,830
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,971 ※１ 5,948
営業収益
※１ , ※２ 847 ※１ , ※２ 788
販売費及び一般管理費
営業利益 5,124 5,159
営業外収益
※１ 155 ※１ 155
受取利息
5 5
その他
営業外収益合計 161 161
営業外費用
※１ 145 ※１ 142
支払利息及び社債利息
0 0
その他
営業外費用合計 145 142
経常利益 5,139 5,177
税引前当期純利益 5,139 5,177
法人税、住民税及び事業税
△ 373 △ 117
201 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 △ 172 △ 186
当期純利益 5,311 5,364
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,426 8,426 △ 26,209 160,803 160,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,643 △ 5,643 △ 5,643 △ 5,643
当期純利益 5,311 5,311 5,311 5,311
当期変動額合計 － － － － △ 331 △ 331 － △ 331 △ 331
当期末残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,094 8,094 △ 26,209 160,471 160,471
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,094 8,094 △ 26,209 160,471 160,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346 △ 5,346 △ 5,346 △ 5,346
当期純利益 5,364 5,364 5,364 5,364
当期変動額合計 － － － － 18 18 － 18 18
当期末残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,113 8,113 △ 26,209 160,490 160,490
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 10年
工具、器具及び備品： ２～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた13百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」33百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 5,290 百万円 4,275 百万円
短期金銭債務 54 50
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高
営業収益 5,971 百万円 5,948 百万円
販売費及び一般管理費 140 160
営業取引高以外の取引高
受取利息 155 155
支払利息 3 0
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀヿş华譩浞瑞ꘀヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞
100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 195 百万円 201 百万円
給与手当 215 228
業務委託費 336 261
減価償却費 19 43
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 152,913百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式 152,913百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 450 百万円 424 百万円
関係会社株式評価損 314 314
125 178
その他
繰延税金資産小計
890 917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △349
評価性引当額小計 △789 △773
繰延税金資産合計
101 143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △120 △107
その他 △15 －
繰延税金負債合計 △135 △107
繰延税金資産(負債)の純額 △33 35
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.9 △35.2
評価性引当額の増減 1.8 0.7
△0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.3 △3.6
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、次のとおり実施いたしました。
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の数 47,595,852株（消却前の発行済株式に対する割合13.81%）
(3）消却日 2019年５月20日
(4）消却後の発行済株式数 297,007,848株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固定資産
建物 392 － － 40 352 54
工具、器具及び備品 6 － － 0 5 11
有形固定資産計 399 － － 41 357 65
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 6 － 1 9
無形固定資産計 ▶ 6 － 1 9
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 当社の株式取扱規則に基づき別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.skyperfectjsat.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第11期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
(第12期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月３日 関東財務局長に提出
(第12期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月２日 関東財務局長に提出
(第12期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日 関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2018年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
５．訂正発行登録書
2018年６月22日 関東財務局長に提出
2018年６月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカパーＪＳＡ
Ｔホールディングスの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１２期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スカパーＪＳＡＴホールディングスの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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