フィンランド地方金融公社 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フィンランド地方金融公社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【会計年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 柴田 育尚
同 藤井 駿太郎
同 増尾 浩彰
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1336
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第1 【募集(売出)債券の状況】
売出債券
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 37,000,000 14,210,000 22,790,000
該当なし
2003年9月
2020年9月24日満期0.5% カナダドル カナダドル カナダドル
ユーロカナダドル建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 50,000,000 50,000,000
― 該当なし
2008年1月
2018年2月27日満期1.00% 豪ドル 豪ドル
豪ドル建ディスカウント債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,550,000,000 2,550,000,000
2018年7月9日満期 円建
― 該当なし
2008年7月
円 円
円/豪ドル為替連動債券
(早期円償還条項付・満期
豪ドル償還)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
100,000,000 100,000,000
フィンランド地方金融公社
ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2011年3月
2018年3月28日満期 ブラジ
レアル レアル
ルレアル建 ディスカウン
ト債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
82,000,000 82,000,000
フィンランド地方金融公社
南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
2011年4月
2018年4月27日満期
ランド ランド
南アフリカランド建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
730,600,000
730,600,000
フィンランド地方金融公社
南アフリカ
2011年11月 南アフリカ ― 該当なし
2018年11月21日満期 南ア
ランド ランド
フリカランド建 ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
157,200,000
157,200,000
フィンランド地方金融公社
南アフリカ
2011年12月 南アフリカ ― 該当なし
2018年12月20日満期 南ア
ランド ランド
フリカランド建 ディスカ
ウント債券
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 49,100,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 56,670,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
20,800,000 20,800,000
フィンランド地方金融公社
2013年2月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年1月23日満期 円決済
レアル レアル
型ブラジルレアル建 ディ
スカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
33,400,000 33,400,000
フィンランド地方金融公社
2013年3月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
レアル レアル
2018年3月19日満期 円貨決
済型ブラジルレアル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
82,800,000 82,800,000
フィンランド地方金融公社
2013年3月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年3月19日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
13,800,000 13,800,000
フィンランド地方金融公社
2013年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年4月25日満期 ブラジ
レアル レアル
ルレアル建債券 (円貨決済
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
59,000,000 59,000,000
フィンランド地方金融公社
2013年4月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年4月25日満期 トルコ
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
27,000,000 27,000,000
フィンランド地方金融公社
2013年4月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2018年4月25日満期 メキシ
コペソ建債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
47,800,000 47,800,000
フィンランド地方金融公社
2013年5月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年5月30日満期 ブラジ
レアル レアル
ルレアル建債券 (円貨決済
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
446,000,000 446,000,000
フィンランド地方金融公社
2013年5月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2018年5月30日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
111,450,000 111,450,000
フィンランド地方金融公社
2013年7月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2018年7月27日満期 メキシ
コ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 3,078,000,000 3,078,000,000
2013年9月 ― 該当なし
2018年9月28日満期期限前 円 円
償還条項付 円/トルコ・
リラ為替参照円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2013年11月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2018年11月20日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年11月19日満期 為替
14,000,000,000 14,000,000,000
2013年11月 ― 該当なし
トリガー早期円償還条項 円 円
満期円償還特約付 円/トル
コリラ デジタルクーポ
ン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
135,000,000 135,000,000
フィンランド地方金融公社
2013年11月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2018年12月4日満期 メキシ
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
150,000,000
機構保証付
150,000,000
メキシコ・
フィンランド地方金融公社
2014年1月 メキシコ・ ― 該当なし
ペソ
2019年1月7日満期 メキシ ペソ
(1)
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
385,000,000
2019年2月5日満期 為替ト
385,000,000
2014年2月 ― 円 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円
(1)
期円償還特約付 円/メキシ
コペソ デジタルクーポ
ン・デュアル債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
423,000,000
2019年4月17日満期 期限前
433,000,000 10,000,000
2014年4月 円 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円
(1)
円/豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,330,000,000
2019年6月27日満期 円高リ
1,330,000,000
2014年6月 ― 円 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円
(1)
項付ブラジルレアル・日本
円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月10日満期 期限前
1,491,000,000 11,000,000 1,480,000,000
2014年7月 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円 円
円/豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月30日満期 円高リ
820,000,000 820,000,000
2014年7月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
7,500,000 7,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2019年8月2日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
(円貨決済型)
5/350
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月19日満期 期限前
1,953,000,000 1,000,000 1,952,000,000
2014年8月 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円 円
円/豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,000,000 8,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年8月7日満期
レアル レアル
ブラジルレアル建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 484,000 3,516,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 該当なし
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2019年8月7日満期 豪ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ― 該当なし
ニュージー ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月17日満期 期限前
552,000,000 13,000,000 539,000,000
2014年9月 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円 円
円/豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月10日満期 円建
4,027,000,000 5,000,000 4,022,000,000
2014年9月 該当なし
円 円 円
早期償還条項付
円/ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
(円100%償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月18日満期 円建
11,802,000,000 11,802,000,000
2014年9月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付
円/ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
(円100%償還条件付)
6/350
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,000,000 9,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年9月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2019年9月27日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月26日満期
1,440,000,000 1,440,000,000
2014年9月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限前 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月16日満期 期限
1,229,000,000 2,000,000 1,227,000,000
2014 年10月 該当なし
前償還条項・円償還条項付 円 円 円
円/豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
3,221,000,000 8,000,000 3,213,000,000
2014年10月 該当なし
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラ
ジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券(円
100%償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
1,747,000,000 5,000,000 1,742,000,000
2014年10月 該当なし
円 円 円
早期償還条項付 円/トル
コリラ参照 デジタル・
クーポン債券(円償還条件
付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月29日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2014年10月 ― 該当なし
円 円
円高リスク軽減型 期限前
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
7/350
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年11月26日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2014 年11月 ― 該当なし
円 円
インドネシアルピア・日
本円参照
円建デジタルクーポン債
券(期限前償還条項付)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年11月27日満期
697,000,000 697,000,000
2014 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 ブラジ
ルレアル円為替レート連
動デジタル・クーポン円
建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
132,800,000,000
343,700,000,000 210,900,000,000
フィンランド地方金融公 インドネシア・
2014 年11月 インドネシア・ インドネシア・ 該当なし
社 2019年11月27日満期 ルピア
ルピア ルピア
(2)
円決済型インドネシアル
ピア建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年11月28日満期
950,000,000 950,000,000
2014 年11月 ― 該当なし
円 円
円高リスク軽減型 期限
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
125,000,000,000 125,000,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年12月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
社 2018年12月21日満期
ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建
債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
6,500,000 6,500,000
フィンランド地方金融公
2014年12月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
社 2018年12月27日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月20日満期
2,041,000,000 2,041,000,000
2014年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 ブラジ
ルレアル円為替レート連
動デジタル・クーポン円
建債券
8/350
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上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公 77,000,000 77,000,000
2014 年12月 ― 該当なし
社 2019年12月20日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インド・ルピー建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
204,300,000,000 204,300,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年12月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
社 2019年12月19日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券 (年2回利払)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公 160,000,000 160,000,000
2014 年12月 ― 該当なし
社 2018年6月27日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インド・ルピー建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月19日満期
1,100,000,000 1,100,000,000
2014年12月 ― 該当なし
円 円
円高リスク軽減型 期限
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月15日満期
795,000,000
795,000,000
2015年1月 ― 該当なし
円
期限前償還条項・円償還 円
条項付 円/豪ドル デジ
タルクーポン デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2018年1月18日満期
期限前償還条項付 国内
1,000,000,000 1,000,000,000
2015年1月 ― 該当なし
円 円
株式2銘柄参照 他社株転
換条項付 円建デジタ
ル・クーポン債券(セイ
コーエプソン・カシオ計
算機)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
8,850,000
8,850,000
フィンランド地方金融公
2015年1月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
社 2020年2月4日満期 円
レアル
レアル
決済型ブラジルレアル建
債券
9/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,408,000,000 1,408,000,000
2020年1月30日満期 早期償 2015年1月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
103,000,000,000 103,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年1月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2020年2月5日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券 (毎月利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000
125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
インドネシア・
2015年1月 インドネシア・ ― 該当なし
ルピア
2019年1月29日満期
ルピア
(1)
インドネシア・ルピア建債
券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
150,000,000 150,000,000
2015年1月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2018年1月29日満期
インド・ルピー建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月29日満期 円高リ
1,220,000,000 1,220,000,000
2015年1月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,400,000,000 5,400,000,000
2020年1月28日満期 期限前 2015年2月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 円/ブラジル
レアル参照3段デジタル
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
6,600,000 6,600,000
フィンランド地方金融公社
2015 年2月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年2月5日満期 トル
コ・リラ建債券
10/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
地方金融公社
8,870,000 8,870,000
2015 年3月 ― 該当なし
2020年3月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数:日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
40,000,000 40,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年3月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年3月27日満期 トルコ
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月30日満期
1,110,000,000 1,110,000,000
2015 年3月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限前 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,000,000,000 21,000,000,000
2020年4月14日満期 期限前
2015 年4月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
20,000,000 20,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2019年10月10日満期 南ア
フリカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
25,000,000 25,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ ― メキシコ・ 該当なし
2020年4月8日満期 メキシ ペソ ペソ
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
21,000,000,000 21,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
2018年10月10日満期 イン
ルピア ルピア
ドネシアルピア建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
871,000,000 871,000,000
2020年4月9日満期 早期償 2015年4月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
11/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融商
の未償還額
品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月21日満期 円建
4,754,000,000
4,754,000,000
2015年4月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 ノックイ
円
(4)
ン型ユーロ・ストックス50
連動 3段クーポン債券
(満期償還額ユーロ・ス
トックス50連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,600,000 3,600,000
2020年4月満期 メキシコペ
2015年4月 メキシコ・ ― メキシコ・ 該当なし
ペソ ペソ
ソ建 株価指数連動利率債
券 参照指数:日経平均株
価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,840,000 7,840,000
2015年4月 ― 該当なし
2020年4月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数:日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年4月26日満期 期限前
500,000,000 500,000,000
2015年4月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 国内株式2銘柄
参照 他社株転換条項付
円建デジタル・クーポン債
券(太陽誘電・岩谷産業)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年4月26日満期
550,000,000 550,000,000
2015年4月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 他社株
転換条項付 円建デジタ
ル・クーポン債券(マツ
ダ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
7,715,000,000 7,715,000,000
2015 年4月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円 円
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
12/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
515,000,000 515,000,000
2015 年4月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円 円
期円償還特約付 円/ニュー
ジーランドドル デジタル
クーポン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円建 1,469,000,000 1,469,000,000
2015 年4月 ― 該当なし
円 円
為替トリガー早期円償還条
項 デジタルクーポン イン
ドネシアルピア/日本円連
動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
220,000,000 220,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
ランド ランド
2018年5月9日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000
125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
インドネシア・
2015 年4月 インドネシア・ ― 該当なし
ルピア
2019年4月26日満期 インド
ルピア
(1)
ネシア・ルピア建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
14,000,000 14,000,000
2015 年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年4月16日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建ディス
カウント債券(円貨決済
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
160,000,000 160,000,000
2015 年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2020年5月12日満期
円決済型インドルピー建債
券
13/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2018年4月26日満期 期限前
2015 年4月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 他社株転換条
項付 円建デジタル・クー
ポン債券(川崎汽船)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円高リ
960,000,000 960,000,000
2015年4月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,200,000
2,200,000
フィンランド地方金融公社
ニュージー
2015 年5月 ニュージー ― 該当なし
ランドドル
2019年5月29日満期
ランドドル
(1)
ニュージーランド・ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
842,000,000 842,000,000
2020年5月28日満期 早期償 2015 年5月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
12,000,000 12,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年5月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年5月29日満期
レアル レアル
円貨決済型ブラジル・レア
ル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,000,000 10,000,000
2015 年5月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2018年5月29日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建ディス
カウント債券(円貨決済
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,280,000,000 1,280,000,000
2020年5月28日満期 期限前
2015 年5月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
14/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,061,000,000 1,061,000,000
2020年6月12日満期 早期償 2015 年6月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,476,000,000 5,476,000,000
2020年6月11日満期 期限前
2015 年6月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月18日満期 円建
3,285,000,000 3,285,000,000
2015 年6月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000,000 105,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年6月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2019年6月28日満期
ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建債
券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000 661,000,000
2020年6月26日満期 早期償 2015 年6月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,000,000
10,000,000
2019年6月24日満期 2015 年6月 ― トルコ・リラ 該当なし
トルコ・リラ
(1)
円高リスク軽減型 トル
コ・リラ建債券(満期償還
円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
263,000,000 263,000,000
2020年6月15日満期 期限前 2015年7月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 円/ブラジル
レアル参照デジタルクーポ
ン円建債券
15/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 4,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
2020年7月15日満期 米ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,100,000 3,100,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2020年7月15日満期 豪ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
667,000,000
フィンランド地方金融公社
667,000,000
2015年7月 円 ― 該当なし
2018年7月13日満期 早期償 円
(3)
還条項付 ノックイン型日
経平均株価連動円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,686,000,000 1,686,000,000
2020年7月15日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
104,000,000 104,000,000
2015 年7月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2018年7月31日満期
インド・ルピー建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年7月25日満期 期限前
660,000,000 660,000,000
2015 年7月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 他社株転換条
項付 円建デジタル・クー
ポン債券(コニカミノル
タ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,111,000,000 1,111,000,000
2020年7月29日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
16/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期 為替ト
5,888,000,000 5,888,000,000
2015 年8月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円 円
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,757,000,000 2,757,000,000
2018年9月18日満期 円/ 2015 年9月 ― 該当なし
円 円
トルコ・リラ・デュアル・
カレンシー債券(円償還条
項付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000 30,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年9月 南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
ランド ランド
2018年10月4日満期
南アフリカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
45,000,000 45,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年9月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年9月18日満期 トルコ
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年9月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年9月30日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年10月25日満期
800,000,000 800,000,000
2015 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円 円
転換条項付
円建デジタル・クーポン債
券(三井住友トラスト・
ホールディングス)
17/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年10月25日満期
期限前償還条項付 国内株
1,000,000,000 1,000,000,000
2015 年10月 ― 該当なし
円 円
式2銘柄参照 他社株転換条
項付 円建デジタル・クー
ポン債券(ジェイ エフ
イー ホールディングス・
アルプス電気)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
15,000,000 15,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2018年10月30日満期 トル
コリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
32,000,000 32,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2020年10月30日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前 円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年11月8日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 国内株 2015 年11月 ― 該当なし
円 円
式2銘柄参照 他社株転換条
項付 円建デジタル・クー
ポン債券(電通・オリック
ス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
540,000,000 540,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年11月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2020年12月8日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
590,000,000 590,000,000
2018年12月6日満期
2015 年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 他社株
転換条項付 円建デジタ
ル・クーポン債券(NEC)
18/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年12月10日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000 540,000,000
2015 年12月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2019年12月20日満期
インド・ルピー建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
530,000,000 530,000,000
2018年12月13日満期
2015 年12月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 他社株
転換条項付 円建デジタ
ル・クーポン債券(NEC)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 14,000,000 376,000,000
2016 年2月 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
17,620,000
機構保証付 フィンランド
17,620,000
2016 年3月 ― トルコ・リラ 該当なし
トルコ・リラ
地方金融公社2019年3月満
(1)
期トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
62,170,000
機構保証付 フィンランド 62,170,000
ブラジル・
2016 年3月 ブラジル・ ― 該当なし
地方金融公社2019年3月満
レアル
レアル
期ブラジルレアル建債券
(1)
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
681,200,000
681,200,000
2016 年3月 ― インド・ルピー 該当なし
地方金融公社2019年3月満
インド・ルピー
(1)
期インドルピー建債券(円
貨決済型)
19/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
118,000,000
118,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年4月 ― インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー
(1)
2019年4月26日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
850,000,000 850,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年5月10日満期 2銘柄
1,014,000,000 1,014,000,000
2016 年5月 ― 該当なし
対象 ノックイン・期限前
円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(塩野義製薬株式会社・小
野薬品工業株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,700,000 2,700,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年5月11日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年7月27日満期 2銘柄
対象 ノックイン・期限前 327,000,000 327,000,000
2016 年7月 ― 該当なし
円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(明治ホールディングス株
式会社・富士フイルムホー
ルディングス株式会社)
20/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,690,000 1,850,000 12,840,000
フィンランド地方金融公社 2016 年7月 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年7月満期トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
292,560,000 292,560,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2019年7月満期ブラジルレ
レアル レアル
アル建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,313,100,000 2,313,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2019年7月満期インドル
ピー建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
27,000,000 27,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年7月29日満期 トルコ
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券(米ドル決済
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付 337,850,000 337,850,000
フィンランド地方金融公社 2016年10月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2019年10月満期ブラジルレ レアル レアル
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,302,300,000 1,302,300,000
2016 年10月 ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー
2019年10月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000 230,000,000
2016 年10月 ― 該当なし
2020年10月29日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建円貨決済型
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レ
アル建債券(円貨決済型)
21/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年11月22日満期 2銘柄
1,609,000,000 1,609,000,000
対象 ノックイン・期限前 2016 年11月 ― 該当なし
円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(アスクル株式会社・セイ
コーエプソン株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,000,000 14,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年12月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2020年12月8日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000 30,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年1月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2020年2月13日満期
レアル レアル
円決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000
2017年1月 ― 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2017 年1月 ― 該当なし
インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2020年1月27日満期
インド・ルピー建円貨決済
型債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,566,000,000 1,566,000,000
2018年2月9日満期 ノック 2017 年2月 ― 該当なし
円 円
イン型日経平均株価連動
円建債券(愛称:パワーボ
ンド日経平均1701)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
19,500,000 19,500,000
フィンランド地方金融公社
2017 年2月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2020年2月7日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
(円貨決済型)
22/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融商
の未償還額
品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 5,000,000 13,277,000,000
2017年4月 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
554,150,000 10,000,000 544,150,000
2017年4月 該当なし
フィンランド地方金融公社
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年4月満期トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
60,520,000 60,520,000
2017年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
フィンランド地方金融公社
レアル レアル
2020年4月満期ブラジルレ
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,103,400,000 1,103,400,000
2017年4月 ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー
2020年4月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月14日満期 円建
1,000,000,000
1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
(日経平均株価・S&P500指
数)連動債券(ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型)
フィンランド地方政府保証
46,000,000
機構保証付
111,100,000 65,100,000
南アフリカ
フィンランド地方金融公社
2017年4月 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
ランド
2020年5月14日満期 南アフ ランド ランド
(2)
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000
償還条項付 ノックイン条 2017年4月 ― 該当なし
円 円
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(ジャパンディスプレ
イ)
23/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融商
の未償還額
品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000
2017年4月 ― 該当なし
償還条項付 ノックイン条 円 円
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(マツダ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期 期限前
500,000,000
500,000,000
償還条項付 ノックイン条 2017年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(野村ホールディング
ス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期
380,000,000
380,000,000
2017 年5月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(野
村ホールディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期 早期償
605,000,000 605,000,000
還条項付 ノックイン型複
2017 年5月 ― 該当なし
円 円
数指標連動 デジタルクー
ポン円建債券(愛称:パ
ワーリターン 日経&ユー
ロ株参照型1704デジタル)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
200,000,000
2018年11月9日満期 早期償
200,000,000
2017 年5月 円 ― 該当なし
還条項付 他社株転換条項 円
(3)
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社T&Dホー
ルディングス)
24/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融商
の未償還額
品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月13日満期 期限前
500,000,000
500,000,000
償還条項付 ノックイン条 2017年5月 円 ― 該当なし
円
(3)
項付 他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポン債
券(東京海上ホールディン
グス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建
12,691,000,000 5,000,000 12,686,000,000
2017年6月 該当なし
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月9日満期 円建
1,500,000,000
1,500,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017年6月 円 ― 該当なし
円
(3)
(日経平均株価・S&P500指
数)連動債券(ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期
1,712,000,000 1,712,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2017 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社ディー・エ
ヌ・エー・楽天株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,744,000,000
5,744,000,000
2022年7月20日満期 円建
2017年7月 円 ― 該当なし
円
早期償還条項付 日経平均 (3)
株価・S&P500 複数指数連
動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,959,000,000 4,959,000,000
2017 年7月 ― 該当なし
2018年7月19日満期
円 円
満期円償還特約付 円/米ド
ル デュアル債券
25/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融商
の未償還額
品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月13日満期
2,000,000,000
2,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(東京海上ホール
ディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
200,000,000
2019年1月25日満期 200,000,000
2017 年7月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 他社株転 円
(1)
換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券(アルプス電気
株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
335,000,000
2019年7月24日満期 335,000,000
2017 年7月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項・ノックイ
(3)
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(アルプス電気株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2017年7月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前
円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,750,000,000
5,750,000,000
2022年8月3日満期 円建 早
2017年8月 円 ― 該当なし
円
期償還条項付 日経平均株
(3)
価・S&P500 複数指数連動
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
78,000,000 78,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年8月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年8月3日満期
メキシコ・ペソ建債券
26/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月13日満期
610,000,000
610,000,000
2017年8月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
(カシオ計算機)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
200,000,000
2019年2月8日満期
200,000,000
2017 年8月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円
(3)
換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券(株式会社ス
タートトゥデイ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年2月8日満期
300,000,000
2017 年8月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転 円
(3)
換条項付 円建債券(ソ
ニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月7日満期 1,596,000,000 1,596,000,000
2017 年8月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月7日満期 414,000,000 414,000,000
2017 年8月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(日本ペイントホールディ
ングス株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月7日満期 814,000,000 814,000,000
2017年8月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(トレンドマイクロ株式会
社普通株式)
27/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,175,000,000 1,175,000,000
2018年2月7日満期 2017 年8月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 (住
友化学株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月7日満期
646,000,000 646,000,000
2017 年8月 ― 該当なし
他社株転換条項および早期
円 円
償還条項付 円建債券
(株式会社ポーラ・オルビ
スホールディングス普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月7日満期 776,000,000 776,000,000
2017 年8月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(三井不動産株式会社普通
株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年2月9日満期
300,000,000 300,000,000
2017 年8月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券
(野村ホールディングス株
式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000 5,000,000 2,787,000,000
2017年9月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付 円/
ブラジルレアル参照 デジ
タル・クーポン債券(円
100%償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2018年3月14日満期
2017年9月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 (太
陽誘電株式会社普通株式)
28/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月11日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債 2017年9月 ― 円 該当なし
円
(1)
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:株式会社神
戸製鋼所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,855,000,000
2,855,000,000
2022年10月11日満期
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項付
日経平均株価連動3段デジ
タルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
960,000,000
2022年10月11日満期
960,000,000
2017 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 円
(3)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動3段デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,059,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,059,000,000
2017 年10月 ― 円 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(4)
価連動デジタル・クーポン
債券(ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
29/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ジェイ エフ
イー ホールディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(T&Dホールディ
ングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 10,000,000 2,332,000,000
2017年10月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券(円
100%償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
155,000,000 155,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月5日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2022年11月10日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
30/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2018年4月17日満期
400,000,000
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(3)
償還条項付 円建債券
(DMG森精機株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
880,000,000
880,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(NTN)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
903,000,000 903,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(パナソニック)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月24日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
1,000,000,000
2019年4月24日満期 2017 年10月 ― 円 該当なし
円
(1)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(東ソー株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建
債券
31/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月7日満期
1,508,000,000 1,508,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(クボタ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,510,000,000
2019年11月7日満期
1,510,000,000
2017 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ソニー)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
456,000,000
456,000,000
2018年4月26日満期
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ヤフー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,214,000,000
1,214,000,000
2018年4月26日満期
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社資生堂普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,146,000,000 1,146,000,000
2018年4月26日満期
2017 年10月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 富士通株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年4月26日満期
478,000,000
478,000,000
2017 年10月 円 ― 該当なし
他社株転換条項および早期
円
(3)
償還条項付 円建債券
( ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
普通株式)
32/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月26日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:株式会社M
onotaRO 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,557,000,000
1,557,000,000
2018年4月26日満期 2017 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年4月26日満期 569,000,000 569,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(アルプス電気株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年10月19日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項 ノックイン
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
条項 他社株転換条項付 円 (3)
建債券
( 対象株式:DMG森精機
株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
15,857,000,000
15,857,000,000
2022年11月1日満期
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付
(3)
日経平均株価・S&P500 複
数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月4日満期
メキシコ・ペソ建債券
33/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月10日満期
540,000,000
540,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2017 年11月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券
(T&Dホールディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月5日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2018年5月8日満期 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券
(株式会社村田製作所)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
17,788,000,000
17,788,000,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項付
日経平均株価連動3段デジ
タルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
48,550,000 48,550,000
2020 年11月 満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100%、上限140%)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月1日満期 2銘柄
1,737,000,000 1,737,000,000
対象 ノックイン・期限前 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(太陽誘電株式会社・東京
エレクトロン株式会社)
34/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月19日満期
1,500,000,000
1,500,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(SOMPOホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
2,000,000,000
2,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(SOMPOホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月8日満期
200,000,000
200,000,000
早期償還条項付 他社株転
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券(ソニーフィナ
ンシャルホールディングス
株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2019年5月8日満期
2017 年11月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 他社株転
(1)
換条項付 円建債券
(アルプス電気株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円/トルコリラ為替
連動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円/トルコ
リラ為替連動 トルコリラ
建債券
35/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月11日満期
600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2018年5月8日満期 2017 年11月 円 ― 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式 (3)
株価連動円建債券
(任天堂株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年5月10日満期 300,000,000
2017 年11月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 他社株式 円
(1)
株価連動円建債券
(東京エレクトロン株式会
社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年5月8日満期
500,000,000 500,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社SCREENホール
ディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2019年5月9日満期 1,000,000,000
2017 年11月 ― 円 該当なし
他社株転換条項および早期 円
(1)
償還条項付 円建債券
(株式会社アドバンテス
ト)
36/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年5月8日満期
1,542,000,000 1,542,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( パナソニック株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年5月8日満期
918,000,000 918,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
他社株転換条項および早期
円 円
償還条項付 円建債券
( 株式会社三菱ケミカル
ホールディングス普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
935,000,000
935,000,000
2018年5月8日満期
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( TDK株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年5月8日満期
743,000,000 743,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( アルプス電気株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
729,000,000
2018年5月8日満期
729,000,000
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(3)
償還条項付 円建債券
( 古河電気工業株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
470,000,000
470,000,000
2018年5月8日満期
2017 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社クボタ普通株式)
37/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月5日満期
500,000,000
500,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ― 円 該当なし
円
(1)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(J.フロントリ
テイリング)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(J.フロントリ
テイリング)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,000,000
160,000,000 72,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 メキシコ・ペソ 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年12月3日満期 (2)
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
(日経平均株価・S&P500指
数)連動債券(ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2018年5月15日満期 300,000,000
2017 年11月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式 円
(3)
株価連動円建債券
(株式会社ファーストリテ
イリング)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,590,000 7,590,000
2020年11月27日満期
2017 年11月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
38/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月21日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2019年5月28日満期 2017 年11月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券(株
式会社アドバンテスト)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月27日満期
600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
2 指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動デジタ
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(三井金属鉱業)
39/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,495,000,000 1,495,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(住友電気工業)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月11日満期
300,000,000 300,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(野村不動産ホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 5,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 該当なし
円 円 円
期限前償還条項付 円/ブ
ラジルレアル為替連動 円
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
26,980,000 26,980,000
2020年12月満期 2017 年12月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100%、上限140%)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月12日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
40/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月24日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
764,000,000 764,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
2018年12月21日満期
円 円
満期円償還特約付 円/米ド
ル デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2019年6月24日満期 2017 年12月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券
(昭和電工株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
円建 判定価格逓減型期限
3,846,000,000 3,846,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券(ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2018年6月22日満期
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 (ア
ンリツ株式会社普通株式)
41/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2018年6月22日満期
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月27日満期
300,000,000
300,000,000
期限前償還条項 ノックイ
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
ン条項 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
対象株式:ソニー株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月30日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年6月22日満期
625,000,000 625,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( コニカミノルタ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
644,000,000 644,000,000
2018年6月22日満期
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社クボタ普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,212,000,000
2018年6月22日満期
1,212,000,000
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(3)
償還条項付 円建債券
( 古河電気工業株式会社普
通株式)
42/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年6月22日満期
1,041,000,000 1,041,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社安川電機普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2018年6月22日満期
375,000,000 375,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( セイコーエプソン株式会
社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,598,000,000
1,598,000,000
2018年6月22日満期
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
940,000,000
940,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券
(第一生命ホールディング
ス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
1,000,000,000
2019年6月21日満期 2017 年12月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (1)
償還条項付 円建債券
(三井金属鉱業株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2019年7月5日満期 2017年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(昭和電工株式会社)
43/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
1,158,000,000 1,158,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年1月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(任天堂株式会社・東
京エレクトロン株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノック
1,840,000,000 1,840,000,000
2018 年1月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付
円建 デジタル・クーポン
債券(三井住友フィナン
シャルグループ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
302,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
302,000,000
2018 年1月 円 ― 該当なし
円
限前償還・他社株転換条項
(3)
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社三越伊勢丹
ホールディングス・昭和電
工株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月10日満期
1,088,000,000
1,088,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年1月 ― 円 該当なし
円
(1)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 債券(MS&A
Dインシュアランスグルー
プホールディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信
600,000,000 600,000,000
2018年1月 ― 該当なし
転換条項付 デジタルクー 円 円
ポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信)
44/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
870,000,000
870,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2018 年1月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ソ
フトバンクグループ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
470,000,000 470,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年1月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(野
村不動産ホールディング
ス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000
2018年1月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(D
MG森精機)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信
500,000,000 500,000,000
2018年1月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年2月7日満期
1,229,000,000
1,229,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社資生堂・東
海カーボン株式会社)
45/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2018年2月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(S
UMCO)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年2月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(J.フロントリ
テイリング)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年8月13日満期 2018年2月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券(東
ソー株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年2月14日満期
500,000,000
早期償還条項付 上場投信
500,000,000
2018年2月 円 ― 該当なし
転換条項付 デジタルクー 円
(3)
ポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年2月17日満期
700,000,000
早期償還条項付 上場投信
700,000,000
円
2018 年2月 ― 該当なし
転換条項付 デジタルクー 円
(3)
ポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信)
46/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月8日満期 円建 早
8,731,000,000 8,731,000,000
2018年3月 ― 該当なし
期償還条項付 円 円
日経平均株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指数連動
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月6日満期
548,000,000 548,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年3月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(日本電産株式会社・
株式会社アルバック)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月27日満期
602,000,000
602,000,000
2018年3月 円 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(住友化学株式会社・
TDK株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年3月11日満期
500,000,000
2018年3月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(日本特殊陶業)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,372,000,000 4,372,000,000
2023年3月29日満期
2018年3月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
47/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月6日満期
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018年3月 ― 該当なし
円 円
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(三
菱UFJフィナンシャル・
グループ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
1,178,000,000 1,178,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年4月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(ローム株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会
社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,735,000,000
2023年4月11日満期
2,735,000,000
2018年4月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 円
(3)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動3段デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,315,000,000
2023年4月24日満期
2,315,000,000
2018年4月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
48/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 トル 円 円
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券(円償還条件
付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,117,000,000
8,117,000,000
2023年4月17日満期
2018年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・S&P500 複数指
数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年10月25日満期 2018年4月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(株式会社安川電機)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月23日満期
900,000,000 900,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(東ソー)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,100,000,000
1,100,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(アドバンテス
ト)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2
2018年4月 ― 該当なし
円 円
指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動デジタ
ル・クーポン債券(ノック
イン条項付 満期償還金額2
指数連動型)
49/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
854,000,000 854,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(住友化学)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(第一生命ホール
ディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月28日満期
円建 判定価格逓減型期限
1,005,000,000 1,005,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券(ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
770,000,000
770,000,000
2018年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(富
士通)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 500,000,000 500,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(株式会社SUMCO)
50/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(オムロン)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(信越化学工業)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000
2018年4月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
(T&Dホールディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月25日満期
600,000,000 600,000,000
2018年4月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:DMG森精
機株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月22日満期
1,066,000,000
1,066,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2018年5月 円 ― 該当なし
円
限前償還・他社株転換条項
(3)
付 デジタルクーポン円建
債券(昭和電工株式会社・
株式会社オリエンタルラン
ド)
51/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月13日満期
643,000,000 643,000,000
円建 期限前償還条項付 日 2018年5月 ― 該当なし
円 円
経平均株価連動デジタル・
クーポン債券(ノックイン
条項付 満期償還金額日経
平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月11日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年5月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 (NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,927,000,000
2,927,000,000
2019年6月11日満期 2018年6月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項・円償還条
項付 円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,406,000,000
1,406,000,000
2019年6月11日満期 2018年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
期限前償還条項・円償還条
項付 円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(株式会社アルバック)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月26日満期
495,000,000 495,000,000
2018年6月 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社SUMC
O・株式会社良品計画)
52/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 トル 円 円
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券(円償還条件
付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
414,000,000
414,000,000
2019年6月21日満期 2018年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
メキシコペソ/円参照 デュ
アル・カレンシー債券(円
償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月15日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018年6月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 (NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月20日満期
800,000,000 800,000,000
2018年6月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:住友金属鉱
山株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券(三
井金属鉱業株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月17日満期
726,000,000 726,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社ダイフク・
日本電産株式会社)
53/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,000,000
2023年7月24日満期
2,617,000,000 2,609,000,000
2018年7月 円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(2)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券 (満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
17,390,000
17,390,000
2021年7月12日満期 期限前
2018 年7月 米ドル ― 該当なし
米ドル
(3)
償還条項付
日経平均株価連動デジタル
クーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,346,000,000 5,346,000,000
2023年7月28日満期 円建
2018年7月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 日経平均
株価・ユーロ・ストックス
50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
1,183,000,000
1,183,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年7月 ― 円 該当なし
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
4,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,404,000,000 1,400,000,000
2018 年7月 円 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
(2)
価連動デジタル・クーポン
債券(ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型)
54/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
539,000,000
2019年1月17日満期
539,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(3)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (住友化学株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
897,000,000
2019年1月17日満期
897,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (オムロン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,053,000,000
2019年1月17日満期
1,053,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(3)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (トレンドマ
イクロ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,570,000,000
2020年8月5日満期
1,570,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(4)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ダイフク)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年7月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(SOMPOホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
973,000,000
2019年1月17日満期
973,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社ト
クヤマ普通株式)
55/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
726,000,000
2019年1月17日満期
726,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (住友金属鉱
山株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000 640,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(住
友金属鉱山)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(三井金属鉱業株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
894,000,000 894,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(富士電機)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(住友金属鉱山)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期
400,000,000 400,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(トクヤマ)
56/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
円建 期限前償還条項付 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
円 円
2 指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動デジタ
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2019年1月23日満期
500,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(3)
償還条項付 円建債券
( DMG森精機株式会社普
通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年1月28日満期
300,000,000
2018 年7月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(1)
償還条項付 円建債券
( 株式会社日本M&Aセン
ター普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
2019年8月6日満期
円 円
円貨償還条項付 円/豪ド
ルデュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ヤマハ発動機)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000 370,000,000
2018年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(日
立建機)
57/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,396,000,000 3,396,000,000
2020年7月29日満期
2018 年7月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期 他社株
800,000,000 800,000,000
転換条項付 円建債券(期 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付)
対象株式:東海カーボン株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月3日満期
314,000,000 314,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(DMG森精機株式会
社・TDK株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月7日満期
954,000,000 954,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社資生堂・東
京エレクトロン株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月19日満期 円建
946,000,000 946,000,000
期限前償還条項付 日経平 2018年8月 ― 該当なし
円 円
均株価連動 3段階デジタ
ル・クーポン債券(ノック
イン条項付 満期償還金額
日経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
411,000,000
2019年2月7日満期
411,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (三井化学株
式会社普通株式)
58/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,086,000,000
1,086,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年8月 ― 円 該当なし
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,267,000,000
2019年2月7日満期
1,267,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
627,000,000
2019年2月7日満期
627,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (TOTO株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
500,000,000
500,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社リ
クルートホールディングス
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,193,000,000
2019年2月7日満期
1,193,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (太陽誘電株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年2月7日満期 2018 年8月 ― 円 該当なし
円
(4)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(株式会社ダイフク)
59/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2020年2月10日満期 2018 年8月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券(出光興
産株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年8月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 (NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2019年2月8日満期 2018 年8月 ― 円 該当なし
円
(1)
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券(株式会
社資生堂)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月28日満期
628,000,000
628,000,000
2018 年8月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円
(3)
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:楽天株式会
社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,720,000 5,720,000
2021年9月7日満期 期限前
2018 年9月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
償還条項付 日経平均株価
連動デジタルクーポン 米
ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年9月25日満期
860,000,000 860,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社リクルート
ホールディングス・株式会
社アドバンテスト)
60/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年3月13日満期 2018 年9月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 (株
式会社スタートトゥデイ)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
362,000,000
2019年3月7日満期
362,000,000
2018 年9月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (TOTO株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
860,000,000
2019年3月7日満期
860,000,000
2018 年9月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ソニー株式
会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,362,000,000
2019年3月7日満期
1,362,000,000
2018 年9月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社資
生堂普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,275,000,000
2019年3月7日満期
1,275,000,000
2018 年9月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
527,000,000
2019年3月7日満期
527,000,000
2018 年9月 円 ― 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(3)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ファンケル普通株式)
61/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
846,000,000
2019年3月7日満期
846,000,000
2018 年9月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社カ
プコン普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
301,900,000 301,900,000
2020年3月27日満期 2018 年9月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項/ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月19日満期
350,000,000 350,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(日揮株式会社・エム
スリー株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月10日満期
21,310,000 21,310,000
2018 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 米ドル 米ドル
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動3段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月25日満期
1,330,000,000 1,330,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付
円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券(円償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,123,000,000 11,123,000,000
2023年10月27日満期
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
62/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(資生堂)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年11月4日満期
500,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(4)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ダイフク)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月26日満期
500,000,000 500,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
(太陽誘電株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年4月23日満期
300,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(1)
償還条項付 円建債券
( 昭和電工株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年4月23日満期
300,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期
(1)
償還条項付 円建債券
( 太陽誘電株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
500,000,000 500,000,000
期限前償還条項付
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
2 指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動デジタ
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
63/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還 1,442,000,000 1,442,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
条項付 日経平均株価連動 円 円
デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額日経平均株価連動
型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月26日満期
1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(資生堂)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月21日満期
1,160,000,000
1,160,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(資生堂)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月23日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年4月24日満期
300,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円
(1)
換条項付 円建債券
(株式会社リクルートホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月12日満期
860,000,000 860,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ヤマハ発動機)
64/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
342,000,000 342,000,000
2020年10月29日満期
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
券 (期限前償還条項付・
デジタル型・ノックイン条
項付) 対象株式:太陽誘
電株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月30日満期
300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券(ソ
ニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債 2018 年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
券 (期限前償還条項付・
(4)
デジタル型・ノックイン条
項付) 対象株式:アンリ
ツ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年11月5日満期
400,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(4)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(ダイフク)
65/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000 700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(日本精工)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
780,000,000
780,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2018 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券(ローム)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期 236,000,000 236,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(住友金属鉱山株式会
社・ソフトバンクグループ
株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
指数(日経平均株価・
S&P500指数)連動債券
(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(SUMCO)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,910,000 10,910,000
2023年11月13日満期
2018 年11月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
66/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,000,000
2,100,000,000 2,093,000,000
2019年11月12日満期
2018 年11月 円 該当なし
円 円
(2)
期限前償還条項・円償還条
項付 円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,890,000,000 3,890,000,000
2019年11月12日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
3,076,000,000 3,076,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券(円償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2020年5月7日満期 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
(株式会社ダイフク)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券(NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月15日満期
300,000,000
300,000,000
2018 年11月 ― 円 該当なし
他社株転換条項および早期
円
(1)
償還条項付 円建債券
( ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社
普通株式)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2020年5月28日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項/ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 日
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
経平均株価連動 3段階デジ
タル・クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期償還金
額日経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
383,000,000 383,000,000
2020年11月20日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月28日満期
822,000,000
822,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年11月 ― 円 該当なし
円
(4)
券(期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付)対象株式:THK株式
会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,100,000,000 2,100,000,000
2021年11月22日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 ノック
イン型 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2019年5月28日満期
2018 年11月 ― 円 該当なし
円
(1)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,035,000,000
2019年5月24日満期
1,035,000,000
2018 年11月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券(第一三共株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,620,000,000
1,620,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年11月 ― 円 該当なし
円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,584,000,000
2019年5月24日満期
1,584,000,000
2018 年11月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000
2019年5月24日満期
661,000,000
2018 年11月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (アルプス電
気株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券(円償
還条件付)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,610,000
2023年12月11日満期
5,610,000
2018 年12月 ― 米ドル 該当なし
期限前償還条項付 米ドル
(4)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動3段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月18日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期
302,000,000 302,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券(株式会社リクルート
ホールディングス・ソニー
株式会社)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年6月21日満期
300,000,000
2018 年12月 ― 円 該当なし
他社株転換条項および早期 円
(1)
償還条項付 円建債券
( 株式会社MonotaR
O普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
300,000,000
300,000,000
2018 年12月 ― 円 該当なし
他社株転換条項および早期
円
(4)
償還条項付 円建債券
( 株式会社ポーラ・オルビ
スホールディングス普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月27日満期 1,979,000,000 1,979,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
( ノックイン型)早期償還条 円 円
項/他社株転換条項付円建
債券 転換対象株式 ソニー
株式会社
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
1,850,000,000
1,850,000,000
期限前償還条項付 他社株
2018 年12月 ― 円 該当なし
円
転換条項付 円建債券 (1)
( 対象株式 第一生命ホール
ディングス株式会社 普通
株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000
230,000,000
2021年12月21日満期
2018 年12月 ― 円 該当なし
円
期限前償還条項付 ノック (4)
イン型 日経平均株価連動
円建債券
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度末後に全額償還された。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
2019年1月1日以降、本有価証券報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月10日満期
2019 年1月 500,000,000円
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(アンリツ株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年1月25日満期
2019 年1月 1,853,000,000円
円建 早期償還条項付 メキシコペソ/円参照 デジタル・クーポン債券
(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年7月29日満期
2019 年1月 500,000,000円
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 株式会社リクルートホールディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
2019 年2月 175,000,000円
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建債券(オムロン株式会社・ヤマハ発動機株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月9日満期
2019 年2月 786,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券(アイシン精機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
2019 年2月 706,000,000円
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタル型・
ノックイン条項付)対象株式:楽天株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月16日満期 円建
2019 年2月 1,000,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月16日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2019 年2月 859,000,000円
クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2019 年2月 705,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券(SOMPOホールディングス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2019 年2月 420,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券(クボタ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年2月13日満期
2019 年2月 250,000,000円
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券
(ソフトバンクグループ株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月13日満期
2019 年2月 500,000,000円
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社ファンケル)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月1日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年2月 1,438,000,000円
デジタルクーポン円建債券(株式会社資生堂・トヨタ自動車株式会
社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 1,234,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 花王株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 393,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 東急不動産ホールディングス株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 300,000,000円
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(株式会社リクルートホールディングス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 313,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(中外製薬株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 979,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(コナミホールディングス株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
2019 年2月 400,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
2019 年2月 300,000,000円
早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 3,000,000,000円
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
( 対象株式 TDK株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 2,000,000,000円
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
( 対象株式 東海カーボン株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
2019 年3月 1,062,000,000円
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタル型・
ノックイン条項付)対象株式:TDK株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
2019 年3月 500,000,000円
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券 対象株式:パナソニック株式会社 普通株式
72/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期 期限前償還条項
2019 年3月 3,100,000,000円
(トリガーステップダウン)ノックイン条項 ボーナスクーポン条項
付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
88,100,000
フィンランド地方金融公社 2024年3月25日満期 2019 年3月
南アフリカランド
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年3月21日満期
2019 年3月 2,444,000,000円
円建 早期償還条項付 メキシコペソ/円参照 デジタル・クーポン債券
(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月25日満期
2019 年3月 312,600,000円
早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
2019 年4月 376,000,000円
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 固定クーポ
ン円建債券(株式会社ダイフク・パナソニック株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月22日満期
2019 年4月 2,161,000,000円
円建 早期償還条項付 メキシコペソ/円参照 デジタル・クーポン債券
(円償還条件付)
フィンランド地方政府保証機構保証付
51,250,000,000
フィンランド地方金融公社 2024年5月7日満期 2019 年4月
インドネシア・ルピア
円決済型インドネシアルピア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期
2019 年4月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社アドバンテスト普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
2019 年4月 1,018,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 (期限前償還条項付・3段デジタル型・
ノックイン条項付) 対象株式:株式会社村田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月24日満期
2019 年4月 600,000,000円
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 日東電工株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月11日満期
2019 年5月 300,000,000円
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
(株式会社村田製作所)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月8日満期
2019 年5月 400,000,000円
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券
(株式会社村田製作所)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期
2019 年5月 12,163,000,000円
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動債券
73/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月28日満期
2019 年5月 1,132,000,000円
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタル型・
ノックイン条項付)対象株式:ヤフー株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月20日満期
2019 年6月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社日立製作所普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月14日満期
2019 年6月 1,092,000,000円
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付)対象株式:TDK株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
2019 年6月 310,800,000円
早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月28日満期
2019 年6月 765,000,000円
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタル型・
ノックイン条項付)対象株式:株式会社MonotaRO 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,040,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(TOTO株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,296,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(キッコーマン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 510,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(ブラザー工業株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,409,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 984,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(富士電機株式会社普通株式)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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第2 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、カナダドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、イン
ドネシア・ルピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場
は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の会計年度において掲載されて
いるため、記載を省略する。
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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第3 【発行者の概況】
1 【発行者が国である場合】
該当事項なし
2 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
注(1) 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「公社」、「当社」、「発行者」または 合併後のフィンランド地方金融公社
「親会社」…………………………………… (Municipality Finance Plc)
「グループ」………………………………… フィンランド地方金融公社グループ
(Municipality Finance Group)
「Keva」(旧LGPI)または フィンランド地方自治体年金基金
「地方自治体年金基金」…………………… (Kuntien eläkevakuutus)
「地方政府保証機構」……………………… フィンランド地方政府保証機構
(The Municipal Guarantee Board)
「フィンランド」…………………………… フィンランド共和国
(2) 別段の記載のない限り、通貨の単位を表す場合において「ユーロ」または「EUR」とあるのは、欧州連合条約に基づ
く、EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2019年6月3日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信
売買為替相場の仲値は、1ユーロ=121.1円であった。
(3) 公社およびフィンランド共和国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中における表中の数字は端数処理されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場合の数値と合
計の数値は必ずしも一致しない。
(1) 【設立】
旧フィンランド地方金融公社(以下「旧公社」という。)は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社とし
て、1989年にフィンランド地方自治体年金基金(原語名:Kuntien eläkevakuutus)(以下「Keva」(旧LGPI)ま
たは「地方自治体年金基金」という。)(後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。)によ
り、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ
ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が
Municipality Finance Ltd.(原語名:Kuntarahoitus Oy)からMunicipality Finance Plc(原語名:
Kuntarahoitus Oyj)に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は
1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監
査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的
は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人
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のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割
を果たすことであった。
合併後(旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併)
フィンランド地方住宅金融公社(Municipal Housing Finance Plc)は、1993年に設立され、地方自治体および
地方自治体が支配している法人により100%保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、
フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方
自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社(1989年設立)とフィンランド地方住宅金融公社
(1993年設立)による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社
として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。
公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政府当
局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービス提供を
行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務は、自治体部
門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、責任原則に基づき、またその顧客と協同し、より良
い未来を創ることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融サービ
スを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府保証機
構法(以下「地方政府保証機構法」という。)(後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。)な
らびに関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関
係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保する
ため、デリバティブはヘッジ目的に限り使用される。定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基
金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配
を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡することはでき
ない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザ
リー・サービシズ・インスピラ・リミテッド(以下「インスピラ」という。)という社名の子会社として分社化さ
れた。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザ
リー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧
客を支援することである。
公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構(以下「地方政府保証機構」とい
う。)により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、
フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法(その時々の改定を含む。)に従い業
務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任
を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。
フィンランド金融監督局の指針に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2018年12月31日現在、
1,412.8百万ユーロであった。公社の2018年12月31日現在の総資産は357億ユーロであり、そのうち貸付ポートフォ
リオは224億ユーロを占めていた。
フィンランド地方自治体年金基金(Keva)(旧LGPI)
Kevaは、自治体公務員、職員およびその家族を対象とする年金に責任を負う法定の年金基金機関である。Kevaは
自治体公務員および職員年金法が可決された1964年に設立された。
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Kevaは、年金の運用、年金の決定、再生、顧客サービスならびに地方自治体、国家、フィンランド福音ルーテル
教会および社会保険庁(Kela)の年金制度により保障される者に対する年金支払の取扱いに関して責任を担ってい
る。
Kevaは、自治体部門の従業員の所得関連年金負担に対する融資について責任を負っている。
Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、地方自治体年金法、国家従業員年金法、福音ルーテル教会
年金法および国民年金機関法に基づいている。Kevaの業務は、財務省およびフィンランド金融監督局により監督さ
れている。
Kevaは、合計1.2百万人の公共部門の従業員および年金受給者、ならびに地方自治体組織、国の雇用者および地
域組合等の約2,000人の雇用者顧客に対してサービス提供を行っている。社会保険庁(Kela)もKevaの雇用者顧客
である。
Kevaの債務は、その構成員が払込んだ掛金および当該基金の投資運用益によって賄われる。2018年末現在、当該
基金の資産は501億ユーロであった。当該基金の資産は貸付金、債券、不動産および株式またはオルタナティブ投
資に投資されている。1995年、Kevaは、分散投資プログラムの一環として外国の債券および株式への投資を開始し
た。
地方自治体年金基金は、2011年1月1日以降、Kevaという新名称により業務を行っている。
フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの
自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の
共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保す
ることである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達(かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィ
ンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。)
を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法(その後の改定を含む。)
において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられ
ている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法(その後の改定を含む。)の
条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。2018年12月31日現在、地方政府保
証機構は20.3百万ユーロの総資産を有していた。また、2019年5月13日現在、地方政府保証機構は、その流動性を
確保するため、150百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。他
の手段では賄えない経費または債務については、フィンランド人口統計法の規定に従い、前年度末の人口比率に応
じて構成員たる地方自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例によ
る要求額を超えた資金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、自らが付与した保証に係る保証料およ
び構成員たる地方自治体の拠出金を、裁判所の決定を得ずに、執行による公租公課の徴収に係る法律に規定される
形式による執行命令を利用して回収することができる。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機
構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機構法の944/2006法による改定は、
フィンランド地方政府保証(フィンランドの共同資金調達システム)に関する2004年6月の欧州委員会決定が、EU
の政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。その後、地方政府保証
機構法は2017年11月2日に改定され、かかる改定により地方政府保証機構評議会の任期は地方議会選挙と一致する
よう調整された。2017年の地方政府保証機構法の改定はまた、地方政府保証機構が別途見返り担保を受け取ること
なくコベナンツを保証することができると規定している。
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2019年5月13日現在、フィンランド本土の総人口の100%を占める全295のフィンランド本土の地方自治体が、地
方政府保証機構の構成員となっている。オーランド(Åland)地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、公
社 の顧客にも地方政府保証機構の構成員にもなっていない。地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他
の手段では賄えない地方政府保証機構の経費または債務について、人口統計法に規定されるところに従い前年度末
の人口比に応じて出資する責任を負う。
地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な
資金調達源は、その150百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。
地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行され
る債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。
地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。2017年11月28日付で、財務省は同機構
の評議会のメンバーおよび代理メンバーを任命した。4暦年の任期は、2021年12月31日に終了する予定である。
2018年3月13日付で、評議会は理事会のメンバーを任命した。理事会のメンバーの任期は4年であり、次の理事会が
選任されるまで継続する。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。ヘイキ・ニエミラ
イネンが代表理事、トゥーカ・サルミネンが副代表理事である。
構成および任期、職務および他の活動についての必要な規定は、地方政府保証機構の内務規則に規定されてい
る。内務規則は2018年11月23日付で評議会により採択された。地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の
提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。2018年度から2021年度の保証機構監
査人(2017年11月21日付で、財務省により任命済み。)は、会計監査法人であるDHS Oy オーディット・パート
ナーズである。保証機構監査人の責任は地方政府保証機構法に記載されている。
地方政府保証機構の2018年12月31日および2017年12月31日に終了した年度の財務書類は、会計監査法人である
KPMG Oy Abにより無限定適正意見による監査を受けている。KPMG Oy Abは、フィンランド特許登録庁の監督に服し
ている。地方政府保証機構の評議会は、2019年度についても同機構の独立会計監査人としてKPMG Oy Abを再任し
た。KPMG Oy Abおよび担当会計士の事務所は、フィンランド、FIN-00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 A に
所在する。
評議会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
テルヒ・ペルトコルピ 教育政策および社会政策専門家/中央党会派
副会長
レイヨ・ヴォレント 部門長補佐(退任)/フィンランド地方自治体連盟
キンモ・ベーム 首長(退任)/地方自治体ヌルミヤルヴィ(Nurmijärvi)
その他のメンバー
トゥオモ・ルオマ 社長/ヘルッポカツァストゥス Oy
サトゥ・ハタンパー 企業家/ノールマルクン・ティリアッサ Oy
マーリタ・マンネリン 地域計画立案担当/北カレリア(Karelia)地方自治局
イェッセ・ヤースケライネン 学生
ピア・ヘンニネン 組織者/ヴァルケアコスキ労働者協会
ラッセ・ハウタラ 農学者、農業経営者
アスタ・トロネン 財務部長/カヤーニ(Kajaani)市
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サッラマーリ・ムホネン コンサルタント、パートナー/ネットプロフィール・フィンランド
Oy
レーナ・クハ 部門書記官(退任)
ラウリ・ヘイッキラ 上席研究員/トゥルク大学
マッティ・セミ フィンランド国会議員
フレドリク・グセッフ 書記長/スウェーデン人民党
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理事会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
タパニ・ヘルステン Keva最高経営責任者代理
副会長
マリタ・トイッカ 市長/コウヴォラ(Kouvola)市
その他の理事会メンバー
カイ・ヤルヴィカレ 事務局長/真フィンランド人党
ヤンネ・ペソネン 書記長/国民連合党
メルヴィ・シモスカ 市長/ユヴァ(Juva)市
ヤーッコ・ステンハッル 取締役/アーチ・レッド Oy
パイヴィ・イリ・カウハルオマ・ヌルミ 会計監査官/ポリ(Pori)市
地方政府保証機構の事務所は、フィンランド、FI-00120 ヘルシンキ市、Yrjönkatu 11 A 1に所在する。上記の
各メンバー(代表理事および副代表理事を含む。)の業務連絡上の住所は同住所である。上記の各メンバー(代表
理事および副代表理事を含む。)につき、地方政府保証機構に関連する職務と、その私的利益もしくはその他の職
務との間に既存のまたは潜在的な利益相反はない。
フィンランドにおける自治体部門
概要
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独
立し、堅固な自治独立状態を享受する地方自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の地方自治体による全国的なネット
ワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確
立した。
フィンランドの地方自治法(410/2015)(その後の改定を含む。)(原語名:Kuntalaki)に基づき、地方自治
体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全
体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出
される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占め
る役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2018年、フィ
ンランドの地方自治体および自治体連合は、同国の労働力の約24%にあたる約420,000人を雇用していた。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2019年には、地方自治体および共同自治体組織の総支出は、同国の推定
国内総生産の約20%にあたる436億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも大
幅に大規模な組織であるといえる。
2018年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、194億
ユーロであった。
2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利
子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2017年末現在の
自治体部門全体の債務総額は約348億ユーロである。
「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を
受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。
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2019年の地方政府の資金調達需要は、フィンランド地方自治体連盟によれば、約18億ユーロに上ると見込まれて
いる。
2015年から2019年3月の政権期間中、フィンランド政府は、フィンランドの社会保障および医療制度に係る抜本
的な改革を実施する予定であった。当該改革には、社会保障および医療サービスに関連する業務を監督する、地方
自治体とは別の独立した自治組織を創設する計画が含まれていた。現在は、地方自治体がかかるサービスの提供に
責任を負っている。当該改革を実施するための準備は中止され、フィンランド政府は2019年3月8日付で辞職した。
2019年春の議会選挙以降に任命される政府は、当該改革の制定手続の再開を選択するかもしれない。現段階では、
法案は提出されていないため、潜在的な当該改革の影響を評価することは困難である。
シピラ政権は、財政状態を強化するための再建策を実施した。公的支出を削減する政策に加え、一般政府財政を
2019年の価格で約40億ユーロ(純額ベース)強化する見込みの再配分が実施された。
2016年6月、労働市場団体は競争力協定に調印したが、同協定は、とりわけ、年間労働時間を24時間延長し、
2017年から2019年の公共部門の一時金を30%削減し、社会保障雇用者負担を削減しその一部を賃金所得者に転嫁し
た。競争力協定は、自治体部門の財政を強化および弱体化させる両方の要素を含んでいる。同協定は短期的には自
治体部門の財政を弱体化させるが、同協定の公共部門財政に対する長期的影響は中間的であるかもしれない。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレス
をなくすこと、および住宅の質を向上することである。
住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の建設を確保しなくてはならない。2018年
中、国の利息補助により約8,627戸が建設され、約4,150戸が改修された。現在、政府は、住宅需要の高い発展地域
に特に焦点を当て、建設増加の解決策を模索している。ローンおよび利子に対する補助金は、ヘルシンキ首都圏、
主要な発展地域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。
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地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体には広範な権限および責任が付与されている。地方自治体
は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は地方自治体の責任を拡大させてお
り、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ20%を賄っている。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、
地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような自治体連合を通じて
果たされている。
公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を
独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしてい
る。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。
行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデ
イケア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動
産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。
地方自治体の支出および収入
個々の地方自治体は、その支出に関して高い独立性を有している。2017年、自治体部門による教育および文化事
業への推定支出額は127億ユーロであり、また医療および社会福祉への推定支出額は209億ユーロであった。
地方自治体は、地方自治法に基づき、その支出をカバーするに十分な収入を確保しなければならない。そのた
め、地方自治体は、当該地方自治体内における居住者の所得および不動産所有者に課税する憲法上の権限を有して
いる。地方自治体は1年毎に税率を決定している。さらに、地方自治体は国が徴収した法人税収から年次の分配を
受ける。平均的なフィンランドの地方自治体は、当該地方自治体自らの税収によって事業活動の約半分の資金を
賄っている。ただし、その割合は80%から22%までと異なる。2018年、地方自治体は約224億ユーロの税収を得
た。
地方所得税は、個人の稼得所得に定率で課税される。平均税率は、2019年は約19.88%であり、課税所得の
16.50%から22.50%の範囲にある。
地方自治体はそれぞれ、個別に所得税率を決定し、設定上限はない。固定資産に対する地方税はフィンランドに
所在する不動産に対して課税される。税収は、かかる資産が所在する地方自治体が受ける。資産の評価額に基づく
平均の不動産税率は約1.07%である。地方自治体は現在、法人税の31.35%の分配を受ける。地方自治体のかかる
分配は、当該地方自治体内に所在する会社の課税所得により査定される。また、地方自治体は公共料金および課徴
金から収益を得ている。2018年、自治体部門の全種類の事業による収入は約23億ユーロであった。公共料金は、例
えば医療および社会保障サービスならびに水道、公共輸送および下水処理などの地方政府の事業から得られてい
る。
新たな地方自治法に従い、地方自治体の赤字は、財務書類が承認された後4年以内に補填されなければならない
(2015年から開始)。地方自治体は、赤字補填のための具体策を講じなければならない。新法により、自治体連合
もまた赤字の補填を要求されている。フィンランドの法律により、地方自治体(または自治体連合)に対し破産宣
告を行うことはできない。
地方自治法に従い、市場において活発な競争力を有する地方自治体関連企業は、2014年末までに法人化しなけれ
ばならなかった。これは主にエネルギーおよび港湾関連企業に適用された。2015年1月1日以降、かかる企業の所得
は地方自治体または自治体連合の収支には組み込まれない。上述の法人化は、地方自治体のグループの収支に影響
を及ぼしていない。
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また、地方自治体は中央政府より交付金を受けている。交付金は、主として社会福祉、教育および医療サービス
の提供に対して交付されている。2018年、自治体部門は中央政府より85億ユーロの交付金を受けるものと予測して
いる。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2019年には、地方自治体および共同自治体組織の総収入のうち、租税が
57%を占めると予想され、交付金は20%、物品の販売・役務提供が23%となるとみられる。その他の収入財源に
は、賃貸収入、利息収入および地方自治体所有の法人からの収入が含まれる。
日本との関係
特記すべき事項はない。
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(2) 【資本構成】
( ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2018年12月31日現在のグループの資本構成(未監査)である。後記「(5) 経理の状況-(ⅰ)」に記
載の公社財務書類に対する注記-27および28も参照のこと。
(単位:千ユーロ)
短期負債 4,190,916
長期負債 27,794,337
デリバティブ契約 2,205,427
資本合計
(制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、公正価値準備金726千ユーロ、自己信用リスク再評価準備
金4,726千ユーロ、ヘッジ・コスト準備金14,235千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,035,692千ユーロ
1,486,059
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む)(1)
資本構成合計 35,676,739
注記:
(1) 公社(親会社)の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2018年12月31日現在、公社の発行済全額払込済
株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロであった。
上記の表および注記に記載されている以外、2019年1月1日以降、グループおよび公社の資本構成および債務に重
大な変更はなかった。
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( ⅱ)株式資本および主要株主
2018年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式数
は39,063,798株であった。公社は、同一の議決権および配当受益権が付された2つのシリーズの株式(A株式および
B株式)を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。
2018年度末現在、公社は278(2017年12月31日:278)の株主を有していた。
2018年12月31日現在の上位10位の株主
株式数 所有率
1. Keva 11,975,550 30.66 %
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.00 %
3. ヘルシンキ(Helsinki)市 4,066,525 10.41 %
4. エスポー(Espoo)市 1,547,884 3.96 %
VAV Asunnot Oy (ヴァンター(Vantaa)市)(注)
5. 963,048 2.47 %
6. タンペレ(Tampere)市 919,027 2.35 %
7. オウル(Oulu)市 903,125 2.31 %
8. トゥルク(Turku)市 615,681 1.58 %
9. クオピオ(Kuopio)市 592,028 1.52 %
10. ラハティ(Lahti)市 537,926 1.38 %
訳注:ヴァンター(Vantaa)市により所有される法人
上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。
公社によれば、上位の株主が所有する株式に重大な変更はなかった。
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(3) 【組織】
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監督当
局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、公社のコー
ポレート・ガバナンス方針およびその別紙の取締役会手続規則の一環として承認されている。取締役会の主たる責
務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけ
リスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、事業活動の性
質および範囲に関する広範囲に及ぶすべての決定を行う。
外部および内部の監査は監査委員会および取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況
に関する独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の主
要な事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選定および解職につき責任を
負い、また、それらの報酬および給付を決定する。さらに、取締役会は、最高経営責任者の部下の選定ならびに報
酬および給付を承認する。取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。
毎年、公社の取締役会は、各会計期間の内部監査に関する業務計画を承認する。2018年会計期間において、内部
監査により実施されたすべての監査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。
取締役会の構成および任期
2019年年次株主総会において、取締役会の員数を最大9名とする定款変更が決議された結果、定款に基づき、取
締役会は最低5名、最大9名の取締役から構成される。取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は
選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。
毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。
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2018年年次株主総会において、株主による指名委員会の提案に基づき、下記の者が2018年から2019年(当該年次
株主総会の終了時から翌年の年次株主総会の終了時まで)を任期とする取締役に選任された。
在職期間、公社外における主要な職務、独立性
ヘレナ・ヴァルデン 2016 年、取締役に就任。同年から取締役会会長を兼任。取締役
(会長) 会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
フレドリク・フォーセル 2011 年、取締役に就任。Keva最高投資責任者、内部株式・債券
管理担当。
公社との間に利害関係を有していない。
ミンナ・ヘルッピ 2017 年、取締役に就任。メッツォ・コーポレーション上級副社
長、グループ財務担当。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
マルック・コポネン 2018 年、取締役に就任。取締役会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヤリ・コスキネン 2017 年、取締役に就任。主要な職務は無し(2019年2月末まで
フィンランド地方自治体連盟会長。)。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
カリ・ラウッカネン 2018 年、取締役に就任。ラウヴェスト Oy 最高経営責任者、取
締役会会長(カリ・ラウッカネンが所有するコンサルタント会
社、非常勤役員)。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヴィヴィ・マルッティラ 2016 年、取締役に就任。地方自治体シモ町長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
トゥーラ・サクスホルム 2013 年、取締役に就任。2018年、副会長に就任。ヘルシンキ市
(副会長) 主計局長。
利害関係を有する取締役
委員会
公社は、信用機関法に基づくその他のシステム上重要な信用機関(O-SII)であり、取締役会は、法律の定めに
基づき、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の
委員長および委員を選定する。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。
監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することで
ある。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
当会計年度中、監査委員会は合計9回会合を開き、その平均出席率は100%であった。
当会計年度末現在の監査委員会のメンバーおよびそれぞれの2018年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
マルック・コポネン*(2018年3月28日に委員長に就任) 100%
カリ・ラウッカネン* 100%
ヴィヴィ・マルッティラ 100%
* 2018年3月28日に委員に就任し、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
2018年年次株主総会まで、トゥーラ・サクスホルムは監査委員会の委員長であり、ヤリ・コスキネンは委員で
あった。
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監査委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役、最高財務責任者、筆頭監査責任者および内部監
査の代表者も出席していた。
信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役
会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束す
るサービスに係る価格が公社の事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない
場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、健全な報酬方針の策定なら
びに報酬制度により付与されるインセンティブが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込
みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。
当会計年度中、リスク委員会は合計8回会合を開き、その平均出席率は96%であった。
当会計年度末現在のリスク委員会のメンバーおよびそれぞれの2018年会計年度の会合への出席率は、以下のとお
りであった。
フレドリク・フォーセル(委員長) 100%
ミンナ・ヘルッピ 88%
カリ・ラウッカネン* 100%
* 2018年3月28日に委員に就任し、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
テッポ・コイヴィストは、2018年年次株主総会までリスク委員会の委員を務めた。
リスク委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および最高リスク管理責任者も出席していた。
取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経
営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業
務に責任を負う。
当会計年度末現在の報酬委員会のメンバーおよびそれぞれの2018年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
ヘレナ・ヴァルデン(委員長) 100%
マルック・コポネン* 100%
ヤリ・コスキネン* 100%
トゥーラ・サクスホルム* 100%
* 2018年3月28日に委員に就任し、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
タパニ・ヘルステンおよびテッポ・コイヴィストは、2018年年次株主総会まで委員会の委員を務めた。
当会計年度中、報酬委員会は合計6回会合を開き、その平均出席率は100%であった。
報酬委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および人事部長も出席していた。これらの者は、
自身の報酬に関する審議には参加しなかった。
株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、年次株主総会に対して、
取締役の員数、取締役候補者およびその報酬について提案する義務を負う。さらに、指名委員会は、取締役会の会
長および副会長の選定について提案する。かかる提案は年次株主総会において選任される取締役会に対して行われ
る。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名
の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。上位3位の大株主は、Keva、フィンランド
共和国およびヘルシンキ市である。
2018年会計年度末現在の株主による指名委員会のメンバーは、以下のとおりであった。
・ティモ・キエタヴァイネン(Keva最高経営責任者)(委員長)
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・ティモ・レイヴォ(フィンランド地方自治体連盟財務管理部長)
・サミ・サルヴィリンナ(ヘルシンキ市市政担当官)
・ヘレナ・サテリ(環境大臣)
株主による指名委員会は2018年の年次株主総会に招集され、年次株主総会に対する所定の提案を行った。年次株
主総会は提案どおりに承認した。2019年の年次株主総会に提出される提案および同総会において選任される取締役
は、2019年年次株主総会招集通知別紙において公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧が可能となる。
株主による指名委員会のメンバーに対しては、報酬は支払われない。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。
最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定
した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営
責任者は公社の日常業務の効率性を監視(内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。)し、効率的な組
織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。取締役会は、最高経営責任者の提案に基づいて経営陣を選任
し、その退任について決定する。リスク管理責任者およびコンプライアンス責任者を、取締役会の承認なく解任す
ることはできない。
2018年会計年度末現在における最高経営責任者および経営陣は、以下のとおりである。
エサ・カリオ 社長兼最高経営責任者(臨時社長兼最高経営責任者(2017年8月22日就
任)、社長兼最高経営責任者(2018年2月28日就任)、前最高経営責任
者代理兼業務執行副社長、キャピタル・マーケッツ担当)、2005年公
社に入社
トニ・ヘイキッラ 業務執行副社長、最高リスク管理責任者、リスク管理担当、1997年公
社に入社
ユッカ・ヘルミネン 業務執行副社長、顧客向け貸付担当、2013年公社に入社
ライネル・ホルム 業務執行副社長、ビジネス情報ソリューション担当、経営陣のメン
バー(2018年3月1日就任)、2016年公社に入社
ヨアキム・ホルムストロム 業務執行副社長、キャピタル・マーケッツ担当、経営陣のメンバー
(2018年3月1日就任)、2008年公社に入社
マリョ・トミネン 業務執行副社長、最高財務責任者、財務担当、1992年公社に入社
マリ・ツィスター 業務執行副社長、法務およびガバナンス担当、取締役会およびその委
員会の秘書役、最高経営責任者代理(2018年3月1日就任)、2009年公
社に入社
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が設定した日に開催される。
会計監査人
2018年会計期間の公社の会計監査人は、KPMG Oy Abであり、その筆頭監査責任者は、公認会計士マルクス・
トゥッターマンであった。マルクス・トゥッターマンは、2012年以降、筆頭監査責任者として行為している。
従業員
2018年12月末現在、フィンランド地方金融公社グループの従業員数は151名(2017年度:134名)であり、そのう
ち親会社の従業員は141名(2017年度:119名)であった。従業員数の大幅な増加は、事業環境および顧客ニーズの
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変化ならびに企業のガバナンス、リスク管理およびプロセスを発展させるための銀行規則により生じた必要性によ
るものである。新規従業員は、顧客サービス、事業開発、管理業務、IT、財務およびリスク管理を含む、公社のほ
ぼ 全ての部門において雇用された。グループにおける従業員に対する賃金および給与の支払額は、合計12.5百万
ユーロ(2017年度:11.0百万ユーロ)であった。
公社の社長兼最高経営責任者はエサ・カリオである。同氏は2018年2月28日付で最高経営責任者に選定された。
それまでは、2017年8月22日から臨時最高経営責任者を務めていた。業務執行副社長であるマリ・ツィスターは、
2018年3月1日以降、最高経営責任者代理を務めている。
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(4) 【業務の概況】
2018 年度の概要
当会計年度末現在、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、1.2%増加し189.6百万ユーロ(2017
年度:187.4百万ユーロ)となった。公正価値の変動を加味した場合、営業利益は190.0百万ユーロ(2017年度:
198.4百万ユーロ)であった。
グループの利息純収益は、前年度から3.4%増加し、236.3百万ユーロ(2017年度:228.5百万ユーロ)となっ
た。
当年度末現在、総資産は2.7%増加し35,677百万ユーロ(2017年度:34,738百万ユーロ)であった。
グループの自己資本比率は引き続き高く、CET1資本比率は66.34%(2017年度:53.01%)であった。12月末現
在、Tier1資本比率および合計自己資本比率は87.97%(2017年度:72.50%)であった。
12月末現在、グループのレバレッジ比率は4.06%(2017年度:3.84%)であった。
1月から12月の期間における新規貸付実行額は、合計2,953百万ユーロ(2017年度:2,439百万ユーロ)となっ
た。貸付ポートフォリオは、22,354百万ユーロ(2017年度:21,219百万ユーロ)となった。2018年12月末現在、か
かる金額のうち1,143百万ユーロ(2017年度:803百万ユーロ)が、環境配慮型投資をターゲットとするグリーン・
ファイナンスとして実行された。
12月末現在、リース・ポートフォリオは42.2%増加し614百万ユーロ(2017年度:432百万ユーロ)となった。
1月から12月において、7,436百万ユーロ(2017年度:9,510百万ユーロ)が長期資金調達により調達された。資
金調達総額は、30,856百万ユーロ(2017年度:30,153百万ユーロ)であった。
12月末現在の流動性合計は、8,722百万ユーロ(2017年度:9,325百万ユーロ)であった。
株主資本利益率(ROE)はわずかに減少し、10.76%(2017年度:12.57%)となった。
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主要な指標(グループ)
2018 年12月31日 2017 年12月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益(単位:百万ユーロ)
189.6 187.4
営業利益(単位:百万ユーロ) 190.0 198.4
利息純収益(単位:百万ユーロ) 236.3 228.5
新規貸付金(単位:百万ユーロ) 2,953 2,439
新規資金調達(単位:百万ユーロ) 7,436 9,510
総資産(単位:百万ユーロ) 35,677 34,738
普通株式等Tier1(CET1)資本(単位:百万ユーロ) 1,065 946
Tier1(T1)資本(単位:百万ユーロ) 1,413 1,293
自己資本合計(単位:百万ユーロ) 1,413 1,293
普通株式等Tier1(CET1)資本比率(%) 66.34 53.01
Tier1(T1)資本比率(%) 87.97 72.50
合計自己資本比率(%) 87.97 72.50
レバレッジ比率(%) 4.06 3.84
株主資本利益率(ROE)(%) 10.76 12.57
費用対収益比率 0.21 0.18
従業員数 151 134
主要な指標の計算式は、後記「主要な指標の計算」に記載されている。別段の記載がない限り、本「(4) 業務の
概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。「代替的業績指標」は、「主要な指標の計
算」の後に記載されている。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。公社はインスピラを完全所有している。
公社は、信用機関法に基づく信用機関であり、地方自治体、Kevaおよびフィンランド政府により所有され、自治
体部門および国の補助付き住宅建設に対して幅広い金融サービスを提供している。公社の戦略の中核は、顧客と協
力してより良い未来を築くことである。公社は、フィンランドにおいて自治体部門および国の補助付き住宅建設に
特化した唯一の金融業者である。公社は、変化する世界において顧客にとり最良の金融の専門家となることを構想
している。
インスピラは、地方自治体および国の補助付き住宅建設に対する財務アドバイザリー・サービスの提供を専門と
する会社である。インスピラは、投資活動および再編事業に関する財務アドバイザリー・サービスを提供してい
る。
2018 年における事業環境
2018年において、フィンランド経済および世界経済にとり概して好ましい傾向が持続したが、成長率は多くの地
域で鈍化した。特に、世界の主要な大国間の情勢の緊迫化およびこれに伴う国際貿易における制限、ならびに欧州
における、とりわけイタリアの債務状況によりもたらされるリスクおよび英国のEU離脱交渉問題により、市況の予
測は複雑化した。しかしながら、国際政治に影響を与えるこれらおよび継続的な不確実性は、市場に重大な影響を
もたらさなかった。2018年、欧州中央銀行は、その資産購入プログラムに基づく購入を停止したが、それにもかか
わらず、市場では1年の大半において潤沢な流動性が利用可能であり、資金調達の利用可能性は良好な水準が持続
した。しかしながら、年末にかけて市場流動性は年初に比べ大幅に減少した。
住宅建設は、引き続きフィンランドの発展地域において活発であった。地方自治体もまた投資を増加させたが、
地方自治体の税収が予測を下回ったため、融資に対する需要が年末にかけて増加した。サービスに対する需要の変
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化が、発展地域において、地方自治体のインフラ、交通整備ならびに学校およびデイケア・センターに関する投資
圧力をもたらした。また、国中で不動産の未処理のメンテナンスも早期に実施された。
今年度中、地方政府ならびに医療および社会保障サービス改革は、予定通りには進展しなかった。かかる不確実
性は公社の顧客基盤に関わるが、投資需要に重大な影響を及ぼさなかったものと思われる。
信用格付
2018年度中、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pによる公社の信用格付および格付見通しに変
更はなかった。公社の信用格付は、政府の信用格付と同等であり、S&Pによる格付けはAA+、ムーディーズ・インベ
スターズ・サービスによる格付けはAa1であった。格付見通しは安定的である。
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
損益計算書および財政状態計算書
フィンランド地方金融公社グループ
2018 年度中、グループの事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、
189.6百万ユーロ(2017年度:187.4百万ユーロ)であった。これは、とりわけ利息純収益の前年度に対する増加の
影響を受けたが、費用の増加の影響も受けた。未実現の公正価値の変動を考慮に入れると、営業利益は190.0百万
ユーロ(2017年度:198.4百万ユーロ)であった。
当会計年度末現在、利息純収益は3.4%増加し236.3百万ユーロ(2017年度:228.5百万ユーロ)となった。利息
純収益の伸びは、好調な資金調達、取引量の増加および公社の事業にとり好ましい金利環境に起因した。キャピタ
ル・ローンは連結財務書類においては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益はAT1キャピ
タル・ローンに係る利息費用を損益を通じて認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と
同様に、すなわち、年に1度、支払いの実現に伴う株主資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
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連結損益計算書
2018 年1月-12月* 2017 年1月-12月 変動率(%)
(単位:百万ユーロ)
利息純収益
236.3 228.5 3.4
未実現の公正価値の変動 0.4 11.0 -96.5
その他の収入 1.9 1.8 5.6
収入合計 238.5 241.3 -1.1
手数料費用 -4.2 -4.1 2.7
人件費 -15.2 -13.6 12.1
その他の管理費用 -12.0 -8.8 37.0
有形・無形資産の減価償却費および減損 -2.3 -2.0 18.2
その他の営業費用 -15.4 -14.5 6.0
費用合計 -49.1 -42.9 14.5
予想信用損失(ECL) 0.6 - -
営業利益 190.0 198.4 -4.2
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 189.6 187.4 1.2
数値は端数処理されているため、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。
* 公社は、過年度の数値を修正再表示しないIFRS第9号の選択肢を採用したため、振替えにより2017年度の未実
現の公正価値の変動は完全に比較可能なものとはなっていない。
2018 年初頭のIFRS第9号の適用に伴い、公社は金融資産および金融負債の振替えを行った。当年度中、かかる振
替えに伴い、金融商品の未実現の公正価値の変動により、財務業績のボラティリティが増加した。当年度末現在、
未実現の公正価値の変動の利益に対する影響は、合計0.4百万ユーロ(2017年度:11百万ユーロ)であり、そのう
ちヘッジ会計純収入は、27.6百万ユーロ(2017年度:2.7百万ユーロ)であった。未実現の証券取引純収入は、合
計-27.3百万ユーロ(2017年度:8.3百万ユーロ)となった。公社は、過年度の数値を修正再表示しないIFRS第9号
の選択肢を採用したため、振替えに伴い、過年度における未実現の公正価値の変動は完全に比較可能なものとは
なっていない。
12 月末現在、グループの費用は14.5%増加し、49.1百万ユーロ(2017年度:42.9百万ユーロ)となった。
手数料費用は合計4.2百万ユーロ(2017年度:4.1百万ユーロ)であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報
酬および資金調達プログラム改訂費用であった。
管理費用は、27.2百万ユーロ(2017年度:22.3百万ユーロ)であり、そのうち人件費が15.2百万ユーロ(2017年
度:13.6百万ユーロ)であり、その他の管理費用が12.0百万ユーロ(2017年度:8.8百万ユーロ)であった。管理
費用は、とりわけ親会社における従業員数の増加に伴い増加した。銀行規制の増加により、公社はガバナンス、リ
スク管理および諸手続きを向上させなくてはならない。公社はまた、顧客サービスならびにサービス提供およびシ
ステムの拡充に多大な投資を行った。
当会計年度末現在、有形・無形資産の減価償却費および減損は、2.3百万ユーロ(2017年度:2.0百万ユーロ)に
上った。
その他の営業費用は、15.4百万ユーロ(2017年度:14.5百万ユーロ)に増加した。その他の営業費用の増加は主
として、欧州中央銀行およびフィンランド金融監督局に対して支払われた金融監督費用ならびにEUレベルの金融危
機破綻処理基金に対して支払われた拠出金によるものであった。
金融資産の減損は、2018年初頭以降、IFRS第9号の規定に基づき計算されている。当会計年度中、IFRS第9号に基
づき計算された予想信用損失(ECL)の金額は、2018年1月1日のIFRS第9号への移行時に計上された金額に比べ減少
し、当年度末現在、損益計算書において認識された変動は0.6百万ユーロであった。
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グループの包括利益には、IFRS第9号への移行により、損益を通じた公正価値の変動として取扱われない、金融
商品の未実現の公正価値の変動が含まれる。当会計年度中、包括利益に最も影響を与えた項目は、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する49.0百万ユーロの公
正 価値の変動ならびに合計27.7百万ユーロのヘッジ・コストの純変動であった。包括利益に含まれる項目の公正価
値の変動は、報告日における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映している。繰延価値変動は報
告期間にわたり大幅に変動し、資本準備金の公正価値にさらなるボラティリティをもたらす可能性がある。
連結総資産は2017年度末から2.7%増加し、2018年12月末現在、35,677百万ユーロ(2017年度:34,738百万ユー
ロ)となった。資産の増加は、主として貸付ポートフォリオおよびリース・ポートフォリオの増加に起因した。負
債の増加は資金調達の増加に起因しており、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務なら
びに発行債券に表示されている。当年度末現在、資本は、347.4百万ユーロのAT1キャピタル・ローンを含め合計
1,486百万ユーロ(2017年度:1,339百万ユーロ)であった。資本は、当期利益により増加した。しかしながら、
2018年1月1日以降のIFRS第9号への移行により、資本の額は43百万ユーロ減少した。また、4月における利払いの実
施により、連結財務書類において、12.6百万ユーロのAT1キャピタル・ローンに係る利息費用(繰延税金控除後)
が資本から控除され、また、公社の株主に支払われた6.3百万ユーロの配当金も同様に控除された。
連結財政状態計算書
2018 年12月31日 2017 年12月31日 変動率(%)
(単位:百万ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,522 3,554 -0.9
信用機関に対する貸付金 1,381 1,251 10.3
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,968 21,651 6.1
債券 5,863 6,494 -9.7
デリバティブ契約 1,539 1,433 7.3
その他の資産 405 354 14.3
資産合計 35,677 34,738 2.7
信用機関に対する債務 823 802 2.5
公法人および公共部門企業に対する債務 3,871 3,747 3.3
発行債券 26,902 26,304 2.3
デリバティブ契約 2,205 2,216 -0.5
その他の負債 390 330 18.2
資本合計 1,486 1,339 10.9
負債および資本合計 35,677 34,738 2.7
親会社
2018 年度末現在、公社の利息純収益は220.1百万ユーロ(2017年度:212.3百万ユーロ)であり、公社の営業利益
は、173.8百万ユーロ(2017年度:181.9百万ユーロ)であった。自己資本比率の計算においてその他Tier1資本の
一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、2018年度において16.2百万ユーロであり、その全額が
親会社の利息純収益から控除されている(2017年度:16.2百万ユーロ)。親会社では、AT1キャピタル・ローン
は、貸借対照表の劣後債務の項目に計上されている。当年度末現在、親会社の総資産は35,676百万ユーロ(2017年
度:34,738百万ユーロ)であった。
インスピラ
公社の子会社であるインスピラの2018年度の収益は、2.5百万ユーロ(2017年度:2.7百万ユーロ)であり、その
営業利益は、0.0百万ユーロ(2017年度:0.2百万ユーロ)であった。
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顧客に対する貸付その他のサービス
公社は、フィンランドにおいて自治体部門および中央政府の補助付き住宅建設に対する融資に特化した唯一の信
用機関であり、その顧客基盤にとり格別な最大の資金提供者である。公社の顧客は、地方自治体、自治体連合およ
び地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター(ARA)が非営利目的であると特定
する組織および住宅建設事業から構成されている。公社はその顧客に対し、多様な金融サービスならびに投資計画
および財務管理に関する包括的な支援を提供している。
公社の融資に対する需要は前年度に比べ増加した。発展地域におけるサービス需要の変化により、地方自治体の
インフラ、輸送整備およびサービス・ネットワークの開発ならびに未処理のメンテナンスの早期実施に対する新規
投資が求められている。予想を下回る地方自治体の税収に一部起因して、融資に対する需要は当年度末にかけて増
加した。発展地域への移住により、手頃な価格の賃貸住宅の建設に対する需要が続いた。
新規貸付実行合計額は2,953百万ユーロ(2017年度:2,439百万ユーロ)であり、前年度を上回った。
公社の顧客向け貸付合計額の前年度に対する増加率は6.1%であり、当年度末現在、22,968百万ユーロ(2017年
度:21,651百万ユーロ)となった。当年度末現在、長期貸付ポートフォリオは5.3%増加し、22,354百万ユーロ
(2017年度:21,219百万ユーロ)となった。当年度末現在、ファイナンス・リース・ポートフォリオは42.2%増加
し、614百万ユーロ(2017年度:432百万ユーロ)となった。当該ポートフォリオの増加の最大割合を占めるのは、
不動産リース契約である。不動産リースが利用される典型例は、校舎に対する融資である。
環境配慮型投資に対する融資を目的として2016年度に投入されたグリーン・ファイナンスは、引き続き関心を集
め、公社はその顧客の間でかかる商品に対する認知を高めることに成功した。2018年度末までに、1,143百万ユー
ロ(2017年度:803百万ユーロ)のグリーン・ファイナンスが実行された。プロジェクトがグリーン・ファイナン
スの枠組みに該当するか否かは、外部専門家から構成される評価チームにより決定される。
当年度末現在、公社の貸借対照表には、726百万ユーロ(2017年度:749百万ユーロ)の地方自治体および地方自
治体関連企業が発行した地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・ペー
パーが含まれていた。
2018 年度中、財務ポートフォリオ管理のための公社の電子サービスである「アポロ」は、投資管理等の特性を含
めるよう拡張された。試験利用を行う顧客は、当該サービスを幅広い経済のモデル化および経済予測に利用してい
る。当該サービス「アポロ」を利用する顧客は急速に増加している。その利用者にはフィンランドのすべての大都
市が含まれる。
2018 年度において、公社の子会社であるインスピラが提供するサービスに対する需要は活発であった。その受託
業務は、現在準備が進められている地方政府ならびに医療および社会保障サービス改革、学校およびデイケア・セ
ンターの建物に係る競争入札手続への参加、ならびにM&Aプロジェクトに重点を置いていた。
資金調達および流動性の管理
公社の資金調達戦略は、その資金調達源を多様化することであり、これによりいかなる市況下でもその資金調達
の継続性を確保することを目指している。公社は、異なる通貨および償還期限ならびに地理的分類および投資家グ
ループにわたり、積極的に資金調達を多様化している。長期にわたる積極的な対投資家活動により、公社はさまざ
まな市場においてその知名度を高めている。
2018 年度中、国際資本市場では概ね堅固な流動性が維持され、公社の資金調達は大変好調であった。幅広い多様
化も公社の資金調達を効率的にしており、公社の顧客の資金調達の条件は競争力のあるものとなっている。公社の
名称は国際資本市場において広く知れ渡っており、投資家は公社を最も高い柔軟性、信頼性および対応の迅速性を
兼ね備えた発行者のうちの1社であるとみなしている。
公社のベンチマーク債の公募に対する需要は極めて高かった。2018年度中、公社は、4本のベンチマーク債を発
行したが、その内訳は、米ドル建て2本(各10億米ドル)、英国ポンド建て1本(400百万英国ポンド)およびユー
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ロ建て1本(750百万ユーロ)であった。2018年1月に500百万ユーロで発行された15年満期のベンチマーク債は、公
社の歴史上これまでで最も償還期間の長いベンチマーク債であり、当該債券の総額は10月に250百万ユーロ増額さ
れ た。かかるベンチマーク債はロンドン証券取引所に上場されている。
当年度における長期資金調達は、合計7,436百万ユーロ(2017年度:9,510百万ユーロ)であった。当年度末現
在、ユーロ・コマーシャル・ペーパー(ECP)プログラムに基づく公社の短期債券は、3,062百万ユーロ(2017年
度:3,833百万ユーロ)であった。
2018 年度末現在の資金調達総額は、30,856百万ユーロ(2017年度:30,153百万ユーロ)であった。かかる金額の
うち24%(2017年度:23%)がユーロ建てであり、76%(2017年度:77%)が外貨建てであった。2018年度中、公
社は合計11種類(2017年度:14種類)の通貨により債券を発行した。
公社は、現在、すべての資金を国際資本市場において調達している。2018年度中、合計260件(2017年度:318
件)の長期資金調達取引が実施された。
資金調達の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は下記のプログラ
ムを利用している。
ミディアム・ターム・ノート(MTN)プログラム 30,000百万ユーロ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー(ECP)プログラム 7,000百万ユーロ
豪ドル債(カンガルー債)プログラム 2,000百万豪ドル
公社の資金調達は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pから公社およびフィンランド政府と同
じ格付けを取得しているフィンランド地方政府保証機構により保証されている。フィンランド地方政府保証機構は
公法機関であり、フィンランド本土の全自治体がその構成員となっている。構成員は、その人口比率に応じて、
フィンランド地方政府保証機構の債務に対して責任を負う。フィンランド地方政府保証機構は、公社の債券プログ
ラムおよびこれらのプログラム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与している。このため、公社によ
り発行された債券は、EUにおいて、金融機関の自己資本比率の計算上ゼロ・リスクに分類され、流動性の計算上レ
ベル1流動資産に分類される。
2018 年度中、公社は高い流動性を維持した。公社の投資業務のほとんどは、調達資金の管理によるものである。
資金は、いかなる市況下でも事業継続を確保できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品に投資されて
いる。
公社の流動性方針に基づき、その流動性は、爾後最低12ヶ月間事業(新規純貸付けを含む。)を中断なく継続す
るための需要を満たすのに十分でなければならない。
2018 年度末現在、流動性合計は8,722百万ユーロ(2017年度:9,325百万ユーロ)であった。債券投資は合計
5,146百万ユーロ(2017年度:5,755百万ユーロ)であり、その平均信用格付はAA(2017年度:AA)であった。当年
度末現在、ポートフォリオの平均償還期間は2.1年(2017年度:2.5年)であった。また、公社は3,576百万ユーロ
(2017年度:3,570百万ユーロ)のその他の投資を有しており、そのうち、3,554百万ユーロ(2017年度:3,554百
万ユーロ)は中央銀行における預金であり、22百万ユーロ(2017年度:16百万ユーロ)は信用機関における短期金
融市場預金であった。公社は、デリバティブに係る担保契約に基づき受領した現金担保を、主として短期金融市場
の投資商品に投資している。
2015 年度以降、公社はその流動性投資に係るESG(環境、社会およびガバナンス)パフォーマンスも監視してい
る。2018年度末現在、公社の流動性投資の平均ESGは、1から100の尺度で50.9(2017年度:49.1)であった。基準
値は50.8(2017年度:49.2)である。
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自己資本比率
最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計 2018 年
バッファー シクリカル・ (3) バッファー 12 月31日現在の
(単位:%) (1) 資本バッファー 合計 資本比率
2018 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
4.50 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 8.45 % 66.34 %
6.00 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 9.95 % 87.97 %
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
8.00 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 11.95 % 87.97 %
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:千ユーロ) (1) 資本バッファー 合計
2018 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
72,278 40,154 7,168 16,062 63,384 135,662
96,370 40,154 7,168 16,062 63,384 159,754
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
128,494 40,154 7,168 16,062 63,384 191,878
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計 2017 年
バッファー シクリカル・ (3) バッファー 12 月31日現在の
(単位:%) (1) 資本バッファー 合計 資本比率
2017 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
4.50 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 7.84 % 53.01 %
6.00 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 9.34 % 72.50 %
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
8.00 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 11.34 % 72.50 %
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:千ユーロ) (1) 資本バッファー 合計
2017 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
80,258 44,588 6,017 8,918 59,522 139,780
Tier1 (T1)資本 107,010 44,588 6,017 8,918 59,522 166,532
自己資本合計
142,680 44,588 6,017 8,918 59,522 202,202
(1) 信用機関法(610/2014)第10章第3条ならびにEUの自己資本規制(575/2013;CRR)および自己資本指令(2013/36/EU;CRD
IV)。2015年1月1日施行。
(2) 信用機関法(610/2014)第10章第4条から第5条ならびに自己資本規制および自己資本指令(CRR/CRD 4)。2018年12月20
日(および2017年12月21日)、フィンランド金融監督局理事会は、フィンランドにおける信用エクスポージャーについて、
カウンターシクリカル資本バッファーを設定しないことを決定した。組織毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッ
ファーは、エクスポージャーの地域別区分に基づき決定される。2018年12月31日現在、公社については0.45%(2017年12月
31日:0.34%)である。
(3) その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本:信用機関法(610/2014)第10章第8条ならびに自己資本
規制および自己資本指令(CRR/CRD 4)。公社に対する(その他のシステム上重要な信用機関(O-SII)対象の)追加所要自
己資本は1%である。2017年12月21日付のフィンランド金融監督局理事会の決定は、2018年7月1日に施行された(2017年12
月31日:0.5%)。
最低所要自己資本は8%であり、最低所要CET1資本は4.5%である。信用機関法に基づく所要資本保全バッファー
は2.5%である。2017年12月に、フィンランド金融監督局は、公社に適用されるその他のシステム上重要な信用機
関対象の追加所要自己資本を0.5%から1.0%に引き上げることを決定した。当該所要自己資本は、2018年7月1日に
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施行された。フィンランド金融監督局は、四半期毎に所要カウンターシクリカル資本バッファーを決定する。2018
年12月、フィンランド金融監督局は、公社に対しカウンターシクリカル資本バッファーを課さないことを決定し
た。 エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッ
ファーは、公社については0.45%である。このため、最低所要CET1資本は8.45%であり、最低所要合計自己資本は
11.95%である。
また、年次監督局検討評価手続(SREP)の一環として、欧州中央銀行は、公社に対し、2018年1月1日を施行日と
して、第2の柱(P2R)に基づく1.75%の追加所要自己資本を課した。P2R追加所要自己資本を加味すれば、2018年
度末現在の最低所要CET1資本は10.20%であり、最低所要合計自己資本は13.70%である。
2019年2月、欧州中央銀行は、監督局検討評価手続の一環として、公社に対する第2の柱(P2R)に基づく追加所
要自己資本を更新し、2019年3月1日以降、新たな所要自己資本は2.25%となっている。2018年6月、フィンランド
金融監督局は、その他のシステム上重要な信用機関対象の追加所要自己資本に関する決定を行い、公社に適用され
る当該所要自己資本を以前の0.5%に引下げた。かかる変更は2019年1月1日に施行された。これに関連して、フィ
ンランド金融監督局は、構造的追加所要自己資本に関しマクロプルーデンスに基づく決定を行い、信用機関に対し
システミック・リスク・バッファーを課すこととした。システミック・リスク・バッファーに基づき公社に課され
る追加所要自己資本は、1.5%である。システミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用
機関(O-SII)対象の追加所要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用され
る。システミック・リスク・バッファーに基づく要件は、2019年7月1日に施行される予定である。
自己資本比率に係る主要指標
2018 年度末現在、グループの合計自己資本比率は87.97%(2017年度:72.50%)であり、CET1資本比率は
66.34%(2017年度:53.01%)であった。自己資本比率は、主として自己資本の増加およびリスク合計の減少に起
因して、前年度に対し15.47%ポイント増加した。グループの自己資本比率は引き続き高く、法定の所要自己資本
および監督当局により規定される最低所要自己資本を明確に上回っている。公社の自己資本は、有効な資本バッ
ファーを考慮に入れた場合、法定の最低所要自己資本を1,221百万ユーロ(2017年度:1,091百万ユーロ)上回って
いる。
当年度末現在、普通株式等Tier1(CET1)資本は、合計1,065百万ユーロ(2017年度:946百万ユーロ)であり、
Tier1(T1)資本は、1,413百万ユーロ(2017年度:1,293百万ユーロ)であった。Tier2資本は存在せず、公社の自
己資本は、合計1,413百万ユーロ(2017年度:1,293百万ユーロ)であった。
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれている。これは、当年度の業績が会計監査人による財務レビューの
対象となっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、当期利益をCET1資本に
算入することができるためである。
当年度末現在、グループのリスク加重資産は、2017年度末から10%減少し、1,606百万ユーロ(2017年度:1,784
百万ユーロ)となった。当会計年度末現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク総額は、2017年度末
の1,108百万ユーロから減少し977百万ユーロとなった。これは、とりわけ、流動性ポートフォリオの規模の縮小の
影響によるものである。信用評価調整リスク(CVA VaR)は、247百万ユーロ(2017年度:341百万ユーロ)に減少
した。これは、主として、デリバティブ・エクスポージャーの金額の減少およびデリバティブの平均償還期間の短
期化に起因する。通貨ポジションは自己資本の2%未満であったため、自己資本規制(CRR)第351条に基づき、市
場リスクに関する所要自己資本は計算されていない。オペレーショナル・リスクに関するエクスポージャーは、関
連指標の増加により、48百万ユーロ増加し383百万ユーロ(2017年度:335百万ユーロ)となった。
連結自己資本
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
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普通株式等Tier1資本(調整前)
1,118,171 976,260
普通株式等Tier1資本への調整 -52,715 -30,741
普通株式等Tier1(CET1)資本 1,065,455 945,519
その他Tier1資本(調整前) 347,454 347,454
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1(AT1)資本 347,454 347,454
Tier1 (T1)資本 1,412,909 1,292,973
Tier2資本(調整前) - -
Tier2資本への調整 - -
- -
Tier2 (T2)資本
自己資本合計
1,412,909 1,292,973
リスク・エクスポージャー合計
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:百万ユーロ)
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスク
977 1,108
市場リスク 0 0
信用評価調整リスク 247 341
383 335
オペレーショナル・リスク
合計
1,606 1,784
公社は、信用評価調整リスクの計算の技術的な修正および信用評価調整リスクの計算において保証はデリバティ
ブのカウンターパーティー・リスクを低減する手段として考慮されないという事実に鑑みて、2017年比較年度の自
己資本比率の数値を更新した。かかる変更により信用評価調整リスクは増加した。同じ理由から、公社は、デリバ
ティブのネッティング契約に基づく差入現金担保の取扱いを見直し、これにより信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクの金額は減少した。比較年度において、為替リスクも自己資本の2%未満であった。
適用されている自己資本比率の管理原則および主要指標は、取締役会報告書に対する注記の、注記2に自己資本
比率の管理原則、注記3にグループの自己資本比率の状況、注記4に親会社の自己資本比率について記載されてい
る。取締役会報告書および財務書類に加え、公社は、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開
示報告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当年度末現在、現在有効な計算原則を用いて計算した公社のレバレッジ比率は4.06%(2017年度:3.84%)で
あった。法案によれば、最低所要レバレッジは3%である。レバレッジ比率に係る議案について、現在EUレベルで
検討が行われており、レバレッジ比率およびその計算原則は2021年以降に施行される見込みである。
当年度末現在、流動性カバレッジ比率(LCR)は177%(2017年度:173%)であった。2018年初頭以降、LCRは
100%以上でなければならない。
公社はまた、EUレベルで準備が行われており、現在の予測によれば2021年度中までは実施される見込みがない安
定調達比率(NSFR)に対しても備えている。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会(SRB)である。単一破綻処理委員会
は、2018年度について、公社に対し自己資本および適格債務の最低基準(MREL)を設定しないことを決定した。
リスク管理
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公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるため
に、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的
は、 全体的なリスク状況を公社の優れた信用格付を低下させないような低いレベルに保つことである。
グループの事業に関連する重要なリスクは、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスクなら
びに流動性リスクである。コンプライアンス・リスクを含む戦略リスクおよびオペレーショナル・リスクも、すべ
ての事業に関わっている。
グループのリスクについては、後記「(5) 経理の状況-(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記-2により詳細に
記載されている。取締役会報告書および財務書類に加え、公社は、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の
柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
グループのリスク・ポジション
2018年度中、公社のリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。公社の取締役会は、現行のリスク管理体制
は、グループのリスク・プロファイルおよび戦略に鑑みて十分であると明言している。当会計年度中、リスクは設
定された制限の範囲内にとどまっており、公社の評価に基づけば、リスク管理は設定された要件を充足している。
2018年度初頭に適用されたIFRS第9号基準に起因して、金融商品の未実現の公正価値の変動により財務成績のボラ
ティリティが増加した。適用に際し、公社は金融資産および金融負債の振替えを行い、とりわけ金融負債の損益の
ボラティリティが増加した。公社は評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかる
ボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
信用リスクは、公社の主要な事業内容から成っている。当該リスクの性質上、それらを事業から完全に排除する
ことは不可能である。公社の信用リスクは、主として顧客向け融資ならびに流動性ポートフォリオおよびデリバ
ティブ・ポートフォリオにおける債権から発生する。デリバティブは市場リスクをヘッジするためにのみ利用され
ている。公社は、IFRS第9号に従い予想信用損失を計算している。2018年1月1日の移行日に、-0.9百万ユーロの予
想信用損失引当金が資本に計上された。当年度中、予想信用損失の金額は減少し、当年度末現在、0.6百万ユーロ
の金融資産の信用損失の変動が損益を通じて認識された。当年度中、公社の信用リスク・ポジションは、一定の低
いリスク水準にとどまっていた。
市場リスクは、銀行勘定の金利リスクならびに外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクから成ってい
る。公社は、事業運営から生じる金利リスクをデリバティブの利用により管理している。金利リスクは、主に、貸
借対照表中の債権と負債との間におけるEuriborの適用利率の差異から生じる。金利リスクは、積極的に監視さ
れ、ヘッジされる。公社は、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約によ
り、為替リスクをヘッジしている。公社はその事業において、実質的に為替リスクにさらされていない。ただし、
中央清算機関によるデリバティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる
可能性はある。為替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクのヘッジにも用
いられる。公社はトレーディング勘定を有していないため、デリバティブ契約はヘッジ目的のためにのみ締結する
ことができる。IFRS第9号の適用により、当会計年度中、金融商品の未実現の評価に係る損益のボラティリティが
増加したにもかかわらず、グループの市場リスクは安定的であった。
公社は、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理してい
る。また、公社は、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リスクを
管理している。2018年度末時点で、公社は、契約上の満期日にかかわらず、流動性管理のために売却可能な、
8,688百万ユーロ(2017年度:9,313百万ユーロ)の流動性管理目的の資産を有していた。当年度中、公社の流動性
は良好であり、融資可能性は引き続き堅固であった。
オペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みである。2018年度中、オペレーショナル・リスクに起因
して発生した重大な損失はなかった。
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地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性
地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2018年12月31日現在、地方政府保証機
構は20.3百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2019年5月13日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保
するため、150百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的
に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行
される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・ファシリティを上回っ
ている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、(フィンランド)人口統計法に規定さ
れるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。
また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有
している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律(706/2007)(その後の改
定を含む。)に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および
同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必
要な追加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定を遵守している。公社のガバナンス
方針の詳細は、公社のウェブサイトにおいて掲載されている。年次報告書の公表時に、フィンランド証券市場法第
7章第7節に従い、公社はそのウェブサイト上に、コーポレート・ガバナンス報告書を公表している。当該報告書
は、取締役会報告書とは個別に作成されており、財務報告手順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主
要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用機関法により要求されるガバナンスの内容、および
公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場企業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナン
ス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでいる。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株
式は公開取引が行われていないため、当該コーポレート・ガバナンス・コードを公社に直接適用することは妥当で
はない。しかしながら、公社は、当該コーポレート・ガバナンス・コードを自社の内部コーポレート・ガバナンス
方針作成の基礎として使用している。
年次株主総会
公社の年次株主総会は、2018年3月28日に開催された。当該年次株主総会は、2017年度の財務書類を承認し、
2017年会計年度に係る取締役および社長兼最高経営責任者の責任を免除した。また、当該年次株主総会は、取締役
会の提案に従い、1株当たり0.16ユーロ(合計6,250,207.68ユーロ)の配当金の支払いを決定し、残りの分配可能
資金89,206,444.47ユーロを資本に組入れることを決定した。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2018年から2019年(2018年年次株主総会から2019
年年次株主総会終了時まで)を任期とする取締役を選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会の
取締役の報酬に係る提案を承認した。
当該総会はさらに、KPMG Oy Abを公社の会計監査人に選任し、公認会計士マルクス・トゥッターマンを主たる担
当監査人とした。マルクス・トゥッターマンは前会計年度においても主たる担当監査人であった。
給与および報酬
公社の経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬(基本給与および付加給付)および報酬制度の条件に
基づく変動部分から成っている。報酬制度の原則は、取締役会により承認され、1年毎に見直される。報酬委員会
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は、報酬に関する事項について取締役会に対し助言を与える。給与および報酬に関する詳細については、後記
「(5) 経理の状況-(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記-31「給与および報酬」ならびに取締役会報告書および
財 務書類とは別途公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧可能な2018年度報酬報告書を参照のこと。
内部監査
内部監査の業務には、公社の財務およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視することが含まれる。そ
の他の当該業務には、公社がその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステムを有するこ
と、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にすることも含まれる。
内部監査業務は、デロイトLtd.に外注しており、同社は、取締役会およびその監査委員会に対し直接報告を行っ
ている。2018年会計年度において、公社の取締役会は、内部監査業務を外部の第三者ではなく内部で実施すること
を決定した。2018年9月初旬、公社は、監査委員会および取締役会に直属し、内部監査業務について責任を負う上
級副社長を選定した。
後発事象
公社の取締役会は、報告期間終了後、公社の財務状況に重大な影響を与えるようないかなる事由の発生も認識し
ていない。
2019 年度の見通し
世界経済および資本市場の動向はかなり安定しているように思われるが、金融市場は不確実性に満ちている。国
際金融市場は、とりわけ世界経済の減速、イタリアの債務状況に関連する金融システム・レベルでのリスクおよび
英国のEU離脱の可能性による予測困難な影響が特徴的である。公社は英国のEU離脱に対する準備が整っているた
め、公社の事業に重大な変更がもたらされることはないと予測される。
フィンランドの地方政府財政の観点からは、2019年の見通しは引き続き安定的である。地方政府、医療および社
会保障サービス改革は未だ準備段階にあるため、公社の顧客基盤および公社自身の事業に対する総合的な影響を判
断するのは困難である。当該改革は、現在のところ、2019年度における公社の取引量に重大な影響を及ぼすもので
はないと予測されている。
2019年度において公社は、その効率性および事業をさらに向上させ、かつサービスをデジタル化するために、引
き続きサービス提供およびシステムの向上に重点的に注力する予定である。公社は、人件費の増加、ITシステムの
開発および当局により徴収される手数料の増加により、2018年度よりも費用が増加すると予測している。前述した
事業環境の見通しを考慮し、金利および信用リスク・プレミアムの動向に市場予測から大きな変動はないものと仮
定すれば、公社は、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は2018年度と同水準にとどまるかまたは減少するもの
と予想する。金融市場の動向および2018年度初頭に適用されたIFRS第9号の基準は、金融商品の未実現の公正価値
の変動を通じて財務成績のボラティリティを増加させる可能性がある。
本項に記載されている見積もりは、事業環境および事業の動向に対する現在の見通しに基づいている。
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グループの動向
2018年
2017年 2016年 2015年 2014年
12月31日
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
収益(単位:百万ユーロ)*
714.0 204.1 183.7 204.1 222.0
利息純収益(単位:百万ユーロ) 236.3 228.5 206.1 172.2 160.0
対収益率(%) 33.1 112.0 112.2 84.4 72.1
営業利益(単位:百万ユーロ) 190.0 198.4 174.2 151.8 144.2
対収益率(%) 26.6 97.2 94.8 74.4 64.9
費用対収益比率(%) 0.21 0.18 0.17 0.16 0.15
貸付ポートフォリオ(単位:百万ユー
22,354 21,219 20,910 20,088 19,205
ロ)
調達資金総額(単位:百万ユーロ) 30,856 30,153 28,662 28,419 26,616
総資産(単位:百万ユーロ) 35,677 34,738 34,052 33,889 30,009
株主資本利益率(ROE)(%) 10.76 12.57 12.51 14.84 21.66
総資産利益率(ROA)(%) 0.43 0.46 0.41 0.38 0.41
株主資本比率(%) 4.17 3.86 3.48 3.08 1.98
CET1資本(単位:百万ユーロ) 1,065 946 777 686 556
Tier1資本(単位:百万ユーロ) 1,413 1,293 1,124 1,034 557
自己資本合計(単位:百万ユーロ) 1,413 1,293 1,124 1,069 623
CET1資本比率(%) 66.34 53.01 46.21 41.49 29.94
Tier1資本比率(%) 87.97 72.50 66.89 62.49 29.98
合計自己資本比率(%) 87.97 72.50 66.89 64.61 33.53
レバレッジ比率(%) 4.06 3.84 3.54 3.15 1.8
従業員数 151 134 106 95 90
* 2018 年1月1日施行のIFRS第9号の基準に基づき、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブの金額は増加し、利
息収入および利息費用において総額で表示されている。これにより、利息収入の増加に伴い収益は増加した。公社は、過
年度の数値を修正再表示しないIFRS第9号の選択肢を採用した。利息収入および利息費用の内訳に関するより詳細な情報
は、後記「(5) 経理の状況-(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記32に記載されている。
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その他の代替的業績指標
2018年 2017年
12月31日 12月31日
AT1キャピタル・ローンに係る利息費用を含む利息純収益(単位:百万ユーロ)
220.1 212.3
費用(単位:百万ユーロ) 49.1 42.9
収入(単位:百万ユーロ) 238.5 241.3
未実現の公正価値の変動(単位:百万ユーロ) 0.4 11.0
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率 0.21 0.19
未実現の公正価値の変動を除く営業利益(単位:百万ユーロ) 189.6 187.4
公正価値により測定される株主資本利益率(ROE)(%) 14.79 13.32
主要な指標の計算
収益
利息および類似収入+手数料収入+証券取引および外国為替取引純収入+公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
金融資産に係る純収入+ヘッジ会計純収入+その他の営業収入
AT1キャピタル・ローンに係る利息費用を含む利息純収益
利息および類似収入 - 利息および類似費用 - 親会社におけるAT1キャピタル・ローンに係る利息
費用対収益比率
手数料費用+管理費用+減価償却費+その他の営業費用
利息純収益+手数料収入+証券取引および外国為替取引純収入+
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
+ヘッジ会計純収入+その他の営業収入
未実現の公正価値の変動
証券取引および外国為替取引純収入、未実現の公正価値の変動+ヘッジ会計純収入
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率
手数料費用+管理費用+減価償却費+その他の営業費用
× 100
利息純収益+手数料収入+証券取引および外国為替取引純収入+
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入+
ヘッジ会計純収入+その他の営業収入-未実現の公正価値の変動
貸付ポートフォリオ
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース債権
調達資金総額
信用機関に対する債務+公法人および公共部門企業に対する債務+発行債券-クレジット・サポート・アネックスに基づく担
保(受取額)
株主資本利益率(ROE)(%)
営業利益-税金
× 100
資本および非支配持分(期首および期末の平均)
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公正価値により測定される株主資本利益率(ROE)(%)
当期包括利益合計
× 100
資本および非支配持分(期首および期末の平均)
総資産利益率(ROA)(%)
営業利益-税金
× 100
平均総資産(期首および期末の平均)
株主資本比率(%)
資本および非支配持分
× 100
総資産
普通株式等Tier1(CET1)資本比率(%)
普通株式等Tier1(CET1)資本
× 100
リスク・エクスポージャー
Tier1(T1)資本比率(%)
Tier1資本
× 100
リスク・エクスポージャー
合計自己資本比率(%)
自己資本合計
× 100
リスク・エクスポージャー
レバレッジ比率(%)
Tier1資本
× 100
エクスポージャー合計
流動性カバレッジ比率(LCR)(%)
流動資産
× 100
ストレス状態における資金流出-資金流入
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注記1.代替的業績指標
欧州証券市場監督局(ESMA)により要求される代替的業績指標は、事業活動の財務実績を説明し、報告期間同士
の比較可能性を改善するために表示されている。
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
(単位:百万ユーロ)
-12月31日 -12月31日
利息および類似収入(リース資産を含む)
711.7 191.4
手数料収入 2.4 3.2
証券取引および外国為替取引純収入 -27.9 6.2
売却可能金融資産純収入 - 0.5
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産
0.0 -
に係る純収入
ヘッジ会計純収入 27.6 2.7
その他の営業収入 0.1 0.1
収益 714.0 204.1
利息および類似収入(リース資産を含む) 711.7 191.4
利息および類似費用 -475.4 37.2
親会社におけるAT1キャピタル・ローンに係る利息 -16.2 -16.2
AT1 キャピタル・ローンに係る利息費用を含む利息純収益 220.1 212.3
手数料費用 4.2 4.1
管理費用 27.2 22.3
有形・無形資産の減価償却費および減損 2.3 2.0
その他の営業費用 15.4 14.5
費用 49.1 42.9
利息純収益 236.3 228.5
手数料収入 2.4 3.2
証券取引および外国為替取引純収入 -27.9 6.2
売却可能金融資産純収入 - 0.5
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産
0.0 -
に係る純収入
ヘッジ会計純収入 27.6 2.7
その他の営業収入 0.1 0.1
収入 238.5 241.3
証券取引および外国為替取引純収入、未実現の公正価値の変
-27.3 8.3
動
ヘッジ会計純収入 27.6 2.7
未実現の公正価値の変動 0.4 11.0
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2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
(単位:百万ユーロ)
-12月31日 -12月31日
費用
49.1 42.9
収入 238.5 241.3
費用対収益比率 0.21 0.18
費用 49.1 42.9
収入 238.5 241.3
証券取引および外国為替取引純収入、未実現の公正価値の変動 -27.3 8.3
ヘッジ会計純収入 27.6 2.7
未実現の公正価値の変動を除く収入 238.1 230.3
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率 0.21 0.19
営業利益 190.0 198.4
証券取引および外国為替取引純収入、未実現の公正価値の変動 -27.3 8.3
ヘッジ会計純収入 27.6 2.7
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 189.6 187.4
信用機関に対する債務 823 802
公法人および公共部門企業に対する債務 3,871 3,747
発行債券 26,902 26,304
合計 31,595 30,853
- クレジット・サポート・アネックスに基づく担保(受取額)
-739 -700
調達資金総額 30,856 30,153
営業利益 190.0 198.4
税金 -38.0 -39.7
資本および非支配持分(期首および期末の平均) 1,412.7 1,261.9
株主資本利益率(ROE)(%) 10.76% 12.57%
当期包括利益合計 209.0 168.1
資本および非支配持分(期首および期末の平均) 1,412.7 1,261.9
公正価値により測定される株主資本利益率(ROE)(%) 14.79% 13.32%
営業利益 190.0 198.4
税金 -38.0 -39.7
平均総資産(期首および期末の平均) 35,207.4 34,395.2
総資産利益率(ROA)(%) 0.43% 0.46%
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2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
(単位:百万ユーロ)
-12月31日 -12月31日
資本金
1,486.1 1,339.4
非支配持分 - -
総資産 35,676.7 34,738.1
株主資本比率(%) 4.17% 3.86%
普通株式等Tier1(CET1)資本 1,065.5 945.5
リスク・エクスポージャー 1,606.2 1,783.5
普通株式等Tier1(CET1)資本比率(%) 66.34% 53.01%
Tier1(T1)資本 1,412.9 1,293.0
リスク・エクスポージャー 1,606.2 1,783.5
Tier1資本比率(%) 87.97% 72.50%
自己資本合計 1,412.9 1,293.0
リスク・エクスポージャー 1,606.2 1,783.5
合計自己資本比率(%) 87.97% 72.50%
Tier1資本 1,412.9 1,293.0
エクスポージャー合計 34,832.4 33,669.4
レバレッジ比率(%) 4.06% 3.84%
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注記2.自己資本比率の管理原則
リスク負担および事業環境に関連した公社の自己資本目標は、年間計画の一部として規定されている。計画期間
は、業績動向および規制の変更により生じる所要資本の増加に関連した自己資本の適正性を予測し、十分な時間を
かけ追加的な資本強化要請の可能性に対応することができるよう、今後5年間に及んでいる。取締役会は、自己資
本比率計画を承認および監視する。公社はその自己資本比率計画を少なくとも年に1度更新し、計画の実施状況を
四半期毎に観察する。
自己資本比率の管理の目的は、事業継続性を確保するために、自己資本比率を監視し、公社の自己資本比率がそ
の目標および金融当局により設定された要件を満たしていることを確認することである。自己資本比率の管理は、
戦略目標の設定、運営計画の策定および将来の財務予測を網羅した公社の継続的かつ必要不可欠な戦略計画プロセ
スの一部である。経営陣および取締役会が共同でこれを実施する。公社の取締役会が最終戦略を承認する。経営陣
は、公社の業務運営が取締役会により承認された戦略に規定された方針と一致することを確実にする。年間計画の
一環として、経営陣は、次年度の事業計画およびそれ以降の年度の事業予測を作成する。公社のリスク・ポジショ
ンおよび公社の財務状態に対するその影響も評価される。通常のリスク分析およびさまざまなストレス・テストの
手法が、リスクの評価および測定に使用される。これらに基づき、自己資本比率計画は年に1度更新され、自己資
本を強化するために必要な手段が決定される。自己資本の十分性は、月次の事業分析および四半期毎に作成される
資本計画レビューによっても監視される。自己資本比率および最低所要自己資本は、資本計画レビューにおいて、
計画期間にわたり異なるシナリオに基づく計算により評価される。資本計画レビューには、いわゆる自己資本、所
要自己資本および危機管理計画の想定される変更も含まれる。
グループは、EUの自己資本規制(EU 575/2013)および自己資本指令(2013/36/EU)に基づき自己資本比率を計
算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算され、オペレーショナル・リスクに関す
る所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式またはコモディティー
のいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮
される。
公社は、すべての外貨建て調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約を利用して為替リスクをヘッジしてい
るため、公社の通貨ポジションは極めて小さい。S&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびフィッ
チ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク・ウェイトを決定する
ために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について承認を受けた信
用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、公社は地方自治体により付与された保証お
よびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の信用リスクを差し引く手法を使用している。デリバティ
ブについては、ネッティング契約、担保契約(ISDA/クレジット・サポート・アネックス)および地方政府保証機
構により付与される保証が、デリバティブの相手方のカウンターパーティー・リスクに関するリスク・エクスポー
ジャーの金額を減じるために使用される。
自己資本比率に関する開示は、本項の後記注記3から注記4に記載されている。取締役会報告書および財務書類に
加え、公社は、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは
公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
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注記3.グループの自己資本比率の状況
表1.最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:%) (1) 資本バッファー 合計
2018 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
4.50 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 8.45 %
6.00 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 9.95 %
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
8.00 % 2.50 % 0.45 % 1.00 % 3.95 % 11.95 %
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:千ユーロ) (1) 資本バッファー 合計
2018 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
72,278 40,154 7,168 16,062 63,384 135,662
96,370 40,154 7,168 16,062 63,384 159,754
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
128,494 40,154 7,168 16,062 63,384 191,878
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:%) (1) 資本バッファー 合計
2017 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
4.50 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 7.84 %
6.00 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 9.34 %
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
8.00 % 2.50 % 0.34 % 0.50 % 3.34 % 11.34 %
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII 資本 合計
バッファー シクリカル・ (3) バッファー
(単位:千ユーロ) (1) 資本バッファー 合計
2017 年12月31日現在 (2)
普通株式等Tier1(CET1)資本
80,258 44,588 6,017 8,918 59,522 139,780
107,010 44,588 6,017 8,918 59,522 166,532
Tier1 (T1)資本
自己資本合計
142,680 44,588 6,017 8,918 59,522 202,202
(1) 信用機関法(610/2014)第10章第3条ならびにEUの自己資本規制(575/2013;CRR)および自己資本指令(2013/36/EU;CRD
IV)。2015年1月1日施行。
(2) 信用機関法(610/2014)第10章第4条から第5条ならびにEUの自己資本規制(575/2013;CRR)および自己資本指令
(2013/36/EU;CRD IV)。2018年12月20日(および2017年12月21日)、フィンランド金融監督局理事会は、フィンランドに
おける信用エクスポージャーについて、カウンターシクリカル資本バッファーを設定しないことを決定した。組織毎に個別
の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、エクスポージャーの地域別区分に基づき決定される。公社については
0.45%(2017年12月31日:0.34%)である。
(3) その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本:信用機関法(610/2014)第10章第8条ならびにEUの自己
資本規制(575/2013;CRR)および自己資本指令(2013/36/EU;CRD IV)。公社に対する(その他のシステム上重要な信用機
関(O-SII)対象の)追加所要自己資本は1%である。2017年12月21日付のフィンランド金融監督局理事会の決定は、2018年
7月1日に施行された(2017年12月31日:0.5%)。
欧州中央銀行は、年次監督局検討評価手続の一環として、2018年1月1日以降の公社に対する追加所要自己資本
(P2R)を1.75%に更新した。追加所要自己資本を加味すれば、2018年度末現在の新たな最低所要CET1資本は
10.20%であり、最低所要合計自己資本は13.70%である。
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資本バッファーの将来的な変動
2019年2月、欧州中央銀行は、監督局検討評価手続による決定の一環として、公社に対する追加所要自己資本
(P2R)を更新し、2019年3月1日以降、当該所要自己資本は2.25%となる予定である。2018年6月29日、フィンラン
ド金融監督局は、公社に対するその他のシステム上重要な信用機関(O-SII)対象の資本バッファーを1.0%から
0.5%に引下げることを決定した。かかる変更は2019年1月1日に施行された。同時に、フィンランド金融監督局は
また、信用機関に対し所要システミック・リスク・バッファーを課す、マクロプルーデンスに基づく決定を行っ
た。公社に対し設定された当該バッファーは、1.5%である。システミック・リスク・バッファーおよびその他の
システム上重要な信用機関(O-SII)対象の追加所要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値
の高い方が適用される。新たな要件は、2019年7月1日に施行される予定である。
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表2.自己資本
連結自己資本
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
株式資本
42,583 42,583
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,035,692 879,799
公正価値準備金 14,961 28,944
その他の準備金 277 277
予想配当金 -6,250 -6,250
資本として取扱われるAT1キャピタル・ローンに係る繰延税金控除後の経過利息 -9,459 -9,459
普通株式等Tier1(CET1)資本(規制に基づく調整前) 1,118,171 976,260
無形資産 -14,850 -10,196
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -37,865 -20,544
普通株式等Tier1(CET1)資本 1,065,455 945,519
その他Tier1資本に含まれる金融商品 347,454 347,454
その他Tier1(AT1)資本 347,454 347,454
Tier1 (T1)資本 1,412,909 1,292,973
- -
Tier2 (T2)資本
自己資本合計
1,412,909 1,292,973
EUの自己資本規制ならびにフィンランド金融監督局の規則および指針 25/2013に従い、公正価値により測定され
る資産からの未実現利益(公正価値準備金)は普通株式等Tier1資本に含まれている(2015年1月1日から2017年12
月31日までの経過期間。)。普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、これは当年度の業績が会計監査人
によるレビューの対象となっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、当期
利益をCET1資本に含めることができるためである。普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除は、公社の負
債評価調整(DVA)およびその他の評価調整ならびに予想される利益分配から成っている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない(CRR第33条)。
その他Tier1資本には、2015年10月1日に発行された350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれてい
る。資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に基づく報告書において
記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可能である。
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表3.自己資本比率に係る連結主要指標
自己資本比率に係る連結主要指標
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1(CET1)資本比率(%)
66.34 53.01
Tier1(T1)資本比率(%) 87.97 72.50
合計自己資本比率(%) 87.97 72.50
表4.連結最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。2017年度末現在、貸付ポートフォリオの受
取利息は、「その他」の項目に含まれていた。2018年度以降、かかる受取利息は、貸付金の元本と同じ種類のエク
スポージャーに含まれている。グループはトレーディング勘定、株式取引または商品取引のいずれのポジションも
保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為替リスクのみが考慮される。為替リスク
は、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップによりヘッジされているため、公社の為替ポジ
ションは極めて小さい。2018年12月31日現在、為替ポジション純額は2.0百万ユーロであり、自己資本合計の2%未
満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2%を超えなかったため、市場リスクに関する所要自己資本は
存在しなかった(CRR 575/2013 第351条)。地方政府保証機構により一定のデリバティブ・カウンターパーティー
に対し供与される保証は、信用評価調整リスクにおいて考慮されていない。オペレーショナル・リスクに関する所
要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
公社は、2017年比較年度の自己資本比率を更新した。自己資本比率の修正において、公社は信用評価調整リスク
の計算に技術的な修正を加え、また、地方政府保証機構による保証は、信用評価調整リスクのエクスポージャーの
金額の計算において、リスクを低減する手段として考慮されていない。かかる変更により信用評価調整リスクの金
額は増加した。公社は、カウンターパーティー・信用リスク(CCR)の計算において、デリバティブのネッティン
グ契約に基づく差入現金担保の取扱いを見直し、これによりデフォルト時のカウンターパーティー・信用リスクの
エクスポージャーは減少した。2017年比較年度において、為替リスクが自己資本合計の2%を超えなかったため、
市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった。
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2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
(単位:千ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
78,128 976,596 88,603 1,107,536
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー 0 0 302 3,780
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 353 4,413 332 4,153
公共部門企業に対するエクスポージャー 4,807 60,086 4,742 59,271
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 951 11,884 953 11,914
信用機関に対するエクスポージャー 52,470 655,875 62,294 778,671
カバード・ボンドによるエクスポージャー 18,986 237,323 19,063 238,284
証券化のポジションを表章する項目 13 165 104 1,296
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 88 1,103 103 1,286
その他の項目 460 5,746 710 8,881
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク(CVA VaR)、標準的手法 19,722 246,528 27,294 341,179
30,644 383,048 26,783 334,786
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 128,494 1,606,172 142,680 1,783,501
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、3,617千ユーロ(2017年度:3,158千ユーロ)である。
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表5. 連結種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2018 年12月31日(単位:千ユーロ)
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャーの金額
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
3,920,338 - - 3,920,338 4,144,181 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
10,077,540 1,161,635 163,192 11,402,367 11,159,722 4,413
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 270,265 - - 270,265 286,313 60,086
国際開発金融機関に対する
222,280 - - 222,280 222,498 11,884
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 73,324 - - 73,324 73,660 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,525,096 - 536,274 3,061,369 3,626,873 655,875
企業に対するエクスポージャー 5,129,701 292,570 - 5,422,271 5,380,951 -
抵当不動産担保付債権による
8,527,156 1,342,548 - 9,869,704 9,532,723 -
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 0 - - 0 113 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,887,770 - - 1,887,770 1,898,486 237,323
証券化のポジションを表章する項目 825 - - 825 1,282 165
投資ファンドに対する持分による
9,494 - - 9,494 9,554 1,103
エクスポージャー
17,386 - - 17,386 14,135 5,746
その他の項目
合計 32,661,175 2,796,753 699,466 36,157,395 36,350,490 976,596
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャーの金額
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
4,004,347 - - 4,004,347 3,307,052 3,780
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
9,578,898 873,521 160,014 10,612,433 10,890,553 4,153
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 281,233 - - 281,233 278,233 59,271
国際開発金融機関に対する
232,631 - - 232,631 238,805 11,914
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 73,917 - - 73,917 95,083 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,891,157 - 521,880 3,413,037 4,283,925 778,671
企業に対するエクスポージャー 5,086,565 274,461 - 5,361,025 5,459,483 -
抵当不動産担保付債権による
7,733,922 1,122,364 - 8,856,287 8,564,424 -
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 450 - - 450 113 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,938,881 - - 1,938,881 1,961,964 238,284
証券化のポジションを表章する項目 6,478 - - 6,478 18,128 1,296
投資ファンドに対する持分による
9,635 - - 9,635 9,663 1,286
エクスポージャー
79,780 - - 79,780 88,119 8,881
その他の項目
合計 31,917,893 2,270,346 681,895 34,870,134 35,195,544 1,107,536
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表6. レバレッジ比率
連結レバレッジ比率
2018 年12月31日 2017 年12月31日
(単位:千ユーロ)
Tier1(T1)資本
1,412,909 1,292,973
エクスポージャー合計 34,832,360 33,669,410
レバレッジ比率(%) 4.06 3.84
連結エクスポージャー
2018 年12月31日 2017 年12月31日
(単位:千ユーロ)
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブおよび
33,988,372 33,188,269
無形資産を除く)
デリバティブ・エクスポージャー -495,677 -593,976
1,339,665 1,075,117
オフバランスシート・エクスポージャー
合計
34,832,360 33,669,410
連結オンバランスシート・エクスポージャーの内訳
2018 年12月31日 2017 年12月31日
レバレッジ比率 レバレッジ比率
エクスポージャー・ エクスポージャー・バ
(単位:千ユーロ)
バリュー リュー
カバード・ボンド
1,887,770 1,938,881
ソブリンとして取扱われるエクスポージャー 14,234,064 13,830,222
地方政府、国際開発金融機関、国際機関および公共部門企業
329,683 340,804
に対するエクスポージャー
信用機関 2,525,096 2,795,792
抵当不動産担保付債権 8,527,156 7,733,922
企業 5,129,701 5,086,565
- 450
デフォルト時エクスポージャー
その他のエクスポージャー 42,555 86,257
合計
32,676,025 31,812,893
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注記4.親会社の自己資本比率の状況
EUの自己資本規制ならびにフィンランド金融監督局の規則および指針 25/2013に従い、公正価値により測定され
る資産からの未実現利益(公正価値準備金)は普通株式等Tier1資本に含まれている(2015年1月1日から2017年12
月31日までの経過期間。)。普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、これは当年度の業績が外部の会計
監査人によるレビューの対象となっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づ
き、当期利益をCET1資本に含めることができるためである。CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評
価調整(DVA)およびその他の評価調整から成っている。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されてい
る。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない(CRR第33条)。
その他Tier1資本には、2015年10月1日に発行された350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれてい
る。資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に基づく報告書において
記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可能である。
表1.自己資本
自己資本
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
株式資本
43,008 43,008
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 1,024,394 868,811
公正価値準備金 14,961 28,944
その他の準備金 277 277
予想配当金 -6,250 -6,250
普通株式等Tier1(CET1)資本(規制に基づく調整前) 1,117,133 975,532
無形資産 -14,904 -10,330
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -37,865 -20,544
普通株式等Tier1(CET1)資本 1,064,363 944,658
その他Tier1資本に含まれる金融商品 348,406 347,916
その他Tier1(AT1)資本 348,406 347,916
Tier1 (T1)資本 1,412,770 1,292,574
- -
Tier2 (T2)資本
自己資本合計
1,412,770 1,292,574
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表2.自己資本比率に係る主要指標
自己資本比率に係る主要指標
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1(CET1)資本比率(%)
67.33 53.46
Tier1(T1)資本比率(%) 89.37 73.15
合計自己資本比率(%) 89.37 73.15
表3.最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。グループはトレーディング勘定、株式取引
または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為
替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップにより
ヘッジされているため、公社の為替ポジションは極めて小さい。2018年12月31日現在、為替ポジション純額は2.0
百万ユーロであり、自己資本合計の2%未満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2%を超えなかったた
め、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった(CRR 575/2013 第351条)。地方政府保証機構により一定
のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リスクにおいて考慮されていな
い。オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
公社は、2017年比較年度の自己資本比率を更新した。自己資本比率の修正において、公社は信用評価調整リスク
の計算に技術的な修正を加え、また、地方政府保証機構による保証は、信用評価調整リスクのエクスポージャーの
金額の計算において、リスクを低減する手段として考慮されなかった。かかる変更により信用評価調整リスクの金
額は増加した。公社は、カウンターパーティー・信用リスク(CCR)の計算において、デリバティブのネッティン
グ契約に基づく差入現金担保の取扱いを見直し、これによりデフォルト時のカウンターパーティー・信用リスクの
エクスポージャーは減少した。2017年比較年度において、為替リスクが自己資本合計の2%を超えなかったため、
市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった。
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2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
(単位:千ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
78,249 978,115 88,629 1,107,858
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー 0 0 302 3,780
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 353 4,413 332 4,153
公共部門企業に対するエクスポージャー 4,807 60,086 4,742 59,271
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 951 11,884 953 11,914
信用機関に対するエクスポージャー 52,466 655,825 62,283 778,542
カバード・ボンドによるエクスポージャー 18,986 237,323 19,063 238,284
証券化のポジションを表章する項目 13 165 104 1,296
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 88 1,103 103 1,286
自己資金投資 131 1,639 - -
その他の項目 454 5,676 747 9,333
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク(CVA VaR)、標準的手法 19,722 246,528 27,294 341,179
28,487 356,092 25,441 318,019
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 126,459 1,580,735 141,364 1,767,056
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、3,617千ユーロ(2017年度:3,158千ユーロ)である。
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表4. 種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2018 年12月31日(単位:千ユーロ)
スポージャー スポージャー ポージャー の金額
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
3,920,338 - - 3,920,338 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 10,077,540 1,161,635 163,192 11,402,367 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー 270,265 - - 270,265 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 222,280 - - 222,280 11,884
国際機関に対するエクスポージャー 73,324 - - 73,324 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,524,843 - 536,274 3,061,116 655,825
企業に対するエクスポージャー 5,129,701 292,570 - 5,422,271 -
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 8,527,156 1,342,548 - 9,869,704 -
デフォルト時エクスポージャー 0 - - 0 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,887,770 - - 1,887,770 237,323
証券化のポジションを表章する項目 825 - - 825 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 9,494 - - 9,494 1,103
自己資金投資 656 - - 656 1,639
16,658 - - 16,658 5,676
その他の項目
合計 32,660,851 2,796,753 699,466 36,157,070 978,115
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
スポージャー スポージャー ポージャー の金額
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
4,004,347 - - 4,004,347 3,780
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 9,578,898 873,521 160,014 10,612,433 4,153
公共部門企業に対するエクスポージャー 281,233 - - 281,233 59,271
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 232,631 - - 232,631 11,914
国際機関に対するエクスポージャー 73,917 - - 73,917 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,890,512 - 521,880 3,412,392 778,542
企業に対するエクスポージャー 5,086,565 274,461 - 5,361,025 -
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 7,733,922 1,122,364 - 8,856,287 -
デフォルト時エクスポージャー 450 - - 450 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,938,881 - - 1,938,881 238,284
証券化のポジションを表章する項目 6,478 - - 6,478 1,296
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 9,635 - - 9,635 1,286
自己資金投資 - - - - -
79,838 - - 79,838 9,333
その他の項目
合計 31,917,306 2,270,346 681,895 34,869,547 1,107,858
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
( ⅰ)フィンランド地方金融公社グループおよびフィンランド地方金融公社
公社は、2007年1月1日より国際財務報告基準の適用を開始した。
以下に掲げる、2018年12月31日に終了した年度のグループ連結財務書類は、国際財務報告基準に従って作成され
ており、また2018年12月31日に終了した年度の公社個別財務書類は、フィンランド国内において一般に認められる
会計原則に従って作成されている。
公社は1名の会計監査人を置く。その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない。その会計監
査人の任期は選任後、最初の年次株主総会の終了時までである。
公社は、会計監査法人であるKPMG Oy Abを公社の会計監査人として選任している。KPMG Oy Abの事務所は、フィ
ンランド、00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 Aに所在する。
2018年1月1日から同年12月31日までの期間に係るグループ連結財務書類および公社個別財務書類については、
KPMG Oy Abにより、公認会計士マルクス・トゥッターマンを主たる担当監査人としてその監査が行われた。
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有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2018年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社(事業者コード1701683-4)の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準(IFRS)に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則(EU)537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記51において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および/または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則(EU)537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
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フィンランド地方金融公社(E06087)
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IFRS第9号の適用
(グループおよび親会社の重要な会計方針の概要ならびに連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)
・ グループに適用されるIFRS第9号の「金融商 ・ 会計方針の選択に関して、我々は、IFRS第9号の
品」ならびにこれに伴う親会社に適用される 要件に基づいて設定されているか否かを判断す
財務情報の報告に係るフィンランド金融監督 る趣旨で、会計方針を検討した。
庁の規則およびガイドラインの改訂は、2018 ・ 我々は、2018年会計年度中に導入されたプロセ
年報告年度から施行されており、公社はこれ スおよび管理に係るものを含め、顧客による適
らを2018年1月1日以降適用している。 用の影響を判断する実施手続を理解した。
・ 金融商品に係る改訂会計基準は、金融商品の 我々の監査業務は、以下の手続きから成っている。
会計処理および分類の変更に起因して、とり ・ 分類および測定に関して、組込デリバティブを
わけ過去の会計年度との比較可能性に関し 含む仕組み資金調達アレンジメントに対する公
て、2018年度財務書類に重大な影響を及ぼし 正価値オプションの適用および自己信用リスク
ている。 の公正価値の決定に適用される評価技法は、審
・ IFRS第9号の導入に関連して、公社は組込デリ 査の対象となっている。テストの一環として、
バティブを含む一定の資金調達アレンジメン 我々は、評価手続において用いられた評価デー
トを、会計上のミスマッチを削減するため タおよび評価技法を分析した。
に、公正価値オプションにより処理すること ・ IFRS第9号に基づくヘッジ会計に関し、我々は、
を決定した。公社の自己信用リスクの公正価 評価の専門家の補助を得て、クロスカレン
値評価の導入には、公正価値の決定に適用さ シー・ベーシス・スプレッドのデリバティブか
れる判断および評価技法が含まれる。信用リ らの分離に適用された評価方法の適切性に関し
スクの公正価値の変動は、「自己信用リスク テストを行った。さらに、我々は、クロスカレ
再評価準備金」の項目に計上される。 ンシー・ベーシス・スプレッドの分離に用いら
・ 公社にとり、IFRS第9号に基づくヘッジ会計に れたインプット・データを、独立したソースお
関する主要な変更は、デリバティブ契約のク よび外部で入手可能な市場データと比較した。
ロスカレンシーの基礎的リスクを、特定の 我々は、ヘッジ関係に係るヘッジ文書を調査
ヘッジ商品から分離・除外し、ヘッジ・コス し、ヘッジ会計の方針およびヘッジ文書がヘッ
トとして処理することができるという点であ ジの有効性要件を充足していると評価した。
る。これは、ヘッジ会計において使用され ・ 我々は、インプット・データおよびモデルの適
る、デリバティブの評価に含まれるクロスカ 用根拠の妥当性ならびに公正価値の変動の監視
レンシー・ベーシス・スプレッドから生じる に適用されている手続を調査した。
公正価値の変動を分離し、その他の包括利益 ・ 減損に関し、我々は、専門家の補助を得て、公
においてヘッジ・コストとして計上し、「資 社が適用する減損方法がIFRS第9号の要件に合致
本」の別項目に累積計上することができると していることを調査した。
いうことを意味している。この際、デリバ ・ 我々はまた、開示物が、IFRS第9号の適用および
ティブからクロスカレンシー・ベーシス・ス 実施に関連して導入された重要な変更を十分に
プレッドを分離する唯一の方法は存在せず、 反映していることを評価した。
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの
デリバティブからの分離は、技術的な分野で
あり、評価の専門知識が必要とされるため、
経営陣による判断が行われる。
・ IFRS第9号の新たな減損規則のために、複雑性
が増し、予想信用損失の計算に要する判断の
度合いが高まった。当該新会計基準による、
2018年1月1日現在の期首貸借対照表、ならび
にIFRS第9号の実施に関し経営陣が行った会計
方針の選択および仮定に対する影響を考慮す
れば、我々は、その監査において、当該新会
計基準が監査上の主要な事項であると考え
る。
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公正価値により測定される金融資産および金融負債の評価
(重要な会計方針の概要、連結財務書類に対する注記4、5、12および36、ならびに公社の個別財務書類に
対する注記9、26および34を参照のこと。)
・ 公正価値により測定される金融商品(以下 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
「投資金融商品」という。)の評価の正確性 ・ 我々は、投資金融商品の評価手続の正確性に係
の評価は、一部の投資金融商品の評価には経 る主要な内部統制に関しテストを行った。我々
営陣の判断が関与するため、我々の注目分野 はまた、公社が使用する評価手続および評価慣
の1つであった。また、公社は、相場または価 行、ならびに公正価値の測定に適用される評価
格が活発な市場において直接入手可能でない 技法、インプット・データ、仮定および手続き
場合、公正価値モデルを使用している。 について評価を行った。我々は、評価の専門家
・ 投資金融商品は、財政状態計算書において、 の補助を得て、適用された評価方法および評価
資産および負債の重大な部分を占めており、 モデルの適切性を分析した。
主要な仮定における乖離は業績および資本に ・ 我々は、サンプル・ベースで、投資金融商品の
影響を及ぼす可能性があるため、投資金融商 評価の正確性に関するテストを行った。我々
品の公正価値会計は監査上の主要な事項であ は、会計年度末時点の市場情報との比較によ
ると考えられた。 り、公正価値モデルに使用されるインプット・
データについて、サンプル・ベースで評価を
行った。我々はまた、デリバティブ商品につい
て、評価の適切性に関する監査証拠を提供する
ために、カウンターパーティーとの間のポート
フォリオ照合および報告された差異の事後管理
について調査した。
・ さらに、我々は、投資金融商品に関する注記に
含まれる情報の適切性について検討した。
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ヘッジ会計の適用
(重要な会計方針の概要、連結財務書類に対する注記5、12、13および38、ならびに公社の個別財務書類に
対する注記9、10および37を参照のこと。)
・ 公社は、金融資産および金融負債と借入およ 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
び貸付活動に係る市場リスクをヘッジする関 ・ 我々は、関連する財務報告基準を遵守するため
連するデリバティブ契約との間の会計上のミ に適用されたヘッジ会計慣行および関連する財
スマッチを削減するために、ヘッジ関係が有 務書類に対する注記の十分性について評価を
効な限りにおいて、ヘッジ会計を適用してい 行った。
る。 ・ 我々はまた、公社における会計データ処理の機
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 能性について評価を行った。
される金融資産および金融負債の簿価には、 ・ また、我々は、公社が作成したヘッジの有効性
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正 に係るテストについて検討した。
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、IFRS第9号の適用に
関連して2018年中に変更の対象となった、さ
まざまな会計適用時期が含まれる。その財務
書類への重大な影響により、ヘッジ会計は監
査上の主要な事項であると判断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準(IFRS)に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
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・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計18
年間継続している。
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
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有価証券報告書
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2019年2月13日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
マルクス・トゥッターマン(MARCUS TÖTTERMAN)
公認会計士
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(訳文)
監 査 報 告 書
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財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2017年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社(事業者コード1701683-4)の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準(IFRS)に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則(EU)537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記46において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および/または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則(EU)537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
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有価証券報告書
公正価値により測定される金融資産および金融負債の評価
(重要な会計方針の概要23ページから27ページ(注)、連結財務書類に対する注記4、5、12および34、な
らびに公社の個別財務書類に対する注記4、7、21および22を参照のこと。)
・ 公正価値により測定される金融商品(以下 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
「投資金融商品」という。)の評価の正確性 ・ 我々は、投資金融商品の評価手続の正確性に係
の評価は、一部の投資金融商品の評価には経 る主要な内部統制に関しテストを行った。我々
営陣の判断が関与するため、我々の注目分野 はまた、公社が使用する評価手続および評価慣
の1つであった。また、公社は、相場または価 行、ならびに公正価値の測定に適用される評価
格が活発な市場において直接入手可能でない 技法、インプット・データ、仮定および手続き
場合、公正価値モデルを使用している。 について評価を行った。
・ 投資金融商品は、財政状態計算書において、 ・ 我々は、サンプル・ベースで、投資金融商品の
資産および負債の重大な部分を占めているた 評価の正確性に関するテストを行った。我々は
め、その評価は監査上の主要な事項であると また、会計年度末時点の市場情報との比較によ
考えられた。 り、公正価値モデルに使用されるインプット・
データについて、サンプル・ベースで評価を
行った。
・ さらに、我々は、投資金融商品に関する注記の
適切性について検討した。
ヘッジ会計
(重要な会計方針の概要27ページから28ページ(注)、連結財務書類に対する注記4、5、12および36、な
らびに公社の個別財務書類に対する注記7および32を参照のこと。)
・ 公社は、金融資産および金融負債と借入およ 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
び貸付活動に係る市場リスクをヘッジする関 ・ 我々は、関連する財務報告基準を遵守するため
連するデリバティブ契約との間の会計上のミ に適用されたヘッジ会計慣行および関連する財
スマッチを削減するために、ヘッジ会計を適 務書類に対する注記の十分性について評価を
用している。 行った。
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 ・ 我々はまた、公社における会計データ処理の機
される金融資産および金融負債の簿価には、 能性について評価を行った。
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正 ・ また、我々は、公社が作成したヘッジの有効性
価値の変動が含まれる。 に係るテストについて検討した。
・ ヘッジ会計の手続きにはさまざまな会計適用
時期が含まれる。その財務書類への重大な影
響により、ヘッジ会計は監査上の主要な事項
であると判断された。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
IT環境および財務報告に係る管理
・ 公社において、財務報告手続に関する情報シ 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
ステムおよび関連する管理は、データの管理 ・ 我々は、データ・フローの完全性およびデータ
および処理において必要不可欠な役割を果た 通信の機能性について評価を行った。
している。 ・ 我々はまた、財務報告に関して不可欠なITシス
・ データ処理は、データの完全性、情報セキュ テムに係る主要な内部統制について評価および
リティ、自動会計規則および手動管理の機能 テストを行った。
性に関するオペレーショナル・リスクを含ん ・ 我々は、自動会計規則の機能性を調査し、関連
でいる。 する内部統制の有効性についてテストを行っ
・ 2017年会計年度において、公社は、投資金融 た。
商品の管理に関連したIT環境の改革を実施し
た。IT環境における投資金融商品の管理およ
び処理は、監査上の主要な事項であると確認
された。
訳注:これらのページ番号は、原文の財務書類中のページ番号を表している。英語版2017年度年次報告書における該当箇所
のページ番号は、それぞれ57ページから59ページおよび60ページから61ページである。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準(IFRS)に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計17
年間継続している。
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間 に関する責任について、免除されることを支持する。
2018年2月14日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
マルクス・トゥッターマン(MARCUS TÖTTERMAN)
公認会計士
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有価証券報告書
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2018 年 2017 年
注記
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
資産
現金および中央銀行における残高 (8) 3,522,200 3,554,182
信用機関に対する貸付金 (9) 1,380,544 1,251,391
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,968,118 21,650,847
債券 (10) 5,862,591 6,494,234
株式および出資持分 (11) 9,521 9,662
(7, 12)
デリバティブ契約 1,538,610 1,433,318
(15, 17)
無形資産 14,850 10,196
(16, 17)
有形資産 2,427 2,594
その他の資産 (18) 174,818 157,862
203,061 173,853
未収収益および前払費用 (19)
(4, 5, 6)
資産合計 35,676,739 34,738,139
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 (21) 822,504 802,277
公法人および公共部門企業に対する債務 3,870,918 3,746,762
発行債券 (22) 26,901,998 26,303,961
(7, 12)
デリバティブ契約 2,205,427 2,216,034
その他の負債 (23) 6,149 2,587
未払費用および前受収益 (24) 148,377 124,574
235,307 202,522
繰延税金負債 (20)
負債合計 34,190,680 33,398,716
資本
株式資本 (25) 42,583 42,583
準備金 (25) 277 277
投資の公正価値準備金 (25) 726 28,944
自己信用リスク再評価準備金 (25) 4,726 -
ヘッジ・コスト準備金 (25) 14,235 -
非制限資本投資準備金 (25) 40,366 40,366
留保利益 (25) 1,035,692 879,799
親会社株主に帰属する資本合計 1,138,605 991,969
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品
資本合計 1,486,059 1,339,422
負債および資本合計 35,676,739 34,738,139
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
注記
-12月31日 -12月31日
(単位:千ユーロ)
利息および類似収入 (32)
711,731 191,360
-475,434 37,186
利息および類似費用 (32)
利息純収益 236,297 228,546
手数料収入 (33)
2,395 3,245
手数料費用 (34) -4,180 -4,071
証券取引および外国為替取引純収入 (35) -27,910 6,196
売却可能金融資産純収入 - 494
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入 (37) 38 -
ヘッジ会計純収入 (38) 27,645 2,655
その他の営業収入 (40) 66 134
管理費用 (41) -27,225 -22,343
有形・無形資産の減価償却費および減損 (17) -2,333 -1,974
その他の営業費用 (42) -15,368 -14,495
償却原価により測定される金融資産の信用損失 (43) 467 -
96 -
その他の金融資産の信用損失および減損 (43)
営業利益 189,989 198,386
所得税 (44) -38,032 -39,721
当期利益 151,958 158,665
包括利益計算書
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
-12月31日 -12月31日
(単位:千ユーロ)
当期利益
151,958 158,665
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目(IAS第39号)
公正価値の純変動 - 11,644
損益計算書への振替純額 (37) - 137
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目(IFRS第9号)
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(36) 48,953 -
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (13) 27,693 -
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目(IFRS第9号)
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価
(37) -5,093 -
値の純変動
公正価値準備金から損益計算書への振替純額 (37) -162 -
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の予想信用
(43) -96 -
損失の純変動
-14,259 -2,356
その他の包括利益構成項目に係る税金
当期包括利益合計 208,993 168,090
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
-12月31日 -12月31日
(単位:千ユーロ)
営業活動からのキャッシュ・フロー 39,300 2,587,445
長期資金調達の純変動
1,463,125 1,598,929
短期資金調達の純変動 -838,441 2,776,446
長期貸付金の純変動 -1,310,278 -566,163
短期貸付金の純変動 20,395 223,584
投資の純変動 529,922 678,585
担保の純変動 -25,340 -2,361,837
資産に係る利息 89,571 98,337
負債に係る利息 146,307 160,533
その他の収入 50,762 39,193
営業費用の支払い -71,359 -59,436
-15,363 -725
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -6,827 -5,442
有形資産の取得
-538 -745
-6,289 -4,697
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -22,000 -15,750
AT1キャピタル・ローンおよび劣後債務に係る
-22,000 -15,750
利息ならびにその他の利益分配
現金および現金同等物の変動 10,473 2,566,253
1 月1日現在の現金および現金同等物 3,562,733 996,480
12 月31日現在 の現金および現金同等物 3,573,206 3,562,733
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる:
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,522,200 3,554,182
51,006 8,551
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 3,573,206 3,562,733
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 非支配 その他の 資本合計
持分
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
(単位:千ユーロ)
2016 年12月31日現在の資本 42,583 277 19,519 - - 40,366 734,107 836,852 127 347,454 1,184,433
AT1 キャピタル・ローンに係る
- - - - - - -12,600 -12,600 - - -12,600
支払利息
2016 年度支払配当金 - - - - - - - - - - -
子会社株式の取得 - - - - - - -373 -373 -127 - -500
当期利益 - - - - - - 158,665 158,665 - - 158,665
その他の包括利益構成項目(税引後)
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
売却可能金融資産
(公正価値準備金)
うち、
公正価値の純変動 - - 9,315 - - - - 9,315 - - 9,315
- - 110 - - - - 110 - - 110
損益計算書への振替純額
2017 年12月31日現在の資本 42,583 277 28,944 - - 40,366 879,799 991,969 - 347,454 1,339,422
IFRS 第9号適用の影響 - - -23,936 -34,437 -7,919 - 22,830 -43,462 - - -43,462
IFRS 第9号に基づく2018年1月1日現在の
42,583 277 5,008 -34,437 -7,919 40,366 902,628 948,507 - 347,454 1,295,960
資本
AT1 キャピタル・ローンに係る
- - - - - - -12,600 -12,600 - - -12,600
支払利息
2017 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - - -6,250
子会社株式の取得 - - - - - - -44 -44 - - -44
当期利益 - - - - - - 151,958 151,958 - - 151,958
その他の包括利益構成項目(税引後)
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
公正価値により測定するものとして
指定される金融負債に係る自己信用 - - - 39,163 - - - 39,163 - - 39,163
リスクによる公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 22,154 - - 22,154 - - 22,154
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値
-
により測定される金融資産の公正価 - -4,075 - - - - -4,075 - - -4,075
値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値
により測定される金融資産の売却に - - -130 - - - - -130 - - -130
係る損益計算書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値
- - -77 - - - - -77 - - -77
により測定される金融資産の予想信
用損失の純変動
2018 年12月31日現在の資本 42,583 277 726 4,726 14,235 40,366 1,035,692 1,138,605 - 347,454 1,486,059
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有価証券報告書
連結財務書類に対する注記
注記1. 重要な会計方針の概要
グループに関する一般情報
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社(以下「公社」という。)とフィナンシャ
ル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド(以下「インスピラ」または「子会社」という。)か
らなっている。公社は、フィンランドの法律に基づき設立された、ヘルシンキ市を拠点とするフィンランドの公開
有限責任会社である。公社の登記上の住所は00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aである。子会社の拠点はヘルシ
ンキ市であり、その登記上の住所は00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aである。連結財務書類の写しは、イン
ターネット上のウェブサイトwww.munifin.fiから、または公社から00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aにおいて
入手することができる。
公社の取締役会は、2019年2月13日の会議において、開示するための財務書類を承認した。フィンランドの有限
責任会社法に基づき、株主は公表後開催される年次株主総会において財務書類を承認または否認することができ
る。年次株主総会は、財務書類の修正を決議することもできる。
作成基準
連結財務書類は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されており、2018年12月31日現在効力を有する国際会
計基準(IAS)およびIFRSならびに解釈指針委員会(SIC)および国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)の解釈指
針に準拠している。国際財務報告基準とは、EU規則(EC)1606/2002に規定された手続きに則ってEUにおける適用
が承認されており、かつフィンランドの会計法および同法に基づき制定された法令において具体化されている基準
およびその解釈を指す。また、連結財務書類に対する注記は、IFRSの規則を補完するフィンランドの会計および会
社関連法令の要件を遵守している。
公社は、2018年会計年度初日から、IFRS第9号およびIFRS第7号(改訂版)を適用している。IFRS第9号は、2018
年1月1日以降に開始する年度に関し、IAS第39号に代替している。IFRS第9号の初度適用による影響に関する情報
は、注記3に記載されている。比較年度の数値は、IFRS第9号の規定の適用に際し修正再表示されていない。このた
め、2017年度の比較情報はIAS第39号に基づき報告されており、2018年度について表示されている情報と比較する
ことはできない。IFRS第9号の適用により生じる差異は、2018年1月1日現在の留保利益において直接認識されてお
り、注記3の表4において開示されている。2018年1月1日施行のその他のIFRS新基準または2019年会計年度以降に適
用される基準の影響は、本注記末尾に記載されている。
EUの自己資本規制(EU 575/2013)第8部に準拠した自己資本比率に関する情報が、取締役会報告書とは個別の第
3の柱に基づく報告書および本財務書類中に記載されている。
連結財務書類は、公正価値により測定される金融資産および金融負債ならびにヘッジされるリスクについて公正
価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
グループの機能通貨はユーロであり、財務書類に対する注記は、千ユーロ単位で表示されている。注記中の数値
はすべて端数処理がなされており、各数値の合計は必ずしも表示された合計額とは一致しない。
グループの経営陣は、IFRSに基づく財務書類を作成するにあたり、一定の見積りを行い、会計方針の適用につい
て判断を行わなければならない。経営陣による判断または不確定要因により最も影響を受けうる財務書類の数値が
記載される項目についての情報は、「重要な会計方針の概要」-「経営陣の判断を要する会計方針および見積りに
関連する主要な不確定要因」の項に記載されている。
連結基準
連結財務書類は、親会社であるフィンランド地方金融公社とその直接所有子会社であるフィナンシャル・アドバ
イザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの財務書類を含む。内部の株式保有は、取得法を用いて相殺消去
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有価証券報告書
されている。グループ内商取引およびグループ内の債権債務は相殺消去されている。親会社株主および非支配持分
に対する当期利益分配は、2017年度の損益計算書に表示されている。非支配持分は、財政状態計算書の「資本」の
中 に個別の項目として表示されている。2018年2月、公社は非支配株主が保有する子会社インスピラの全株式を取
得した。当該取得後、公社はインスピラを完全所有している。当該取得は、2017年に終了した株主間契約に関連し
ており、公社はかかる変更を2017年度の財務書類に算入している。
セグメント報告
グループの事業内容は、信用機関業務および金融サービスの提供である。グループは単独のセグメントにおいて
事業を行っており、これによりグループの最高業務責任者に対する報告基盤も構成されている。商品およびサービ
スに関する情報に係るIFRS第8号に基づくグループ・レベルの情報は、「注記32. 利息収入および利息費用」なら
びに「注記33. 手数料収入」に表示されている。グループは、フィンランドにおいてのみ事業を行っているため、
収入または資産の地域別内訳を作成していない。公社は、顧客別貸付ポートフォリオの動向および利息収入合計に
おける各顧客の支払利息の割合を定期的に監視している。人口基準による最大級の都市および賃貸住宅開発に重点
を置く非営利企業が最大の借手である。1つの顧客グループが公社の利息収入合計の10%超を占めている。
外貨建ての項目の換算
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して、グループの機能通貨であるユーロ貨で計上されている。貸
借対照表日において、外貨建ての金銭債権債務は、同日の欧州中央銀行の平均為替レートを用いてユーロに換算さ
れ、これにより生じる為替損益は、損益を通じて「外国為替取引純収入」の項目に計上されている。その他の包括
利益を通じて公正価値により測定される外貨建て金融資産の公正価値の変動は、当該資産の償却原価に対する変動
から発生する為替損益およびその他の簿価の変動に区別される。償却原価の変動に関連する為替損益は、損益を通
じて計上され、他方、その他の簿価の変動はその他の包括利益において認識される。
金融商品の分類および測定原則
最初の認識時における金融商品の分類は、その契約条件および金融商品の管理に係る事業モデルに基づく。金
融商品は、当初、金融資産または金融負債が損益を通じて公正価値により計上されない限り、発生した取引費用を
考慮して公正価値により測定される。売掛債権は、取引価格により測定される。
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金融資産の分類および測定
最初の認識時において、金融資産は、償却原価(AC)により測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値
(FVOCI)により測定するものまたは損益を通じて公正価値(FVTPL)により測定するものに分類される。償却原価
またはその他の包括利益を通じて公正価値により測定する要件を満たしている一定の金融資産は、公正価値オプ
ション(FVO)の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することが
できる。金融資産の分類は、金融資産の管理に適用される事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づく。金融資産は、金融資産の管理に係る事業モデルが変更された場合にのみ、振替えが行われる。
事業モデルの検討
公社は、公社がその事業目的を達成するために多様な金融資産をどのように管理しているかを最も適確に表すレ
ベルで、事業モデルを決定している。事業モデルは金融商品毎に検討されるのではなく、集約されたより高いレベ
ルにより、以下のような観察可能な要因に基づき検討される。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績が、どのように評価され企業の主要な
経営陣に報告されるか。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績に影響を及ぼすリスク、ならびにとり
わけかかるリスクの管理方法。
・ 報酬が管理資産の公正価値に基づいているのか、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいて
いるのか等、事業の責任者に対する報酬がどのように行われているか。
・ 売却の予想頻度、価値および時期。
事業モデルの検討は、「最悪の場合」または「ストレスを受けている場合」のシナリオを考慮に入れず、合理的
に予想されるシナリオに基づいている。最初の認識後のキャッシュ・フローが当初の予定と異なる状態で実現され
た場合、公社は当該事業モデルにおいて保有される残りの金融資産の分類を変更せず、その後新たに組成または購
入した金融資産を評価する際に、かかる情報を加味する。
公社は、金融資産の管理のために2種類の事業モデルを特定している。1つ目の事業モデルは、金融資産の保有お
よび契約上のキャッシュ・フローの回収に基づいている。もう1つの事業モデルは、契約上のキャッシュ・フロー
の回収および金融資産の売却に基づいている。
公社の貸付は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
において保有されている。上記に加え、銀行口座残高、銀行預金、クレジット・サポート・アネックスに係る受取
担保およびリバース・レポ取引等の金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有す
ることを目的とする事業モデルにおいて保有されている。
流動性投資は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モ
デルにおいて保有されている。このため、当該事業モデルに基づき、当該金融資産は、IFRS第9号では、その他の
包括利益を通じて公正価値(FVOCI)により測定されることとなる。
移行に伴う事業モデルの金融資産の分類に対する影響は、注記3に詳述されている。
元本および利息の支払いのみ(SPPI)に係るテスト
分類過程の第2段階として、公社は金融資産がSPPIテストの要件を満たしているかどうかを特定するために、金
融資産の契約条件を検討する。SPPIテストでは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが評価される。SPPIテス
トの要件を満たすためには、キャッシュ・フローは元本および利息の支払いのみから構成されていなければならな
い。
当該テストにおける「元本」は、最初の認識時における金融資産の公正価値と定義され、例えば元本の返済また
はプレミアムもしくはディスカウントの償却が生じた場合、当該金融資産の残存期間中に変動する可能性がある。
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貸付アレンジメントにおける利息の最も重要な要素は、概して、金銭の時間的価値および信用リスクの考慮で
ある。SPPIの評価を行うため、公社は判断基準を適用し、金融資産の建値通貨および利率の設定期間等の関連要因
を 考慮する。
金融資産は、基本の貸付契約とは無関係の契約条件を含み、元本および残高に対する利息の支払いのみではな
いキャッシュ・フローが生じる場合、損益を通じて公正価値により測定することが求められる。かかる契約条件
が、契約上のキャッシュ・フローに、リスクまたはボラティリティに対する少なからぬエクポージャーをもたらす
場合、金融資産はSPPIテストの要件を満たさないこととなる。
SPPI テストの要件により、金融資産の組込デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものに分類
される可能性がある。IFRS第9号は、金融資産の主契約から組込デリバティブを分離することを認めていない。
償却原価により測定するもの
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されな
い場合、償却原価により測定される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおい
て保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる資産は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。減損の測定は、「金融資産の減損」に記載さ
れる予想信用損失モデルに基づく。償却原価により測定される金融資産に係る受取利息は、損益を通じて「利息お
よび類似収入」において認識される。予想信用損失引当金は、損益を通じて「償却原価により測定される金融資産
の信用損失」において認識される。
IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、償却原価により測定される金融資産には、短期貸付お
よび長期貸付、短期金融市場預金、リバース・レポ取引、銀行預金残高およびクレジット・サポート・アネックス
に係る受取担保から成る貸付ポートフォリオが含まれる。一定の貸付契約は元本および利息の支払いのみに係るテ
ストの要件を満たしていないため、上記の資産のすべてが事業モデルにより規定されるとおり償却原価により測定
できるわけではない。かかる貸付契約は、損益を通じて公正価値により測定される。
通常、公社は、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けに対するヘッジを行っており、かかる項目に
ついて公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ関係においてヘッジ対象として指定される貸付けは、ヘッジさ
れるリスクの公正価値で測定される。
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産のうち債券は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されない場合、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モデ
ルにおいて保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後
の公正価値の変動は、「その他の包括利益」において認識され、繰延税金を調整して「公正価値準備金」の項目に
表示される。減損の測定は、「金融資産の減損」に記載される予想信用損失モデルに基づく。外貨建て債券に係る
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為替損益は、損益を通じて「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。債券に係る受取利
息は、損益を通じて「利息および類似収入」において認識される。
予想信用損失引当金は、損益を通じて「その他の金融資産の信用損失および減損」において認識される。従
前、「その他の包括利益」において認識されていた累積利益または累積損失は、処分時に、資本における公正価値
準備金から損益計算書に振替えられ、「公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収
入」において表示される。
売買目的保有ではない株式投資の最初の認識時に、公社は、取消不能な形で、公正価値のその後の変動を「そ
の他の包括利益」に表示することを選択することができる。かかる選択がなされた場合、その他の包括利益に表示
された金額は、その後損益計算書に振替えられることはない。かかる投資からの配当金は、当該配当金が初期投資
の部分回収を明示するものではない限り、損益計算書において認識される。かかる選択は、個別の投資毎になされ
る。2018年1月1日現在、公社はすべての資本性金融商品への投資を損益を通じて公正価値により測定している。
IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、流動性ポートフォリオへの投資は、「その他の包括利
益」を通じて公正価値により測定されることとなる。流動性ポートフォリオの大半は、固定金利債券および変動金
利債券ならびにコマーシャル・ペーパーへの投資である。かかる投資はSPPIテストの要件を満たしている。上記の
金融資産に加え、流動性ポートフォリオには、投資ファンドおよび資産担保証券への投資も含まれる。かかる金融
資産は、元本および利息の支払いのみに係るテストの要件を満たしていないため、損益を通じて公正価値により測
定される。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産は、事後的に償却原価により測定するものまたはその他の包括利益を通じて公正価値により測定する
ものとして分類されない限り、事後的に損益を通じて公正価値により測定するものとして分類される。当該カテゴ
リーは以下の資産から構成される。
・ デリバティブ資産。
・ 元本および元本残高に係る利息の支払いのみではない契約条件の債券。
・ 資本性金融商品への投資。
・ 最初の認識時に、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融資産。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、公正価値により認識され、取引費用は発生時に損益計算書において認識
される。その後、かかる資産は損益を通じて公正価値により測定される。公正価値の変動は、損益計算書中、「証
券取引および外国為替取引純収入」において計上される。損益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る
受取利息は、損益を通じて「利息および類似収入」において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、公社は、一定の金融資産を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定すること
ができる(公正価値オプション)。かかる取消不能の指定は、かかる指定が、金融資産を異なる基準により測定す
ることにより生じうる測定または認識における不一致を排除するかまたは大幅に低減する(すなわち、会計上のミ
スマッチを排除する)場合になされる。公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資
産には、金利リスクが金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポート
フォリオの債券が含まれる。
金融負債の分類および測定
最初の認識時において、金融負債は、償却原価(AC)により測定するものまたは損益を通じて公正価値
(FVTPL)により測定するものに分類される。償却原価により測定する要件を満たす一定の金融負債は、公正価値
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オプション(FVO)の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定するこ
とができる。金融負債は、最初の認識後に振替えが行われることはない。
償却原価により測定するもの
金融負債は、下記のものを除き償却原価により測定される。
・ デリバティブ負債。および
・ 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される負債。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる負債は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。負債に係る支払利息は、損益を通じて「利息
および類似費用」において認識される。
償却原価により測定される金融負債には、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務な
らびに発行債券が含まれる。公社は、ヘッジがなされている償却原価により測定される金融負債について、IFRS第
9号に基づき公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ会計の原則は本注記の「ヘッジ会計」の項目に記載され
ている。「注記13. ヘッジ会計」には、公社におけるヘッジ会計の実施状況が記載されている。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融負債は、事後的に償却原価により測定するものとして分類されない限り、事後的に損益を通じて公正価値
により測定するものとして分類される。当該カテゴリーには、デリバティブ契約および最初の認識時に損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される負債が含まれる。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、公正価値により認識される。その後の公正価値の変動は、損益計算書
中、「証券取引および外国為替取引純収入」において計上される。負債に係る支払利息は、損益を通じて「利息お
よび類似費用」において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、公社は、一定の金融負債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定すること
ができる。かかる指定は、以下の場合になされる。
・ かかる指定が、会計上のミスマッチを排除するかもしくは大幅に低減する場合。または
・ 金融負債が、文書化されたリスク管理もしくは投資戦略に基づき管理され、かつ、その実績が公正価値に
基づき評価されている場合。
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測定
するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定との
間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。IFRS第9号への移行において、公社はまた、一定の金融負債を、損
益を通じて公正価値により測定するものとして指定した。移行時に、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定された金融負債は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価値
ヘッジ会計を適用することができない金融負債から構成される。かかる指定の結果、分離しなければならない組込
デリバティブが附随するすべての金融負債は、損益を通じて公正価値により測定されている。
組込デリバティブは、デリバティブではない主契約および、契約上のキャッシュ・フローを独立したデリバ
ティブの契約上のキャッシュ・フローと同様に変更させる組込デリバティブが附随する、ハイブリッド金融商品の
一部である。組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと密接に関連してい
ない場合、組込デリバティブは分離しなければならない。分離された組込デリバティブは、損益を通じて公正価値
により測定される。全体が損益を通じて公正価値により測定される金融負債については、組込デリバティブの分離
は不要である。ハイブリッド金融商品の公正価値の変動は、金融負債全体が公正価値により評価されるため、損益
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を通じて公正価値により測定される。公社が発行する債券は、主契約に密接に関連しない経済的特性およびリスク
を伴う利息または償還条件を有することがある。例えば、外国為替レートまたは株式指数に基づく利息または償還
条 件は、これらが償却原価により測定される主契約に含まれる場合、分離を要する組込デリバティブであると考え
られる。公社は、償却原価により測定される金融負債において組込デリバティブを有していない。公社は、公社が
発行した債券のすべての仕組利息および償還条件を、これらに対応するデリバティブによりヘッジしている。ヘッ
ジがなされていない債券には、分離を要する組込デリバティブを含めることはできない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動は、公社の自己信用リ
スクの変動に起因する公正価値の変動を除き、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に表示
される。金融負債をヘッジするデリバティブの公正価値の変動も、損益計算書の同じ項目に表示される。金融負債
が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される場合、公社の自己信用リスクの変動に起因する公正
価値の変動は、自己信用リスクの再評価準備金の変動として、その他の包括利益において個別に表示される。
公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS
第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な流通
市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチマー
ク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・
データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することができる。取引日お
よび報告期間毎の曲線を使用して計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リスク
の変動の影響を決定することができる。
金融資産および金融負債の認識と認識の中止
金融資産は決済日に貸借対照表において認識される。金融負債は対価が受領された時点で認識される。デリバ
ティブは取引日に認識される。
金融資産は、資産に対する契約上の権利が失効した時点で、または当該権利が第三者に移転された時点で、その
認識が中止される。金融負債は、債務が履行された時点でその認識が中止される。
重大な条件変更による認識の中止
公社は、顧客に対する貸付金等の金融資産につき、かかる貸付金が実質的に新たな貸付金となるような条件変
更が行われた場合、かかる金融資産の認識を中止する。新たに認識される貸付金は、かかる変更後の貸付金が信用
減損した金融資産とみなされない限り、予想信用損失の測定においてステージ1に分類される。かかる変更により
キャッシュ・フローに実質的な差異が生じない場合、かかる変更は認識の中止には至らない。
金融資産の減損
IFRS 第9号の減損に関する規定は、予想信用損失(ECL)を測定するための3段階の手法に基づいている。償却原
価またはその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産は、IFRS第9号の基準に基づき減損を認識
する範囲に属する。ファイナンス・リースに基づく債権および拘束力のあるオフバランスシート・ローン・コミッ
トメントも、その信用リスクにより減損を認識する範囲に属する。金融資産の分類に関する詳細については、上記
「金融商品の分類および測定原則」の項目を参照のこと。
金融資産の減損は、組成後に信用リスクに大幅な増加がない限り、12ヶ月間にわたり発生が予想される信用損
失に基づき計算され、大幅な増加があった場合は、かかる資産の残存期間にわたる予想信用損失に基づき引当金が
計算される。全期間の予想信用損失(ECL)および12ヶ月間の予想信用損失(ECL)は、いずれも個別に計算され
る。
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予想信用損失の測定
予想信用損失減損モデルの範囲における資産は、3つのカテゴリーに分類される。ステージ1には、信用リスク
が大幅に増加していない資産が含まれる。ステージ2には、信用リスクが大幅に増加した資産が含まれ、ステージ3
にはデフォルトの定義を満たす資産が含まれる。デフォルトとは、債務者が90日超の履行遅滞に陥っているか、債
務者がその信用債務の返済を行う見込みがないと判断される状況と定義されている。デフォルトの定義は、公社の
自己資本比率の計算およびリスク管理に沿っている。ステージ1に対する引当ては、12ヶ月間の予想信用損失に相
当する。ステージ2およびステージ3については、引当ては全期間の予想信用損失に相当する。公社は、予想される
現金不足を測定するために、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき予想信用損失を計算する。エクスポー
ジャーの契約上のキャッシュ・フローの正味現在価値は、予想将来キャッシュ・フローの正味現在価値合計と比較
される。契約上のキャッシュ・フローが予想将来キャッシュ・フローを上回る場合、その差異は予想信用損失とし
て認識される。予想将来キャッシュ・フローは、実効金利(EIR)により割引かれる。担保および受取保証の公正
価値が、予想将来キャッシュ・フローの計算に考慮される。
予想信用損失の計算原則は以下に概説されるとおりであり、主要な要素は以下に記載されるとおりである。
デフォルト確率
デフォルト確率は、一定の期間内にデフォルトに陥る確率の見積りである。デフォルトは、従前にエクスポー
ジャーの認識が中止されておらず、ポートフォリオに残存する場合にのみ、評価期間中のある時点で発生する
可能性がある。
デフォルト時エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャーは、将来のデフォルト時におけるエスポージャーの見積りであり、報告日後の
エクスポージャーの予想変動(元本および利息の前払い(契約により予定されているか、またはその他の理由
による。)、コミッテッド・ファシリティの予想される実行および未払い金に係る経過利息を含む。)を考慮
に入れる。
デフォルト時損失率
デフォルト時損失率は、ある時点にデフォルトが発生した場合に生じる損失の見積りであり、期限が到来した
契約上のキャッシュ・フローと、担保の実行によるキャッシュ・フローを含め貸し手が受領するはずである
キャッシュ・フローとの差異に基づいている。
予想信用損失の見積りにおいて、公社は3つのシナリオを考慮する。それらは、それぞれ異なるデフォルト確
率、デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率に関係している。関連ある場合、複数のシナリオの
検討には、貸付金が治癒する確率および担保の価値または資産売却により受取可能となる金額を含め、どのように
デフォルトとなった貸付金の回復が見込まれるかについても含まれる。信用損失が決定される最長期間は、公社が
期限前返済を請求する法的権利を有していない限り、金融商品の約定残存期間である。
減損損失およびその戻入れは、金融資産の簿価総額の調整として会計処理される変更損失または変更利益とは
別個に会計処理され開示される。
予想信用損失の会計原則の概要は以下のとおりである。
・ ステージ1:最初の認識時以降、信用リスクに大幅な変動がない場合、エクスポージャーに対する引当ては
12ヶ月間の予想信用損失に基づく。12ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部として計算
され、報告日後12ヶ月以内に生じる可能性がある金融商品のデフォルト事由から生じる予想信用損失であ
る。公社は12ヶ月間の予想信用損失に対する引当金を、報告日後12ヶ月以内に生じるデフォルト予想に基
づき計算する。かかる12ヶ月間のデフォルト確率の予想は、デフォルト時エクスポージャー予測に適用さ
れ、デフォルト時損失率を乗じて実効金利により割引かれる。
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・ ステージ2:組成以降、エクスポージャーが信用リスクの大幅な変動を示したが信用減損していない場合、
公社は全期間の予想信用損失に対する引当金を計上する。そのメカニズムは、複数のシナリオの使用を含
め上記の説明に類似しているが、デフォルト確率およびデフォルト時損失率は、金融商品の全期間にわた
り 見積られる。予想される現金不足は、その実効金利により割引かれる。
・ ステージ3:信用減損していると判断される資産について、公社は全期間の予想信用損失を認識する。その
方法は、ステージ2の資産の場合に類似しているが、デフォルト確率は100%に設定される。かかるエクス
ポージャーについては、利息収入は償却原価に実効金利を適用して計算される(引当金は控除。)。
・ 購入または組成した信用減損(POCI)資産は、最初の認識時に信用減損している金融資産である。購入ま
たは組成した信用減損資産は、最初の認識時に公正価値により計上され、その後、利息収入は信用調整後
実効金利に基づき認識される。予想信用損失は、予想信用損失にその後の変動がある場合にその範囲に限
り、認識されまたは戻入れられる。
・ ローン・コミットメント:未実行のローン・コミットメントに係る予想信用損失を見積る場合、公社は、
ローン・コミットメントの予想残存期間にわたり実行が予想される部分を見積る。その後、予想信用損失
は、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき、かかるローンが実行された場合に予想されるキャッ
シュ・フローの不足の現在価値に基づき計算される。予想される現金不足は、かかるローンの予想実効金
利の近似値により割引かれる。
各報告日において、公社は、最初の認識時以降、エクスポージャーの信用リスクに大幅な増加があったか否か
を、予想残存期間にわたり生じる最初の認識時から報告日までの間のデフォルト・リスクを比較することにより個
別に評価する。公社は、かかる目的のために、関連があり、過度な費用または負担を要せず入手可能な合理的かつ
有用な情報を考慮している。下記の要因の1つが、信用リスクが大幅に増加したことを示唆すれば、金融商品はス
テージ1からステージ2に振替えられる。
・ 最初の認識時に対するデフォルト確率の割合および絶対値の両方の変動に基づく信用リスクの大幅な増加
の基準値。
・ 金融資産に係る支払猶予等の追加的な質的要因。
・ 返済が30日超延滞している金融資産。
ステージ2とステージ3との間の振替えは、信用リスクの変動により金融資産の信用減損が生じているかどうか
に基づいている。金融資産は、減損の客観的証拠が存在する場合に減損する。エクスポージャーは、資産の質が悪
化すれば、予想信用損失のステージが変更される。その後、資産の質が改善し、かつ、猶予期間後に従前に評価さ
れた組成以降の信用リスクの大幅な増加が反転し、一定の基準を満たせば、予想信用損失の計算基準は全期間の予
想信用損失から12ヶ月間の予想信用損失に戻る。
予想信用損失の測定において、過去の事象および将来の予測に関する情報が使用される。予想信用損失モデル
に将来の予測に関する情報を使用するには、判断が必要とされる。前述の要因に加え、当該モデルには重要な意味
を有するマクロ経済変数も含まれる。その予測はマクロ経済シナリオに含まれる。
支払猶予および条件変更がなされた貸付金
公社は、借り手の財政難への対応策として、担保の回収を執行するのではなく、原貸付条件に譲歩または変更
を加えることがある。すべての変更が顧客の支払能力の低下によるものではなく、一部の返済計画の変更は顧客関
係の管理に基づき実施されている。かかる変更は減損の認識に影響を及ぼさない。
公社は、貸付金につき、借り手の現在のまたは予想される財政難によりかかる譲歩または変更が加えられ、借
り手の財政状態が健全であれば公社はかかる譲歩または変更に同意しなかったであろうと思われる場合に、支払猶
予の状態であると判断する。支払猶予は、返済条件の延長および新たな貸付条件の合意を伴う場合がある。条件が
変更されると、減損は条件変更前に計算された当初の実効金利を用いて測定される。公社はその方針により、将来
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の継続的な支払いの確実な実行を支援するため、支払猶予貸付金を監視する。認識の中止およびステージ2とス
テージ3との間の分類は、個別に決定される。これらの手順により貸付金に損失が特定された場合、当該貸付金
は、 回収または償却されるまで、減損したステージ3の支払猶予資産として開示され管理される。
資産が支払猶予に分類された場合、最短でも24ヶ月の猶予期間にわたり支払猶予の状態とされる。かかる資産
が支払猶予の分類から振替えられるためには、顧客は以下のすべての基準を満たさなければならない。
・ すべてのローン・ファシリティが正常であると判断されなければならない。
・ 支払猶予状態の契約が正常であると判断された日から2年の猶予期間が経過している。
・ 元本または利息の重要でない金額を超える定期的な支払いが、猶予期間の最低半分の期間実施された。
・ 顧客は30日超延滞している契約を有していない。
支払猶予貸付金および返済遅延は、顧客の予想支払能力の指標として定期的に経営陣に報告される。
財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示
予想信用損失引当金は損益計算書において認識され、該当する金額が以下のとおり財政状態計算書において計
上される。
・ 償却原価により測定される金融資産:資産の簿価総額からの控除として。
・ その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券:かかる資産の簿価は公正価値により測定され
るため、損失引当金は、財政状態計算書において、資産の簿価総額からの控除としては認識されない。た
だし、損失引当金は、公正価値準備金において認識される。その他の包括利益において認識される累積損
失は、資産の認識の中止に際し損益計算書に振替えられる。
・ ファイナンス・リースに基づく債権:資産の簿価総額からの控除として。
・ 拘束力のあるローン・コミットメント:その他の負債において引当金として認識される。
償却
金融資産は、公社において当該金融資産を回復する合理的な見込みがない場合に、その一部または全部が償却
される。これは、通常、借り手が償却の対象となる金額を返済する十分なキャッシュ・フローを創出しうる資産ま
たは収入源を有していないと公社が判断する場合である。償却される金額が貸倒引当金累積額を上回る場合、その
差額は先ず引当金への追加として処理され、その後、簿価総額に対して適用される。その後の回復は、信用損失費
用に計上される。
償却された金融資産は、公社の未収金の回復に関する手続きを遵守するため、その後も執行手続に服する可能
性がある。従前に償却された金額のその後の回復により、損益計算書における費用の金額が減少する。
ヘッジ会計
公社の金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針によ
れば、公社のヘッジ戦略は、満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクおよび金利リ
スクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準レートにつ
いては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。
ヘッジ対象項目の標準的な金利がデリバティブを用いて変動金利とスワップされた場合、ユーロ建ての金融資
産および金融負債に対し、公正価値ヘッジ会計が適用される。また、元本をユーロ建てに交換し、利息を変動金利
と交換することによりヘッジされた、外貨建て固定金利金融負債にも公正価値ヘッジ会計が適用される。ヘッジ会
計におけるヘッジ関係は記録されており、これらは公社のリスク管理の目的および戦略に準拠している。公社は、
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。
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公社は、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計の両方
を適用している。IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、ユーロ建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポ
ン資金調達に適用されている。ユーロ建て資金調達に係るヘッジ対象項目は金利リスクである。IFRS第9号に基づ
く 公正価値ヘッジ会計は、外貨建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポン資金調達にも適用されている。すべ
ての外貨のヘッジ関係について、公社はヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロ
スカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分
離され、指定から除外され、「ヘッジ・コスト」として会計処理される。実際のデリバティブと指定された部分の
デリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益においてヘッジ・コスト準備金のヘッジ・コス
トとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を
及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
金融負債については、ヘッジ対象項目は償却原価で計上されるが、例外としてヘッジされた金利リスクの一部
には公正価値ヘッジ会計が適用される。公社の信用リスクはヘッジ関係には含まれない。公正価値ヘッジ会計が適
用される各金融負債について、公社は各取引の信用スプレッドを取引開始時に決定する。信用スプレッドは、取引
開始時の公正価値が発行価格と一致するよう、ディスカウント・カーブに上乗せすべきマージンに相当する。信用
スプレッドはヘッジ関係の存続期間中一定に維持され、その現在価値に基づいて、ヘッジされるリスクに係る金融
負債の公正価値を計算することができる。ヘッジされたリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価に対する調
整額として、損益を通じて「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象項目と指定された部分のヘッジ
との間の非有効部分は、損益計算書に計上される。信用リスクを公正価値から分離することは、金利リスクおよび
為替リスクのみにヘッジ会計を適用するための要件である。公社は、金利スワップおよびクロスカレンシー金利ス
ワップをヘッジ手段として利用している。
また、SPPIテストの要件を満たし、金利スワップにより1:1でヘッジされる仕組貸付には、IFRS第9号に基づく
公正価値ヘッジ会計が適用されている。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。融資および仕組貸付
の双方とも、ヘッジ対象項目に対応する条件を有するヘッジ商品によりヘッジされている。ヘッジ対象項目とヘッ
ジ商品との間のヘッジ比率は1:1である。このため、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされるリスクに係
るヘッジ対象項目の公正価値の変動を相殺するものと予想される。事前の有効性テストは、重要な条件が対応して
いることを検証することにより行われてきた。事後的有効性テストは、ドル・オフセット法を用いて、ヘッジ商品
とヘッジ対象項目の公正価値の変動がどの程度相殺されるかを審査することにより行われている。ヘッジ対象項目
およびヘッジ商品の評価に使用される金利曲線の差異により、ヘッジ関係に非有効部分が生じる。また、重要な条
件が異なるか、デリバティブの信用リスクが増加するような場合に、非有効部分が生じる可能性がある。公社は、
デリバティブに係るカウンターパーティーの信用リスクを低減するために、デリバティブのカウンターパーティー
との間でクレジット・サポート・アネックスに基づく担保契約を締結している。すべてのヘッジ関係の有効性は、
ヘッジ関係の開始時、およびその後は最低四半期毎に定期的に検証される。
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、固定金利のリース契約にも適用されている。リース契約の金利リス
クは金利デリバティブによりヘッジされている。契約の規模により、複数のリース契約が1件の金利デリバティブ
によりヘッジされる場合もある。デリバティブの条件は、ヘッジされた契約の複合的な条件に対応する。リース契
約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。リース契約に適用される公正価値ヘッジ会計の原則は、その大部分
が上記の原則に類似している。契約のヘッジ方法に起因して、事前の有効性テストは感応度分析を用いて実施され
る。かかる分析において、金利曲線のシフトにより、ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の公正価値の変動をシミュ
レーションする。
金融資産に関しては、公社は、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けについて、IAS第39号のポー
トフォリオ・ヘッジ会計に従い、公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジされるリスクは、金利リスクであ
る。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。ヘッジ対象項目が複数の貸付契約から構成されているた
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め、貸付けはポートフォリオとしてヘッジされる。貸付契約はグループ化され、条件決定日および更改日毎にヘッ
ジされる。ポートフォリオに含まれる貸付契約をヘッジする金利デリバティブの利率および利払い日は、想定元本
お よびキャッシュ・フローがヘッジ対象項目である貸付契約の条件に対応するように決定される。このため、ヘッ
ジ商品の公正価値の変動は、貸付契約の公正価値の変動を相殺するものと想定される。ヘッジ関係の有効性は80%
から125%までの範囲内にとどまり、ヘッジ商品は満期日までのヘッジ期間にわたり有効であるものと見込まれ
る。ポートフォリオは複数のヘッジおよび貸付契約から構成されているため、事前の有効性テストは、新たなヘッ
ジの開始時に、新たなヘッジ対象項目のグループ毎およびポートフォリオ全体について実施される。事前の有効性
テストは、感応度分析ならびにヘッジ商品およびヘッジ対象項目の残存期間毎の想定元本の審査により実施され
る。2018年初頭に、デリバティブの評価のためにOIS曲線の利用に移行してから、公社は公正価値の変動について
回帰分析を用いて事後的有効性テストを実施している。
ヘッジ対象項目、リース契約および貸付けは、公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジされた金利リスク部分
を除き、償却原価により測定される。ヘッジされるリスクの価値の変動は、損益を通じて「ヘッジ会計純収入」の
項目において、ヘッジ対象項目の簿価に対する調整額として認識される。
ヘッジ会計が適用される資産および負債の簿価は、注記4に「金融資産および金融負債」の注記の一部として表
示されている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値は注記12に表示されている。ヘッジ対象項目の想
定元本、ヘッジ対象項目の公正価値ならびに損益および資本に対するヘッジ会計の影響は、注記13に表示されてい
る。損益に対するヘッジ会計の影響は、注記38「ヘッジ会計純収入」にも表示されている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブおよびヘッジ対象項目の為替損益に起因する公正価値の変動は、損益計
算書中、「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。ヘッジ対象項目およびこれらをヘッ
ジするデリバティブの公正価値のその他の変動は、損益計算書中、「ヘッジ会計純収入」の項目において認識され
る。ヘッジ関係の非有効部分も、損益計算書の当該項目に計上される。デリバティブ契約に係る受取利息および支
払利息は、ヘッジ対象負債に関する利息および類似費用に対する調整額として、またはヘッジ対象資産に関する利
息および類似収入に対する調整額として認識される。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された額を相殺する法的強制力を有する場合で、かつ純額で決済するか、または資
産の実現と同時に負債を決済する意思がある場合に相殺され、その純額が貸借対照表に計上される。金融商品の相
殺は注記7に記載されている。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および信用機関に対する要求払いの貸付金が含まれる。預金および取得日から
3ヶ月以下の満期の投資も現金および現金同等物に含めることができる。
公正価値の決定
金融商品の公正価値は、機能する市場から得られる相場価格に基づいて決定されるか、または、かかる市場が存
在しない場合、評価方法を適用して決定される。相場価格が直ちにおよび常に利用可能な場合、市場は機能してい
るとみなされ、相場価格は独立第三者間において一貫した方法で行われる実際の市場取引を反映している。
公正価値により測定される債券投資の市場価値は、主に市場から受領する相場価格に基づいて計算されている。
一部の投資に関する公正価値は、評価技法を適用して計算されている。その他の金融資産、金融負債およびデリバ
ティブ契約の公正価値は、金利および為替レートの公表相場ならびに市場で広く認識された評価方法に基づき計算
されている。公正価値のレベルおよび評価方法は注記5に表示されている。
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リース
リースは、所有に係る重要なリスクおよび利益が借主に移転されるか否かによって、ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースに分類される。
公社が貸し手であるリース契約は、ファイナンス・リースに分類されている。かかるリース契約は、貸借対照表
上、当該リースに対する純投資に該当する金額で債権として認識される。リース収益はリース料と利息収入に区分
される。利息収入は、残存純投資によりリース期間を通じて同一の利益率が生じる形で、リース期間を通じて認識
される。ファイナンス・リースは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」において計上される。受取利息
は損益計算書上、「利息および類似収入」において計上される。
公社が借主であるリースは、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースは、主にオ
フィス施設に関連するものである。オペレーティング・リースに係るリース料は、損益計算書において、リース期
間を通じて定額で費用として認識される。
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産は、貸借対照表において、減価償却累計額および減損額を控除して、取得原価により認
識される。資産はその見積り耐用年数にわたって定額法により減価償却される。見積り耐用年数は以下のとおりで
ある。
ソフトウェアおよびライセンス 4年から10年
オフィス改修費用 リース期間
建物 25年
機械設備 5年
IT設備 4年
資産の残存価値および耐用年数は各会計年度末に見直され、必要に応じて、予想される経済的利益の変動を反映
するために調整される。
開発活動費用は、開発費用の認識要件を満たす限りにおいて、ソフトウェアの一部として認識されている。
無形資産および有形固定資産の減損
公社は、財務書類の日付毎に、無形資産および有形固定資産に関する減損の証拠があるかどうかを、査定する。
減損の証拠が確認された場合、当該資産について回収可能額が査定される。資産項目の簿価が回収可能額を上回る
場合、損益計算書において減損損失が認識される。
引当金および偶発債務
過去の事由に起因する債務で、当該債務が履行される可能性が高いが、その時期および正確な金額が不明確な場
合、当該債務に対して引当金が認識される。かかる債務は第三者に対する現実の債務または法定の債務に基づくも
のでなくてはならない。偶発債務は、過去の事由に基づく潜在的な債務である。かかる債務の存在は、グループの
支配の及ばない将来の不確定的な事由が発生するまで確認されない。偶発債務はまた、弁済のための支出が必要と
されないかまたは明確な金額を見積もることができない債務である場合もある。
資本
資本は、株式資本、留保利益および資本準備金(準備金、公正価値準備金、自己信用リスク再評価準備金、ヘッ
ジ・コスト準備金および非制限資本投資準備金)から構成される。公社が発行したその他の金融商品は、その性質
に基づき資本に分類することが可能である。発行者の裁量により利息が支払われる永久債は、連結財務書類におい
て資本に分類される。
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公社が発行した350百万ユーロのAT1キャピタル・ローンは資本性金融商品であり、連結資本に含まれる。キャピ
タル・ローンには償還期限がなく、利払いおよび償還は公社の裁量による。AT1キャピタル・ローンは他の債務に
劣 後するが、資本に含まれる他の項目に優先する。当該金融商品の保有者は株主の権利、支配権または年次株主総
会における議決権を有しない。利払いは、発行者の決定に基づき資本控除として取扱われる。取引費用は資本から
控除される。当該項目は、繰延税金の正価が、キャピタル・ローンの控除として資本の項目に計上される。繰延税
金資産は、取引費用の償却に係る税額控除後に損益計算書において認識される。繰延税金資産および繰延税金負債
は注記20に記載されている。
損益の認識
利息純収益
利息収入および利息費用は利息純収益において認識される。受取手数料および支払手数料、取引費用ならびにプ
レミアムまたはディスカウントが、実効金利の計算において考慮される。変動金利金融負債のプレミアムまたは
ディスカウントは、発行日から翌利払い日まで減価償却される。固定金利金融負債のプレミアムまたはディスカウ
ントは、満期まで減価償却される。2015年度以降、公社は、変動金利債券投資のプレミアムまたはディスカウント
を満期まで減価償却している。現在の市況下では、金融資産のプレミアムまたはディスカウントは市場金利の変動
ではなく信用リスクに基づいている。変動金利の投資商品の市場価格は、その利率が市場金利に沿って再設定され
ても、元本は調整されず、このため翌利払い日までの減価償却には正当性がない。公社は、市況の変化が減価償却
の原則およびその適用に及ぼす影響を定期的に評価している。
資産に係るマイナスの利息収入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計
上される。ヘッジ会計が適用される負債をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息費用にお
いて認識され、ヘッジ会計が適用される資産をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息収入
において認識される。
手数料収入および手数料費用
手数料収入には、財務アドバイザリー・サービスによって受領する手数料および報酬ならびにその他の受取報酬
が含まれる。手数料費用には、支払保証手数料、保管手数料ならびに資金調達プログラム改訂に係る手数料が含ま
れる。手数料収入および手数料費用は、当該サービスの提供時に認識される。
証券取引および外国為替取引純収入
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、ヘッ
ジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよび
キャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損
益が含まれる。ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損益も、当該項目の下に計上
される。
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入には、その他の包括利益を通じて公正
価値により測定される金融資産に係る実現損益が含まれる。
ヘッジ会計純収入
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ヘッジ会計純収入には、金融資産および金融負債ならびにこれらをヘッジするデリバティブ契約をヘッジされる
リスクの公正価値で認識することにより生じる純収入が含まれる。ヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損
益は、「外国為替取引純収入」において認識される。
その他の営業収入
その他の営業収入には、有形・無形資産の処分による利益およびその他の営業収入が含まれる。
管理費用
管理費用には、給与および報酬、年金費用ならびにその他の社会保障費が含まれる。また、IT関連費用、マーケ
ティングその他の管理費用が管理費用として表示される。
有形・無形資産の減価償却および減損
有形・無形資産の減価償却および減損には、有形・無形資産の計画に基づく減価償却および減損の可能性が含ま
れる。減価償却の原則は、本注記の「無形資産および有形資産」の項目において記載されている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、公社により支払われた、当局に対する費用、賃借料および信用機関の業務からのその他
の費用が含まれる。
当局に対する費用には、安定化費用ならびにその他の管理費用および監督費用が含まれる。安定化費用は、EUの
単一破綻処理基金に対して支払われた拠出金である。破綻処理基金は、安定化費用の金額を決定するEUの単一破綻
処理委員会により管理されている。安定化費用は、企業の規模およびその事業に内在するリスクに基づき決定され
る。当該費用は、支払額の見積りに基づきその全額が期首に費用計上され、支払い後に調整される。安定化費用に
加え、公社は、フィンランド金融監督局の監督費用と同じ基準により決定される管理費用を、金融安定化当局に対
し支払っている。当該管理費用は、その他の営業費用と同様に発生主義により認識される。
フィンランド金融監督局の監督費用は、固定の基本費用および総資産に基づいている。欧州中央銀行に対し支払
われる監督費用は、組織の重要度およびリスク・プロファイルに基づき決定される。監督費用は、その他の営業費
用と同様に発生主義により認識される。
予想信用損失および減損
償却原価により測定される金融資産の予想信用損失には、IFRS第9号に基づき認識される償却原価により測定さ
れる金融資産の予想信用損失が含まれる。その他の金融資産の予想信用損失および減損には、IFRS第9号に基づき
認識されるその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想信用損失ならびにすべての金融資
産に係る認識された減損およびその後の回収が含まれる。
減損の会計原則は、本注記の「金融資産の減損」の項目において記載されている。
報酬
公社の報酬制度はすべて拠出型である。報酬制度の内容はインターネット上のウェブサイトwww.munifin.fiにお
いて閲覧可能である。年金保険は外部の年金保険会社を通じて手配されている。年金制度は確定拠出年金に分類さ
れている。支払拠出金は当該支払いに係る期間の損益計算書において費用として認識される。
所得税
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連結損益計算書における所得税は、グループ企業が生んだ利益に基づいて決定される、発生主義に基づく税金お
よびIAS第12号「法人所得税」に準拠した繰延税金における変更から構成される。税金は、損益計算書において認
識されるが、その他の包括利益または資本において認識される項目に関連する税金は除外される。この場合、税金
は 対応するその他の包括利益または直接、資本においても認識される。会計期間の課税所得に基づく税金は、財務
書類作成日付までに成立したかまたは実務上承認された税法に基づき計算される。
繰延税金は会計帳簿価格と課税価格との間の一時的差異および確定した税金損失から構成される。連結財務書類
中の繰延税金は、公社により計上された任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異の取消しおよび資本への振
替えから構成されている。また、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および直接資本に計上される
ヘッジ・コストにより繰延税金が発生する。
AT1キャピタル・ローンならびにAT1キャピタル・ローンに関する発行費用および利息費用に係る、親会社の法定
の財務書類と連結財務書類との間の異なる取扱いにより繰延税金が発生している。繰延税金は注記20に記載されて
いる。繰延税金負債および繰延税金資産は、一時的差異が解消される時点において有効であると予想される税率に
基づき計算される。繰延税金が、貸借対照表項目から生じ、その変動が損益計算書に影響を及ぼさない場合、繰延
税金の変動は、損益計算書ではなくその他の包括利益において認識される。
経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因
IFRSに準拠した計算書類の作成は、財務書類に表示される収入、費用、資産および負債に影響を及ぼす経営陣に
よる見積りおよび仮定を必要とする。
公社が行った主要な仮定は、将来に関する主要な不確定要因および報告日現在の見積りに関するものである。こ
れらはとりわけ、金融資産の公正価値ならびに予想信用損失および減損に係る決定に関連している。
市場価格に関する情報が限られている場合、公的な相場が存在しない金融商品またはその他の金融商品に係る評
価は経営陣の判断を要する。公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクおよび
その変動の評価および決定も、経営陣の判断を要する。公正価値の計算に使用される原則は、「注記5. 金融資産
および金融負債の公正価値」において記載されている。リスク管理原則は、注記2に記載されている。損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される金融負債の影響は、注記36に記載されている。
すべてのカテゴリーの金融資産に関するIFRS第9号に基づく減損損失の測定には、とりわけ、減損損失を決定す
る際の将来キャッシュ・フローおよび担保価値に係る金額の見積りおよびその時期、ならびに信用リスクの大幅な
増加の評価について判断が必要とされる。かかる見積りは多くの要因により左右され、その変動はさまざまなレベ
ルの引当金の計上につながる可能性がある。予想信用損失は注記14に記載されている。
公社の予想信用損失の計算は、可変的なインプットの選択およびそれらの相互依存性に関する、多くの基礎的前
提から成る複雑なモデルに基づく結果である。会計上の判断および見積りがなされる予想信用損失モデルの要素に
は以下が含まれる。
・ 各等級にデフォルト確率を指定する、公社の内部信用格付モデル。
・ 信用リスクに大幅な増加があったか否かを評価するためおよび量的評価のための公社の基準。
・ さまざまな数式およびインプットの選択を含む予想信用損失モデルの作成。
・ マクロ経済シナリオと失業率および担保価値等の経済的インプットとの関連性、ならびにデフォルト確率、
デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率への影響に関する判断。
・ 抽出した経済的インプットを予想信用損失モデルに利用するための、将来の予測に関するマクロ経済シナリ
オの選択およびそれらの確率による加重平均。
公社は、実際の損失事例に鑑み定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整している。
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新基準の適用
連結財務書類は、グループが2018年1月1日以降採用している以下の新しい基準、解釈および既存の基準に対する
改訂を除き、2017年度と同じ会計方針に基づき作成されている。
IFRS第9号
公社は、2018年1月1日以降、IFRS第9号およびIFRS第7号(改訂版)を適用している。IFRS第9号への移行につい
ては、本注記の「作成基準」の項目において記載されている。
その他のIFRS基準
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益(2018年1月1日施行。)当該新基準は、IAS第18号およびIAS第11号
(基準および関連する解釈)に代替した。IFRS第15号では、収益を認識する時点およびその金額の決定について、
5つのステップから構成されるモデルが定められている。収益は、企業が顧客に財またはサービスに対する支配を
移転した一定の期間または一時点で認識される。当該基準は、広範な新開示要件も導入している。当該新基準は、
公社の連結財務書類に影響を与えていない。
IFRIC解釈第22号 外貨建取引と前渡・前受対価(2018年1月1日以降に開始する会計年度から適用。)外貨建て
の対価を、これに関連する項目(資産、費用または収益)に先立って支払うかまたは受け取る場合、IAS第21号
「為替レートの変動の影響」の基準では、関連する項目を換算する取引日の決定方法について明確にされていな
い。当該解釈は、取引日は企業が最初に前渡・前受対価から生じる前渡資産または繰延収益を認識した日である旨
を明確化している。複数の支払いまたは受取りのある取引については、各支払いまたは受取りにつき個別の取引日
が設定される。当該新解釈は、公社の連結財務書類に影響を与えていない。
2018年度に施行されたその他の新基準または改訂基準は、連結財務書類に影響を与えなかった。
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未適用の新規および改訂版の基準および解釈
公社は、IASBにより既に公表された以下の新規および改訂版の基準および解釈を未だ適用していない。公社は、
これらをその施行日またはかかる日が会計年度の初日以外の日である場合には翌会計年度の初日から適用する予定
である。IASBにより公表され2018年1月1日より後に施行される基準は以下のとおりである。
IFRS第16号 リース(2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用。)当該基準は、リース契約の定義、認識
および測定ならびにリースに係る注釈に関するものである。当該新基準は、現行のIAS第17号(基準および関連す
る解釈)に代替する。IFRS第16号は、借手がリース契約を貸借対照表上、リース負債および使用権資産として認識
するよう定めている。当該基準は、リース期間が12ヶ月未満のリースおよび低価値の資産について、選択的例外規
定を定めている。貸手の会計処理は、概ね現行のIAS第17号に類似した会計処理にとどまっているため、ファイナ
ンス・リースおよびその他のリースへの分類も現状のままである。経営陣は、当該新基準は連結財務書類に重大な
影響を与えないものと見積もっている。
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不確実性(2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用。)当該解
釈は、税務当局が未だ容認していない法人所得税務処理に係る会計を明確化するものである。主要な評価基準は、
税務当局が企業の選択した税務処理を容認するか否かである。これを検討するに当たり、税務当局は提案された税
務処理の調査においてすべての関連情報に関する完全な知識を有していると仮定する。経営陣は、当該改訂は連結
財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
IFRS第9号(改訂版):(負の補償を伴う期限前償還要素)(2019年1月1日以降に開始する会計年度から適
用。)当該改訂により、企業は、一定のいわゆる負の補償を伴う期限前償還条項付金融資産を、償却原価により測
定することが可能となる。経営陣は、当該改訂は連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
IFRS 基準における改訂版概念フレームワークへの参照(2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。)改訂
版フレームワークは、最近の基準において採用されたIASBの考え方を成文化したものである。概念フレームワーク
は、主として、IASBが基準を策定しIFRS解釈指針委員会によるその解釈を支援するための手段としての役割を果た
している。当該フレームワークは、個々のIFRS基準の規定に優先するものではない。経営陣は、当該改訂は連結財
務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。2018年12月31日現在、EUは当該改訂の適用について未だ承
認していない。
重要性の定義(IAS第1号およびIAS第8号の改訂)(2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。)当該改訂
は、重要性の定義を明確化し、IFRSのすべての基準に係る当該概念の適用における一貫性の向上を支援するガイダ
ンスを含んでいる。また、定義に付属する説明項目が改善されている。経営陣は、当該改訂は連結財務書類に重大
な影響を与えないものと見積もっている。2018年12月31日現在、EUは当該改訂の適用について未だ承認していな
い。
今後の会計期間に適用される予定のその他の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えるものとは想
定されていない。
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注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション
リスク管理の一般原則
公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとどめるため
に、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的
は、全体的なリスク・プロファイルを公社の優れた信用格付(Aa1/AA+)を低下させないような低いレベルに保つ
ことである。
公社は、その事業に関連するリスクを定期的に調査し、継続的にリスクの認識および管理手法を展開している。
リスクは定期的なリスク分析により評価されている。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされる新
たな課題およびリスクを認識し、結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。公社は、担
保、保証、デリバティブ、保険および積極的なリスク管理により、特定したリスクを抑制する。独自の分析によれ
ば、公社は誤方向リスクが内在する負債を有していない(カウンターパーティーが債務不履行に陥る可能性は、一
般的な市場リスク要因と正の相関関係にある。)。
公社のリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)は、リスク指標の目標および最大レベルについて規定して
いる。当該フレームワークは、少なくとも年に1度定期的に更新され、公社の取締役会がその文書を承認する。リ
スク・アペタイト・フレームワークにより、公社は、
1. その戦略に内在するリスクおよび内部リスクを、効率的に特定、評価および管理し、
2. その事業戦略の実施において、公社が積極的に取るかまたは取ることができるリスクの量を理解および決定
し、これを積極的に表明し、
3. 公社のリスク選好度に関する正当な検討、ならびに事業およびリスク負担に係る判断に関する効率的かつ信
頼性のある検討および挑戦を促進することができる。
リスク・アペタイト・フレームワークは、短期および長期戦略計画、資本および財務計画、回復計画ならびに報
酬方針と結びついている。リスク・アペタイト・フレームワークは、ICAAP(自己資本充実度評価プロセス)およ
びILAAP(流動性充実度評価プロセス)と全面的に連携している。
公社は、取締役会の承認を受けたストレス・テスト・プログラムに従い、その事業に係るストレス・テストを常
に実施している。ICAAPおよびILAAPの年次プロセスには、企業レベルでの支払能力および流動性充実度に係るスト
レス・テストが含まれる。公社の事業から独立したリスク管理部門は、事業部門と協力してストレス・シナリオを
設定する責任を負っている。2018年度初頭に実施されたストレス・テストの主要な目的は、2018年から2022年にお
ける公社の支払能力および利益率の動向を分析することであった。事業リスク、市場リスクおよび信用リスクなら
びに異なる状況におけるそれらの予想される経済的影響が検査された。また、公社の流動性充実度も複数の異なる
ストレス・シナリオにより検査された。過年度と同様に、ストレス・テストの結果は、現在の所要自己資本に基づ
けば、当年度中、公社の自己資本水準は非常に厳しい状況下でも十分であることを示していた。さらに、公社の合
計自己資本も、3%のレバレッジ比率の要件を満たしていた。流動性に関して、ストレス・テストは、公社の流動
性は非常に厳しい状況下でも十分であることを示していた。
2018年度終盤、公社は再建計画の一環として、いわゆるリバース・ストレス・テストも実施した。当該ストレ
ス・テストの目的は、公社の事業継続性を脅かす極めて困難なシナリオおよびかかる状況に対処し事業を継続する
ために公社が講じることができる対策を模索することである。
2018年度中、公社のリスク・ポジションに重大な変更はなかった。リスクは設定された制限内にとどまってお
り、公社の査定によれば、リスク管理は設定された要件を満たしている。金融商品の未実現の公正価値の変動から
生じるボラティリティは、IFRS第9号の適用に関連して大幅に増加した。公社は、評価から生じるボラティリティ
を継続的に監視および分析し、利益率および支払能力に対するその潜在的影響に備えている。公社のリスク・ポジ
ションは、月次リスク報告の一部として取締役会に定期的に報告され、また、最高リスク管理責任者は、取締役会
のリスク委員会に対し、公社のリスク・ポジションに関するより広範な半期総括を報告する。
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リスク管理および自己資本比率管理に係る組織
リスク管理において使用される公社の一般的な原則、制限および測定方法は、取締役会により決定される。取締
役会のリスク委員会は、リスク戦略およびリスク負担に関する事項ならびに公社による取締役会が決定したリスク
戦略の遵守の監督について取締役会を補佐する。リスク管理の目的は、貸付け、資金調達、投資およびその他の事
業運営に関連するリスクが、リスク・アペタイト・フレームワークおよび関連するリスク方針に規定される、公社
の低リスク・プロファイルに沿うことを確実にすることである。取締役会は、公社はその事業の性質およびリスク
度に見合った十分なレベルのリスク管理を有していると判断している。
公社は、さまざまな部門および意思決定機関の役割および責任を含む事業運営の全部をカバーする、広範なリス
ク管理組織を有している。
二次的な防御手段としての役割を果たし、業務部門から独立しているリスク管理部門は、最高リスク管理責任者
の下、リスク管理原則および手続きに関して責任を負っている。キャピタル・マーケット部門(防御の最前線)
は、取締役会が設定した制限の範囲内で市場取引を締結することにより、連結貸借対照表の金利リスク・プロファ
イルの管理について責任を負っている。リスク・ポジションおよび制限使用は、定期的に経営陣および取締役会に
報告される。事業管理・報告部門は、最高財務責任者の下、自己資本比率および自己資本の構成に関する原則につ
いて責任を負っている。コンプライアンス部門(二次的な防御手段)は、公社の法規制の遵守を監視している。最
後に、内部監査(三次的な防御手段)は、公社の事業運営のさまざまな分野を日常的に監査している。
戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業の推進について公社がその戦略の選択を誤る可能性、またはその戦略
を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測の継続的な監
視および分析ならびに競争および事業環境の変化の分析に基づき行われている。リスクおよびその重要性は、戦略
プロセスの一環として、また経営陣による年次評価に関連して、毎年評価されている。現在の戦略は2022年度まで
継続され、少なくとも年に1度更新される。
信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーの公社に対する債務が不履行となるリスクを指す。公社の顧客は、地方
自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター
(ARA)が指定する非営利企業およびその他の非営利組織から構成されている。公社は、直接、地方自治体および
自治体連合に対してのみ、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行うことができる。その他に
対する貸付けについては、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証、地方自治体もしくは自治体連合による
全額保証および国による不足補填保証、またはモーゲージ証券および国による不足補填保証による保証が付されて
いなければならない。主担保金の金額は、かかる貸付金額をカバーしなければならない。貸付金が不動産により担
保される場合、モーゲージが設定される。公社は、顧客融資において融資比率を計算し、定期的に融資比率の動向
を監視している。かかる信用リスク緩和手段により、供与された貸付けはすべて、自己資本比率の計算においてゼ
ロ・リスクとして分類される。公社は、ファイナンス・リース・サービスの対象の残存価値リスクを負担しない。
公社は、顧客への融資において、予定されたモーゲージ担保権および保証の実行後、信用損失を被ったことはな
い。公社の貸付けはすべて、自己資本比率の計算においてリスク・ウェイト0パーセントが適用されるカウンター
パーティーに対するものであるため、公社は貸付けに関して顧客に対する制限を設けていない。しかしながら、公
社は、定期的に顧客の信用リスクおよび支払実績を分析している。
公社は、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ商品に係る信用リスクにもさらされている。カウンター
パーティーを選別する際に、公社は、外部信用格付に基づき取締役会により承認された原則および制限に従い信用
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リスクを評価する。債券の額面価額およびこれに相当するデリバティブの信用価値(公正価値法に基づく。)が、
信用リスクを監視するために利用されている。
公社は、ISDAクレジット・サポート・アネックスを用いて、デリバティブのカウンターパーティーから生じる信
用リスクを制限している。公社は、49件の有効なクレジット・サポート・アネックスを有しており、そのうち39件
は日毎の証拠金決済が必要である。さらに、特定のカウンターパーティーのデリバティブ・カウンターパー
ティー・リスクを軽減するために、フィンランド地方政府保証機構の保証が利用される。
カウンターパーティーの信用リスクを測定する信用評価調整および公社独自の負債評価調整の両方が、デリバ
ティブのカウンターパーティーから生じる信用リスク・エクスポージャーの計算において考慮される。信用評価調
整は、デリバティブのカウンターパーティー毎に、デフォルトの可能性およびデフォルトとなった場合の想定損失
額を考慮して、デリバティブ・ポートフォリオの満期までの期間にわたる公社のプラスの予想エクスポージャーを
計算することにより見積もられる。計算のためのインプット・データは、クレジット・サポート・アネックス契約
の条件、市場で一般的に承認されているデフォルト時損失率に係る推定および格付推移マトリックスに基づく予想
デフォルト確率に基づいている。同様に、負債評価調整は、公社独自のデフォルトの可能性およびデフォルトと
なった場合の損失を考慮して、公社のマイナスの予想エクスポージャーに基づき決定される。
公社はEMIR(欧州市場インフラ規則)に基づき、標準的な店頭デリバティブ取引の清算に関して、中央清算機関
を使用している。かかる方式では、日々の清算過程の終わりに、中央清算機関が各清算済み取引のカウンターパー
ティーとなる。中央清算機関による清算の目的は、カウンターパーティー・リスクを減少させることである。公社
は、清算ブローカーのサービスを提供する2社のグローバル・バンクを利用している。
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貸借対照表項目および拘束力のあるローン・コミットメントの負債
公法人および 信用機関 拘束力のある
合計 公共部門企業に に対する 債券 ローン・
2018 年12月31日
対する貸付金 貸付金 コミットメント
(単位:千ユーロ)
公共部門企業
14,084,635 10,565,632 - 2,294,055 1,224,948
企業および住宅供給企業 13,515,260 12,017,624 - 84,070 1,413,565
非営利団体 396,321 384,862 - - 11,460
信用機関 4,864,186 - 1,380,544 3,483,642 -
その他 825 - - 825 -
合計
32,861,226 22,968,118 1,380,544 5,862,591 2,649,973
貸借対照表項目および拘束力のあるローン・コミットメントの負債
公法人および 信用機関 拘束力のある
合計 公共部門企業に に対する 債券 ローン・
2017 年12月31日
対する貸付金
貸付金 コミットメント
(単位:千ユーロ)
公共部門企業
12,947,021 9,672,506 - 2,506,927 767,588
企業および住宅供給企業 13,024,370 11,598,759 - 87,670 1,337,941
非営利団体 394,258 379,581 - - 14,677
信用機関 5,144,550 - 1,251,391 3,893,159 -
その他 6,478 - - 6,478 -
合計
31,516,678 21,650,847 1,251,391 6,494,234 2,120,206
カウンターパーティーの信用格付によるデリバティブ契約の名目価値の内訳
(単位:千ユーロ)
2018 年12月31日 2017 年12月31日
フィンランド地方自治体
1,992,140 2,007,231
中央清算機関 17,674,051 10,241,247
AA 19,537,993 15,810,173
A 17,725,086 28,859,102
2,672,840 4,472,630
BBB
合計
59,602,109 61,390,383
クレジット・サポート・アネックス契約に基づく差入/受取現金担保
2018 年12月31日 2017 年12月31日
(単位:千ユーロ)
差入担保
-1,275,850 -1,227,170
中央清算機関に対する差入担保 -164,345 -148,205
739,260 699,780
受取担保
担保純額
-700,935 -675,595
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市場リスク
市場リスクとは、市場価格の好ましくない変動または市場価格の不安定性により、公社に損失が生じるリスクを
指す。市場リスクには、金利、外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。公社は、事業運営
から生じる金利リスクをデリバティブ契約の利用により管理している。金利リスクは、主に資産と負債との間にお
けるEuriborの利率の差異から生じる。公社は、すべての外貨建調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約に
より、為替リスクをヘッジしている。公社は重大な為替リスクを負担していない。デリバティブ契約は他の市場リ
スクのヘッジにも用いられる。デリバティブ契約はヘッジ目的のためにのみ利用することができる。
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,522,200 - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,336,431 44,113 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,968,118 - 22,968,118
債券 5,672,779 189,812 5,862,591
株式および出資持分 9,521 - 9,521
158,368 16,449 174,818
その他の資産
合計
33,667,418 250,374 33,917,792
簿価による資産およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2018年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する貸付金
43,442 15 224 354 78 44,113
債券 128,825 - 26,653 34,334 - 189,812
16,449 - - - - 16,449
その他の資産
通貨リスク合計
188,716 15 26,876 34,688 78 250,374
ヘッジ目的のデリバティブ -187,341 - -26,653 -34,334 - -248,327
ヘッジされていない通貨リスク 1,376 15 224 354 78 2,047
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
2017年12月31日(単位:千ユーロ) 内国通貨 外国通貨 合計
現金および中央銀行における残高
3,554,182 - 3,554,182
信用機関に対する貸付金 1,245,650 5,742 1,251,391
公法人および公共部門企業に対する貸付金 21,650,847 - 21,650,847
債券 6,287,365 206,869 6,494,234
株式および出資持分 9,662 - 9,662
その他の資産 135,508 12,697 148,205
合計
32,883,213 225,308 33,108,521
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簿価による資産およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2017年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する貸付金
5,239 -1 83 345 76 5,742
債券 91,091 18,899 17,948 51,193 27,737 206,869
12,697 - - - - 12,697
その他の資産
通貨リスク合計
109,027 18,898 18,031 51,538 27,814 225,308
ヘッジ目的のデリバティブ -96,094 -18,899 -17,948 -51,193 -27,737 -211,872
ヘッジされていない通貨リスク 12,933 -1 83 345 76 13,436
内国通貨建ておよび外国通貨建て資金調達
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
790,705 31,799 822,504
公法人および公共部門企業に対する債務 2,314,073 1,556,846 3,870,918
5,030,954 21,871,044 26,901,998
発行債券
合計
8,135,732 23,459,688 31,595,421
簿価による資金調達およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2018年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
(単位:千ユーロ)
長期資金調達
9,662,763 2,594,617 891,988 897,339 2,062,859 16,109,566
2,119,801 - 391,069 - - 2,510,870
短期資金調達
通貨リスク合計
11,782,564 2,594,617 1,283,057 897,339 2,062,859 18,620,436
ヘッジ目的のデリバティブ -11,782,564 -2,594,617 -1,283,057 -897,339 -2,062,859 -18,620,436
ヘッジされていない通貨リスク - - - - - -
内国通貨建ておよび外国通貨建て資金調達
内国通貨 外国通貨 合計
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
3,860,290 42,190 3,902,480
公法人および公共部門企業に対する債務 393,161 253,398 646,558
3,530,439 22,773,522 26,303,961
発行債券
合計
7,783,890 23,069,109 30,853,000
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簿価による資金調達およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2017年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
(単位:千ユーロ)
長期資金調達
9,324,063 3,592,093 985,231 1,485,552 3,848,825 19,235,764
3,608,134 - 225,212 - - 3,833,346
短期資金調達
通貨リスク合計
12,932,197 3,592,093 1,210,443 1,485,552 3,848,825 23,069,109
ヘッジ目的のデリバティブ -12,932,197 -3,592,093 -1,210,443 -1,485,552 -3,848,825 -23,069,109
ヘッジされていない通貨リスク - - - - - -
公社は、以下の市場リスクに一定の制限を設定している。
‐通貨ポジション
‐金利リスク
‐株主資本の経済的価値
‐アーニング・アット・リスク
‐流動性ポートフォリオ投資のスプレッド・リスク
通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての資産と負債の差額としてユーロ建てで算出される。
(単位:千ユーロ) 通貨ポジション
2018年12月31日
2,047
2017年12月31日 13,436
株主資本の経済的価値
経済的価値は、貸借対照表の現在価値の金利感応度を示す。これは、異なるイールド・カーブの変動局面におい
て、金利の影響を受けやすいキャッシュ・フローの現在価値の変動の計算により測定される。最悪のシナリオを考
慮に入れた複数の金利シナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、公社の自己資本合計との関連で
検討される。
(単位:千ユーロ) 影響 自己資本に対する度合い
2018年12月31日
-37,100 2.6%
2017年12月31日 -5,600 0.44%
当該数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
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アーニング・アット・リスク
アーニング・アット・リスクとは、公社の利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。最悪のシナリオを考慮
に入れた複数の異なるシナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、公社の前年度の利息純収益合計
との関連で検討される。
(単位:千ユーロ) 影響 利息純収益に対する度合い
2018年12月31日
-7,600 3.6%
2017年12月31日 -20,207 10.7%
当該数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
価格リスク
価格リスクとは、投資リスクの変動または市場のリスク感応度の変動に起因する市場における期待収益率の変動
による、流動性投資の市場価値の変動の可能性を指す。期待収益率の変動は、99%の信頼水準で計算される。
(単位:千ユーロ) 期待収益率の変動 影響 自己資本に対する度合い
2018年12月31日
0.32pp -33,900 2.4%
2017年12月31日 0.20pp -26,800 2.1%
リファイナンス・リスクおよび流動性リスク
リファイナンス・リスクとは、貸付金のリファイナンスに係るリスクを指す。公社は、金融資産および金融負債
の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理している。取締役会は、リファイナンシング・
ギャップに制限を設定している。
流動性リスクとは、公社が財務契約またはその他の財務活動の決済から生じる支払義務を、期日に履行すること
ができなくなるリスクを指す。公社は、短期流動性カバレッジ比率および長期流動性に係るサバイバル・ホライゾ
ンを制限することにより流動性リスクを管理している。
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日(単位:千ユーロ) 3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
信用機関に対する債務
739,576 50,278 17,812 23,815 42,107 873,589
公法人および公共部門企業に対する債務 48,427 179,988 1,215,183 1,496,284 1,853,972 4,793,854
5,250,874 4,527,236 13,477,687 3,570,564 1,841,718 28,668,080
発行債券
合計
6,038,878 4,757,502 14,710,682 5,090,663 3,737,798 34,335,523
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満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2018 年12月31日(単位:千ユーロ)
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
デリバティブ資産
43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
デリバティブ負債 -785,582 -293,774 -835,956 -118,189 -171,926 -2,205,428
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
231,402 343,059 1,131,011 178,595 61,096 1,945,164
に係る金利キャッシュ・フロー
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
信用機関に対する債務
711,675 22,743 67,528 18,491 7,457 827,895
公法人および公共部門企業に対する債務 75,609 140,094 1,204,590 1,354,650 1,743,715 4,518,659
7,175,041 4,381,393 11,659,302 3,675,861 774,213 27,665,810
発行債券
合計
7,962,325 4,544,230 12,931,420 5,049,003 2,525,385 33,012,364
満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
デリバティブ資産
50,377 176,489 473,695 550,167 182,590 1,433,318
デリバティブ負債 -537,816 -324,615 -1,010,354 -206,494 -136,754 -2,216,034
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
221,767 374,643 1,012,351 191,576 52,411 1,852,748
に係る金利キャッシュ・フロー
満期による金融負債の内訳は、年度末の外国為替レートを用いてユーロに換算した簿価および将来の利払い額に
より表示されている。コール・オプション付の金融負債は、表中、当該負債が次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済
されうる価格で表示されている。当該負債はまた、次の繰り上げ返済日に該当する満期毎に表示されている。財務
書類中の信用機関に対する債務の項目には、合計739,260千ユーロ(2017年度:699,780千ユーロ)のクレジット・
サポート・アネックスに基づく担保が含まれる。これらは、その支払日が未定であり、デリバティブの公正価値の
変動に依拠するが、3ヶ月以下の満期の欄に表示されている。今後12ヶ月以内に返済期限が到来するものとして表
示されている金融負債の一部は、繰り上げ返済の可能性がある。現在の予測に基づけば、かかる金額のうち29%
(2017年度:30%から50%)が繰り上げ返済される見込みである。公社は、すべてのユーロ建ての変動金利による
資金調達をヘッジしている。また、すべての変動金利の貸付けもヘッジされている。デリバティブの影響を評価す
るため、デリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る金利キャッシュ・フローは、相殺して1つの項目に表示
されている。コール・オプション付のデリバティブは、当該デリバティブが次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済さ
れうる満期の欄に表示されている。
流動資産は、将来返済期限が到来する債務の支払いに使用される場合がある。また、公社は資金調達源を適切に
多様化しているため、さまざまな市場において新たな資金調達をフレキシブルに行うことができ、返済期限が到来
する債務の支払いに充当するために新たな資金調達を行うことができる。
公社は、フィンランド銀行の金融政策のカウンターパーティーである。公社は、フィンランド銀行に対し貸付債
権を担保差入しており、かかる担保により中央銀行から貸付けを受けることができる(本連結財務書類に対する注
記27を参照のこと。)。
流動性の管理
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公社は、注記6において、金融資産の満期返済額を満期日毎に表示している。当該表に記載されている満期返済
額にかかわらず、公社は流動性の管理のために下記の資産を保有している。当該資産は、これらの契約上の満期日
にかかわらず、流動性の管理のために売却することができる。
流動性を維持するための金融資産
(単位:千ユーロ) 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
現金および中央銀行における残高(中央銀行に対する要求払債権)
3,522,200 3,554,182
信用機関に対する貸付金
信用機関に対する要求払いの貸付金 51,006 8,551
債券 5,137,004 5,740,375
9,494 9,635
投資ファンドに対する持分
合計
8,719,704 9,312,744
債券の発行者の種類別内訳は注記10に記載されている。
市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、公社が市
場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。
公社は、市場および商品の流動性を継続的に観察している。そのほか、デリバティブ契約を締結する際には、確
立された市場基準を遵守している。公正価値で評価される債券のほとんどすべての市場価値は、市場から入手した
相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なもしくは破綻した内部手続、不完全なもしくは破綻した方針、システ
ムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵
守から生じるリスク(コンプライアンス・リスク)、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。
オペレーショナル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび業績に関す
る虚偽情報、または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、公社の業務および手続きの一部として認識される。これは、各部門が自己評価に
より実施するオペレーショナル・リスクの年次分析により実施されている。オペレーショナル・リスクの管理は、
公社の各管理部門および各業務部門の責任である。また、公社のリスク管理部門は、他の管理部門および業務部門
の支援を行い、全社的レベルでオペレーショナル・リスクの管理を調整する責任を有する。
公社は、オペレーショナル・リスクを管理するためさまざまな手法を使用している。公社は、事業運営の指針と
して、取締役会により承認された内部方針および経営陣により承認された補足内部ガイドラインを有している。オ
ペレーショナル・リスクはまた、取締役会により承認されたリスク・アペタイト・フレームワークにより管理され
ている。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期的に更新され、
それらの遵守は監視されている。事業活動、リスク管理、バックオフィス機能、ドキュメンテーションおよび会計
の職務は分離されている。公社は、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有している。従業員の専門
知識は、定期的な向上のための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。公社はその事業に係る保険契
約を締結しており、保険による補償の水準を定期的に評価している。公社は、事業運営が中断された状況に対する
コンティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、様々な混乱をもたらす展開の下で、公社の機能継続を
確実にし、損失を制限するよう策定されている。オペレーショナル・リスクの年次分析およびオペレーショナル・
リスク事由に係る報告手続が、公社の事業継続計画を下支えしている。
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公社のコンプライアンス機能は、公社の事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継続的に監
視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。過去数年間において信用機関の事業に係る
法 律および規則は重大な変更に直面し、今後も変更が続く予定であり、公社のコンプライアンスに課題が生じてい
る。公社は、監督当局および利益団体ならびに公社の内部コンプライアンス機能(報告、影響の評価を含む。)の
組織との積極的な連絡により、上記に関するリスクを最小化するよう努めている。
公社には、現行の事業運営の質、効率および規制のコンプライアンスの改善を目的とする重要な情報システムお
よび事業プロセスに関連したプロジェクトが存在している。当該プロジェクトの規模はオペレーショナル・リスク
をもたらすものであるため、公社はプロジェクトの管理および監視に関するモデル(定期報告を含む。)の構築お
よび実施ならびに十分な資金の確保により、かかるリスクを最小化しようと努めている。開発プロジェクトに関連
するリスクは、定期的に調査され監視されている。
公社は、新たな商品およびサービスに係る承認手続を有している。当該手続きは、新たな商品およびサービスの
開発に際し、確実にすべての重大なリスクおよび事業運営上の要件が考慮されるようにすることを目的としてい
る。公社はその事業運営において、重要な機能を外注していない。外注を行っている主な取決めは、ITサポートお
よびITサーバのバックアップ設備に関するものである。
公社は、オペレーショナル・リスクの現実化を体系化されたオペレーショナル・リスク事由報告システムによっ
て監視しており、その報告は必要に応じて、業務方針を変更するため、またはオペレーショナル・リスクを低減す
るために他の手段を実施するために利用される。オペレーショナル・リスク事由は、経営陣および取締役会に対し
て報告される。2018年度にはオペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。
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財政状態計算書に関する注記およびその他の注記
注記3. IFRS第9号に基づく金融商品の移行に関する開示
表1. IFRS第9号の適用初日現在における金融資産および金融負債の分類
下表は、2018年1月1日現在の公社の金融資産および金融負債に関する、IAS第39号に基づく旧測定カテゴリーお
よびIFRS第9号に基づく新測定カテゴリーを示している。
金融資産
注 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく IAS 第39号に IFRS 第9号に
2018 年1月1日
旧測定カテゴリー 新測定カテゴリー 基づく旧簿価 基づく新簿価
(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行にお
貸付金および債権 償却原価により測定するもの 3,554,182 3,554,182
ける残高
信用機関に対する貸付金 貸付金および債権 償却原価により測定するもの 1,251,391 1,250,980
公法人および公共部門企 a) 貸付金および債権 償却原価により測定するもの 21,002,690 21,002,556
業に対する貸付金
公法人および公共部門企 b) 公正価値オプション 償却原価により測定するもの 153,642 151,037
業に対する貸付金
公法人および公共部門企 c) 貸付金および債権 強制的に損益を通じて公正価値に 62,783 63,866
業に対する貸付金 より測定するもの
公法人および公共部門企 d) 貸付金および債権 適用範囲外 431,732 431,732
業に対する貸付金
債券 e) 売却可能 その他の包括利益を通じて公正価 1,815,904 1,815,904
値により測定するもの
債券 e) 売却可能 損益を通じて公正価値により測定 3,811,080 3,811,080
するものとして指定されるもの
債券 e) 公正価値オプション 損益を通じて公正価値により測定 42,750 42,750
するものとして指定されるもの
債券 f) 公正価値オプション その他の包括利益を通じて公正価 69,035 69,035
値により測定するもの
債券 a) 満期保有目的 償却原価により測定するもの 748,988 748,986
債券 g) 売却可能 強制的に損益を通じて公正価値に 1,607 1,607
より測定するもの
債券 g) 満期保有目的 強制的に損益を通じて公正価値に 4,871 4,878
より測定するもの
株式および出資持分 h) 売却可能 強制的に損益を通じて公正価値に 9,662 9,662
より測定するもの
デリバティブ契約 i) 売買目的保有 損益を通じて公正価値により測定 206,388 150,178
するもの
デリバティブ契約 i) ヘッジ会計が適用され 損益を通じて公正価値により測定 237,489 308,371
るデリバティブ するもの
デリバティブ契約 i) ヘッジ会計が適用され ヘッジ会計が適用されるデリバ 989,440 994,655
るデリバティブ ティブ
その他の資産 j) 貸付金および債権 償却原価により測定するもの 148,205 148,156
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金融負債
注 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく IAS 第39号に IFRS 第9号に
2018 年1月1日
旧測定カテゴリー 新測定カテゴリー 基づく旧簿価 基づく新簿価
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
k) 償却原価により測定す 償却原価により測定するもの 2,670,694 2,685,367
るもの
信用機関に対する債務 l) 償却原価により測定す 損益を通じて公正価値により測定 1,231,786 1,287,053
るもの するものとして指定されるもの
公法人および公共部門企 k) 償却原価により測定す 償却原価により測定するもの 435,738 427,357
業に対する債務 るもの
公法人および公共部門企 l) 償却原価により測定す 損益を通じて公正価値により測定 210,821 225,475
業に対する債務 るもの するものとして指定されるもの
発行債券 k) 償却原価により測定す 償却原価により測定するもの 16,001,331 15,987,628
るもの
発行債券 l) 償却原価により測定す 損益を通じて公正価値により測定 6,469,284 6,482,821
るもの するものとして指定されるもの
発行債券 m) 公正価値オプション 損益を通じて公正価値により測定 3,833,346 3,834,269
するものとして指定されるもの
デリバティブ契約 i) 売買目的保有 損益を通じて公正価値により測定 258,308 202,098
するもの
デリバティブ契約 i) ヘッジ会計が適用され 損益を通じて公正価値により測定 691,156 727,759
るデリバティブ するもの
デリバティブ契約 i) ヘッジ会計が適用され ヘッジ会計が適用されるデリバ 1,266,570 1,270,741
るデリバティブ ティブ
IFRS 第9号に基づく金融商品の分類に係る会計方針は注記1に記載されている。かかる方針の適用により、表1に
表示され、下記a)からm)において説明される振替えが生じている。
事業モデルの検討による金融資産の分類に対する影響
事業モデルの検討により規定される金融資産の測定は、概ねIAS第39号の分類に基づく測定に合致している。
公社の貸付けは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルにおいて保有されている。公社の短期貸付および長期貸付に関し特定される事業モデルに基づき、IFRS第9号
では、かかる金融資産は償却原価により測定される。長期貸付は「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の
項目に含まれ、地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーパーから構
成される短期貸付は、財務書類の「債券」の項目に含まれる。IAS第39号では、貸付けは主に「貸付金および債
権」に分類されており、他方、地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・
ペーパーは「満期保有目的」に分類されていた。従前、IAS第39号に基づき公正価値オプションを用いて測定され
ていた貸付けは、IFRS第9号では、償却原価により測定される。貸付契約の契約上のキャッシュ・フローについて
実施されたSPPIテストの結果、一定の仕組金利条件付きの契約は、強制的に損益を通じて公正価値により測定され
る。
貸借対照表の「信用機関に対する貸付金」の項目に含まれる銀行口座残高、銀行預金、クレジット・サポー
ト・アネックスに係る受取担保およびリバース・レポ取引は、契約上のキャッシュ・フローを回収することにより
目的が達成される事業モデルにおいて保有されている。このため、IAS第39号では貸付金および債権として分類さ
れていたかかる金融資産は、引き続き償却原価により測定される。
流動性投資は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業
モデルにおいて保有されている。このため、当該事業モデルに基づき、金融資産は、IFRS第9号では、その他の包
括利益を通じて公正価値(FVOCI)により測定されることとなる。かかる金融資産のうち、固定金利債券の大半
は、公社のリスク管理方針に基づき、金利スワップによりヘッジされている。公社は、公正価値オプションの使用
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を選択しなければ発生するであろう測定または認識の不一致(会計上のミスマッチ)を排除するため、公正価値オ
プションを用いて、かかる金融資産を損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することを選択した。
他 方で、IAS第39号では、公正価値オプションを使用して測定されていたコマーシャル・ペーパーに対する投資
は、その他の流動性投資と同じ事業モデルの一部であるため、IFRS第9号では、その他の包括利益を通じて公正価
値により測定される。
公社の流動性投資には、投資ファンドの持分および資産担保証券も含まれる。金融資産について、公社は、か
かる金融資産のすべての契約上のキャッシュ・フローが、元本および利息の支払いのみであるというIFRS第9号の
要件を満たしているか否かを判断するために、SPPIテストを実施した。SPPIテストの結果、投資ファンドおよび資
産担保証券の契約上のキャッシュ・フローは、元本および利息の支払いのみであるとはみなされないため、当該事
業モデルにもかかわらず、損益を通じて公正価値により測定される。
測定カテゴリーの変更
a) 償却原価により測定される貸付契約の簿価の変動は、予想信用損失引当金の影響を示している。リース契
約の予想信用損失もこの列に表示されている。
b) IAS第39号では、取得された貸付金が、当初、経営陣に報告され公正価値に基づき管理されていた場合、か
かる一定の貸付契約は、公正価値オプションを用いて、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定されていた。かかる金融資産は、もはや損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される要件
を満たさないため、IFRS第9号の適用初日に、かかる指定は取消される。2018年1月1日現在、かかる金融資産
は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルにおい
て保有されており、かつ、かかる金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息
の支払いのみのキャッシュ・フローが生じるため、償却原価により測定するものとして分類される。かかる
契約の測定基準の変更により、IAS第39号とIFRS第9号との間で簿価に差異が生じる。
c) 公法人および公共部門企業に対する貸付金には、IAS第39号では貸付金および債権に分類されていた仕組貸
付金が含まれる。IFRS第9号では、かかる資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高に
係る利息の支払いのみではないため、強制的に損益を通じて公正価値により測定するものとしての基準を満
たしている。測定基準の変更により、IAS第39号とIFRS第9号との間で簿価に差異が生じる。
d) リース債権は、2017年度財務書類において、貸付金および債権として表示されていた。リース債権は、
IFRS第9号の分類範囲には含まれない。かかる債権は、IFRS第9号の減損の範囲に含まれ、その予想信用損失
は償却原価に基づき表示されている。
e) IAS第39号では、公社の流動性ポートフォリオの大半は売却可能として分類されており、43百万ユーロの
ヘッジされた投資債券が、公正価値オプションを用いて、損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されていた。2018年1月1日現在、かかる金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資
産の売却の両方により目的が達成される事業モデルにおいて保有されているため、その他の包括利益を通じ
て公正価値により測定するものとして分類することが可能であった。すべてのヘッジされた投資債券につい
て、公社は、投資債券とこれをヘッジするデリバティブとの間の公正価値の会計上のミスマッチを低減する
ため、それらを損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することを選択した。
f) IAS第39号では、コマーシャル・ペーパーに対する投資は、経営陣に報告され公正価値に基づき管理されて
いたため、公正価値オプションを用いて、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されてい
た。かかる金融資産は、もはや損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される要件を満たさな
いため、IFRS第9号の適用初日に、かかる指定は取消される。2018年1月1日現在、かかる金融資産は、契約上
のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モデルにおいて保有
されているため、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものとして分類される。かかる金融資
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産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生
じる。
g) 公社は、IAS第39号では売却可能または満期保有目的に分類されていた資産担保証券に対する小規模な投資
を行っている。IFRS第9号では、かかる資産は、かかる証券の契約上のキャッシュ・フローが元本および元本
残高に係る利息の支払いのみではないため、強制的に損益を通じて公正価値により測定するものとしての基
準を満たしている。
h) IAS第39号では売却可能に分類されていた株式および出資持分には、投資ファンドが含まれる。IFRS第9号
では、かかる資産には満期がなく、かつ、かかる証券の契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高
に係る利息の支払いのみではないため、かかる資産は、強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
としての基準を満たしている。
i) 公社が公正価値ヘッジ会計の使用を減少させたという事実により、損益を通じて公正価値により測定され
るデリバティブの金額は増加した。従前、公正価値ヘッジ会計が適用されていた金融負債は、損益を通じて
公正価値により測定するものとして指定された。このため、従前、ヘッジ会計が適用されるデリバティブに
分類されていたデリバティブは、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブに振替えられた。反
対に、ヘッジ会計が適用されるデリバティブの金額は減少した。IFRS第9号では、クロスカレンシー・デリバ
ティブに対するヘッジ・コストの影響は、「資本」の「ヘッジ・コスト準備金」において表示されている。
また、デリバティブの評価方法の改定の影響は、簿価の変動に反映されている。表2の一部は、再測定の影響
を表している。2018年1月1日以降、公社は、すべてのデリバティブをOISカーブを用いて評価しており、クロ
スカレンシー・ベーシスの影響をデリバティブの評価に加味している。
j) 中央清算機関からの受取現金担保は、「その他の資産」に表示されている。かかる債権は、事業モデルに
基づき償却原価により測定される。
k) IAS第39号およびIFRS第9号両方において償却原価により測定される金融負債。公正価値ヘッジ会計が適用
される金融負債の簿価には、ヘッジされるリスクの公正価値が含まれる。
l) IAS第39号では償却原価により測定されるが、IFRS第9号では損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融負債には、IAS第39号に基づき公正価値ヘッジ会計が適用されていた金融負債が含まれ
る。IFRS第9号では、公社は、かかる金融負債を損益を通じて公正価値により測定するものとして指定するこ
とを選択したため、かかる金融負債には公正価値ヘッジ会計は適用されない。かかる負債の変動に対する公
社の信用リスクの変動の影響は、「資本」の「自己信用リスク再評価準備金」において表示されている。
m) IAS第39号およびIFRS第9号において損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
には、外貨建て短期資金調達が含まれる。IFRS第9号への移行に際し、かかる負債に対する公社の信用リスク
の変動の影響も、「資本」の「自己信用リスク再評価準備金」において表示されている。
本注記の表2は、財務書類の勘定科目および測定カテゴリー別の振替えおよび再測定を表示している。
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表2. IAS第39号に基づく簿価からIFRS第9号に基づく簿価への調整
下記の表は、2018年1月1日付で行われたIFRS第9号への移行によるIAS第39号に基づく簿価からIFRS第9号に基づ
く簿価への調整を、貸借対照表の項目および測定カテゴリー別に示している。資本に対する影響の欄は、繰延税金
を控除して表示されている。
金融資産
2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
満期保有目的
債券 753,859 753,859
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
-748,988 - -748,988 -
ものへの振替え
SPPI テストに基づく損益を通じて公正価値に
-4,871 - -4,871 -
より測定するものへの振替え
753,859 -753,859 - - -
債券合計
満期保有目的合計
753,859 -753,859 - - -
2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
貸付金および債権
現金および中央銀行における残高 3,554,182 3,554,182
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
-3,554,182 - -3,554,182 -
ものへの振替え
現金および中央銀行における残高合計 3,554,182 -3,554,182 - - -
信用機関に対する貸付金: 1,251,391
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
-1,251,391 - - -
ものへの振替え
信用機関に対する貸付金合計 1,251,391 -1,251,391 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 21,497,205 21,497,205
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
-21,002,690 - -21,002,690 -
ものへの振替え
SPPI テストに基づく損益を通じて公正価値に
-62,783 - -62,783 -
より測定するものへの振替え
IFRS 第9号の分類の範囲外のリース -431,732 - -431,732 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金
21,497,205 -21,497,205 - - -
合計
その他の資産 148,205 148,205
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
-148,205 - -148,205 -
ものへの振替え
148,205 -148,205 - - -
その他の資産合計
貸付金および債権合計
26,450,983 -26,450,983 - - -
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2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
売却可能
債券 5,628,591 5,628,591
減算
事業モデルに基づく債券の、その他の包括利
益を通じて公正価値により測定するものへの -1,815,904 - -1,815,904 -
振替え
SPPI テストに基づく損益を通じて公正価値に
-1,607 - -1,607 -
より測定するものへの振替え
損益を通じて公正価値により測定するものと
-3,811,080 - -3,811,080 -
して指定されるものへの振替え
債券合計 5,628,591 -5,628,591 - - -
株式および出資持分 9,662 9,662
減算
SPPI テストに基づく損益を通じて公正価値に
-9,662 - -9,662 -
より測定するものへの振替え
9,662 -9,662 - - -
株式および出資持分合計
売却可能合計
5,638,253 -5,638,253 - - -
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
公正価値オプション‐損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定される
公法人および公共部門企業に対する貸付金 153,642 153,642
減算
事業モデルに基づく償却原価により測定する
ものへの振替え。公正価値オプションによる -153,642 - -153,642 -
指定の基準を満たさなくなったもの。
公法人および公共部門企業に対する貸付金
153,642 -153,642 - - -
合計
債券 111,785 111,785
加算
売却可能から損益を通じて公正価値により測
3,811,080 - 3,811,080 -
定するものとして指定されるものへの振替え
減算
事業モデルに基づくその他の包括利益を通じ
-69,035 - -69,035 -
て公正価値により測定するものへの振替え
111,785 3,742,045 - 3,853,830 -
債券合計
損益を通じて公正価値により測定するもの
265,427 3,588,403 - 3,853,830 -
として指定されるもの合計
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 -
加算
事業モデルに基づく貸付金および債権からの
3,554,182 - 3,554,182 -
振替え
現金および中央銀行における残高合計 - 3,554,182 - 3,554,182 -
信用機関に対する貸付金 -
加算
事業モデルに基づく貸付金および債権からの
1,251,391 - 1,251,391 -
振替え
減算
予想信用損失の増加 - -411 -411 -329
信用機関に対する貸付金合計 - 1,251,391 -411 1,250,980 -329
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -
加算
事業モデルに基づく貸付金および債権からの
21,002,690 - 21,002,690 -
振替え
公正価値オプションによる指定の基準を満た
さなくなったものの、損益を通じて公正価値
153,642 -2,605 151,037 -2,084
により測定するものからの振替え。事業モデ
ルに基づく分類。
減算
予想信用損失の増加* - -132 -132 -106
予想信用損失の増加。減損についてのみIFRS
- -2 -2 -1
第9号の適用範囲内となるリース。
公法人および公共部門企業に対する貸付金
- 21,156,332 -2,738 21,153,594 -2,191
合計
債券 -
加算
事業モデルに基づく満期保有目的からの振替
748,988 - 748,988 -
え
減算
予想信用損失の増加 - -1 -1 -1
債券合計 - 748,988 -1 748,986 -1
その他の資産 -
加算
事業モデルに基づく貸付金および債権からの
148,205 - 148,205 -
振替え
予想信用損失の増加 - -49 -49 -39
- 148,205 -49 148,156 -39
その他の資産合計
償却原価により測定するもの合計 - 26,859,098 -3,200 26,855,898 -2,560
* 拘束力のあるローン・コミットメントに係る予想信用損失は「その他の負債」に表示されている。
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定するもの-債券
債券 -
加算
事業モデルに基づく売却可能からの振替え 1,815,904 - 1,815,904 -
公正価値オプションによる指定の基準を満た
さなくなったものの、損益を通じて公正価値
69,035 - 69,035 -
により測定するものからの振替え。事業モデ
ルに基づく分類。
- 1,884,939 - 1,884,939 -
債券合計
その他の包括利益を通じて公正価値により
- 1,884,939 - 1,884,939 -
測定するもの合計
2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
強制的に損益を通じて公正価値により測定
-
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金
加算
SPPI テストに基づく貸付金および債権からの
62,783 1,083 63,866 866
振替え
公法人および公共部門企業に対する貸付金
- 62,783 1,083 63,866 866
合計
債券 -
加算
SPPI テストに基づく売却可能からの振替え 1,607 - 1,607 -
SPPI テストに基づく満期保有目的からの振替
4,871 8 4,878 6
え
債券合計 - 6,478 8 6,485 6
株式および出資持分 -
加算
SPPI テストに基づく売却可能からの振替え 9,662 - 9,662 -
- 9,662 - 9,662 -
株式および出資持分合計
強制的に損益を通じて公正価値により測定
- 78,923 1,090 80,013 872
するもの合計
2018 年1月1日 現在の振替えおよび再測定に
よる金融資産残高の変動合計(デリバティ
33,108,521 -431,732 -2,109 32,674,679 -1,688
ブ資産を除く。)
金融資産残高の変動合計欄における-431.7百万ユーロの金融資産の振替えは、IFRS第9号の分類目的において金
融資産とはみなされないリース資産によるものである。
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デリバティブ契約
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
デリバティブ資産
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,226,930 1,226,930
減算
損益を通じて公正価値ににより測定されるデ
-237,489 - -237,489 -
リバティブへの振替え
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの再測
- 5,215 5,215 4,172
定
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ合計 1,226,930 -237,489 5,215 994,655 4,172
損益を通じて公正価値により測定される契
206,388 206,388
約(従前の売買目的保有)
加算
ヘッジ会計が適用されるデリバティブからの
237,489 - 237,489 -
振替え
減算
分離された組込デリバティブの再測定。主契
約の金融負債は損益を通じて公正価値により - -39,122 -39,122 -31,298
測定するものとして指定される。
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
- 53,793 53,793 43,035
バティブの再測定
損益を通じて公正価値により測定される契
206,388 237,489 14,671 458,549 11,737
約合計
デリバティブ資産合計 1,433,318 0 19,886 1,453,204 15,909
デリバティブ負債
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,957,725 1,957,725
減算
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
-691,156 - -691,156 -
バティブへの振替え
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの再測
- 4,171 4,171 -3,337
定
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ合計 1,957,725 -691,156 4,171 1,270,741 -3,337
損益を通じて公正価値により測定される契
258,308 258,308
約(従前の売買目的保有)
加算
ヘッジ会計からの振替え 691,156 - 691,156 -
減算
分離された組込デリバティブの再測定。主契
約の金融負債は損益を通じて公正価値により - -17,088 -17,088 13,670
測定するものとして指定される。
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
- -2,519 -2,519 2,015
バティブの再測定
損益を通じて公正価値により測定される契
258,308 691,156 -19,607 929,857 15,686
約合計
2,216,034 0 -15,436 2,200,598 12,349
デリバティブ負債合計
デリバティブ契約純額
-782,716 0 35,322 -747,394 28,258
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金融負債
2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 3,902,480 3,902,480
減算
金融負債の損益を通じて公正価値により測定
-1,231,786 - -1,231,786 -
するものとして指定されるものへの振替え
公正価値ヘッジ会計が適用される金融負債の
- 14,674 14,674 -11,739
再測定
信用機関に対する債務合計 3,902,480 -1,231,786 14,674 2,685,367 -11,739
公法人および公共部門企業に対する債務 646,558 646,558
減算
金融負債の損益を通じて公正価値により測定
-220,660 - -220,660 -
するものとして指定されるものへの振替え
組込デリバティブが分離された主契約の振替
812 - 812 -
え
公正価値ヘッジ会計が適用される金融負債の
646 646 -517
再測定
公法人および公共部門企業に対する債務合
646,558 -219,847 646 427,357 -517
計
発行債券 22,470,615 22,470,615
減算
金融負債の損益を通じて公正価値により測定
-6,469,284 - -6,469,284 -
するものとして指定されるものへの振替え
組込デリバティブが分離された主契約の振替
-11,375 - -11,375 -
え
公正価値ヘッジ会計が適用される金融負債の
- -2,328 -2,328 1,863
再測定
22,470,615 -6,480,659 -2,328 15,987,628 1,863
発行債券合計
償却原価により測定するもの合計
27,019,653 -7,932,292 12,992 19,100,353 -10,394
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2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
公正価値オプション‐損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定されるも
の
信用機関に対する債務 -
加算
償却原価により測定するものからの振替え 1,231,786 55,267 1,287,053 -44,213
信用機関に対する債務合計 - 1,231,786 55,267 1,287,053 -44,213
公法人および公共部門企業に対する債務 -
加算
償却原価により測定するものからの振替え 220,660 4,815 225,475 -3,852
公法人および公共部門企業に対する債務合
- 220,660 4,815 225,475 -3,852
計
発行債券 3,833,346 3,833,346
加算
償却原価により測定するものからの振替え 6,469,284 14,621 6,483,905 -11,697
IAS 第39号に基づき公正価値オプションを用
-160 -160 128
いて測定されていた金融負債の再測定
3,833,346 6,469,284 14,461 10,317,091 -11,568
発行債券合計
損益を通じて公正価値により測定するもの
3,833,346 7,921,730 74,542 11,829,619 -59,634
として指定されるもの合計
2017 年12月31日 2018 年1月1日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号 現在の資本
に基づく簿価 に基づく簿価 に対する影響
(単位:千ユーロ)
未払費用および前受収益
-10,562
組込デリバティブが分離された主契約の振替
10,562 - - -
え
未払費用および前受収益合計 -10,562 10,562 - - -
その他の負債 -
オフバランスシート項目の予想信用損失の増
- 6 6 -5
加
- - 6 6 -5
その他の負債合計
2018 年1月1日 現在の振替えおよび再測定に
よる金融負債残高の変動合計(デリバティ
30,842,438 0 87,540 30,929,977 -70,032
ブ負債を除く。)
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表3. 繰延税金の調整
2017 年12月31日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
繰延税金負債
202,522 202,522
変動
ヘッジ・コスト準備金におけるヘッジ・コスト -1,980 -1,980
自己信用リスク再評価準備金における自己信用リスクの変動 -8,609 -8,609
金融資産に起因する再測定 -303 -303
金融負債に起因する再測定 -8,898 -8,898
デリバティブの再測定 9,044 9,044
-120 -120
予想信用損失
繰延税金負債合計
202,522 -10,866 191,657
表4. 資本の調整
下記の表は、資本の項目内の準備金および留保利益に対するIFRS第9号への移行の影響を分析したものである。
数値は税引後のものである。
移行に際し、「資本」の項目内の「公正価値準備金」および「留保利益」が影響を受けた。また、以下の2つの
準備金が新たに設定された。それらは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるすべての負債
に係る公社の自己信用リスクの変動に対応する自己信用リスク再評価準備金および公正価値ヘッジ会計が適用され
るクロスカレンシー・スワップのヘッジ・コストに対応するヘッジ・コスト準備金である。
2017 年12月31日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
公正価値準備金、売却可能金融資産
28,944
減算
留保利益、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
-24,495 - -
定される債券への振替え
損益を通じて公正価値により測定するものへの振替え。SPPIテ
301 - -
ストに基づく分類を要する。
公正価値準備金、その他の包括利益を通じて公正価値により測
-4,751 - -
定される債券への振替え。事業モデルに基づく分類。
公正価値準備金、売却可能金融資産合計
28,944 -28,944 - -
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2017 年12月31日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
公正価値準備金、その他の包括利益を通じて公正価値により測
-
定される債券
加算
公正価値準備金、売却可能金融資産からの振替え。事業モデル
4,751 - 4,751
に基づく分類。
留保利益からの振替え。事業モデルに基づく分類。 3 - 3
減算
- 254 254
予想信用損失の増加
公正価値準備金、その他の包括利益を通じて公正価値により測
- 4,754 254 5,008
定される債券合計
自己信用リスク再評価準備金(自己信用リスクの変動)
-
留保利益からの振替え。損益を通じて公正価値により測定する
ものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動の -34,437 - -34,437
影響。
自己信用リスク再評価準備金合計
- -34,437 - -34,437
ヘッジ・コスト準備金 -
留保利益からの振替え。公正価値ヘッジ会計が適用されるデリ
-7,919 - -7,919
バティブのヘッジ・コストの影響。
ヘッジ・コスト準備金合計
- -7,919 - -7,919
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
留保利益
879,799 879,799
加算
売却可能金融資産の公正価値準備金からの振替え。債券は損
24,495 - 24,495
益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。
売却可能金融資産の公正価値準備金からの振替え。SPPIテス
-301 - -301
トに基づく分類を要する。
減算
売却可能金融資産の公正価値準備金への振替え。事業モデル
-3 - -3
に基づく分類。
公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブに係るヘッ
7,919 - 7,919
ジ・コストのヘッジ・コスト準備金への振替え
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の自己信用リスクの変動の自己信用リスク再評価準 34,437 - 34,437
備金への振替え
再測定
満期保有目的から強制的に損益を通じて公正価値により測定
- 6 6
するものへの振替え後の再測定
公正価値オプションから償却原価により測定するものへの振
- -2,084 -2,084
替え後の再測定
貸付金および債権から強制的に損益を通じて公正価値により
- 866 866
測定するものへの振替え後の再測定
IFRS 第9号に基づく損益を通じて公正価値により測定するも
- -59,762 -59,762
のとして指定されるものへの負債の振替え後の再測定
IAS 第39号に基づき公正価値オプションを使用し、IFRS第9号
に基づき損益を通じて公正価値により測定するものとして指 - 128 128
定される負債の再測定
IFRS 第9号に基づき償却原価により測定するものとして分類
- -10,394 -10,394
され、公正価値ヘッジ会計が適用される負債の再測定
デリバティブの再測定 - 45,885 45,885
分離された組込デリバティブの再測定。損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定される金融負債として測定 - -17,627 -17,627
される。
- -735 -735
予想信用損失の増加
留保利益合計 879,799 66,546 -43,716 902,628
2018 年1月1日 現在の振替えおよび再測定による留保利益および
908,743 0 -43,462 865,281
準備金に対する影響合計
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表5. IAS第39号およびIFRS第9号におけるヘッジ会計の適用範囲の変更の調整
IFRS 第9号への移行に際し、公社は公正価値ヘッジ会計の適用範囲を変更した。
金融資産については、公社は、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付には、引き続きIAS第39号に基
づくポートフォリオ・ヘッジ会計を使用する。マクロ・ヘッジ会計が適用されず、金利スワップにより1:1でヘッ
ジされる貸付けには、2018年1月1日以降IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計を使用する。IFRS第9号への移行に
際し、公社は今後債券投資に関しては公正価値ヘッジ会計を使用しないことを選択した。これらの債券は損益を通
じて公正価値により測定するものとして指定される。
固定金利リース契約について、公社はIFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計を使用することに変更した。ヘッ
ジされたリース契約の金額は、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に含まれ、その残高は99,065
千ユーロである。
2017 年12月31日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
公法人および公共部門企業に対する貸付金
公正価値ヘッジ会計 7,068,042 7,068,042
強制的に損益を通じて公正価値により測定するものへの振替え -62,783 - -62,783
公法人および公共部門企業に対する貸付金合計
7,068,042 -62,783 - 7,005,259
うち、IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計 6,730,660
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ会計 274,599
債券
公正価値ヘッジ会計 3,811,080 3,811,080
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるも
-3,811,080 - -3,811,080
のへの振替え
債券合計
3,811,080 -3,811,080 - -
金融負債にはIFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されるが、損益を通じて公正価値により測定するも
のとして指定される金融負債の金額が増加したため、公社は、IAS第39号に基づく場合に比べて公正価値ヘッジ会
計を適用する金融負債の範囲を縮小した。また、外貨建て負債の公正価値ヘッジ会計において、公社はヘッジ関係
から外国為替ベーシス・スプレッド(ヘッジ・コスト)を除外することを選択している。
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現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
公正価値ヘッジ会計 3,198,950 3,198,950
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるも
-1,231,786 14,674 -1,217,113
のへの振替え
信用機関に対する債務金合計
3,198,950 -1,231,786 14,674 1,981,837
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ・コストを伴うヘッジ会計 -
公法人および公共部門企業に対する債務
公正価値ヘッジ会計 617,371 617,371
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるも
-220,660 646 -220,013
のへの振替え
公法人および公共部門企業に対する債務合計
617,371 -220,660 646 397,358
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ・コストを伴うヘッジ会計 253,945
発行債券
公正価値ヘッジ会計 19,961,876 19,961,876
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるも
-4,260,545 -2,328 -4,262,873
のへの振替え
発行債券合計
19,961,876 -4,260,545 -2,328 15,699,003
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ・コストを伴うヘッジ会計 13,153,617
2017 年12月31日 2018 年1月1日
現在のIAS第39号 振替え 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく簿価 に基づく簿価
(単位:千ユーロ)
公正価値ヘッジ会計合計
34,657,319 -9,586,854 12,992 25,083,457
うち、IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計 6,730,660
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ会計 4,945,235
うち、IFRS第9号に基づくヘッジ・コストを伴うヘッジ会計 13,407,562
表6. IAS第39号およびIFRS第9号に基づく減損引当金の調整
下記の表は、IAS第39号に基づく期末の減損引当金と2018年1月1日付でIFRS第9号に基づき算定された期首の減損
引当金の調整を示している。IFRS第9号に基づく減損引当金への変動は、予想信用損失の規定を用いた減損の再測
定によるものである。
2018 年1月1日 現在の想定額 2018 年1月1日 現在の減損額
(単位:千ユーロ)
ステージ1
26,912,659 -842
ステージ2 102,991 -77
- -
ステージ3
合計
27,015,650 -918
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現在のIAS第39号 再測定 現在のIFRS第9号
に基づく減損 に基づく減損
(単位:千ユーロ)
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金
0 -411 -411
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金 0 -132 -132
公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース債権 0 -2 -2
償却原価により測定される債券 0 -1 -1
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券(1) 0 -317 -317
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する
0 -49 -49
現金担保
0 -6 -6
拘束力のあるクレジット・コミットメント(オフバランスシート)
減損引当金合計
0 -918 -918
(1) 公正価値準備金に含まれる(その他の包括利益を通じて公正価値により測定される。)。
2017 年度末において、公社は、公法人および公共部門企業に対する貸付金において、合計1,366千ユーロの減損
を計上した。当該金額は2017年度末に償却され、上記の表には表示されていない。
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注記4. 金融資産および金融負債
金融資産
損益を通じて その他の包括
強制的に損益を
公正価値により ヘッジ会計が
利益を通じて
償却原価により 通じて公正価値
測定するもの 公正価値によ 適用される 合計 公正価値
測定するもの により測定する
2018 年12月31日
として指定される り測定する
デリバティブ
もの
(単位:千ユーロ)
もの
もの
現金および中央銀行
3,522,200 - - - - 3,522,200 3,522,200
における残高
信用機関に対する貸付金 1,380,544 - - - - 1,380,544 1,380,544
公法人および公共部門
22,407,123 56,808 - - - 22,463,931 24,386,586
企業に対する貸付金
債券 725,587 825 - 5,862,591 5,862,961
3,701,796 1,434,383
株式および出資持分 - 9,521 - 9,521 9,521
- -
デリバティブ契約 - 534,398 1,004,212 1,538,610 1,538,610
- -
164,345 - - 164,345 164,345
その他の資産
- -
合計
28,199,799 601,552 1,004,212 34,941,743 36,864,767
3,701,796 1,434,383
公共部門企業に対する貸付金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるリース契約に基づく109,836千ユーロの債
権が含まれる。ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないた
め、「金融資産および金融負債」には表示されていない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた164,345千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて
損益を通じて ヘッジ会計が
償却原価により
公正価値により測定
合計 公正価値
公正価値により 適用される
2018 年12月31日
測定するもの
するもの として指定
測定するもの デリバティブ
(単位:千ユーロ)
されるもの
信用機関に対する債務
776,105 - 46,399 - 822,504 822,733
公法人および公共部門
2,301,358 - 1,569,561 - 3,870,918 3,896,366
企業に対する債務
発行債券 16,911,743 - 9,990,255 - 26,901,998 26,950,268
- 1,197,905 - 1,007,522 2,205,427 2,205,427
デリバティブ契約
合計
19,989,205 1,197,905 11,606,215 1,007,522 33,800,848 33,874,795
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金融資産
ヘッジ会計が
貸付金 売却可能 満期保有 公正価値
2017 年12月31日
売買目的保有 適用される 合計 公正価値
および債権 金融資産 目的投資 オプション
(単位:千ユーロ)
デリバティブ
現金および中央銀行
3,554,182 - - - - - 3,554,182 3,554,182
における残高
信用機関に対する貸付金 1,251,391 - - - - - 1,251,391 1,251,391
公法人および公共部門
21,497,205 - - 153,642 - - 21,650,847 23,440,944
企業に対する貸付金
債券 - 5,628,591 753,859 111,785 - - 6,494,234 6,494,663
株式および出資持分 - 9,662 - - - - 9,662 9,662
デリバティブ契約 - - - - 206,388 1,226,930 1,433,318 1,433,318
148,205 - - - - - 148,205 148,205
その他の資産
合計
26,450,983 5,638,253 753,859 265,427 206,388 1,226,930 34,541,839 36,332,366
公共部門企業に対する貸付金には、リース契約に基づく431,732千ユーロの債権が含まれる。
2017 年度において、3,811,080千ユーロの売却可能金融資産に分類される債券に対して、公正価値ヘッジ会計が
適用された。公法人および公共部門企業に対する貸付金には、公正価値ヘッジ会計が適用される7,068,042千ユー
ロの貸付金および債権が含まれる。その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた148,205千ユーロの現
金担保が含まれる。
金融負債
ヘッジ会計が
償却原価による 公正価値
2017 年12月31日
売買目的保有 合計 公正価値
適用される
金融負債 オプション
(単位:千ユーロ)
デリバティブ
信用機関に対する債務*
802,277 - - - 802,277 804,267
公法人および公共部門
3,746,762 - - - 3,746,762 3,824,994
企業に対する債務*
発行債券 22,470,615 3,833,346 - - 26,303,961 26,356,850
- - 258,308 1,957,725 2,216,034 2,216,034
デリバティブ契約
合計
27,019,654 3,833,346 258,308 1,957,725 33,069,033 33,202,145
* 2017 年度において、23,778,197千ユーロの償却原価による金融負債に対して、公正価値ヘッジ会計が適用され
た。
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注記5. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,434,383 1,344,347 90,037 - 1,434,383
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,701,796 3,701,796 - - 3,701,796
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 56,808 - 56,808 - 56,808
債券 825 - 825 - 825
投資ファンドに対する持分 9,521 9,521 - - 9,521
デリバティブ資産 534,398 - 533,454 944 534,398
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,004,212 - 1,004,212 - 1,004,212
公正価値により測定される金融資産合計 6,741,943 5,055,663 1,685,336 944 6,741,943
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,380,544 119,437 1,261,107 - 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,660,495 - 16,051,552 - 16,051,552
債券 725,587 - 725,957 - 725,957
その他の資産 164,345 - 164,345 - 164,345
20,453,171 3,641,637 18,202,962 - 21,844,599
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 34,941,742 8,697,300 28,166,523 944 36,864,767
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公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 46,399 - -
46,399 46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,569,561 - -
1,569,561 1,569,561
発行債券 9,990,255 - 768,448
9,221,807 9,990,255
損益を通じて公正価値により測定されるもの
デリバティブ負債 1,197,905 - 192,000
1,005,905 1,197,905
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ
1,007,522 - -
1,007,522 1,007,522
公正価値により測定される金融負債合計 13,811,642 - 960,448
12,851,194 13,811,642
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 36,845 - -
37,073
37,073
公法人および公共部門企業に対する債務 2,301,358 - -
2,326,806
2,326,806
16,360,789 - -
発行債券 *
16,409,059
16,409,059
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 18,698,991 - -
18,772,938 18,772,938
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 739,260 - -
739,260
739,260
発行債券 550,954 - -
550,954
550,954
償却原価により測定される金融負債合計
1,290,214 - 1,290,214 - 1,290,214
金融負債合計
33,800,848 - 32,914,346 960,448 33,874,794
* 上記の表において、公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用
されるため、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいている。財
務報告目的において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づき報告されて
いる。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融資産
売却可能金融資産
債券 1,817,511 1,815,904 1,607 - 1,817,511
投資ファンドに対する持分 9,662 9,662 - - 9,662
公正価値オプション
債券 111,785 42,750 69,035 - 111,785
公法人および公共部門企業に対する貸付金
153,642 - 153,642 - 153,642
売買目的保有
デリバティブ資産 206,388 - 167,692 38,696 206,388
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,226,930 - 1,226,930 - 1,226,930
公正価値により測定される金融資産合計 3,525,917 1,868,316 1,618,905 38,696 3,525,918
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
貸付金および債権
公法人および公共部門企業に対する貸付金
7,068,042 - 7,562,122 - 7,562,122
売却可能金融資産
債券 3,811,080 3,811,080 - - 3,811,080
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 10,879,122 3,811,080 7,562,122 - 11,373,202
償却原価により測定される金融資産
貸付金および債権
現金および中央銀行における残高 3,554,182 3,554,182 - - 3,554,182
信用機関に対する貸付金 1,251,391 61,521 1,189,870 - 1,251,391
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,429,162 - 15,725,180 - 15,725,180
その他の資産 148,205 - 148,205 - 148,205
満期保有目的
債券 753,859 - 749,409 4,878 754,288
20,136,799 3,615,703 17,812,664 4,878 21,433,246
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 34,541,839 9,295,099 26,993,692 43,575 36,332,366
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公正価値
2017 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融負債
公正価値オプション
発行債券 3,833,346 - 3,833,346 - 3,833,346
売買目的保有
デリバティブ負債 258,308 - 219,612 38,696 258,308
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,957,725 - 1,957,725 - 1,957,725
公正価値により測定される金融負債合計 6,049,379 - 6,010,683 38,696 6,049,379
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 98,747 - 100,730 - 100,730
公法人および公共部門企業に対する債務 3,717,574 - 3,795,533 - 3,795,533
発行債券 19,961,876 - 20,044,115 - 20,044,115
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 23,778,197 - 23,940,379 - 23,940,379
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 703,530 - 703,538 - 703,538
公法人および公共部門企業に対する債務 29,188 - 19,621 9,839 29,460
発行債券 2,508,739 - 1,535,834 943,555 2,479,389
3,241,456 - 2,258,993 953,394 3,212,387
償却原価により測定される金融負債合計
金融負債合計 33,069,034 - 32,210,054 992,091 33,202,145
レベル1 評価は、測定日において企業が利用することができる活発な市場における同一の資産または負債の相場価格に基づ
いている。使用される価格は調整されていない。取引が頻繁に行われ価格データが通常入手可能な場合、市場は機
能しているとみなされる。公社は、一定の金融商品の評価を、同一の金融商品のブルームバーグおよびロイターズ
による相場価格に基づき行っている。かかる相場(仲値)は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格
を表している。したがって、かかる相場はかかる商品の公正価値を表している。レベル1の金融資産には主に債券
投資が含まれる。
レベル2 評価は、レベル1の相場価格以外のインプット・データに基づいている。価格は直接的にまたは間接的に観察可能
である。レベル2の金融商品は、機能している市場において活発に取引されておらず、その公正価値は一般的に承
認されている評価モデルおよび評価方法を用いて決定される。
公正価値は、活発な市場における類似の資産もしくは負債の相場または活発でない市場における同等もしくは類似
の資産もしくは負債の相場に基づき計算される場合がある。公正価値はまた、資産または負債につき観測可能な相
場以外のインプット・データに基づき計算される場合もある。かかるインプット・データの一例は、通常の相場が
入手可能な銀行金利および利益曲線、インプリシット・ボラティリティならびに信用スプレッド等である。その要
件は、インプット・データが定期的に観測可能であることである。金融資産または金融負債が固定された償還期限
を有する場合、レベル2のインプット・データは、金融資産または金融負債の存続期間中、実質的な範囲で観測可
能なはずである。
レベル2の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
用いて実施される。当該評価方法は、観察可能なインプット・データを利用する。レベル2の金融商品には、主に
店頭デリバティブ、公社の発行長期債券、貸付金およびコマーシャル・ペーパーへの投資が含まれる。
店頭デリバティブの公正価値は、評価モデルに基づいている。割引きには、観測可能な市場金利が使用されてい
る。また、評価は、金融商品の属性により他のインプット・データに基づいている。仕組金融商品の評価には、
ニューメリックス(プライシング・モデル・ライブラリ)が使用されている。ニューメリックスの評価モデルは、
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金融市場で一般的に承認されているモデルと同等である。店頭デリバティブは、評価モデルにおいて使用されるす
べての重要なインプット・データが、機能している市場において検証可能な場合、レベル2に分類される。
レベル3 評価は、レベル1の相場価格またはレベル2の評価方法において使用される観察可能なインプット・データ以外のイ
ンプット・データに基づいている。レベル3の評価には、資産または負債につき観測不可能なインプット・データ
が含まれる。観測不可能なインプット・データは、関連する観測可能なインプット・データが入手不可能な限りに
おいて、公正価値の測定に使用される。公社のレベル3のインプット・データは、インプライド・ボラティリティ
が入手不可能な場合にのみ使用されるヒストリカル・ボラティリティである。
レベル3の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
用いて実施される。当該評価方法は、市場で直接的に観察不可能であり、かつ評価に重大な影響を与えるインプッ
ト・データを利用する場合もある。レベル3の金融商品には、主に株式連動の店頭デリバティブに係る金融負債が
含まれる。
すべての評価モデルは、金利、ボラティリティおよび相関関係等の市場情報を活用している。使用されるインプッ
ト・データには、検証可能なものもあれば検証不可能なものもある。主要通貨の金利はすべて検証可能であり、金
利、ボラティリティおよび相関関係もある時点までは検証可能である。検証不可能なインプット・データの影響が
重大である場合、金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
2018年会計年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2018年会計年度中、レベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
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損益を通じて
損益を通じて 損益を通じて 強制的に損益
公正価値に
公正価値によ 公正価値によ を通じて
より測定する
り測定される り測定される 公正価値に 合計
ものとして
デリバティブ デリバティブ より測定され
指定される
2018年
資産 負債 る債券
発行債券
(単位:千ユーロ)
2018年1月1日
38,696 -38,696 4,878 -953,394 -948,516
損益計算書における公正価値の変動 -32,799 -41,437 - 9,207 -65,029
購入 657 -130,858 - -414,543 -544,744
売却および満期を迎えた契約 -5,611 18,992 -4,878 590,282 598,785
レベル3への振替え - - - - -
- - - - -
レベル3から振替え
2018年12月31日
944 -192,000 0 -768,448 -959,503
2017 年会計年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2017 年会計年度中、評価に使用されるインプット・データの変更により、金融資産の一部は、レベル2からレベ
ル3に振替えられた。当該振替えは、2016年12月31日現在の公正価値を使用して表示されている。
売買目的で 売買目的で
満期保有目的の
保有される 保有される 合計
2017年
発行債券
(単位:千ユーロ)
デリバティブ 資産 デリバティブ 負債
2017年1月1日
67,453 -67,453 - 0
損益計算書における公正価値の変動 -9,465 9,465 - 0
購入 22,188 -22,188 - 0
売却および満期を迎えた契約 -41,480 41,480 - 0
レベル3への振替え - - 4,878 4,878
- - - -
レベル3から振替え
2017年12月31日
38,696 -38,696 4,878 4,878
観察不可能なインプット・データの感応度分析
観察不可能なインプット・データは、流動性のある市場で相場が存在しない株式および指標のボラティリティで
ある。2014年から2018年までの過去の市場相場が、観察不可能なインプット・データの範囲の算定に使用された。
ボラティリティが高いシナリオおよび低いシナリオそれぞれにおける契約の公正価値は、インプット・データの範
囲に基づき見積もられている。ボラティリティが低いシナリオでは、デリバティブの公正価値は36.8百万ユーロ
(2017年度:40.4百万ユーロ)増加し、債券の公正価値は37.3百万ユーロ(2017年度:40.4百万ユーロ)減少す
る。ボラティリティが高いシナリオでは、デリバティブの公正価値は10.8百万ユーロ(2017年度:24.7百万ユー
ロ)減少し、債券の公正価値は11.0百万ユーロ(2017年度:24.7百万ユーロ)増加する。
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注記6. 満期による貸借対照表項目の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,522,200 - - - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,358,652 - 21,892 - - 1,380,544
公法人および公共部門企業に
373,289 1,305,217 7,307,362 4,332,912 9,649,337 22,968,118
対する貸付金
債券 1,078,478 1,009,914 3,653,451 119,924 825 5,862,591
株式および出資持分 - - - - 9,521 9,521
デリバティブ契約 43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
無形資産 - - - 14,850 - 14,850
有形資産 - - 2,074 353 - 2,427
その他の資産 174,818 - - - - 174,818
131,225 71,097 739 - - 203,061
未収収益および前払費用
合計
6,681,946 2,615,229 11,446,774 4,779,458 10,153,333 35,676,739
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
739,260 46,399 - 6,200 30,644 822,504
公法人および公共部門企業に
30,124 126,215 900,223 1,254,490 1,559,866 3,870,918
対する債務
発行債券 5,093,825 4,217,958 12,611,338 3,355,363 1,623,514 26,901,998
デリバティブ契約 785,582 293,774 835,956 118,189 171,926 2,205,426
その他の負債 6,149 - - - - 6,149
未払費用および前受収益 90,035 58,342 - - - 148,377
繰延税金負債 235,307 - - - - 235,307
- - - - 1,486,059 1,486,059
資本
合計
6,980,281 4,742,688 14,347,517 4,734,243 4,872,010 35,676,738
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種
類の欄に分類されている。公社は、2019年度にその繰り上げ返済可能債務の20%から40%が繰り上げ返済されるものと見込
んでいる。2018年度中、公社の繰り上げ返済可能債務の29%が繰り上げ返済された。
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3ヶ月超 1年超 5年超
2017 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,554,182 - - - - 3,554,182
信用機関に対する貸付金 1,235,721 - 15,670 - - 1,251,391
公法人および公共部門企業に
322,221 1,245,432 6,885,017 3,921,096 9,277,081 21,650,847
対する貸付金
債券 1,159,874 773,454 3,927,457 631,842 1,607 6,494,234
株式および出資持分 - - - - 9,662 9,662
デリバティブ契約 50,377 176,489 473,695 550,167 182,590 1,433,318
無形資産 - - - 10,196 - 10,196
有形資産 - - 1,881 - 713 2,594
その他の資産 157,862 - - - - 157,862
100,775 72,301 746 27 3 173,853
未収収益および前払費用
合計
6,581,012 2,267,677 11,304,466 5,113,328 9,471,657 34,738,139
3ヶ月超 1年超 5年超
2017 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
711,359 18,773 57,293 11,196 3,655 802,277
公法人および公共部門企業に
57,284 84,886 899,712 1,136,899 1,567,981 3,746,762
対する債務
発行債券 7,028,322 4,165,987 10,885,693 3,517,107 706,851 26,303,961
デリバティブ契約 537,816 324,615 1,010,354 206,494 136,754 2,216,034
その他の負債 2,587 - - - - 2,587
未払費用および前受収益 61,625 62,887 31 27 3 124,574
繰延税金負債 202,522 - - - - 202,522
- - - - 1,339,422 1,339,422
資本
合計
8,601,516 4,657,149 12,853,084 4,871,724 3,754,667 34,738,139
繰り上げ返済の可能性がある債務は、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種類の欄に分類されている。公社
は、2018年度にその繰り上げ返済可能債務の30%から50%が繰り上げ返済されるものと見込んでいた。2017年度中、公社の
繰り上げ返済可能債務の35%が繰り上げ返済された。
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注記7. 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融資産および金融負債は、法的強制力を有するマスターネッティング契約に服している。
担保として差入れられた現金は、貸借対照表の「信用機関に対する貸付金」の勘定科目に含まれるが、中央清算
機関に対して差入れられた現金担保は含まれず、これは貸借対照表の「その他の資産」の勘定科目に表示される。
担保として受領した現金は、貸借対照表の「信用機関に対する債務」の勘定科目に含まれている。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2018 年12月31日
総額
受取現金担保 差入現金担保* 純額
(単位:千ユーロ)
金融資産
1,538,610 - 1,538,610 739,260 - 799,350
デリバティブ契約
合計
1,538,610 - 1,538,610 739,260 - 799,350
金融負債
2,205,427 - 2,205,427 - 1,440,195 765,231
デリバティブ契約
合計
2,205,427 - 2,205,427 - 1,440,195 765,231
2018 年度中、公社は財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
* 中央清算機関に対して差入れられた164,345千ユーロの現金担保を含む。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2017 年12月31日
総額
受取現金担保 差入現金担保* 純額
(単位:千ユーロ)
金融資産
1,433,318 - 1,433,318 699,780 - 733,538
デリバティブ契約
合計
1,433,318 - 1,433,318 699,780 - 733,538
金融負債
2,216,034 - 2,216,034 - 1,375,375 840,659
デリバティブ契約
合計
2,216,034 - 2,216,034 - 1,375,375 840,659
2017 年度中、公社は財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
* 中央清算機関に対して差入れられた148,205千ユーロの現金担保を含む。
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注記8. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
現金
▶ ▶ -
中央銀行に対する要求払債権 3,522,196 3,522,196 0
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 0
51,006 51,006 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計 3,573,206 3,573,206 0
2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
現金
5
中央銀行に対する要求払債権 3,554,177
現金および中央銀行における残高 3,554,182
8,551
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
3,562,733
注記9. 信用機関に対する貸付金
2018年12月31日(単位:千ユー
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
ロ)
中央銀行に対する債権
31,839 - 31,839 0
国内信用機関 86,061 49,469 36,600 -8
1,262,644 1,537 1,261,150 -43
外国信用機関
合計
1,380,544 51,006 1,329,589 -51
2018 年度末現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバース・レポ取引は含まれていない。
合計 要求払い 要求払い以外
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
国内信用機関
61,220 8,250 52,970
1,190,171 301 1,189,870
外国信用機関
合計
1,251,391 8,551 1,242,840
2017 年度末現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバース・レポ取引は含まれていない。
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注記10. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- - - -
の
損益を通じて公正価値により測定するものとして
1,552,085 0 1,552,085 -
指定されるもの
国債 363,192 - 363,192 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,188,892 - 1,188,892 -
償却原価により測定される金融資産 - 641,517 641,517 -
他の公共部門企業により発行されたコマーシャ
- 641,517 641,517 0
ル・ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
100,453 - 100,453 -
るもの
国債 - - 0 -
100,453 - 100,453 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,652,538 641,517 2,294,055 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,413,185 - 1,413,185 0
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018 年12月31日(単位:千ユーロ)
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- 825 825 -
の
その他の債券 - 825 825 -
損益を通じて公正価値により測定するものとして
2,149,711 - 2,149,711 -
指定されるもの
銀行長期債券 2,149,711 - 2,149,711 -
償却原価により測定される金融資産 - 84,070 84,070 0
コマーシャル・ペーパー - 84,070 84,070 -
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
1,333,930 - 1,333,930 -
るもの
銀行長期債券 1,268,885 - 1,268,885 -
65,046 - 65,046 0
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,483,642 84,895 3,568,536 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,936,518 - 2,936,518 0
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
債券合計 5,136,179 726,412 5,862,591 0
2018 年度末現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価証券は存在しない。その他の包括利益を
通じて公正価値により測定される金融資産の予想信用損失は、公正価値準備金において認識される。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
満期保有目的
- 661,318 661,318
地方自治体のコマーシャル・ペーパー - 661,318 661,318
売却可能 1,845,609 - 1,845,609
国債 450,170 - 450,170
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,395,439 - 1,395,439
公正価値オプション - - -
短期国債 - - -
他の公共部門企業により発行された長期債券 - - -
- - -
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・ペーパー
合計
1,845,609 661,318 2,506,927
中央銀行リファイナンス適格債券 1,583,001 - 1,583,001
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
満期保有目的
- 92,541 92,541
コマーシャル・ペーパー - 87,670 87,670
その他の債券 - 4,871 4,871
売却可能 3,781,374 1,607 3,782,981
銀行長期債券 3,781,374 - 3,781,374
その他の債券 - 1,607 1,607
公正価値オプション 42,750 69,035 111,785
銀行コマーシャル・ペーパー - 69,035 69,035
42,750 - 42,750
銀行長期債券
合計
3,824,124 163,182 3,987,307
中央銀行リファイナンス適格債券 3,385,314 40,028 3,425,343
公表相場 その他 合計
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
債券合計
5,669,734 824,500 6,494,234
2017 年度末現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価証券は存在しない。
振替日における
振替日
振替え (単位:千ユーロ) 投資の公正価値
売却可能から満期保有目的投資への振替え
2008年1月1日 171,935
2008年7月1日 34,967
売却可能から満期保有目的投資への振替え
合計
206,902
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振替えがなかった場合の 公正価値準備金から
公正価値準備金への影響 消去された価値の差額
(単位:千ユーロ)
2018年
-8 -
2017年 139 -
2016年 4,194 24
2015年 2,018 84
2014年 7,001 92
2013年 1,139 167
2012年 2,182 272
2011年 5,238 652
2010年 3,903 765
2009年 -3,487 953
-22,319 852
2008年
0 3,861
2008 年度中に振替えられた債券は、2018年度末までに満期を迎えた。
注記11. 株式および出資持分
そのうち
2018年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
(単位:千ユーロ)
強制的に損益を通じて公正価値
9,494 27 9,521 -
により測定するもの
合計
9,494 27 9,521 -
そのうち
2017年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
(単位:千ユーロ)
売却可能なもの 9,635 27 9,662 -
合計
9,635 27 9,662 -
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注記12. デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2018 年12月31日 1年超
1年以下 5年超 合計 正 負
5年以下
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計が適用される
契約
金利デリバティブ
金利スワップ 1,829,469 8,029,613 9,814,625 19,673,707 412,028 -211,683
中央清算機関による
445,781 4,602,017 6,581,056 11,628,854 60,528 -84,031
清算
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利
3,482,924 7,576,260 1,416,785 12,475,969 592,184 -795,839
スワップ
ヘッジ会計が適用される
5,312,394 15,605,873 11,231,410 32,149,676 1,004,212 -1,007,522
契約合計
損益を通じて公正価値に
より測定される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,396,376 8,685,592 4,793,987 16,875,955 357,439 -254,720
中央清算機関による
1,024,147 4,285,456 735,593 6,045,196 5,281 -54,167
清算
金利オプション 120,000 40,105 - 160,105 417 -417
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利
2,157,838 3,638,589 292,965 6,089,391 152,459 -675,090
スワップ
為替先渡取引 2,538,297 - - 2,538,297 18,865 -8,036
エクイティ・デリバティ
1,642,296 146,389 - 1,788,685 5,217 -259,641
ブ
その他のデリバティブ - - - - -
-
損益を通じて公正価値に
9,854,806 12,510,675 5,086,952 27,452,433 534,398 -1,197,905
より測定される契約合計
デリバティブ契約合計
15,167,200 28,116,547 16,318,362 59,602,109 1,538,610 -2,205,427
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべて
のデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これら
に加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用され
るデリバティブも含まれる。
2018 年1月1日以降、公社は、すべてのデリバティブをOISカーブを用いて評価しており、クロスカレンシー・
ベーシスの影響をデリバティブの評価に加味している。
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有価証券報告書
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2017 年12月31日 1年超
1年以下 5年超 合計 正 負
5年以下
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計が適用される
契約
金利デリバティブ
金利スワップ 4,454,724 16,163,172 10,432,188 31,050,085 531,951 -369,866
中央清算機関による
- 3,597,917 1,758,500 5,356,417 19,821 -40,314
清算
金利オプション - - - - - -
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利
5,287,321 10,681,946 1,665,703 17,634,970 694,979 -1,587,860
スワップ
ヘッジ会計が適用される
9,742,045 26,845,118 12,097,891 48,685,054 1,226,930 -1,957,725
契約合計
売買目的保有の契約
金利デリバティブ
金利スワップ 577,565 3,220,905 2,640,360 6,438,830 144,237 -138,367
中央清算機関による
54,400 2,554,967 2,275,464 4,884,831 25,037 -56,989
清算
金利オプション - -
162,175 162,175 628 -628
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利
27,737 5,289 - 33,026 186 -146
スワップ
為替先渡取引 3,846,382 - - 3,846,382 5,127 -62,956
エクイティ・デリバティ
1,438,846 766,070 - 2,204,916 56,078 -56,078
ブ
その他のデリバティブ - -
20,000 20,000 133 -133
5,890,530 4,174,438 2,640,360 12,705,329 206,388 -258,308
売買目的保有の契約合計
デリバティブ契約合計
15,632,576 31,019,557 14,738,251 61,390,383 1,433,318 -2,216,034
売買目的保有の契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用されない公社のデリバティ
ブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、公正価値オプションを用いて測定される金融資産および金融負債を
ヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべてのデリバティブならびに地方自治体との間
のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象
が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用されるデリバティブ、組込デリバティブをヘッ
ジするデリバティブおよび金融負債から分離された組込デリバティブも含まれる。
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有価証券報告書
注記13. ヘッジ会計
ヘッジ会計
IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく ヘッジ・コストを含む 合計
2018 年12月31日
ポートフォリオ・ 公正価値ヘッジ会計 IFRS第9号に基づく
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計 公正価値ヘッジ会計
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,491,823 144,970 - 7,636,793
リース資産 - 109,835 - 109,835
金融資産合計
7,491,823 254,805 - 7,746,628
金融負債
信用機関に対する債務 - 36,845 - 36,845
公法人および公共部門企業に対する債務 - 2,101,889 199,469 2,301,358
- 4,100,363 12,260,426 16,360,789
発行債券
金融負債合計
- 6,239,096 12,459,895 18,698,991
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2018 年度の
2018 年12月31日 2018 年1月1日
損益計算書
(単位:千ユーロ) における認識額
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 155,610 127,428 28,182
ヘッジ商品 -127,621 -100,054 -27,567
IAS 第39号に基づく ポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 27,989 27,374 615
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,752 25,596 -2,844
-23,636 -26,701 3,064
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく 公正価値ヘッジ会計、純額
-884 -1,105 220
金融負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,845 -4,851 -6,994
公法人および公共部門企業に対する債務 -339,599 -363,087 23,487
発行債券 -73,873 -96,695 22,822
ヘッジ商品 432,237 444,743 -12,506
6,921 -19,889 26,810
IFRS 第9号に基づく 公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
34,025 6,380 27,645
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。ヘッジ会計純収入については、注記38に別途記
載されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記12の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整
されることはない。ヘッジ会計に適用される原則の詳細については、連結財務書類注記1を参照のこと。
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有価証券報告書
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2018 年12月31日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
(単位:千ユーロ)
ヘッジ・コスト
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ商品*
合計
14,235 -7,919 22,154
* IFRS 第9号に基づき、クロスカレンシー・デリバティブに対するヘッジ・コストの影響は、資本の「ヘッジ・コスト準備
金」の項目に表示されている。数値は繰延税金を控除して表示されている。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
(単位:千ユーロ)
ヘッジの
2018 年12月31日
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 155,610 -127,621 27,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 21,574 -22,680 -1,106
1,178 -956 222
固定金利リース契約 金利デリバティブ
金融資産合計
178,362 -151,257 27,105
金融負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -404,442 402,382 -2,060
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)、
-20,875 29,855 8,981
金利デリバティブ
金融負債合計
-425,317 432,237 6,921
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有価証券報告書
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2017 年度の
2017 年12月31日 2016 年12月31日 損益計算書
における認識額
(単位:千ユーロ)
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 128,136 213,373 -85,238
ヘッジ商品 -110,438 -197,474 87,037
IAS 第39号に基づく ポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 17,698 15,899 1,799
公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 31,507 44,344 -12,837
-31,755 -43,936 12,181
ヘッジ商品
公正価値ヘッジ会計、純額
-248 408 -656
金融負債
公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -404,663 -519,016 114,352
公法人および公共部門企業に対する債務 -56,718 -75,203 18,485
発行債券 154,820 -30,934 185,754
ヘッジ商品 306,070 623,149 -317,079
-491 -2,004 1,512
公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
16,959 14,303 2,655
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。ヘッジ会計純収入については、注記38に別途記
載されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記12の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整
されることはない。
ヘッジ会計の適用に起因する売却可能金融資産の損益計算書に対する影響
金利リスクの 2017 年度の 公正価値
2017 年 2016 年
2017 年 度損益計算書 公正価値準備金 の変動*
12 月31日 12 月31日
に対する影響 に対する影響*
(単位:千ユーロ)
金融資産
公正価値ヘッジ会計
債券 74,497
102,062 43,879 8,991 24,495
-43,879
ヘッジ商品
-82,683 -43,879 - -
公正価値ヘッジ会計、純額
30,618
19,379 0 8,991 24,495
* 「公正価値準備金に対する影響」および「公正価値の変動」の欄の数値は、繰延税金を控除して表示されている。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
注記14. 信用損失
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
- - - - 3,554,182
現金および中央銀行における残高(1)
新たに組成または購入された資産
- - - - 0
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -31,982
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
0 - - 0
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
0 - - 0 3,522,200
る現金および中央銀行における残高合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
411 - - 411 1,250,980
信用機関に対する貸付金(1)
新たに組成または購入された資産 -
2 - 2 164,922
認識の中止または返済がなされた資産
-
-2 - -2 -35,358
(償却を除く)
ステージ1への振替え -
- - -
ステージ2への振替え -
- - -
ステージ3への振替え -
- - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
-
- - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-
-361 - -361
およびインプット(3)の変更
-
償却
- - - -
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
51 - - 51 1,380,544
る信用機関に対する貸付金合計
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
55 77 0 132 21,002,558
公法人および公共部門企業に対する貸付金(1)
新たに組成または購入された資産
1 0 - 1 2,953,285
認識の中止または返済がなされた資産
-5 -1 - -6 -1,658,121
(償却を除く)
ステージ1への振替え
0 -1 - -1
ステージ2への振替え
0 13 - 12
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-36 -28 - -63
およびインプット(3)の変更
償却
- - 0 0 -434
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金合
15 59 0 75 22,297,288
計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
公法人および公共部門企業に対するリース債権
2 0 - 2 431,732
(1)
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 217,193
認識の中止または返済がなされた資産
-1 0 - -1 -34,904
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対するリース債
1 0 - 1 614,021
権合計
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
1 - - 1 748,986
債券(1)
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 725,607
認識の中止または返済がなされた資産
-1 - - -1 -749,006
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 - - 0
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
0 0 - 0 725,587
る債券合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在のその他の包括利益を通じて
317 - - 317 1,815,904
公正価値により測定される債券(1)
新たに組成または購入された資産
103 - - 103 395,108
認識の中止または返済がなされた資産
-199 - - -199 -776,629
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
0 - - 0
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在のその他の包括利益を通じ
221 - - 221 1,434,383
て公正価値により測定される債券合計
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の償却原価により測定される
その他の資産における中央清算機関に対する現
49 - - 49 148,205
金担保(1)
新たに組成または購入された資産
5 - - 5 16,140
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-50 - - -50
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在の償却原価により測定され
るその他の資産における中央清算機関に対する
▶ - - ▶ 164,345
現金担保合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在のその他の資産における公法
- - - - 1,366
人および公共部門企業に対する保証債権(1)
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - 434
2018 年12月31日 現在のその他の資産における公
- - - - 1,800
法人および公共部門企業に対する保証債権合計
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の拘束力のあるクレジット・
6 0 - 6 2,120,206
コミットメント(オフバランスシート)(1)
新たに組成または購入された資産
2 0 - 2 1,950,198
認識の中止または返済がなされた資産
-5 - - -5 -1,342,941
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 - - 0
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
1 - - 1
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日 現在の拘束力のあるクレジッ
ト・コミットメント(オフバランスシート)合
3 0 0 3 2,727,463
計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日 現在の予想信用損失合計(1)
842 77 0 918 31,074,120
新たに組成または購入された資産
113 0 - 113 6,422,453
認識の中止または返済がなされた資産
-214 -1 0 -215 -4,628,942
(償却を除く)
ステージ1への振替え
0 -1 - -1
ステージ2への振替え
0 13 - 12
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-445 -28 - -473
およびインプット(3)の変更
償却
- - 0 0 -434
回収
- - - - 434
2018 年12月31日 現在の予想信用損失合計
295 59 0 355 32,867,631
(1) 再測定前の動向を表す。
(2) モデルの変更を表す。
(3) モデル指標(例えば、GDP成長率、失業率)の変動を表す。
当会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再評価
は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
2018 年12月31日
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簿価総額合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(単位:千ユーロ)
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高
3,522,200 - - 3,522,200
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金
1,380,544 - - 1,380,544
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する
22,075,706 221,581 - 22,297,288
貸付金
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する
613,825 196 - 614,021
貸付金におけるリース債権
償却原価により測定される債券
721,187 4,400 - 725,587
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券
1,434,383 - - 1,434,383
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関
164,345 - - 164,345
に対する現金担保
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権
1,800 - - 1,800
拘束力のあるクレジット・コミットメント(オフバランスシート)
2,727,035 428 - 2,727,463
合計
32,641,027 226,605 - 32,867,631
支払猶予貸付金
2018年度末現在、公法人および公共部門企業に対する貸付金には、61,551千ユーロ(2017年度:47,351千ユー
ロ)の支払猶予貸付金が含まれていた。
実現信用損失
2018年度中、公社は合計434千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証に加え、同額の担保を不
動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ1)の項目において公法人
および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回収)の減少として表示されて
いる。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
前年比較年度である2017年度には、公社は合計1,344千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証
に加え、同額の担保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ
1)の項目において公法人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回
収)の減少として表示されている。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
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注記15. 無形資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
ITシステム 14,850 10,196
合計
14,850 10,196
注記16. 有形資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
不動産
299 713
オフィス改修費用 54 135
2,074 1,746
その他の有形資産
合計
2,427 2,594
注記17. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2018年12月31日 その他の その他の
合計
(単位:千ユーロ) 不動産 有形資産 合計
1月1日現在の取得価格
17,239 1,207 5,671 6,878
(+)追加 6,289 - 1,153 1,153
(-)処分 - -908 -436 -1,343
12月31日現在の取得価格 23,528 299 6,389 6,688
1月1日現在の減価償却費累計 7,043 494 3,791 4,284
(-)処分に関する減価償却費累計 - -511 -211 -722
(+)当期の減価償却費 1,635 17 681 698
8,678 - 4,261 4,261
12月31日現在の減価償却費累計
12月31日現在の簿価
14,850 299 2,128 2,427
無形資産 有形資産
2017年12月31日 その他の その他の
合計
(単位:千ユーロ) 不動産 有形資産 合計
1月1日現在の取得価格
12,542 1,207 5,099 6,306
(+)追加 4,697 - 931 931
(-)処分 - - -359 -359
12月31日現在の取得価格 17,239 1,207 5,671 6,878
1月1日現在の減価償却費累計 5,766 454 3,390 3,844
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -258 -258
(+)当期の減価償却費 1,276 40 658 698
7,043 494 3,791 4,284
12月31日現在の減価償却費累計
12月31日現在の簿価
10,196 713 1,881 2,594
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注記18. その他の資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
未収リース料
7,725 6,737
中央清算機関に対する差入現金担保 164,341 148,205
2,752 2,920
その他
合計
174,818 157,862
2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、グループは未処理負債に係る債権を有していなかった。現金担
保には4千ユーロの予想信用損失が含まれる。
注記19. 未収収益および前払費用
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
利息
198,517 171,639
4,543 2,214
その他
合計
203,061 173,853
注記20. 繰延税金
損益計算書 包括利益計算書 資本
2017 年 2018 年
繰延税金負債
において において において
12 月31日 12 月31日
(単位:千ユーロ)
認識される額 認識される額 認識される額
その他の一時的差異に係るもの
公正価値準備金に係るもの 7,236 - 14,259 - 21,495
減価償却累計額に係る差異の変動に係るもの 1,233 493 - - 1,726
任意の引当金の変動に係るもの 192,106 28,800 - - 220,906
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,364 3,150 - -3,150 2,364
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -417 98 - - -319
償却費の戻入れに係るもの
IFRS 第9号への移行に基づく金融資産
- - - -10,866 -10,866
および金融負債の再評価に係るもの
合計 202,522 32,541 14,259 -14,016 235,307
2018 年12月31日現在、フィンランド地方金融公社グループは、繰延税金資産を有していなかった。
損益計算書 包括利益計算書 資本
2016 年 2017 年
繰延税金負債
において において において
12 月31日 12 月31日
(単位:千ユーロ)
認識される額 認識される額 認識される額
その他の一時的差異に係るもの
公正価値準備金に係るもの 4,880 - 2,356 - 7,236
減価償却累計額に係る差異の変動
460 773 - - 1,233
に係るもの
任意の引当金の変動に係るもの 164,996 27,110 - - 192,106
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,364 3,150 - -3,150 2,364
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
-515 98 - - -417
AT1キャピタル・ローンの取引費用の
償却費の戻入れに係るもの
合計
172,185 31,131 2,356 -3,150 202,522
2017 年12月31日現在、フィンランド地方金融公社グループは、繰延税金資産を有していなかった。
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注記21. 信用機関に対する債務
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する相対ローン
83,244 102,497
739,260 699,780
デリバティブに係る受取担保
合計
822,504 802,277
注記22. 発行債券
(単位:千ユーロ) 2018年12月31日 2017年12月31日
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
23,840,174 24,983,497 22,470,615 23,239,066
3,061,824 3,067,904 3,833,346 3,841,305
その他
合計
26,901,998 28,051,402 26,303,961 27,080,371
公社の資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
注記23. その他の負債
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
未処理負債
- -
6,149 2,587
その他
合計
6,149 2,587
注記24. 未払費用および前受収益
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
利息
134,757 106,176
13,620 18,398
その他
合計
148,377 124,574
注記25. 資本
株式数 株式資本
(単位:千ユーロ)
2017年1月1日
39,063,798 42,583
2017年12月31日 39,063,798 42,583
2018年12月31日 39,063,798 42,583
当該会計年度中、株式数に変動はなかった。
公社の株式はA株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一の
内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買取
請求に関する条項によって制限されている。全発行済株式につき、全額払込済みである。
資本準備金
当該準備金は、有限責任会社法第8章第1節に規定される制限資本である。投資の公正価値準備金には、その他の
包括利益を通じて公正価値により測定される金融商品の公正価値の変動が含まれる。自己信用リスク再評価準備金
には、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の信用リスクの変動が含まれる。ヘッ
ジ・コスト準備金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブのヘッジ・コストの影響が含まれる。株式
に対する払込金のうち株式資本に計上されていない部分は、非制限資本投資準備金において認識されている。公社
の2009年株式発行の条件に基づき、株式発行により調達した資本は非制限資本投資準備金に計上される。留保利益
には、過年度の利益が含まれる。
その他の発行済資本性金融商品
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その他の発行済資本性金融商品には、自己資本規制(EU 575/2013)においていわゆるAT1キャピタル・ローンに
ついて定めた諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、350百万ユーロの無担保のディベンチャー・
ロー ンが含まれる。当該ローンは、その他Tier1資本に含まれる。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利
息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利
息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本に
は組入れられない。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承
認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する(ただし義務ではない。)。上記の条件により、
AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類中、資本として認識されている。
資本に含まれる資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および本財務書類とは個別の第3の柱に基づく
報告書において詳述されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可能であ
る。
(単位:千ユーロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
株式資本
42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 726 28,944
自己信用リスク再評価準備金 4,726 -
ヘッジ・コスト準備金 14,235 -
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,035,692 879,799
親会社株主に帰属する資本合計 1,138,605 991,969
その他の発行済資本性金融商品 350,000 350,000
その他の発行済資本性金融商品から控除される取引費用 -2,546 -2,546
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品合計
資本合計 1,486,059 1,339,422
IFRS第9号への移行は、留保利益、公正価値準備金、自己信用リスク再評価準備金およびヘッジ・コスト準備金
の間における資本の区分けに影響を及ぼした。移行の影響に関する詳細情報は、注記1および注記3に記載されてい
る。
注記26. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、2018年12月31日現在、合計9.5百万ユーロで
あった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。比較年度の2017年度にお
いて、公社は、9.5百万ユーロの偶発債務を有しており、2018年4月3日における利払いにより実現された。グルー
プは、2018年度および2017年度のいずれにおいても偶発資産を有していない。
注記27. 担保差入された資産
2018年12月31日 2017年12月31日
債務および担保 (単位:千ユーロ)
中央銀行に担保差入された貸付債権
2,718,254 2,476,968
10,693,577 18,581,280
地方政府保証機構に担保差入された貸付債権
合計
13,411,831 21,058,248
担保差入された資産:
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1) 公社は、中央銀行(フィンランド銀行)により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の担
保差入が行われている。
2) 公社は、地方政府保証機構に対し、表中に記載される金額の貸付債権の担保差入を行っている。2018年2月、
公社および地方政府保証機構は、安定調達比率の目的のために包括契約を変更した。その結果、担保差入された
貸付債権の金額が減少した。地方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に
対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。変更後の包括契約はまた、公
社と地方政府保証機構との間の契約条件を明確化した。
注記28. オフバランスシート・コミットメント
2018年12月31日 2017年12月31日
オフバランスシート・コミットメント (単位:千ユーロ)
拘束力のあるクレジット・コミットメント 2,796,753 2,270,346
合計
2,796,753 2,270,346
注記29. リース負債
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
返還期限が1年以内のもの
1,644 1,392
返還期限が1年超5年以内のもの 5,796 806
944 -
返還期限が5年超のもの
合計
8,384 2,198
リースは主にフィンランド地方金融公社グループのオフィス施設に関連している。リース契約は固定期間であ
り、賃料支払は消費者物価指数に連動している。
注記30. 利害関係人取引
公社の利害関係人は、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20%を超える株主、社長兼最高経営責
任者、最高経営責任者代理、経営陣、取締役、これらの者の配偶者および未成年の子供、ならびにこれらの者の支
配を受ける企業を指す。公社の事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包
括契約による制約を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体(地方自治体、自治体連
合、地方自治体に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由によ
り住宅の賃貸または建設および維持管理に従事する企業)に対してのみ貸付けを行うことができる。公社は、雇用
関係に基づく報酬を除き、利害関係人といかなる事業取引も行っていない。公社は、利害関係人に対する貸付金ま
たは金融債権を有していない。
公社の利害関係人には、公社の子会社であるインスピラも含まれる。インスピラとの取引は、管理サービスに係
る手数料である。
2018年 2017年
子会社との取引 (単位:千ユーロ)
販売
38 62
購入 423 239
2018年12月31日 2017年12月31日
関係会社間の債権債務 (単位:千ユーロ)
債権
- -
債務 31 15
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注記31. 給与および報酬
経営陣に対する従業員給付
社長兼最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬(源泉徴
収税対象)は以下のとおりである。
2018年 2017年
給与および報酬 (単位:千ユーロ)
社長兼最高経営責任者
437 426
最高経営責任者代理 273 360
1,310 936
その他の経営陣(合計)
合計
2,020 1,722
表中に記載される給与および報酬には、固定報酬および変動報酬の両方が含まれる。信用機関に対する規則に基
づき、個人の報酬が50,000ユーロを超える場合、各年度に稼得した変動報酬の支払いは延期され、その後数年間に
わたって支払われる。給与および報酬に係る方針に関する詳細情報は、公社のウェブサイトおよび財務書類の一部
ではない2018年度報酬報告書において閲覧可能である。
公社は、2017年12月21日より前に経営陣の構成員(社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理を含む。)
に選定された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣は、63歳に達した後、当該保険から年金
を受領する権利を有する。
公社の主導により退職する場合、社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理は、月額給与合計の6倍の退
職金を受取ることができる。社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理の退職通知期間は、6ヶ月である。
社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理の従業員給付は、通知期間満了時に終了する。
公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオ氏である。同氏は、2018年2月28日付で、最高経営責任者として
選定された。2018年3月1日以降、業務執行副社長のマリ・ツィスター氏が最高経営責任者代理に就任している。本
注記において報告されている2018年度の数値には、それぞれ社長兼最高経営責任者としてのエサ・カリオ氏に支払
われた給与および報酬ならびに最高経営責任者代理としてのマリ・ツィスター氏に支払われた給与および報酬が含
まれている。2018年3月1日以降、ライネル・ホルム氏およびヨアキム・ホルムストロム氏が、経営陣の新構成員と
しての職務を果たしている。
社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理の定年は、職員年金法により規定される。
公社は、社長兼最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を
支払った。
2018年 2017年
法定年金拠出金 (単位:千ユーロ)
社長兼最高経営責任者
78 76
最高経営責任者代理 48 65
233 168
その他の経営陣(合計)
合計
359 309
取締役の報酬
公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎の報酬を受ける。取締役会会長に対する年
間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬
は20,000ユーロである。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそ
れぞれ800ユーロであり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求され
る会議についても会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2018年3月28日以降有効となっている。これより前に
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は、取締役会会長に対する年間報酬は30,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は18,000ユーロ、またその
他の取締役に対する年間報酬は15,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
2018 年 2017 年
給与および報酬 (単位:千ユーロ)
取締役会メンバー
ヘレナ・ヴァルデン(会長) 53 65
タパニ・ヘルステン(副会長・取締役)(2018年3月28日退任) 9 37
トゥーラ・サクスホルム(副会長)(2018年3月28日就任) 32 35
フレドリク・フォーセル 33 36
ミンナ・ヘルッピ(2017年3月23日就任) 29 21
テッポ・コイヴィスト(2018年3月28日退任) 9 38
マルック・コポネン(2018年3月28日就任) 28 -
ヤリ・コスキネン(2017年3月23日就任) 29 20
カリ・ラウッカネン(2018年3月28日就任) 27 -
シルパ・ルーヘヴィルタ(2017年3月23日退任) - 13
ヴィヴィ・マルッティラ 31 32
- 13
ユーハ・イリ-ラヤラ(2017年3月23日退任)
合計 278 310
給与および報酬
公社の経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬(基本給与および付加給付)および報酬制度の条件に
基づく変動報酬から成っている。報酬制度の方針は、年に1度、取締役会の承認を受ける。取締役会の報酬委員会
は、報酬制度に関する事項に係る準備作業について責任を負う。給与および報酬にに関する詳細情報は、公社の
ウェブサイト(www.munifin.fi)において閲覧可能である。
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損益計算書に関する注記
注記32.利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2018年(単位:千ユーロ)
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -14,538 -14,538
信用機関に対する貸付金 161 -5,578 -5,417
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,798 - 193,798
債券 118 -1,212 -1,094
その他の資産 1,000 - 1,000
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -79,493 - -79,493
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 2 -1,472 -1,470
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 24,158 - 24,158
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,489 - 1,489
債券 1 0 1
デリバティブ契約 63,218 -92,975 -29,757
リース資産 3,437 - 3,437
その他の非金融資産に係る利息 7 - 7
資産に係る利息 207,895 -115,775 92,120
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 2,390 -1,103 1,288
公法人および公共部門企業に対する債務 - -63,291 -63,291
発行債券 1,446 -348,797 -347,352
その他の負債 - -912 -912
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 472,255 472,255
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -2,107 -2,107
公法人および公共部門企業に対する債務 - -38,871 -38,871
発行債券 - -231,865 -231,865
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 500,000 -144,968 355,032
503,836 -359,659 144,177
負債に係る利息
総合計
711,731 -475,434 236,297
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償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取担保に係る利息から構成され
る。債券に係る利息費用は、地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・
ペーパーに係る支払利息から構成される。ヘッジ会計が適用されるデリバティブは、公法人および公共部門企業に
対する貸付金をヘッジしている。マイナスの利息は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に
ついて、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムの償却により生じる。強制的に損益を通じて公正価
値により測定されるデリバティブに係る利息費用は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るマイナスの利
息収入から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融資産、地方自治体と締結されたデリバティブおよび地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジす
るデリバティブ、ならびにヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデ
リバティブをヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、担保債務に係る受取利息から構成され
る。発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。ヘッジ会計が
適用されるデリバティブは、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に
対するヘッジとして利用される。損益を通じて公正価値により測定される金融負債におけるデリバティブに係る利
息収入は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。
2018年1月1日以降適用されるIFRS第9号基準の実施により、公社は公正価値ヘッジ会計の使用を減少させたた
め、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブの金額は増加した。従前、公正価値ヘッジ会計が適用さ
れていた金融負債の一部は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるものに分類されている。
このため、従前、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブに分類されていたデリバティブは、損益を通じて
公正価値により測定されるデリバティブに振替えられ、その利息収入および利息費用は総額で表示されている。
利息費用の調整として表示されるデリバティブは、ヘッジ会計が適用されるデリバティブであり、信用機関に対
する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。2018年1
月1日以降、振替えによりかかる金額は減少した。かかる振替えに関する詳細は注記3に記載されている。
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利息収入 利息費用 純額
2017年(単位:千ユーロ)
資産
信用機関および中央銀行に対する貸付金 352 -12,476 -12,124
公法人および公共部門企業に対する貸付金 204,035 - 204,035
債券 26,556 -1,996 24,561
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -118,942 - -118,942
売買目的で保有されるデリバティブ 70,761 -30,494 40,268
その他の利息収入 2,190 - 2,190
資産に係る利息 184,953 -44,965 139,988
負債
信用機関に対する債務 6,407 -13,972 -7,565
公法人および公共部門企業に対する債務 - -83,185 -83,185
発行債券 0 -345,955 -345,955
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 525,996 525,996
劣後債務 - - 0
その他の利息費用 - -733 -733
6,407 82,152 88,559
負債に係る利息
合計
191,360 37,187 228,546
信用機関および中央銀行に対する貸付金に係る利息費用は、中央銀行における預金および担保に係る支払利息か
ら構成される。債券に係る利息費用は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る支払利息から構成される。また、
債券に係る利息収入は、プレミアムまたはディスカウントの償却によりマイナスとなっている。利息収入の調整項
目として取扱われヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金ならび
に債券に対するヘッジとして利用される。
信用機関に対する債務に係る利息収入は、担保に係る受取利息から構成される。利息費用の調整項目として取扱
われヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債
務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。
注記33. 手数料収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
財務アドバイザリー・サービス
2,061 2,487
334 757
その他の事業
合計
2,395 3,245
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注記34. 手数料費用
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
支払手数料
219 210
3,960 3,861
その他
合計
4,180 4,071
「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
注記35. 証券取引および外国為替取引純収入
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2018年(単位:千ユーロ) 変動
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金
融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -1,210 -1,210
債券 1,460 - -4 1,456
株式および出資持分 60 - -141 -81
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融資産
債券 - - -19,588 -19,588
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融負債
発行済コマーシャル・ペーパー - - -1,334 -1,334
信用機関に対する債務 - - 2,872 2,872
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -4,578 -4,578
発行債券 - - 622,116 622,116
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
46 -1,537 -625,396 -626,887
ブ契約
証券取引純収入合計 1,565 -1,537 -27,263 -27,235
20,999 -20,843 -831 -675
外国為替取引純収入
合計
22,564 -22,380 -28,094 -27,910
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2017年(単位:千ユーロ) 変動
公正価値オプションを用いて評価される項目
貸付金 - - -247 -247
債券 - - -560 -560
ユーロ・コマーシャル・ペーパー - - 14 14
発行済ユーロ・コマーシャル・ペーパー - - 963 963
公正価値オプションを用いて評価される項目合計 - 0 170 170
売買目的保有のデリバティブ契約 395 -278 8,145 8,261
証券取引純収入合計 395 -278 8,315 8,432
175 -2,385 -26 -2,236
外国為替取引純収入
合計
570 -2,663 8,289 6,196
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注記36. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
簿価 名目価値 公正価値の 2018 年度の 信用リスク 市場リスク
累積変動 公正価値の によるもの によるもの
2018 年(単位:千ユーロ) 変動
金融資産
3,701,796 3,612,233 54,906 -19,591 -21,739 2,148
債券
金融資産合計
3,701,796 3,612,233 54,906 -19,591 -21,739 2,148
2018年度において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される債券は、当該有価証券の簿価ま
で信用リスクにさらされている。公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産に
は、金利リスクが金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリ
オの債券が含まれる。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
ブおよび事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上
のミスマッチを低減する。公社は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していない。
簿価 名目価値 公正価値の 2018 年度の 信用リスク 市場リスク
累積変動 公正価値の によるもの によるもの
2018 年(単位:千ユーロ) 変動
金融負債
信用機関に対する債務 46,399 45,000 -1,360 2,872 428 2,444
公法人および公共部門企業
1,569,561 1,986,668 -140,738 -4,578 15,383 -19,961
に対する債務
9,990,255 10,958,060 875,841 620,782 33,142 587,641
発行債券
金融負債合計
11,606,215 12,989,728 733,743 619,077 48,953 570,123
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期発行債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定と
の間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。IFRS第9号への移行において、公社はまた、一定の金融負債を、
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した。移行時に、損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定された金融負債は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価
値ヘッジ会計を適用することができない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼ
すが、ヘッジがなされているため、予想される損益は利息に限定される。下表は、かかる金融負債およびこれらに
係るヘッジの損益に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公社の自己信用リスクの変動
に起因する公正価値の変動は、別途、自己信用リスク再評価準備金の変動として、その他の包括利益に表示され
る。公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS
第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な流通
市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチマー
ク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社の発行債券の信用スプレッド
がインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することがで
きる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リス
クの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
公正価値の純変動
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公正価値の 2018 年 度の
累積変動 公正価値の変動
2018年(単位:千ユーロ)
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
733,743 619,077
-721,886 -614,317
ヘッジ商品
公正価値の純変動
11,857 4,760
資本に対する自己信用リスクの変動の影響
自己信用リスク再評価
2018 年12月31日 2018 年1月1日
(単位:千ユーロ)* 準備金に対する影響
金融負債の自己信用リスクの変動
信用機関に対する債務 -31 -374 343
公法人および公共部門企業に対する債務 -10,082 -22,389 12,307
14,839 -11,674 26,513
発行債券
合計
4,726 -34,437 39,163
* 本表中の数値は、繰延税金を控除して表示されている。
公正価値 信用リスク 市場リスク
簿価
2017年(単位:千ユーロ) の変動 によるもの によるもの
金融資産
貸付金 153,642 -247 0 -247
債券 42,750 -560 -119 -442
69,035 14 0 14
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
金融資産合計
265,427 -793 -119 -674
公正価値 信用リスク 市場リスク
簿価
2017年(単位:千ユーロ) の変動 によるもの によるもの
金融負債
3,833,346 963 0 963
発行済ユーロ・コマーシャル・ペーパー
金融負債合計
3,833,346 963 0 963
2017年度において、公正価値オプションにより評価される債券およびユーロ・コマーシャル・ペーパーは、当該
有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。公正価値オプションにより指定される企業および非営利団体に
対する貸付金にはすべて、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証もしくは不足補填保証、モーゲージ証券
および国の不足補填保証が付される。
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注記37. 公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2018年
(単位:千ユーロ)
金融資産からのキャピタル・ゲイン
-
金融資産からのキャピタル・ロス -125
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 162
-
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
38
2018年度において、連結損益計算書の「公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収
入」の項目には、資本の公正価値準備金から振替えられたその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金
融資産の累積損益が含まれる。
売却可能金融資産純収入
2017年
(単位:千ユーロ)
投資ファンドに対する持分からの収入
62
金融資産からのキャピタル・ゲイン 579
金融資産からのキャピタル・ロス -10
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 183
-320
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
494
2017年度において、連結損益計算書の「売却可能金融資産純収入」の項目には、公正価値準備金から振替えられ
た売却可能資産の累積損益が含まれていた。2017年度および2018年度の注記は、その内容の類似性から、1つの注
記として統合されている。
注記38. ヘッジ会計純収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
ヘッジ手段による未実現利益
9,654 129,576
ヘッジ手段による未実現損失 -46,662 -317,079
ヘッジ手段による純収入 -37,008 -187,503
ヘッジ対象項目による未実現利益 110,980 318,591
ヘッジ対象項目による未実現損失 -46,326 -128,433
ヘッジ対象項目による純収入 64,653 190,158
ヘッジ会計純収入
27,645 2,655
未実現の利益および損失は、ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益を除き、公正価値ヘッジ会計が適
用されるリスクから構成される。上記の両項目に係る為替損益は、注記35中、「外国為替取引純収入」の勘定科目
に計上されている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記13を参照のこと。
注記39. 2018年度において振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、IAS第39号に基づく損益を通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号に
基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を示している。公社は、金融負債について、損益を通じて公
正価値により測定するものから償却原価により測定するものへの振替えは行わなかった。
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金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2018 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2018 年 度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
(単位:千ユーロ) 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公共部門企業に対する貸付 公正価値
償却原価 136,960 -312 0.14 % 215
金
オプション
(ⅰ) 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
(ⅱ) 適用初日付で決定される実効金利
IFRS 第9号の初度適用により、公正価値オプションからその他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
に振替えられたすべてのコマーシャル・ペーパーへの投資は、2018年度中に満期を迎えた。
注記40. その他の営業収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
信用機関の通常業務からのその他の収入 66 134
合計 66 134
当該項目には、貸付手数料および売却有形資産からのキャピタル・ゲインが含まれる。
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注記41. 管理費用
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
人件費
給与および報酬 12,473 11,012
年金費用 2,306 2,196
その他の人件費関連費用 443 377
合計 15,222 13,584
12,003 8,759
その他の管理費用
合計
27,225 22,343
2018年 2017年
従業員
(単位:人) 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
132 136 111 122
非常勤正社員 ▶ 3 3 5
11 12 9 7
期間契約社員
合計
147 151 122 134
注記42. その他の営業費用
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 4,977 3,756
その他の管理費用および監督費用 1,850 1,844
賃借料 2,182 2,065
6,360 6,830
信用機関の通常業務からのその他の費用
合計
15,368 14,495
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注記43. 予想信用損失および減損損失
2018 年12月31日
予想信用損失 実現信用損失
(単位:千ユーロ)
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産およびオフバランス
シート項目
現金および中央銀行における残高 0 - 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -10 370 360 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -14 71 58 -434 - -434
リース債権 0 1 1 - - -
債券 0 1 1 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -5 50 45 - - -
拘束力のあるクレジット・コミットメント(オフバラ
-3 5 3 - - -
ンスシート)
償却原価により測定される金融資産およびオフバランス
-32 499 467 -434 - -434
シート項目合計
その他の資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-103 199 96 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - 434 434
する保証債権
-103 199 96 - 434 434
その他の資産合計
合計
-135 699 564 -434 434 0
公社はすべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。子会社の株式には予想信用損
失は存在しない。
2018年度中、公社は合計434千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証に加え、同額の担保を不
動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ1)の項目において公法人
および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回収)の減少として表示されて
いる。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
前年比較年度である2017年度には、公社は合計1,344千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証
に加え、同額の担保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ
1)の項目において公法人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回
収)の減少として表示されている。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
個別の減損損失総額 調整 損益
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,366 -1,366 0
貸付金およびその他のコミットメントに関する信用損失合計
1,366 -1,366 0
2017年度において、公社はその他の金融資産に係る信用損失または信用損失の戻入れを計上していない。
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注記44. 所得税
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
当期利益に基づく所得税
5,491 8,590
前年度利益に基づく所得税 0 -
32,541 31,131
繰延税金
合計 38,032 39,721
税引前利益 189,989 198,386
国内税率による所得税 37,998 39,677
非課税所得 - -1
その他の控除 -7 -5
控除不能費用 34 49
前年度の税金 0 -
7 -
グループ会社の損失
合計
38,032 39,721
注記45. 後発事象
当年度末以降、本財務書類に記載されている情報に重大な影響を及ぼすような事由は生じていない。
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社個別財務書類
フィンランド地方金融公社
貸借対照表
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
注記
資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,554,182
現金 ▶ 5
中央銀行に対する要求払債権 3,522,196 3,554,177
中央銀行リファイナンス適格債券 (5) 4,349,703 5,008,344
その他 4,349,703 5,008,344
(3, 23)
信用機関に対する貸付金 1,380,291 1,250,746
要求払いの貸付金 50,753 7,906
その他 1,329,538 1,242,840
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (4) 22,354,096 21,219,114
リース資産 (6) 614,022 431,732
債券 (5) 1,512,889 1,485,890
公共部門企業のもの 700,498 720,889
その他 812,391 765,002
株式および出資持分 (8) 9,521 9,662
グループ企業内の株式および出資持分 (8) 656 612
デリバティブ契約 (9) 1,538,610 1,433,318
(11, 13)
無形資産 14,904 10,330
(12, 13)
有形資産 2,364 2,447
その他の有形資産 2,364 2,447
その他の資産 (14) 174,160 157,469
203,054 173,838
未収収益および前払費用 (15)
(22, 23, 25)
資産合計 35,676,468 34,737,685
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有価証券報告書
2018 年 2017 年
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:千ユーロ)
注記
負債および資本
負債
信用機関および中央銀行に対する債務 (23) 822,504 802,277
信用機関 822,504 802,277
その他 822,504 802,277
公法人および公共部門企業に対する債務 3,870,918 3,746,762
その他の債務 3,870,918 3,746,762
発行債券 (17) 26,901,998 26,303,961
長期債券 23,840,174 22,470,615
その他 3,061,824 3,833,346
デリバティブ契約 (9) 2,205,427 2,216,034
その他の負債 (18) 5,789 2,421
未払費用および前受収益 (19) 160,056 135,958
劣後債務 (20) 348,406 347,916
10,629 7,236
繰延税金負債 (16)
(22, 23, 25)
負債合計 34,325,728 33,562,564
利益処分
減価償却に係る差異 8,627 6,163
1,104,530 960,530
税務上の積立金
利益処分合計 1,113,157 966,693
(27, 28, 29)
資本
株式資本 43,008 43,008
その他の制限準備金 19,964 29,221
準備金 277 277
公正価値準備金 19,687 28,944
公正価値の変動 19,687 28,944
非制限準備金 40,743 40,743
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 112,036 61,496
21,832 33,960
当期利益
資本合計 237,583 208,428
(22, 23, 25)
負債および資本合計 35,676,468 34,737,685
オフバランスシート・コミットメント (47)
顧客のための取消不能約定 2,649,973 2,120,206
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フィンランド地方金融公社
損益計算書
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
(単位:千ユーロ)
-12月31日 -12月31日
利息収入 (30)
708,294 188,256
リース事業純収入 (31) 3,437 3,104
-491,672 20,948
利息費用 (30)
利息純収益 220,059 212,308
手数料収入 (33)
335 758
手数料費用 (33) -4,175 -4,067
証券取引および外国為替取引純収入 (35) -27,910 6,196
証券取引純収入 -27,235 8,432
外国為替取引純収入 -675 -2,236
売却可能金融資産純収入 (36) - 494
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
(36) 38 -
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入 (37) 27,645 2,655
その他の営業収入 (39) 104 196
管理費用 -25,647 -20,306
人件費 (48) -13,862 -11,812
給与および報酬 -11,343 -9,545
人件費関連費用 -2,519 -2,267
年金費用 -2,074 -1,926
その他の人件費関連費用 -446 -341
その他の管理費用 -11,784 -8,494
有形・無形資産の減価償却費および減損 (41) -2,330 -1,970
その他の営業費用 (40) -14,895 -14,344
償却原価により測定される金融資産の予想信用損失 (42) 467 -
96 -
その他の金融資産の予想信用損失および減損 (42)
営業利益 173,787 181,919
利益処分
-146,465 -139,415
-5,491 -8,544
所得税
当期利益 21,832 33,960
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フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書
2018 年 1月1日 2017 年 1月1日
-12月31日 -12月31日
(単位:千ユーロ)
営業活動からのキャッシュ・フロー 23,942 2,571,319
長期資金調達の純変動
1,463,125 1,598,929
短期資金調達の純変動 -838,441 2,776,446
長期貸付金の純変動 -1,310,278 -566,163
短期貸付金の純変動 20,395 223,584
投資の純変動 529,922 678,585
現金担保の純変動 -25,340 -2,361,837
資産に係る利息 89,573 98,339
負債に係る利息 130,557 144,783
その他の収入 48,563 36,560
営業費用の支払い -68,770 -57,202
-15,363 -705
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -6,827 -5,433
有形資産の取得
-538 -642
-6,289 -4,791
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -6,250 -
支払配当金 -6,250 -
現金および現金同等物の変動 10,865 2,565,886
1 月1日現在の現金および現金同等物 3,562,088 996,202
12 月31日現在 の現金および現金同等物 3,572,953 3,562,088
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる:
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
(単位:千ユーロ)
現金および中央銀行における残高
3,522,200 3,554,182
50,753 7,906
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 3,572,953 3,562,088
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公社財務書類に対する注記
注記1. 公社財務書類に係る重要な会計方針
フィンランド地方金融公社グループの親会社であるフィンランド地方金融公社は、信用機関法、信用機関に係る
財務省政令ならびにフィンランド金融監督局の規則および指針2/2016に従い財務書類を作成している。公社は、業
務に関し、欧州中央銀行、フィンランド金融監督局、フィンランド銀行、フィンランド地方政府保証機構および
フィンランド統計局に対して定期的に報告を行う。
公社が貸し手であるリースは、グループおよび親会社の両財務書類において、ファイナンス・リースに分類され
ている。ファイナンス・リースの会計処理はグループと親会社で異ならないが、リース債権は、連結財務書類にお
いて、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上される。親会社では、「リース資産」の項目に
計上される。
利益処分
計画に基づく減価償却費と税法上の資産の減価償却費との差異は、親会社の財政状態計算書中、「利益処分合
計」の項目に減価償却費に係る差異として計上される。損益計算書においては、減価償却費に係る差異は、「利益
処分」の項目に計上される。フィンランドの会計基準に基づき認識される任意の貸倒引当金および減価償却費に係
る差異は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶発資産」に記載されている認識基準を満たさないため、連結財
務書類においてかかる貸倒引当金および減価償却費に係る差異は取消され、IAS第12号「法人所得税」に従い、資
本および繰延税金負債の項目に振替えられる。
公社の貸倒引当金は、税法に従い計上されている。
信用機関法に基づき、一定の公正価値の変動は、「資本」の項目内の「公正価値準備金」において計上されるこ
とが求められる。公正価値準備金は、IFRS第9号および連結財務書類の重要な会計方針の概要において使用されて
いる「その他の包括利益」の項目と同義である。以下の公正価値の変動は、「公正価値準備金」に表示されてい
る:その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および分離されヘッジ関係から除外された
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドから成る公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ・コストの変動による
公正価値の変動。
その他の評価および償却に関する原則は、連結財務書類に対する注記中に記載されている。
財務書類において、公社は、2018年1月1日に開始する年度からIFRS第9号を適用している。IFRS第9号は、2018年
1月1日以降に開始する年度に関し、IAS第39号から置き換えられた。会計原則の変更およびIFRS第9号の初度適用に
よる影響に関する財務情報は、連結財務書類に対する注記1および注記4に記載されている。比較年度の数値は、
IFRS第9号の規定の適用に際し修正再表示されていない。このため、2017年度の比較情報はIAS第39号に基づき報告
されており、2018年度について表示されている情報と比較することはできない。
貸借対照表に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、貸借対照表項目を統合していない。
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注記2. 金融資産および金融負債
金融資産
損益を通じて その他の包括
強制的に損益を
公正価値により ヘッジ会計が
利益を通じて
償却原価により 通じて公正価値
測定するもの 公正価値によ 適用される 合計 公正価値
測定するもの により測定する
2018 年12月31日
として指定される り測定する
デリバティブ
もの
(単位:千ユーロ) もの
もの
現金および中央銀行
3,522,200 - - - -
3,522,200
3,522,200
における残高
信用機関に対する貸付金 1,380,291 - - - -
1,380,291 1,380,291
公法人および公共部門
22,297,288 56,808 - - -
22,354,096 24,276,751
企業に対する貸付金
リース資産 109,835 - - - -
109,835 109,835
債券 725,587 825 -
3,701,796 1,434,383 5,862,591 5,862,961
株式および出資持分 - 9,521 -
- - 9,521 9,521
デリバティブ契約 - 534,398
- - 1,004,212 1,538,610 1,538,610
164,345 -
その他の資産
164,345
- - - 164,345
合計 28,199,546 601,552
3,701,796 1,434,383 1,004,212 34,941,490 36,864,514
ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、「金融資産
および金融負債」には表示されない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた164,345千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて
損益を通じて ヘッジ会計が
償却原価により
公正価値により測定
合計 公正価値
公正価値により 適用される
2018 年12月31日
測定するもの
するもの として指定
測定するもの デリバティブ
(単位:千ユーロ)
されるもの
信用機関に対する債務
776,105 - 46,399 - 822,504 822,733
公法人および公共部門
2,301,358 - 1,569,561 - 3,870,918 3,896,366
企業に対する債務
発行債券 16,911,743 - 9,990,255 - 26,901,998 26,950,268
デリバティブ契約 - 1,197,905 - 1,007,522 2,205,427 2,205,427
348,406 - - - 348,406 377,255
劣後債務
合計
20,337,611 1,197,905 11,606,215 1,007,522 34,149,254 34,252,050
金融資産
ヘッジ会計が
貸付金 売却可能 満期保有 公正価値
2017 年12月31日
売買目的保有 適用される 合計 公正価値
および債権 金融資産 目的投資 オプション
(単位:千ユーロ)
デリバティブ
現金および中央銀行
3,554,182 - - - - - 3,554,182 3,554,182
における残高
信用機関に対する貸付金 1,250,746 - - - - - 1,250,746 1,250,746
公法人および公共部門
21,065,473 - - 153,642 - - 21,219,114 23,006,055
企業に対する貸付金
リース資産 431,732 - - - - - 431,732 434,889
債券 - 5,628,591 753,859 111,785 - - 6,494,234 6,494,663
株式および出資持分 - 9,662 - - - - 9,662 9,662
デリバティブ契約 - - - - 206,388 1,226,930 1,433,318 1,433,318
148,205 - - - - - 148,205 148,205
その他の資産
合計
26,450,337 5,638,253 753,859 265,427 206,388 1,226,930 34,541,193 36,331,720
2017 年度において、3,811,080千ユーロの売却可能金融資産に分類される債券に対して、公正価値ヘッジ会計が
適用された。公法人および公共部門企業に対する貸付金には、公正価値ヘッジ会計が適用される7,068,042千ユー
ロの貸付金および債権が含まれる。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた148,205千ユーロの現金担保が含まれる。
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金融負債
ヘッジ会計が
償却原価による 公正価値
2017 年12月31日
売買目的保有 合計 公正価値
適用される
金融負債 オプション
(単位:千ユーロ)
デリバティブ
信用機関に対する債務*
802,277 - - - 802,277 804,267
公法人および公共部門
3,746,762 - - - 3,746,762 3,824,994
企業に対する債務*
発行債券* 22,470,615 3,833,346 - - 26,303,961 26,356,850
デリバティブ契約 - - 258,308 1,957,725 2,216,034 2,216,034
劣後債務 347,916 - - - 347,916 397,194
合計
27,367,570 3,833,346 258,308 1,957,725 33,416,949 33,599,339
* 2017 年度において、23,778,197千ユーロのその他の金融負債に対して、公正価値ヘッジ会計が適用された。
注記3. 信用機関に対する貸付金
2018年12月31日(単位:千ユー
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
ロ)
中央銀行に対する債権
31,839 - 31,839 0
国内信用機関 85,808 49,216 36,600 -8
1,262,644 1,537 1,261,150 -43
外国信用機関
合計
1,380,291 50,753 1,329,589 -51
2017年12月31日(単位:千ユー
合計 要求払い 要求払い以外
ロ)
国内信用機関
60,575 7,605 52,970
1,190,171 301 1,189,870
外国信用機関
合計
1,250,746 7,906 1,242,840
注記4. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
11,988,299 -62 11,590,300
公共部門企業 9,973,674 -12 9,249,234
392,123 -1 379,581
非営利団体
合計
22,354,096 -75 21,219,114
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注記5. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
損益を通じて公正価値により測定するものとし
1,552,085 - 1,552,085 -
て指定されるもの
国債 363,192 - 363,192 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
1,188,892 - 1,188,892 -
償却原価により測定される金融資産 - 641,517 641,517 0
地方自治体のコマーシャル・ペーパー - 641,517 641,517 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定
100,453 - 100,453 -
するもの
国債 - - - -
100,453 - 100,453 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,652,538 641,517 2,294,055 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,413,185 - 1,413,185
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018 年12月31日(単位:千ユーロ)
強制的に損益を通じて公正価値により測定する
- 825 825 -
もの
その他の債券 - 825 825 -
損益を通じて公正価値により測定するものとし
2,149,711 - 2,149,711 -
て指定されるもの
銀行長期債券 2,149,711 - 2,149,711 -
償却原価により測定される金融資産 - 84,070 84,070 0
コマーシャル・ペーパー - 84,070 84,070 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定
1,333,930 - 1,333,930 -
するもの
銀行長期債券 1,268,885 - 1,268,885 -
65,046 - 65,046 -
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,483,642 84,895 3,568,536 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,936,518 - 2,936,518
公表相場 その他 合計
2018 年 12月31日 (単位:千ユーロ)
債券合計 5,136,179 726,412 5,862,591
債券には、2018年度末現在においてリバース・レポ取引の担保となった証券は含まれていない。
2018 年度末現在、強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産はなかった。
振替日における
振替日
振替え (単位:千ユーロ) 投資の公正価値
売却可能から満期保有目的投資への振替え
2008年1月1日 171,935
2008年7月1日 34,967
売却可能から満期保有目的投資への振替え
合計
206,902
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2018 年度において、当該振替えがなければ、投資の公正価値の変動は、公正価値準備金に-8千ユーロの影響を与えたであろ
う。2017年度において、当該振替えがなければ、投資の公正価値の変動は、公正価値準備金に139千ユーロの影響を与えたであ
ろう。債券を満期保有目的投資に振替えることにより生じた価値の差額残余額は、2016年度末までに公正価値準備金から消去
された。2008年度に振替えられた債券は、2018年度末までに満期を迎えた。
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
満期保有目的
- 661,318 661,318
地方自治体のコマーシャル・ペーパー - 661,318 661,318
売却可能 1,845,609 - 1,845,609
国債 450,170 - 450,170
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,395,439 - 1,395,439
公正価値オプション - - -
短期国債 - - -
他の公共部門企業により発行された長期債券 - - -
- - -
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・ペーパー
合計 1,845,609 661,318 2,506,927
中央銀行リファイナンス適格債券 1,583,001 - 1,583,001
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計
2017 年12月31日(単位:千ユーロ)
満期保有目的
- 92,541 92,541
銀行長期債券 - - -
コマーシャル・ペーパー - 87,670 87,670
その他の債券 - 4,871 4,871
売却可能 3,781,374 1,607 3,782,981
銀行長期債券 3,781,374 - 3,781,374
その他の債券 - 1,607 1,607
公正価値オプション 42,750 69,035 111,785
銀行コマーシャル・ペーパー - 69,035 69,035
42,750 - 42,750
銀行長期債券
合計
3,824,124 163,182 3,987,307
中央銀行リファイナンス適格債券 3,385,314 40,028 3,425,343
公表相場 その他 合計
2017 年 12月31日 (単位:千ユーロ)
債券合計
5,669,734 824,500 6,494,234
237/350
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注記6. リース資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
前払費用
268,317 149,653
機械設備 185,088 151,514
固定資産および建物 160,494 129,278
その他の資産 124 1,288
0 -
予想信用損失
合計 614,022 431,732
注記7. 信用リスク
公社の信用リスク管理原則は、フィンランド地方金融公社グループ財務書類の注記1「重要な会計方針の概
要」および注記2「リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に記載されている。
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
- - - - 3,554,182
現金および中央銀行における残高(1)
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -31,982
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
0 - - 0
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
0 - - 0 3,522,200
る現金および中央銀行における残高合計
238/350
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
411 - - 411 1,250,335
信用機関に対する貸付金(1)
新たに組成または購入された資産 -
2 - 2 164,922
認識の中止または返済がなされた資産
-
-2 - -2 -34,965
(償却を除く)
ステージ1への振替え -
- - -
ステージ2への振替え -
- - -
ステージ3への振替え -
- - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
-
- - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-
-361 - -361
およびインプット(3)の変更
-
償却
- - - -
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
51 - - 51 1,380,291
る信用機関に対する貸付金合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
55 77 0 132 21,002,558
公法人および公共部門企業に対する貸付金(1)
新たに組成または購入された資産
1 0 - 1 2,953,285
認識の中止または返済がなされた資産
-5 -1 - -6 -1,658,121
(償却を除く)
ステージ1への振替え
0 -1 - -1
ステージ2への振替え
0 13 - 12
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-36 -28 - -63
およびインプット(3)の変更
償却
- - 0 0 -434
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金合
15 59 0 75 22,297,288
計
239/350
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
公法人および公共部門企業に対するリース債権
2 0 - 2 431,732
(1)
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 217,193
認識の中止または返済がなされた資産
-1 0 - -1 -34,904
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対するリース債
1 0 - 1 614,021
権合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
1 - - 1 748,986
債券(1)
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 725,607
認識の中止または返済がなされた資産
-1 - - -1 -749,006
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 - - 0
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
0 0 - 0 725,587
る債券合計
240/350
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在のその他の包括利益を通じて
317 - - 317 1,815,904
公正価値により測定される債券(1)
新たに組成または購入された資産
103 - - 103 395,108
認識の中止または返済がなされた資産
-199 - - -199 -776,629
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
0 - - 0
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在のその他の包括利益を通じ
221 - - 221 1,434,383
て公正価値により測定される債券合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の償却原価により測定される
その他の資産における中央清算機関に対する現
49 - - 49 148,205
金担保(1)
新たに組成または購入された資産
5 - - 5 16,140
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-50 - - -50
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在の償却原価により測定され
るその他の資産における中央清算機関に対する
▶ - - ▶ 164,345
現金担保合計
241/350
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予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在のその他の資産における公法
- - - - 1,366
人および公共部門企業に対する保証債権(1)
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
- - - -
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - 434
2018 年12月31日現在のその他の資産における公
- - - - 1,800
法人および公共部門企業に対する保証債権合計
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の拘束力のあるクレジット・
6 0 - 6 2,120,206
コミットメント(オフバランスシート)(1)
新たに組成または購入された資産
2 0 - 2 1,950,198
認識の中止または返済がなされた資産
-5 - - -5 -1,342,941
(償却を除く)
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 - - 0
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
1 - - 1
およびインプット(3)の変更
償却
- - - - -
2018 年12月31日現在の拘束力のあるクレジッ
ト・コミットメント(オフバランスシート)合
3 0 0 3 2,727,463
計
242/350
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有価証券報告書
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
(単位:千ユーロ)
2018 年1月1日現在の予想信用損失合計(1)
842 77 0 918 31,073,474
新たに組成または購入された資産
113 0 - 113 6,422,453
認識の中止または返済がなされた資産
-214 -1 0 -215 -4,628,549
(償却を除く)
ステージ1への振替え
0 -1 - -1
ステージ2への振替え
0 13 - 12
ステージ3への振替え
- - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(2)
-445 -28 - -473
およびインプット(3)の変更
償却
- - 0 0 -434
回収
- - - - 434
2018 年12月31日現在の予想信用損失合計
244 59 0 355 32,867,378
(1) 再測定前の動向を表す。
(2) モデルの変更を表す。
(3) モデル指標(例えば、GDP成長率、失業率)の変動を表す。
当会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再評価
は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
2018 年12月31日
簿価総額合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(単位:千ユーロ)
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高
3,522,200 - - 3,522,200
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金
1,380,291 - - 1,380,291
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する
22,075,706 221,581 - 22,297,288
貸付金
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する
613,825 196 - 614,021
リース債権
償却原価により測定される債券
721,187 4,400 - 725,587
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券
1,434,383 - - 1,434,383
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関
164,345 - - 164,345
に対する現金担保
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権
1,800 - - 1,800
拘束力のあるクレジット・コミットメント(オフバランスシート)
2,727,035 428 - 2,727,463
合計
32,640,774 226,605 - 32,867,378
243/350
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支払猶予貸付金
2018年度末現在、公法人および公共部門企業に対する貸付金には、61,551千ユーロ(2017年度:47,351千ユー
ロ)の支払猶予貸付金が含まれていた。
実現信用損失
2018年度中、公社は合計434千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証に加え、同額の担保を不
動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ1)の項目において公法人
および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回収)の減少として表示されて
いる。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
前年比較年度である2017年度には、公社は合計1,344千ユーロの貸付金を償却した。公社は、国の不足補填保証
に加え、同額の担保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ
1)の項目において公法人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回
収)の減少として表示されている。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
注記8. 株式および出資持分
そのうち
2018年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
(単位:千ユーロ)
株式および出資持分
強制的に損益を通じて公正価値により測
9,494 27 9,521 -
定するもの
- 656 656 -
グループ企業の株式および出資持分
合計
9,494 683 10,177 -
取得原価 - 656 656 -
公社は、包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を有していない。
そのうち
2017年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
(単位:千ユーロ)
株式および出資持分
売却可能 9,635 27 9,662 -
- 612 612 -
グループ企業の株式および出資持分
合計 9,635 639 10,274 -
取得原価 - 639 639 -
公社は、証券貸付の対象となる株式および出資持分を有していない。
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有価証券報告書
注記9. デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2018 年12月31日 1年超
1年以下 5年超 合計 正 負
5年以下
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 1,829,469 8,029,613 9,814,625 19,673,707 412,028 -211,683
中央清算機関による清算 445,781 4,602,017 6,581,056 11,628,854 60,528 -84,031
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,482,924 7,576,260 1,416,785 12,475,969 592,184 -795,839
ヘッジ会計が適用される契約合計 5,312,394 15,605,873 11,231,410 32,149,676 1,004,212 -1,007,522
損益を通じて公正価値により測定
される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,396,376 8,685,592 4,793,987 16,875,955 357,439 -254,720
中央清算機関による清算 1,024,147 4,285,456 735,593 6,045,196 5,281 -54,167
金利オプション 120,000 40,105 - 160,105 417 -417
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,157,838 3,638,589 292,965 6,089,391 152,459 -675,090
為替先渡取引 2,538,297 - - 2,538,297 18,865 -8,036
エクイティ・デリバティブ 1,642,296 146,389 - 1,788,685 5,217 -259,641
その他のデリバティブ - - - - - -
損益を通じて公正価値により測定
9,854,806 12,510,675 5,086,952 27,452,433 534,398 -1,197,905
される契約合計
総合計
15,167,200 28,116,547 16,318,362 59,602,109 1,538,610 -2,205,427
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべて
のデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これら
に加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用され
るデリバティブも含まれる。
2018 年1月1日以降、公社は、すべてのデリバティブをOISカーブを用いて評価しており、クロスカレンシー・
ベーシス・スプレッドの影響をデリバティブの評価に加味している。
公社は、同一グループ内のカウンターパーティーとはいかなるデリバティブ契約も締結していない。
245/350
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有価証券報告書
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2017 年12月31日 1年超
1年以下 5年超 合計 正 負
5年以下
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 4,454,724 16,163,172 10,432,188 31,050,085 531,951 -369,866
中央清算機関による清算 - 3,597,917 1,758,500 5,356,417 19,821 -40,314
金利オプション - - - - - -
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 5,287,321 10,681,946 1,665,703 17,634,970 694,979 -1,587,860
ヘッジ会計が適用される契約合計 9,742,045 26,845,118 12,097,891 48,685,054 1,226,930 -1,957,725
売買目的保有の契約
金利デリバティブ
金利スワップ 577,565 3,220,905 2,640,360 6,438,830 144,237 -138,367
中央清算機関による清算 54,400 2,554,967 2,275,464 4,884,831 25,037 -56,989
金利オプション - 162,175 - 162,175 628 -628
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 27,737 5,289 - 33,026 186 -146
為替先渡取引 3,846,382 - - 3,846,382 5,127 -62,956
エクイティ・デリバティブ 1,438,846 766,070 - 2,204,916 56,078 -56,078
その他のデリバティブ - 20,000 - 20,000 133 -133
5,890,530 4,174,438 2,640,360 12,705,329 206,388 -258,308
合計
総合計
15,632,576 31,019,557 14,738,251 61,390,383 1,433,318 -2,216,034
売買目的保有の契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用されない公社のデリバティ
ブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、公正価値オプションを用いて測定される金融資産および金融負債を
ヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべてのデリバティブならびに地方自治体との間
のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象
が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用されるデリバティブ、組込デリバティブをヘッ
ジするデリバティブおよび金融負債から分離された組込デリバティブも含まれる。
公社は、同一グループ内のカウンターパーティーとはいかなるデリバティブ契約も締結していない。
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注記10. ヘッジ会計
ヘッジ会計
IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく ヘッジ・コストを含む 公正価値ヘッジ
2018 年12月31日
会計合計
ポートフォリオ・ 公正価値ヘッジ会計 IFRS第9号に基づく
(単位:千ユーロ)
ヘッジ会計 公正価値ヘッジ会計
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,491,823 144,970 - 7,636,793
リース資産 - 109,835 - 109,835
金融資産合計
7,491,823 254,805 - 7,746,628
金融負債
信用機関に対する債務 - 36,845 - 36,845
公法人および公共部門企業に対する債務 - 2,101,889 199,469 2,301,358
- 4,100,363 12,260,426 16,360,789
発行債券
金融負債合計
- 6,239,096 12,459,895 18,698,991
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2018 年度の
2018 年12月31日 2018 年1月1日 損益計算書
(単位:千ユーロ) における認識額
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 155,610 127,428 28,182
ヘッジ商品 -127,621 -100,054 -27,567
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 27,989 27,374 615
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,752 25,596 -2,844
-23,636 -26,701 3,064
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-884 -1,105 220
金融負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,845 -4,851 -6,994
公法人および公共部門企業に対する債務 -339,599 -363,087 23,487
発行債券 -73,873 -96,695 22,822
ヘッジ商品 432,237 444,743 -12,506
6,921 -19,889 26,810
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
34,025 6,380 27,645
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。ヘッジ会計純収入については、注記37に別途記
載されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記9の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整
されることはない。ヘッジ会計に適用される原則の詳細については、連結財務書類注記1を参照のこと。
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自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2018 年 12月31日 2018 年 1月1日
準備金に対する影響
(単位:千ユーロ)
ヘッジ・コスト
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ商品*
合計
14,235 -7,919 22,154
* IFRS 第9号に基づき、クロスカレンシー・デリバティブに対するヘッジ・コストの影響は、資本の「ヘッジ・コスト準備
金」の項目に表示されている。数値は繰延税金を控除して表示されている。
ヘッジ対象項目に係るヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2018 年12月31日
ヘッジの
(単位:千ユーロ)
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 155,610 -127,621 27,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 21,574 -22,680 -1,106
1,178 -956 222
固定金利リース契約 金利デリバティブ
金融資産合計
178,362 -151,257 27,105
金融負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -404,442 402,382 -2,060
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)、
-20,875 29,855 8,981
金利デリバティブ
金融負債合計
-425,317 432,237 6,921
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ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2017 年度の
2017 年12月31日 2016 年12月31日 損益計算書
における認識額
(単位:千ユーロ)
金融資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 128,136 213,373 -85,238
ヘッジ商品 -110,438 -197,474 87,037
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 17,698 15,899 1,799
公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 31,507 44,344 -12,837
-31,755 -43,936 12,181
ヘッジ商品
公正価値ヘッジ会計、純額
-248 408 -656
金融負債
公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -404,663 -519,016 114,352
公法人および公共部門企業に対する債務 -56,718 -75,203 18,485
発行債券 154,820 -30,934 185,754
ヘッジ商品 306,070 623,149 -317,079
-491 -2,004 1,512
公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
16,959 14,303 2,655
本表に記載される数値には、ヘッジされるリスクの公正価値の変動が含まれている。かかる公正価値の変動は、
連結損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目に表示されている。ヘッジ会計純収入については、注記37に別途記
載されている。このため、本表中のヘッジ商品の合計は、注記9の「ヘッジ会計が適用される契約」の項目に調整
されることはない。
ヘッジ会計の適用に起因する売却可能金融資産の損益計算書に対する影響
金利リスクの 2017 年度の 公正価値
2017 年 2016 年
2017 年 度損益計算書 公正価値準備金 の変動*
12 月31日 12 月31日
に対する影響 に対する影響*
(単位:千ユーロ)
金融資産
公正価値ヘッジ会計
債券 74,497
102,062 43,879 8,991 24,495
-43,879
ヘッジ商品
-82,683 -43,879 - -
公正価値ヘッジ会計、純額
30,618
19,379 0 8,991 24,495
* 「公正価値準備金に対する影響」および「公正価値の変動」の欄の数値は、繰延税金を控除して表示されている。
注記11. 無形資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
ITシステム
14,850 10,196
54 134
その他の無形資産
合計
14,904 10,330
無形資産には、その他の開発費またはのれんは含まれない。
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注記12. 有形資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
その他の不動産
建物 - 279
土地 - 135
その他の不動産会社株式 299 299
2,065 1,735
その他の有形資産
合計 2,364 2,447
公社は、投資不動産を有していない。
注記13. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2018年12月31日 その他の その他の
合計
(単位:千ユーロ) 不動産 有形資産 合計
1月1日現在の取得価格
18,781 1,207 4,103 5,310
(+)追加 6,289 - 1,153 1,153
(-)処分 - -908 -436 -1,343
12月31日現在の取得価格 25,070 299 4,820 5,119
1月1日現在の減価償却費累計 8,451 494 2,369 2,862
(-)処分に関する減価償却費累計 - -511 -211 -722
(+)当期の減価償却費 1,715 17 598 614
10,166 0 2,755 2,755
12月31日現在の減価償却費累計
12月31日現在の簿価
14,904 299 2,065 2,364
無形資産 有形資産
2017年12月31日 その他の その他の
合計
(単位:千ユーロ) 不動産 有形資産 合計
1月1日現在の取得価格
13,990 1,207 3,633 4,840
(+)追加 4,791 - 829 829
(-)処分 - - -359 -359
12月31日現在の取得価格 18,781 1,207 4,103 5,310
454
1月1日現在の減価償却費累計 7,109 2,037 2,491
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -258 -258
(+)当期の減価償却費 1,341 40 589 629
8,451 494 2,369 2,862
12月31日現在の減価償却費累計
12月31日現在の簿価
10,330 713 1,735 2,447
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注記14. その他の資産
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
未収リース料
7,725 6,737
中央清算機関に対する差入現金担保 164,341 148,205
2,094 2,527
その他
合計 174,160 157,469
2018 年12月31日現在および2017年12月31日現在、公社は未処理負債に係る債権を有していなかった。
現金担保には4千ユーロの予想信用損失が含まれる。
注記15. 未収収益および前払費用
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
利息
198,517 171,639
4,536 2,200
その他
合計
203,054 173,838
注記16. 繰延税金資産および負債
2017年 損益計算書において 資本において 2018年
繰延税金資産
12月31日 認識される額 認識される額 12月31日
(単位:千ユーロ)
その他の一時的差異に係るもの
公正価値準備金に係るもの 7,236 - 14,259 21,495
IFRS第9号への移行に基づく金融資産
- - -10,866 -10,866
および金融負債の再評価に係るもの
合計
7,236 - 3,393 10,629
任意準備金および減価償却費に係る差異には、222,631千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含まれる。
2018 年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
2016年 損益計算書において 資本において 2017年
繰延税金負債
12月31日 認識される額 認識される額 12月31日
(単位:千ユーロ)
その他の一時的差異に係るもの
4,880 - 2,356 7,236
公正価値準備金に係るもの
合計
4,880 - 2,356 7,236
任意準備金および減価償却費に係る差異には、193,339千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含まれる。
2017 年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
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注記17. 発行債券
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ) 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
23,840,174 24,983,497 22,470,615 23,239,066
3,061,824 3,067,904 3,833,346 3,841,305
その他
合計 26,901,998 28,051,402 26,303,961 27,080,371
公社の資金調達はフィンランド地方政府保証機構によりすべて保証されている。
注記18. その他の負債
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
利息
- -
5,789 2,421
その他
合計
5,789 2,421
注記19. 未払費用および前受収益
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
利息
146,580 117,999
13,476 17,959
その他
合計
160,056 135,958
注記20. 劣後債務
2018年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
(単位:千ユーロ)
AT1キャピタル・ローン 350,000 348,406
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 348,406
2017年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
(単位:千ユーロ)
AT1キャピタル・ローン 350,000 347,916
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,916
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ローン契約条件
当該ローンは、自己資本規制(EU 575/2013)において規定される、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を
満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保のディベンチャー・ローンであ
る。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金から
のみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的で
あり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの元本は、公社の普通株式等
Tier1(CET1)資本のリスク加重資産に対する割合が5.125%を下回った場合、減額される。公社は、公社の財務状
況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または全部の回復を決定すること
ができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得ら
れた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する(ただし義務ではない。)。規制当局は、法律または規制慣
行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローンの条件に記載される追加額
の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認することもできる。当局は
また、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外される可能性が高いか、または
当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可することができる。当該ローンの
元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の解散または倒産に際し、その他すべての高順位の債務に
劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類において資本として認識されている。親会社の財務書類にお
いては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の劣後債務の項目において認識されている。
注記21. 破綻処理法 (1194/2014)に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会(SRB)である。単一破綻処理委員会
は、2018年度について、自己資本および適格債務の最低基準(MREL)を設定しないことを決定した。
注記22. 満期による金融資産および金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
中央銀行リファイナンス適格債券
380,936 754,168 3,104,615 109,984 - 4,349,703
信用機関に対する貸付金 1,358,399 - 21,892 - - 1,380,291
公法人および公共部門企業に
360,962 1,269,057 7,135,109 4,301,596 9,287,372 22,354,096
対する貸付金
リース資産 5,427 15,612 69,082 12,448 7,267 109,836
債券 697,542 255,746 548,836 9,939 825 1,512,889
43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
デリバティブ契約
合計
2,846,550 2,523,584 11,340,789 4,745,387 9,789,113 31,245,423
ヘッジされていないリースは、IFRS第9号に基づき金融資産として認識されないため、「金融資産」において表示されない。
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3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
739,260 46,399 - 6,200 30,644 822,504
公法人および公共部門企業に
30,124 126,215 900,223 1,254,490 1,559,866 3,870,918
対する債務
発行債券 5,093,825 4,217,958 12,611,338 3,355,363 1,623,514 26,901,998
劣後債務 - - 348,406 - - 348,406
785,582 293,774 835,956 118,189 171,926 2,205,427
デリバティブ契約
合計
6,648,791 4,684,347 14,695,923 4,734,243 3,385,951 34,149,254
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種類
の欄に分類されている。公社は、2019年度中、繰り上げ返済が可能な債務の20%から40%を繰り上げ返済するものと予測して
いる。2018年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の29%を繰り上げ返済した。
3ヶ月超 1年超 5年超
2017 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
中央銀行リファイナンス適格債
408,061 631,907 3,380,919 587,457 - 5,008,344
券
信用機関に対する貸付金 1,235,076 - 15,670 - - 1,250,746
公法人および公共部門企業に
312,024 1,214,653 6,743,859 3,896,547 9,052,032 21,219,115
対する貸付金
リース資産 10,198 30,779 141,159 24,548 225,049 431,732
債券 751,813 141,548 546,538 44,385 1,607 1,485,890
50,377 176,489 473,695 550,167 182,590 1,433,318
デリバティブ契約
合計
2,767,548 2,195,376 11,301,840 5,103,104 9,461,278 30,829,145
3ヶ月超 1年超 5年超
2017 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
711,359 18,773 57,293 11,196 3,655 802,277
公法人および公共部門企業に
57,284 84,886 899,712 1,136,899 1,567,981 3,746,762
対する債務
発行債券 7,028,322 4,165,987 10,885,693 3,517,107 706,851 26,303,961
劣後債務 - - 347,916 - - 347,916
537,816 324,615 1,010,354 206,494 136,754 2,216,034
デリバティブ契約
合計
8,334,781 4,594,262 13,200,969 4,871,697 2,415,241 33,416,949
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種類
の欄に分類されている。公社は、2018年度中、繰り上げ返済が可能な債務の30%から50%を繰り上げ返済するものと予測して
いる。2017年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の35%を繰り上げ返済した。
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注記23. 貸借対照表項目の内国通貨および外国通貨の内訳
内国通貨 外国通貨 合計 グループ内
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する貸付金
1,336,178 44,113 1,380,291 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,354,096 - 22,354,096 -
リース 614,022 - 614,022 -
債券 1,332,021 180,868 1,512,889 -
中央銀行リファイナンス適格債券 4,340,759 8,944 4,349,703 -
デリバティブ契約 756,848 781,761 1,538,610 -
その他の資産(現金および中央銀行における残高を
3,910,409 16,449 3,926,858 -
含む。)
合計
34,644,333 1,032,136 35,676,468 -
内国通貨 外国通貨 合計 グループ内
2018年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
790,705 31,799 822,504 -
公法人および公共部門企業に対する債務 2,314,073 1,556,846 3,870,918 -
発行債券 5,030,954 21,871,044 26,901,998 -
デリバティブ契約 405,346 1,800,081 2,205,427 -
その他の負債 1,527,214 - 1,527,214 31
348,406 - 348,406 -
劣後債務
合計
10,416,699 25,259,769 35,676,468 31
内国通貨 外国通貨 合計 グループ内
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する貸付金
1,245,004 5,742 1,250,746 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 21,219,114 - 21,219,114 -
リース資産 431,732 - 431,732 -
1,279,021 206,869 1,485,890 -
債券
中央銀行リファイナンス適格債券
5,008,344 - 5,008,344 -
デリバティブ契約 1,426,476 6,842 1,433,318 -
その他の資産(現金および中央銀行における残高を
3,895,844 12,697 3,908,541 -
含む。)
合計
34,505,535 232,150 34,737,685 -
内国通貨 外国通貨 合計 グループ内
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
信用機関に対する債務
802,277 - 802,277 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,451,174 295,588 3,746,762 -
発行債券 3,559,822 22,744,139 26,303,961 -
デリバティブ契約 2,132,419 83,615 2,216,034 -
その他の負債 1,320,736 - 1,320,736 15
347,916 - 347,916 -
劣後債務
合計
11,614,344 23,123,341 34,737,685 15
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注記24. レポ取引
2018年12月31日現在および2017年12月31日現在、公社は、レポ取引に関する債権または債務を一切有していな
かった。
注記25. 金融資産および金融負債の公正価値および簿価
金融資産 2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ) 簿価 公正価値 簿価 公正価値
現金および中央銀行における残高
3,522,200 3,522,200
3,554,182 3,554,182
中央銀行リファイナンス適格債券 4,349,703 4,349,703
5,008,344 5,008,344
信用機関に対する貸付金 1,380,291 1,380,291
1,250,746 1,250,746
公法人および公共部門企業に対する貸付
22,354,096 24,276,751
21,219,114 23,006,055
金
リース資産 109,835 109,835
431,732 434,889
債券 1,512,889 1,513,258
1,485,890 1,486,320
株式および出資持分 9,521 9,521
9,662 9,662
グループ企業内の株式および出資持分 656 656
612 612
デリバティブ契約 1,538,610 1,538,610
1,433,318 1,433,318
164,345 164,345
その他の資産
148,205 148,205
合計
34,942,145 36,865,170
34,541,806 36,332,333
2018年12月31日 2017年12月31日
金融負債
(単位:千ユーロ) 簿価 公正価値 簿価 公正価値
信用機関に対する債務
822,504 822,733 802,277 804,267
公法人および公共部門企業に対する債務 3,870,918 3,896,366 3,746,762 3,824,994
発行債券 26,901,998 26,950,268 26,303,961 26,356,850
デリバティブ契約 2,205,427 2,205,427 2,216,034 2,216,034
348,406 377,255 347,916 397,194
劣後債務
合計
34,149,254 34,252,049 33,416,950 33,599,339
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注記26. 金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,434,383 1,344,347 90,037 - 1,434,383
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,701,796 3,701,796 - - 3,701,796
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 56,808 - 56,808 - 56,808
債券 825 - 825 - 825
投資ファンドに対する持分 9,521 9,521 - - 9,521
デリバティブ資産 534,398 - 533,454 944 534,398
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,004,212 - 1,004,212 - 1,004,212
公正価値により測定される金融資産合計 6,741,943 5,055,664 1,685,336 944 6,741,943
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,636,793 - 8,168,390 - 8,168,390
リース資産 109,835 - 109,835 - 109,835
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,380,291 119,184 1,261,107 - 1,380,291
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,660,495 - 16,051,552 - 16,051,552
債券 725,587 - 725,957 - 725,957
その他の資産 164,345 - 164,345 - 164,345
20,452,918 3,641,384 18,202,962 - 21,844,346
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 34,941,490 8,697,047 28,166,523 944 36,864,514
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公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 46,399 - -
46,399 46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,569,561 - -
1,569,561 1,569,561
発行債券 9,990,255 - 768,448
9,221,807 9,990,255
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ負債 1,197,905 - 192,000
1,005,905 1,197,905
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,007,522 - -
1,007,522 1,007,522
公正価値により測定される金融負債合計 13,811,642 - 960,448
12,851,194 13,811,642
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 36,845 - -
37,073
37,073
公法人および公共部門企業に対する債務 2,301,358 - -
2,326,806
2,326,806
16,360,789 - -
発行債券 *
16,409,059
16,409,059
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 18,698,991 - -
18,772,938 18,772,938
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 739,260 - -
739,260
739,260
発行債券 550,954 - -
550,954
550,954
劣後債務 348,406 - -
377,255
377,255
1,638,620 - -
償却原価により測定される金融負債合計
1,667,469 1,667,469
金融負債合計 34,149,254 - 960,448
33,291,601 34,252,050
* 上記の表において、公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用
されるため、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいている。財
務報告目的において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づき報告されて
いる。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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公正価値
2017 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融資産
売却可能金融資産
債券 1,817,511 1,815,904 1,607 - 1,817,511
投資ファンドに対する持分 9,662 9,662 - - 9,662
公正価値オプション
債券 111,785 42,750 69,035 - 111,785
公法人および公共部門企業に対する貸付金
153,642 - 153,642 - 153,642
売買目的保有
デリバティブ資産 206,388 - 167,692 38,696 206,388
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,226,930 - 1,226,930 - 1,226,930
公正価値により測定される金融資産合計 3,525,917 1,868,316 1,618,905 38,696 3,525,917
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
貸付金および債権
公法人および公共部門企業に対する貸付金
6,968,978 - 7,459,901 - 7,459,901
リース資産 99,065 - 102,222 - 102,222
売却可能金融資産
債券 3,811,080 3,811,080 - - 3,811,080
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 10,879,122 3,811,080 7,562,123 - 11,373,202
償却原価により測定される金融資産
貸付金および債権
現金および中央銀行における残高 3,554,182 3,554,182 - - 3,554,182
信用機関に対する貸付金 1,250,746 60,575 1,190,171 - 1,250,746
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,096,495 - 15,392,513 - 15,392,513
リース資産 332,667 - 332,667 - 332,667
その他の資産 148,205 - 148,205 - 148,205
満期保有目的
債券 753,859 - 749,409 4,878 754,288
20,136,154 3,614,756 17,812,965 4,878 21,432,600
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計 34,541,193 9,294,153 26,993,993 43,575 36,331,720
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公正価値
2017 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(単位:千ユーロ)
公正価値により測定される金融負債
公正価値オプション
発行債券 3,833,346 - 3,833,346 - 3,833,346
売買目的保有
デリバティブ負債 258,308 - 219,612 38,696 258,308
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,957,725 - 1,957,725 - 1,957,725
公正価値により測定される金融負債合計 6,049,379 - 6,010,683 38,696 6,049,379
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 98,747 - 100,730 -
100,730
公法人および公共部門企業に対する債務 3,717,574 - 3,795,533 -
3,795,533
発行債券 19,961,876 - 20,044,115 - 20,044,115
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 23,778,197 - 23,940,379 - 23,940,379
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 703,530 - 703,538 - 703,538
公法人および公共部門企業に対する債務 29,188 - 19,621 9,839 29,460
発行債券 2,508,739 - 1,535,834 943,555 2,479,389
劣後債務 347,916 - 397,194 - 397,194
3,589,372 - 2,656,187 953,394
償却原価により測定される金融負債合計
3,609,581
金融負債合計 33,416,949 - 32,607,248 992,091
33,599,339
レベル1 評価は、測定日において企業が利用することができる活発な市場における同一の資産または負債の相場価格に基づ
いている。使用される価格は調整されていない。取引が頻繁に行われ価格データが通常入手可能な場合、市場は機
能しているとみなされる。公社は、一定の金融商品の評価を、同一の金融商品のブルームバーグおよびロイターズ
による相場価格に基づき行っている。かかる相場(仲値)は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格
を表している。したがって、かかる相場はかかる商品の公正価値を表している。レベル1の金融資産には主に債券
投資が含まれる。
レベル2 評価は、レベル1の相場価格以外のインプット・データに基づいている。価格は直接的にまたは間接的に観察可能
である。レベル2の金融商品は、機能している市場において活発に取引されておらず、その公正価値は一般的に承
認されている評価モデルおよび評価方法を用いて決定される。
公正価値は、活発な市場における類似の資産もしくは負債の相場または活発でない市場における同等もしくは類似
の資産もしくは負債の相場に基づき計算される場合がある。公正価値はまた、資産または負債につき観測可能な相
場以外のインプット・データに基づき計算される場合もある。かかるインプット・データの一例は、通常の相場が
入手可能な銀行金利および利益曲線、インプリシット・ボラティリティならびに信用スプレッド等である。その要
件は、インプット・データが定期的に観測可能であることである。金融資産または金融負債が固定された償還期限
を有する場合、レベル2のインプット・データは、金融資産または金融負債の存続期間中、実質的な範囲で観測可
能なはずである。
レベル2の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
用いて実施される。当該評価方法は、観察可能なインプット・データを利用する。レベル2の金融商品には、主に
店頭デリバティブ、公社の発行長期債券、貸付金およびコマーシャル・ペーパーへの投資が含まれる。
店頭デリバティブの公正価値は、評価モデルに基づいている。割引きには、観測可能な市場金利が使用されてい
る。また、評価は、金融商品の属性により他のインプット・データに基づいている。仕組金融商品の評価には、
ニューメリックス(プライシング・モデル・ライブラリ)が使用されている。ニューメリックスの評価モデルは、
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金融市場で一般的に承認されているモデルと同等である。店頭デリバティブは、評価モデルにおいて使用されるす
べての重要なインプット・データが、機能している市場において検証可能な場合、レベル2に分類される。
レベル3 評価は、レベル1の相場価格またはレベル2の評価方法において使用される観察可能なインプット・データ以外のイ
ンプット・データに基づいている。レベル3の評価には、資産または負債につき観測不可能なインプット・データ
が含まれる。観測不可能なインプット・データは、関連する観測可能なインプット・データが入手不可能な限りに
おいて、公正価値の測定に使用される。公社のレベル3のインプット・データは、インプライド・ボラティリティ
が入手不可能な場合にのみ使用されるヒストリカル・ボラティリティである。
レベル3の評価は、契約上のキャッシュ・フローがフォワード・カーブを用いて具体化され、その後、かかる
キャッシュ・フローが通貨および金利に基づくディスカウント・カーブを用いて割引かれる方法に基づき行われ
る。オプションが付随する契約の評価は、金融市場で一般的に承認されている金利およびオプション評価モデルを
用いて実施される。当該評価方法は、市場で直接的に観察不可能であり、かつ評価に重大な影響を与えるインプッ
ト・データを利用する場合もある。レベル3の金融商品には、主に株式連動の店頭デリバティブに係る金融負債が
含まれる。
すべての評価モデルは、金利、ボラティリティおよび相関関係等の市場情報を活用している。使用されるインプッ
ト・データには、検証可能なものもあれば検証不可能なものもある。主要通貨の金利はすべて検証可能であり、金
利、ボラティリティおよび相関関係もある時点までは検証可能である。検証不可能なインプット・データの影響が
重大である場合、金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
2018年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2018年度中、レベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
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損益を通じて
損益を通じて 損益を通じて 強制的に損益
公正価値に
公正価値によ 公正価値によ を通じて
より測定する
り測定される り測定される 公正価値に 合計
ものとして
デリバティブ デリバティブ より測定され
指定される
2018年
資産 負債 る債券
発行債券
(単位:千ユーロ)
2018年1月1日
38,696 -38,696 4,878
-953,394 -948,516
損益計算書における公正価値の変動 -32,799 -41,437 - 9,207 -65,029
購入 657 -130,858 - -414,543 -544,744
売却および満期を迎えた契約 -5,611 18,992 -4,878 590,282 598,785
レベル3への振替え - - - - 0
0 0 - - 0
レベル3から振替え
2018年12月31日
944 -192,000 0 -768,448 -959,503
2017 年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2017 年度中、評価に使用されるインプット・データの変更により、金融資産の一部は、レベル2からレベル3に振
替えられた。当該振替えは、2016年12月31日現在の公正価値を使用して表示されている。
売買目的で 売買目的で
満期保有目的の
保有される 保有される 合計
2017年
発行債券
(単位:千ユーロ)
デリバティブ 資産 デリバティブ 負債
2017年1月1日
67,453 -67,453 - 0
損益計算書における公正価値の変動 -9,465 9,465 - 0
購入 22,188 -22,188 - 0
売却 -41,480 41,480 - 0
レベル3への振替え - - 4,878 4,878
- - - -
レベル3から振替え
2017年12月31日
38,696 -38,696 4,878 4,878
観察不可能なインプット・データの感応度分析
観察不可能なインプット・データは、流動性のある市場で相場が存在しない株式および指標のボラティリティで
ある。2014年から2018年までの過去の市場相場が、観察不可能なインプット・データの範囲の算定に使用された。
ボラティリティが高いシナリオおよび低いシナリオそれぞれにおける契約の公正価値は、インプット・データの範
囲に基づき見積もられている。ボラティリティが低いシナリオでは、デリバティブの公正価値は36.8百万ユーロ
(2017年度:40.4百万ユーロ)増加し、債券の公正価値は37.3百万ユーロ(2017年度:40.4百万ユーロ)減少す
る。ボラティリティが高いシナリオでは、デリバティブの公正価値は10.8百万ユーロ(2017年度:24.7百万ユー
ロ)減少し、債券の公正価値は11.0百万ユーロ(2017年度:24.7百万ユーロ)増加する。
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注記27. 資本
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
2018年12月31日
再評価
準備金 準備金
準備金
(単位:千ユーロ)
準備金
2017年12月31日(期首)
43,008 277 28,944 - - 40,743 95,457 208,428
現在の簿価
IFRS第9号への移行の影響
- - -23,936 -34,437 -7,919 - 22,830 -43,462
IFRS第9号に基づく2018年1月1
43,008 277 5,007 -34,437 -7,919 40,743 118,286 164 ,966
日(期首)現在の簿価
(+)増加
83,149
- - - 39,163 22,154 - 21,832
(-)減少
-10,532
- - -4,282 - - - -6,250
2018年12月31日現在の簿価
237,583
43,008 277 726 4,726 14,235 40,743 133,868
非制限
公正価値 留保
2017年12月31日
株式資本 準備金 資本投資 合計
準備金 利益
(単位:千ユーロ)
準備金
2016年12月31日(期首)
43,008 277 19,519 40,743 61,496 165,043
現在の簿価
(+)増加
- - 9,425 - 33,960 43,385
(-)減少
- - - - - -
2017年12月31日現在の簿価
43,008 277 28,944 40,743 95,457 208,428
注記28. 株式資本
公社の株式は、A株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一
の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買
取請求に関する条項によって制限されている。2017年度末現在、商業登記簿に記録された公社の払込済株式資本は
合計43,008千ユーロであった。株式総数は39,063,798株であり、これはA株式(26,331,646株)およびB株式
(12,732,152株)に分けられる。
注記29. 上位株主
議決権および所有株式数ベースでの株主上位10位、公社における全株式およびその全議決権に対する比率、なら
びに株主総数は以下のとおりである。
株式数 所有率(%)
2018年12月31日
1. Keva
11,975,550 30.66
2. フィンランド共和国
6,250,000 16.00
3. ヘルシンキ市
4,066,525 10.41
4. エスポー市
1,547,884 3.96
5. VAV Asunnot Oy(ヴァンター市)
963,048 2.47
6. タンペレ市
919,027 2.35
7. オウル市
903,125 2.31
8. トゥルク市
615,681 1.58
9. クオピオ市
592,028 1.52
10.ラハティ市 537,926 1.38
株主総数は278(2017年度:278)である。
表中の株式数は、株主のグループ会社が所有する可能性のある株式を含まない。
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損益計算書に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、損益計算書項目を統合していない。
注記30. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
2018年12月31日
純額
類似収入 類似費用
(単位:千ユーロ)
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -14,538 -14,538
信用機関に対する貸付金 161 -5,576 -5,415
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,798 - 193,798
債券 118 -1,212 -1,094
その他の資産 1,000 - 1,000
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -79,493 - -79,493
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 2 -1,472 -1,470
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 24,158 - 24,158
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,489 - 1,489
債券 1 0 1
デリバティブ契約 63,218 -92,975 -29,757
リース資産 3,437 - 3,437
その他の非金融資産に係る利息 7 - 7
資産に係る利息 207,895 -115,773 92,122
フィンランド金融監督局の規則および指針2/2016の第99条および第104条に従い、資産に係るマイナスの利息収
入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計上される。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取担保に係る利息から構成され
る。債券に係る利息費用は、地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・
ペーパーに係る支払利息から構成される。ヘッジ会計が適用されるデリバティブは、公法人および公共部門企業に
対する貸付金をヘッジしている。マイナスの利息は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に
ついて、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムの償却により生じる。強制的に損益を通じて公正価
値により測定されるデリバティブに係る利息費用は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るマイナスの利
息収入から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融資産、地方自治体と締結されたデリバティブおよび地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジす
るデリバティブ、ならびにヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデ
リバティブをヘッジしている。
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利息および 利息および
2018年12月31日
純額
類似収入 類似費用
(単位:千ユーロ)
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 2,390 -1,103 1,288
公法人および公共部門企業に対する債務 - -63,291 -63,291
発行債券 1,446 -348,797 -347,352
劣後債務 - -16,240
-16,240
その他の負債 - -912
-912
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 472,255
472,255
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -2,107
-2,107
公法人および公共部門企業に対する債務 - -38,871
-38,871
発行債券 - -231,865
-231,865
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 500,000 -144,968 355,032
503,836 -375,899 127,937
負債に係る利息
総合計
711,731 -491,672 220,059
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、担保債務に係る受取利息から構成され
る。発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。ヘッジ会計が
適用されるデリバティブは、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に
対するヘッジとして利用される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブに係る利息収入は、ヘッジ
会計が適用されないデリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。
2018年1月1日以降適用されるIFRS第9号基準の実施により、公社は公正価値ヘッジ会計の使用を減少させたた
め、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブの金額は増加した。従前、公正価値ヘッジ会計が適用さ
れていた金融負債の一部は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるものに分類されている。
このため、従前、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブに分類されていたデリバティブは、損益を通じて
公正価値により測定されるデリバティブに振替えられ、その利息収入および利息費用は総額で表示されている。
利息費用の調整として表示されるデリバティブは、ヘッジ会計が適用されるデリバティブであり、信用機関に対
する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。2018年1
月1日以降、振替えによりかかる金額は減少した。かかる振替えに関する詳細は連結財務書類の注記3に記載されて
いる。
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利息収入 利息費用 純額
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
資産
信用機関および中央銀行に対する貸付金 352 -12,476 -12,124
公法人および公共部門企業に対する貸付
200,931 - 200,931
金
リース資産 3,104 - 3,104
債券 26,556 -1,996 24,561
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -118,942 - -118,942
売買目的で保有されるデリバティブ 70,761 -30,494 40,268
その他の利息収入 2,190 - 2,190
資産に係る利息 184,953 -44,965 139,988
負債
信用機関に対する債務 6,407 -13,972 -7,565
公法人および公共部門企業に対する債務 - -83,184 -83,184
発行債券 0 -345,955 -345,954
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 525,996 525,996
劣後債務 - -16,240 -16,240
その他の利息費用 - -733 -733
6,407 65,913 72,320
負債に係る利息
合計
191,360 20,948 212,308
フィンランド金融監督局の規則および指針2/2016の第99条および第104条に従い、資産に係るマイナスの利息収
入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計上される。
信用機関および中央銀行に対する貸付金に係る利息費用は、中央銀行における預金および担保に係る支払利息か
ら構成される。債券に係る利息費用は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る支払利息から構成される。また、
債券に係る利息収入は、プレミアムまたはディスカウントの償却によりマイナスとなっている。利息収入の調整項
目として取扱われヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金ならび
に債券に対するヘッジとして利用される。
信用機関に対する債務に係る利息収入は、担保に係る受取利息から構成される。利息費用の調整項目として取扱
われヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債
務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。
注記31. リース事業純収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
リース事業による収入
40,510 33,569
計画に基づくリース資産の減価償却 -37,127 -30,466
54 0
リース資産に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス
合計
3,437 3,104
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注記32. 株式投資収入
2018年度および2017年度において、公社はその子会社から配当収入を受領していない。
注記33. 手数料収入および手数料費用
2018年 2017年
手数料収入 (単位:千ユーロ)
その他の事業 335 758
合計
335 758
2018年 2017年
手数料費用 (単位:千ユーロ)
支払手数料
215 206
3,960 3,861
その他
合計
4,175 4,067
「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
注記34. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
簿価 名目価値 公正価値の 2018 年度の 信用リスク 市場リスク
累積変動 公正価値の によるもの によるもの
2018 年(単位:千ユーロ) 変動
金融資産
3,701,796 3,612,233 54,906 -19,591 -21,739 2,148
債券
金融資産合計
3,701,796 3,612,233 54,906 -19,591 -21,739 2,148
簿価 名目価値 公正価値の 2018 年度の 信用リスク 市場リスク
累積変動 公正価値の によるもの によるもの
2018 年(単位:千ユーロ) 変動
金融負債
信用機関に対する債務 46,399 45,000 -1,360 2,872 428 2,444
公法人および公共部門企業
1,569,561 1,986,668 -140,738 -4,578 15,383 -19,961
に対する債務
9,990,255 10,958,060 875,841 620,782 33,142 587,641
発行債券
金融負債合計
11,606,215 12,989,728 733,743 619,077 48,953 570,123
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期発行債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定と
の間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。IFRS第9号への移行において、公社はまた、一定の金融負債を、
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した。移行時に、損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定された金融負債は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価
値ヘッジ会計を適用することができない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼ
すが、ヘッジがなされているため、予想される損益は利息に限定される。下表は、かかる金融負債およびこれらに
係るヘッジの損益に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公社の自己信用リスクの変動
に起因する公正価値の変動は、別途、自己信用リスク再評価準備金の変動として、その他の包括利益に表示され
る。公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS
第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な流通
市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチマー
ク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社の発行債券の信用スプレッド
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がインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することがで
き る。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リス
クの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
公正価値の純変動
公正価値の 2018 年 度の
累積変動 公正価値の変動
(単位:千ユーロ)
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
733,743 619,077
-721,886 -614,317
ヘッジ商品
公正価値の純変動
11,857 4,760
資本に対する自己信用リスクの変動の影響
自己信用リスク再評価
2018 年 12月31日 2018 年 1月1日
準備金に対する影響
(単位:千ユーロ)*
金融負債の自己信用リスクの変動
信用機関に対する債務 -31 -374 343
公法人および公共部門企業に対する債務 -10,082 -22,389 12,307
14,839 -11,674 26,513
発行債券
合計
4,726 -34,437 39,163
* 本表中の数値は、繰延税金を控除して表示されている。
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公正価値 信用リスク 市場リスク
簿価
の変動 によるもの によるもの
2017年(単位:千ユーロ)
金融資産
貸付金 153,642 -247 0 -247
債券 42,750 -560 -119 -442
69,035 14 0 14
ユーロ・コマーシャル・ペーパー
金融資産合計 265,427 -793 -119 -674
公正価値 信用リスク 市場リスク
簿価
の変動 によるもの によるもの
2017年(単位:千ユーロ)
金融負債
3,833,346 963 0 963
発行済ユーロ・コマーシャル・ペーパー
金融負債合計
3,833,346 963 0 963
2017年度において、公正価値オプションにより評価される債券およびユーロ・コマーシャル・ペーパーは、当該
有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。公正価値オプションにより指定される企業および非営利団体に
対する貸付金にはすべて、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証もしくは不足補填保証、モーゲージ証券
および国の不足補填保証が付される。
注記35. 証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2018年(単位:千ユーロ)
(純額)
デリバティブ契約
-1,492 -625,396 -626,888
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
1,519 598,133 599,653
される項目
証券取引純収入合計 27 -27,263 -27,234
156 -831 -675
外国為替取引純収入
合計
184 -28,094 -27,909
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2017年(単位:千ユーロ)
(純額)
デリバティブ契約
117 8,145 8,261
公正価値オプションを用いて評価される項目 - 170 170
証券取引純収入合計 117 8,315 8,432
-2,210 -26 -2,236
外国為替取引純収入
合計
-2,093 8,289 6,196
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注記36. 公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2018年
(単位:千ユーロ)
金融資産からのキャピタル・ゲイン
-
金融資産からのキャピタル・ロス -125
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 162
-
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
38
2018年度において、損益計算書の「公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」
の項目には、資本の公正価値準備金から振替えられたその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資
産の累積損益が含まれる。
売却可能金融資産純収入
2017年
(単位:千ユーロ)
投資ファンドに対する持分からの収入
62
金融資産の処分 569
-137
公正価値準備金からの振替え
合計
494
2017年度において、損益計算書の「売却可能金融資産純収入」の項目には、公正価値準備金から振替えられた売
却可能資産の累積損益が含まれていた。2017年度および2018年度の注記は、その内容の類似性から、1つの注記と
して統合されている。
注記37. ヘッジ会計純収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
ヘッジ手段による純収入
-37,008 -187,503
64,653 190,158
ヘッジ対象項目による純収入
合計
27,645 2,655
未実現の利益および損失は、ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益を除き、公正価値ヘッジ会計が適
用されるリスクを含む。上記の両項目に係る為替損益は、注記35中、「外国為替取引純収入」の勘定科目に計上さ
れている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記10を参照のこと。
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注記38. 2018年度において振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、IAS第39号のカテゴリーに基づく損益を通じて公正価値により測定するものか
ら償却原価により測定するものへの振替えの影響を示している。公社は、金融負債について、損益を通じて公正価
値により測定するものから償却原価により測定するものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2018 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2018 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
(単位:千ユーロ) 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 136,960 -312 0.14 % 215
に対する貸付金
オプション
(ⅰ) 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
(ⅱ) 適用初日付で決定される実効金利
IFRS 第9号の初度適用により、公正価値オプションからその他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
に振替えられたすべてのコマーシャル・ペーパーへの投資は、2018年度上半期中に満期を迎えた。
注記39. その他の営業収入
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
信用機関の通常業務からのその他の収入 104 196
合計
104 196
注記40. その他の営業費用
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
規制関連費用
4,977
単一破綻処理基金への拠出金 3,756
1,850
その他の管理費用および監査費用 1,844
2,022
賃借料 1,908
6,047
6,836
信用機関の通常業務からのその他の費用
14,895
合計
14,344
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注記41. 有形・無形資産の減価償却費および減損
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
有形資産の減価償却費
614 629
1,715 1,341
無形資産の減価償却費
合計
2,330 1,970
2017年度中および2018年度中、有形・無形資産の減損は認識されなかった。
注記42. 予想信用損失および減損損失
2018 年12月31日
予想信用損失 減損損失
(単位:千ユーロ)
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産およびオフバランス
シート項目
現金および中央銀行における残高 0 - 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -10 370 360 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -14 71 58 -434 - -434
リース債権 0 1 1 - - -
債券 0 1 1 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -5 50 45 - - -
拘束力のあるクレジット・コミットメント(オフバラ
-3 5 3 - - -
ンスシート)
償却原価により測定される金融資産およびオフバランス
-32 499 467 -434 - -434
シート項目合計
その他の資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-103 199 96 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - 434 434
する保証債権
-103 199 96 - 434 434
その他の資産合計
合計
-135 699 564 -434 434 0
公社はすべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。子会社の株式には予想信用損
失は存在しない。
2018年度中、公社は合計434千ユーロの貸付債権を償却した。公社は、国の不足補填保証に加え、同額の担保を
不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ1)の項目において公法
人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回収)の減少として表示され
ている。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
前年比較年度である2017年度には、公社は合計1,344千ユーロの貸付債権を償却した。公社は、国の不足補填保
証に加え、同額の担保を不動産の形で保有している。当該債権は、財政状態計算書の「その他の資産」(ステージ
1)の項目において公法人および公共部門企業に対する保証債権として表示され、損益計算書において償却(回
収)の減少として表示されている。公社は、貸付金について確定的な信用損失を被ることはない。
個別の減損損失総額 調整 損益
2017年12月31日(単位:千ユーロ)
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,366 -1,366 0
貸付金およびその他のコミットメントに関する減損損失合計
1,366 -1,366 0
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2017年度において、公社はその他の金融資産に係る減損損失または減損損失の戻入れを認識していない。
注記43. 事業分野および地理的市場に関する情報
公社の事業セグメントは信用機関事業であり、貸付けを行う市場はフィンランドである。
担保および偶発債務に関する注記
注記44. 差入担保
自己の債務に関する差入担保 (単位:千ユーロ) 2018年12月31日 2017年12月31日
信用機関に対する債務 822,504 802,277
3,870,918 3,746,762
公法人および公共部門企業に対する債務
26,901,998 26,303,961
発行債券
合計 31,595,421 30,853,000
差入担保は、12月31日付貸借対照表の数値に基づき表示されている。
2018年12月31日 2017年12月31日
債務および担保 (単位:千ユーロ)
中央銀行に担保差入された貸付債権 2,718,254 2,476,968
10,693,577 18,581,280
地方政府保証機構に担保差入された貸付債権
合計 13,411,831 21,058,248
担保差入された資産:
1) 公社は、中央銀行(フィンランド銀行)により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の担
保差入が行われている。
2) 公社は、地方政府保証機構に対し、表中に記載される金額の貸付債権の担保差入を行っている。2018年2月、
公社および地方政府保証機構は、安定調達比率の目的のために包括契約を変更した。その結果、担保差入された
貸付債権の金額が減少した。地方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に
対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。変更後の包括契約はまた、公
社と地方政府保証機構との間の契約条件を明確化した。
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注記45. 年金債務
年金補償は外部の年金保険会社を通じて行われている。年金制度は確定拠出年金に分類されている。
注記46. リース債務
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
返還期限が1年以内のもの 1,534 1,246
5,501 740
返還期限が1年超5年以内のもの
898 -
返還期限が5年超のもの
合計 7,934 1,986
リースは主に公社のオフィス施設に関連している。リース契約は固定期間であり、賃料支払は消費者物価指数に
連動している。
注記47. オフバランスシート・コミットメント
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:千ユーロ)
拘束力のあるクレジット・コミットメント 2,796,753 2,270,346
合計 2,796,753 2,270,346
従業員および経営陣に関する注記
注記48. 従業員
2018年 2017年
(単位:人) 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
121 126 95 108
非常勤正社員 3 3 2 ▶
11 12 9 7
期間契約社員
合計
135 141 106 119
経営陣に対する従業員給付
社長兼最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬(源泉徴
収税対象)は以下のとおりである。
2018年度 2017年度
給与および報酬 (単位:千ユーロ)
社長兼最高経営責任者
437 426
最高経営責任者代理 273 360
1,310 936
その他の経営陣(合計)
合計
2,020 1,722
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公社は、社長兼最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を
支払った。
2018年 2017年
法定年金拠出金 (単位:千ユーロ)
社長兼最高経営責任者
78 76
最高経営責任者代理 48 65
233 168
その他の経営陣(合計)
合計
359 309
取締役の報酬
公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎の報酬を受ける。取締役会会長に対する年
間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬
は20,000ユーロである。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそ
れぞれ800ユーロであり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求され
る会議についても会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2018年3月28日以降有効となっている。これより前に
は、取締役会会長に対する年間報酬は30,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は18,000ユーロ、またその
他の取締役に対する年間報酬は15,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
2018 年 2017 年
給与および報酬 (単位:千ユーロ)
取締役会メンバー
ヘレナ・ヴァルデン(会長) 53 65
タパニ・ヘルステン(副会長・取締役)(2018年3月28日退任) 9 37
トゥーラ・サクスホルム(副会長)(2018年3月28日就任) 32 35
フレドリク・フォーセル 33 36
ミンナ・ヘルッピ(2017年3月23日就任) 29 21
テッポ・コイヴィスト(2018年3月28日退任) 9 38
マルック・コポネン(2018年3月28日就任) 28 -
ヤリ・コスキネン(2017年3月23日就任) 29 20
カリ・ラウッカネン(2018年3月28日就任) 27 -
シルパ・ルーヘヴィルタ(2017年3月23日退任) - 13
ヴィヴィ・マルッティラ 31 32
- 13
ユーハ・イリ-ラヤラ(2017年3月23日退任)
合計 278 310
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利害関係人取引
注記49. 利害関係人に対する貸付金およびその他の金融債権
公社は、信用機関法第140条(2)に規定される利害関係人に対する貸付金もしくは金融債権またはその他の債権を
有していない。
他の企業に対する持分
注記50. 他の企業に対する持分
2018年 2017年
株式保有割合 株式保有割合
(単位:千ユーロ) 簿価 簿価
(%) (%)
子会社
フィナンシャル・アドバイザリー・
100.0 656 100.0 612
サービシズ・インスピラ・リミテッド
合計
100.0 656 100.0 612
2018年12月31日付で、公社はその子会社フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッ
ドを完全子会社として計上した。非支配株主が保有していた株式の取得は、2018年度初頭に完了した。当該取得に
係る債務は、2017年12月31日付で算入されている。当該取得は、2017年に終了したインスピラの株主間契約に関連
している。
その他の注記
注記51. 監査法人に支払われた監査報酬およびその他の報酬
2018年 2017年
(単位:千ユーロ)
監査報酬 405 232
税務アドバイス 37 5
110 131
その他のサービス
合計
552 368
上記金額は付加価値税を含まない。
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(ii) フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構の要約財務情報
以下は、フィンランド地方政府保証機構の、2018年12月31日、2017年12月31日および2016年12月31日現在ならび
に各日に終了した年度に係る財務情報の要約であり、かかる情報は、適用ある場合、フィンランドの一般に公正妥
当と認められている会計原則に基づき作成された同機構の監査済み財務書類から抜粋したものである。
損益計算書情報
(単位:千ユーロ)
12月31日に終了した年度
2018年 2017年 2016年
通常の事業活動
収入
2,500.0 2,300.0 2,300.0
保証料
費用
人件費 (742.5) (716.5) (615.8)
減価償却費 (42.0) (20.0) (30.8)
(1,147.8) (1,340.5) (1,217.9)
その他の費用
通常の事業活動からの利益 567.7 223.0 435.6
投資活動
収入 317.0 327.2 405.8
費用および減損 (124.0) (43.2) (90.6)
未実現の公正価値の変動控除前の
193.0 284.0 -
投資活動からの利益
(901.9) 100.6 -
未実現の公正価値の変動
投資活動からの利益 (708.8) 384.5 315.2
利益処分前利益 (141.1) 607.5 750.8
基金への振替え (760.7) (507.0) (750.8)
公正価値準備金への振替え 901.9 (100.6) -
当期利益 0.00 0.00 0.00
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貸借対照表情報
(単位:千ユーロ)
12月31日現在
2018年 2017年 2016年
資産
固定資産
有形資産 177.1 192.0 212.0
2,255.2 2,276.9 2,276.9
その他株式および類似の出資持分
投資
その他の投資
株式および類似の出資持分 8,084.4 8,631.9 9,145.4
譲渡性預金 987.8 1,982.2 669.9
債券 6,969.6 6,168.8 6,655.3
流動資産
債権
未収保証料 0.0 0.0 575.0
98.4 102.0 199.4
未収収益
1,698.5 1,058.9 91.0
現金および銀行預金
資産合計 20,271.0 20,412.8 19,824.9
資本および負債
資本
基金 19,369.3 18,608.6 18,101.6
公正価値準備金 743.1 1,645.0 1,544.4
負債
流動負債
買掛金
64.1 57.1 12.8
未払費用および前受収益
94.4 102.1 166.0
その他の流動負債 0 0 0
資本および負債合計 20,271.0 20,412.8 19,824.9
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(6) 【その他】
本書に記載の事項を除き、2019年1月1日以降、重大な変更はない。
(7) 【発行者の属する国等の概況】
1. 位置、面積、地形、人口
フィンランドは、西はスウェーデン王国およびボスニア湾、北はノルウェー王国、東はロシア連邦、南は
フィンランド湾に接する北欧の国家である。
フィンランドの総面積は約338,145平方キロメートルで、そのうちの約65%が森林に覆われており、農耕地
は国土の約8%、また湖水が国土の約9%を占めている。残りは住宅地および産業用地を含む非耕作地となって
いる。
フィンランドの人口は、約5.5百万人で、近年年間約0.1%の割合で増加している。フィンランドの人口密度
は、1平方キロメートル当たり18人で、ヨーロッパでは最も人口密度の低い国の1つとなっている。主要都市
は、人口648,042人を有する首都ヘルシンキをはじめ、同235,239人のタンペレ、同203,567人のオウル、同
191,331人のトゥルク、ヘルシンキの近くに位置する人口283,632人のエスポーおよび同228,166人のヴァン
ターである。人口の約70%が都市部に住んでおり、田園から都市への人口移動が見られる。2つの公用語は、
人口の約88%を占める国民の第一言語であるフィンランド語と、約5%を占める国民の第一言語であるス
ウェーデン語である。
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2. 政治、外交
2.1 国家組織および政党
フィンランドは、1919年に採択された憲法により当初確立された共和政体を有する。2000年3月に新しい憲
法(以下「憲法」という。)が施行されたが、「フィンランドの国家主権は国民に存し、国会がこれを代表す
る。」という憲法の基本原則は、旧憲法と同じである。また憲法は、すべての国民の基本的権利として、平等
権、個人の自由および財産の所有権、移転、宗教、言論および集会の自由等を定めている。
立法権は、国会に属する。国会は一院制で、総選挙により4年の任期で選出される200名の議員により構成さ
れる。18歳以上の国民は、普通選挙権を有する。共和国大統領は、理由を付した首相からの提案に応じ、国会
における党派の意見を聞いた後、臨時国会議員選挙の実施を指示することができる。前回の総選挙は、2019年
4月に行われた。直近およびそれに先立つ過去4回の総選挙による国会の構成は、次のとおりである。
政党 2003年 2007年 2011年 2015年 2019年
フィンランド社会民主党 53 45 42 35 40
真フィンランド人党 3 6 39 37 39
国民連合党 40 50 44 37 38
フィンランド中央党 55 51 35 49 31
緑の党 14 15 10 15 20
左翼同盟 19 17 14 12 16
スウェーデン人民党 8 9 9 10 9
フィンランドキリスト教民主同盟 7 7 6 5 5
その他 1 0 1 0 2
合計 200 200 200 200 200
出所:フィンランド統計局
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フィンランド 全図
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行政権は、共和国大統領および内閣によって行使される。内閣の構成員は、国会の信任を得て選任される。
大統領は、直接国民投票によって選出され、6年の任期を最長2期まで継続して在任できる。大統領は、軍隊の
最高司令官であり、フィンランドの外交政策は、大統領が政府と協力して遂行されるが、開戦および講和の決
定ならびに一定の国際条約の締結は、国会の承認を要するものとされている。
国会で可決された法案は、承認を得るために共和国大統領に提出される。大統領は、法案の提出後3ヶ月以
内に承認決定を行う。大統領が法案を承認しない場合、当該法案は、再度国会で審議される。国会が当該法案
を重大な変更なく再可決した場合には、当該法案は、承認を経ることなく施行される。
大統領はまた、いくつかの行政事項に関する政令を発布する権限を有するが、国会で可決された法律を修正
する権限はない。憲法に従い、共和国大統領は、政府によって出された提議に基づいて政府での決定を行う。
大統領がかかる提議に従った決定を行わない場合、当該議題事項は、再検討のために政府に差戻される。その
後、決定のための政府の新しい提議に基づいて、政府が当該提議を提出するか取下げるかの決定が行われる。
2012年1月、サウリ・ニイニストゥ氏がこの先6年間の任期で共和国大統領に選出され、2018年に第2期目が開
始した。
内閣は、首相および16名のその他の国務大臣によって組織されている。各大臣は、大統領によって指名さ
れ、常に国会の信任を得ていなければならない。ユハ・シピラ氏を首相とする内閣は、2015年5月に指名さ
れ、2019年3月にその任期が満了した。議会総選挙は4月14日に行われ、フィンランド社会民主党の党首である
アンティ・リンネ氏が連立協議を主導する見込みである。
フィンランドの司法組織は、民事・刑事訴訟を取扱う一般・特別裁判所および行政訴訟を取扱う一般・特別
裁判所に分けられる。多くの場合、三審制がとられている。民事・刑事訴訟を取扱う一般裁判所は、地方裁判
所、6つの控訴裁判所および最高裁判所である。行政裁判所および最高行政裁判所は、一般行政裁判所であ
る。
2019年初めより、フィンランドの地方自治体は合計311となっており、そのうち107が市であり、地域におい
て選出された地方議会および地方行政委員会が、これらの地方自治体を治めている。2017年に行われた前回の
地方選挙の結果では、投票数は、以下の表のとおりの分布であった。
政党 投票数 %
国民連合党 531,599 20.7
フィンランド社会民主党 498,252 19.4
フィンランド中央党 450,529 17.5
真フィンランド人党 227,297 8.8
緑の党 320,235 12.5
左翼同盟 226,626 8.8
スウェーデン人民党 125,518 4.9
フィンランドキリスト教民主同盟 105,551 4.1
その他の政党 32,035 1.2
その他 53,126 2.1
合計 2,570,768 100.0
投票率 58.9%
出所:フィンランド統計局、選挙統計
2.2 外交政策
(i) 欧州統合
冷戦終結により、フィンランドは、ヨーロッパにおける地位を強固なものとし、継続する欧州統合において
重要な役割を果たしている。フィンランドは、1995年の初めにEUに参加し、1999年の初めに経済通貨同盟
(EMU)の第三段階に参加した。
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EUへの参加以来、EUの経済力、政治力および安全保障力から恩恵を受けるため、フィンランド政府は、継続
して、フィンランドをヨーロッパの主要国とすることを政策としてきた。EUのメンバーとして、フィンランド
は、 世界で最も重要な経済・貿易勢力の1つのうちの一部となった。同時に、フィンランドは、EUが貿易その
他の分野において第三国との間で結んだ広範な協定網を利用することができている。これらすべてが、輸出志
向であるフィンランド経済にとって好ましい状況および世界経済における高度な統合を生みだし、かつ維持す
る上で重要な役割を果たしている。
フィンランド経済におけるフィンランドのEU参加の具体的効果には、外国投資の増加、継続的な農業の構造
調整ならびに農業、雇用および地域開発に対するEU資金による援助が含まれている。政治レベルでは、フィン
ランドは、EU北部地域のコンセプトを含む独自のイニシアチブをとっている、EUの積極的なメンバーである。
このコンセプトは、EUの政策において、EU北部地域およびその隣接地域の潜在的経済力および政治的重要性を
発揮することを目的としている。北部地域は現在、EUにおける具体的な活動および政策決定の双方においてま
すます重要な役割を果たしている。1999年にフィンランドは、初めてEUの議長を成功裡に務めた。
外交政策において、フィンランドはEUのメンバーとして、ヨーロッパおよび世界の問題に関して重要かつよ
り一層増大する影響力を持つ共同体の一員である。フィンランドは現在、EUの共通外交・安全保障政策ならび
にEUの発展的安全保障防衛政策の形成に本格的に参加している。フィンランドの外交および安全保障政策は、
安全保障の包括的な概念の広がりに従って、地域、ヨーロッパおよび世界における安全保障を強化することを
目指している。人権、民主主義および法の支配の推進は、フィンランドが外交を行う上で不可欠な要素であ
る。
(ii) フィンランドが加盟している国際機関
フィンランドは、1955年以来、国際連合のメンバーである。フィンランドは、EUのほか、欧州投資銀行
(EIB)および欧州投資基金(EIF)のメンバーである。さらに、フィンランドは、経済協力開発機構
(OECD)、国際通貨基金(IMF)および国際復興開発銀行(IBRD)のメンバーであり、世界貿易機構(WTO)の
参加国である。フィンランドはまた、欧州復興開発銀行(EBRD)、アフリカ開発銀行、アフリカ開発基金、ア
ジア開発銀行、アジア開発基金および米州開発銀行のメンバーでもある。
フィンランドは、デンマーク、アイスランド、ノルウェーおよびスウェーデンとともに、北欧評議会のメン
バーである。経済協力を強化するために、フィンランドと他の北欧評議会加盟国は、1976年に北欧投資銀行を
設立した。同行はヘルシンキに本部を置き、北欧内外で北欧共通の利益となるプロジェクトに資金を提供して
いる。1989年以降、フィンランドは欧州評議会のメンバーである。
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(iii) フィンランドが加盟している非金融国際機関
フィンランドが加盟している主要な非金融国際機関およびその加盟年は、次のとおりである。
組 織 加盟した年
国際連合 1955年
国際連合諸機関
国際労働機関 1921年
国連食糧農業機関 1948年
国連教育科学文化機関 1956年
世界保健機関 1947年
世界気象機関 1949年
万国郵便連合 1918年
国際電気通信連合 1920年
国際海事機関 1982年
国際原子力機関 1958年
その他の国際機関
国際海洋探査委員会 1902年
国際電気通信衛星機構 1971年
国際自然保護連合 1967年
政府間海洋学委員会 1960年
欧州評議会 1989年
欧州連合 1995年
3. 経済
3.1 最近の経済動向の概要(注1)
(i) フィンランド経済の要約
2019年には、フィンランドの経済成長は一度好転した後大幅に鈍化するものと予想され、今後数年間におい
て、年間成長率は1.5%未満になるものと思われる。経済成長は、国内需要により持続すると予想される。個
人消費は 堅固に増加し続ける見込みである 。就業率の上昇および所得の急速な増加により、可処分所得の増
加が持続するものと予想される。民間投資はわずかながら増加する見込みである。住宅建設は特に急落するも
のと予想される。予測期間において、世界貿易の増加率は低下し、これによりフィンランドの輸出の伸びも鈍
化するものと予想される。
急速な経済成長により、失業率は低下しており、現在は構造的失業の水準に近づいている。このことは、予
測期間における所得の増加を加速し、家計の購買力を押し上げると見込まれるが、企業における費用の増加も
意味する。
一般政府財政は、2020年代初頭までに収支が均衡すると予想される。しかしながら、一般政府部門のうち、
中央政府および地方自治体はなお赤字を計上するものと予想される。財政調整策が終了を迎え、経済成長が鈍
化しているため、一般政府財政は、2020年代初頭には再び悪化し始めると予想される。
世界経済の成長は、広範囲にわたって鈍化している。特にヨーロッパでは、成長見通しが急速に悪化してい
る。ドイツでは、主にドイツの自動車産業に影響を及ぼしている問題により、2018年終盤の数ヶ月間に工業生
産が減少し、輸出の伸びは止まった。英国のEU離脱から生じる不確実性は、英国における成長予測に影を落と
している。その一方で、フランスの経済成長は、政情不安にもかかわらず同年終盤の数ヶ月間に加速した。今
年、ユーロ圏の成長率は、2018年末の一時的な混乱の結果、1.1%に低下するものと予想される。しかしなが
ら、成長率は2020年に約1.5%に加速するものと予想される。
2018年末現在、世界貿易は急速に低迷した。輸入はとりわけ新興経済諸国において急落した。既存の貿易障
壁により、世界貿易の成長は既に鈍化している。財貨の貿易の伸びは、2019年から2021年の間に3.5%未満に低
下するものと予想される。
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2019年のフィンランドのGDP成長率は、1.7%になると予想される。今年最初の数ヶ月間に得られた朗報は、
生産高の増加が継続していることを示唆している。かかる朗報には、製造業における新規受注の増加、企業に
お ける予測生産高の増加および発展地域における継続的な建設ブームが含まれる。その一方で、多くの部門が
依然として熟練労働力の不足に苦慮しており、多くの民間事業部門において、今や、2018年終盤の数ヶ月間に
比べ、需要の低迷が生産高の増加を抑制するより重大な要素として見なされているため、成長が制限される兆
候もある。
家計の可処分所得の増加に支えられ、個人消費の堅固な伸びは2019年において持続するものと予測される。
就業率の上昇および所得の増加の加速化により、可処分所得の増加は持続するものと予測される。インフレ率
が低水準にとどまっているため、実質所得もまた急速に増加し続けるものと見込まれる。
民間投資はわずかながら増加する見込みである。住宅の新規着工件数は特に急落するものと予想される。世
界経済の見通しが悪化しているにもかかわらず、フィンランドの大規模事業会社は投資の増加を計画してい
る。設備投資の増加もまた、企業の建設投資を押し上げるものと予想される。
2020年には、経済成長は1.4%に低下するものと予想される。2020年には、賃金総額の伸びは、所得のより急
速な増加に支えられるものと思われる。その一方で、就業者数の伸びは鈍化するものと予想される。インフレ
率のわずかな加速により、家計の実質可処分所得の伸びは鈍化し、このことは個人消費の伸びを鈍化させるも
のと予想される。
機械および輸送設備に対する投資は着実に増加すると見込まれる。かかる増加は、フィンランドでも国際的
にも適正な水準が続くと予想される需要により下支えされるものと思われる。研究開発費は予測期間にわたり
増加するものと予測される。製造業者に加え、サービス部門もまた研究開発に対する投資を増加させる見込み
である。中央政府の研究開発投資も増加するものと予測される。
予測期間における輸出額/輸入額は、価格の上昇および取引量の増加により、増加するものと見込まれる。
輸出額の増加は輸入額の増加を上回り、経常収支赤字を縮小するものと予想される。フィンランドの外国貿易
黒字は、予測期間中に約20億ユーロに達するものと予想されるが、サービス収支の赤字は予測期間をとおして
持続し、20億ユーロを超えるものと予想される。全体としては、要素所得および経常移転の赤字の大幅削減は
見込めないため、予測期間中、引き続き経常収支赤字が続くものと予想される。
2021年には、フィンランドのGDPは1.2%増加することが見込まれる。所得がなお急速に増加しているため、
個人消費もまた急速な増加を続けるものと予測される。改修建設に対する投資は、予測期間をとおして、年率
1%から2%の間で着実に増加するものと予想される。土木工事投資の増加は、主として公共部門の土木工事建
設の減少により、1%未満になるものと予想される。
経済成長の低迷および名目賃金の増加は、2020年および2021年において労働力需要の伸びを徐々に低下させ
るものと予想される。失業率が金融危機前の好景気のピーク時に見られた水準に低下しているため、労働力不
足およびより逼迫した労働市場が予想され、ひいては賃上げ圧力の上昇につながるものと予想される。
2019年には、所得は2.8%増加すると予測される。2020年には、労働市場の逼迫が賃金ドリフトを加速させ
ると見込まれるため、所得は3.3%増加すると予測される。公共部門における一時金の再導入もまた、所得の
増加を押し上げるものと見込まれる。2021年には、所得は3.1%増加すると予測される。
全体として、予測期間中、インフレ圧力は小幅な上昇にとどまるものと予想される。所得の増加は、価格に
対し徐々により広範な影響を及ぼすものと予想される。しかしながら、原材料価格の上昇は、控え目な水準に
とどまるものと予測される。
一般政府財政は、2020年代初頭までに収支が均衡するものと予測される。しかしながら、一般政府部門のう
ち、中央政府および地方自治体はなお赤字を計上するものと予想される。社会保障基金のみが黒字になるもの
と予想される。長年にわたり、フィンランドの一般政府財政は人口の高齢化により悪化してきた。フィンラン
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ドの人口が高齢化するにつれ、労働年齢人口が縮小し、年金支出が増加し、公共サービスに対する需要が増加
するものと予測される。年金支出において、既に増加圧力が表れている。
このため、財政状態が長年にわたる調整策により再建され、フィンランドが過去数年間にわたり安定的な経
済成長期を享受しているにもかかわらず、一般政府財政はなお赤字を計上した。年金支出がさらに増加し、 ベ
ビーブーム世代の高齢化が医療およびその他のケア・サービスに対する需要を高めるため、 2020年代にお
いて高齢化関連支出は急増し続けるものと予測される。そのため、一般政府財政は、財政再建策が終わりを迎
えるに当たり、再び悪化し始めるものと見込まれる。一般政府債務対GDP比率は、2020年代の最初の数年間に
おいて、再び徐々に上昇し始めるものと予測される。
下振れリスクは依然として重大である。英国の合意なきEU離脱が主なリスクであり、その最大の経済的影響
は欧州が受けるものと予想される。EU離脱は、英国とEU間の貿易に対し重大な短期的影響を及ぼすと思われる
が、貿易は徐々に回復するものと想定される。イタリアの経済政策から生じるリスクもまた引き続き重大であ
る。
貿易摩擦を減少させることは、おそらく最も重要なプラスのリスクである。米国および中国は、二国間貿易
に係る交渉を進展させている。住宅建設投資の予測より早い通常水準(年間約3万戸の住宅)への減少は、投
資予測における主要なリスクである。
大型プロジェクトの時期についても重大なリスクが存在する。予測期間中、いずれのプロジェクトも開始さ
れなければ、投資の増加は極めて小さくなるものと予想される。予測期間における個人消費の継続的な急増
は、GDP成長率を押上げる要因としての役割を強調するものと思われる。
外的環境におけるリスクが現実化されれば、国内の企業信頼感は減退し、投資および雇用の水準を低下さ
せ、安定した経済成長における家計の信頼感を損なう可能性がある。そのような場合、現在は低い家計の貯蓄
率は急速に上昇し、個人消費およびGDPの急落を促進するものと予想される。債務水準の上昇は、景気の低迷
中に家計がその消費水準を維持することを困難にする可能性がある。
(注1) 出所:フィンランド財務省。その他の参照先は個別に記載。
下表は、今後数年間の主要な予測数値と過去のデータを組み合わせたものである。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 (*) 2020 年 (*) 2021 年 (*)
2018 年
(十億ユーロ)
変動率(%)
234 2.7 2.3 1.7 1.4 1.2
国内総生産(時価) 2.8
92 3.8 4.2 2.7 2.5 1.9
輸入 5.4
326 2.9 2.9 2.0 1.7 1.4
総供給 3.5
91 7.7 1.5 3.2 2.9 2.0
輸出 3.5
178 2.1 0.9 1.4 1.3 1.3 1.2
消費
125 2.2 1.5 1.4 1.8 1.6 1.6
個人
53 1.8 -0.4 1.4 0.2 0.5 0.3
公共
投資 53 8.6 4.3 3.2 0.5 0.8 0.5
43 8.7 4.8 3.3 0.4 1.7 1.2
個人
10 8.0 2.4 3.0 1.1 -2.9 -2.4
公共
324 3.3 3.3 2.0 1.9 1.6 1.3
総需要
233 3.2 1.8 2.2 1.3 1.0 1.0
国内需要
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 (*) 2020 年 (*) 2021 年 (*)
国内総生産(十億ユーロ) 216 224 234 242 250 258
1.9 1.7 1.6 1.6 1.3 1.2
サービス(変動率)(%)
2.7 6.5 2.5 1.7 1.9 1.6
産業(変動率)(%)
2.1 1.8 -0.6 0.6 1.0 0.9
労働生産性(変動率)(%)
0.5 1.0 2.7 1.2 0.4 0.3
雇用労働力(変動率)(%)
68.7 69.6 71.7 72.7 73.2 73.6
就労率(%)
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8.8 8.6 7.4 6.3 6.1 6.0
失業率(%)
0.4 0.7 1.1 1.2 1.5 1.7
消費者物価指数(変動率)(%)
0.9 0.2 1.8 2.8 3.3 3.1
賃金・給与所得指数(変動率)(%)
-1.6 -0.7 -4.4 -3.5 -3.4 -3.3
経常収支(十億ユーロ)
-0.7 -0.3 -1.9 -1.4 -1.4 -1.3
経常収支(対GDP比率)(%)
-0.3 -0.3 -0.3 -0.2 0.1 0.4
短期金利(3ヶ月物Euribor)(%)
0.4 0.5 0.7 0.8 1.4 2.0
長期金利(10年物国債)(%)
55.9 54.2 53.1 52.6 52.2 52.0
一般政府支出(対GDP比率)(%)
44.0 43.3 42.5 42.3 42.3 42.1
税率(対GDP比率)(%)
-1.7 -0.8 -0.6 -0.3 -0.0 -0.1
一般政府純貸出(対GDP比率)(%)
-2.7 -1.8 -1.2 -0.7 -0.7 -0.7
中央政府純貸出(対GDP比率)(%)
63.0 61.3 58.9 58.1 57.4 57.4
一般政府債務総額(対GDP比率)(%)
47.4 47.2 44.9 44.2 43.4 43.3
中央政府債務(対GDP比率)(%)
(注)(*)予測計数
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(ii) 中期的傾向
2018年、フィンランドのGDP成長率は、2%強であった。今年の成長率は2%弱に低下するものと予測され
る。2020年および2021年には、成長率は1.5%弱の控え目な水準が続くものと予測される。2022年から2023年
の中期的に、経済成長率は1%未満に低下するものと予想されている。経済に影響を与える構造的要素に起因
し、中期的成長予測はこれまでも低水準であった。
当該年度および(ある程度は)同年以降も、労働投入量の増加により潜在的生産高成長率は増加する。その
後、労働投入量は、労働年齢人口が減少し続けるため、徐々に減少するものと予想される。また、労働投入量
の増加は、高い構造的失業率によっても抑制される。これまでも、全要素生産性は、近年においてわずかしか
増加しておらず、今後もかかる傾向が続くものと予想される。生産性の高い部門において生産量が減少してお
り、経済の全体構造においてサービス業の突出がさらに進んだ。全要素生産性の増加率は、2000年代初頭の年
率平均2%超の増加に対し、中期的には1%に近づくものと予想される。それでもなお、全要素生産性の推定増
加率は、過去10年間の平均を明確に上回っている。
労働投入量および全要素生産性に加え、経済の生産条件は資本金にも影響される。数年間にわたり継続した
低水準の投資率は資本金の増加を抑制し、経済の潜在的成長力を弱めてきた。投資は上向き、かかる投資率の
上昇は、資本金の増加を通じて、潜在的生産高も年率約0.5%の割合で高めるものと予想される。
生産高ギャップは、2019年の潜在的生産高を約0.5%上回ると予想される。フィンランドのGDP成長率は2020
年および2021年にはその潜在的成長率とほぼ同レベルになると予想され、このことは、もはや短期的にはプラ
スの生産高ギャップの大幅な増加は見込めないことを意味している。中期的には、高度経済成長期が徐々に終
息することに伴い、プラスの生産高ギャップは消滅し始めるものと予想される。しかしながら、次の景気低迷
の時期を予測することは極めて困難であり、景気低迷が始まればプラスの生産高ギャップは急速に消滅するも
のと思われる。
下表は、最近4年間のGDPの変動を表している。
国内総生産の推移
2015年 2016年(*) 2017年(*) 2018年(*)
国内総生産(時価)
209,952 216,073 223,892 233,555
(百万ユーロ、現在価格に基づく)
国内総生産
187,486 192,683 197,794 202,401
(百万ユーロ、参照年度2010年の価格に基づく)
価値の推移(%) 2.2 2.9 3.6 4.3
総額の推移(%) 0.5 2.8 2.7 2.3
価格の推移(%) 1.7 0.1 0.9 1.9
1人当たりの国内総生産(ユーロ) 38,309 39,320 40,647 42,340
(注)(*) 暫定計数
出所: 2018年国民経済計算、フィンランド統計局
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(iii) 世界経済
世界経済の成長は、広範囲にわたって鈍化している。特にヨーロッパでは、成長見通しが急速に悪化してい
る。景気要因、貿易摩擦および構造的変動に起因して、世界貿易の伸びもまた2018年に急速に鈍化した。
財貨の貿易の伸びは、2019年から2021年の間に3.5%未満に低下するものと予測される。景気および貿易摩
擦に加え、世界貿易は構造的要素によっても低迷する。工業生産の自動化およびロボット工学は安価な労働力
に対する需要を削減しており、生産を消費者にとってより身近なものにしている。
下振れリスクは依然として重大である。英国の合意なきEU離脱が主なリスクであり、その最大の影響は欧州
が受けるものと予想される。EU離脱は、英国とEU間の貿易に対し重大な短期的影響を及ぼすと思われるが、貿
易は徐々に回復するものと想定される。イタリアの経済政策から生じるリスクも依然として重大である。
貿易摩擦を減少させることは、おそらく最も重要なプラスのリスクである。米国および中国は、二国間貿易
に係る交渉を進展させている。
(iv) 主要経済地域の見通し
米国経済は良好であるが、成長率は今後数年間で低下し、米国の現実の潜在的成長力に近づくものと予測さ
れる。かかる成長力は、純輸出の貢献度がマイナスであるため、主に個人消費および民間投資によって支えら
れている。2019年の最初の数ヶ月において対立に軟化の兆しが見られたものの、中国との摩擦は、外国貿易の
見通しに影を落としている。
ユーロ圏の見通しは、急速に後退している。ドイツの工業生産高においてとりわけ急激な減少が2018年終盤
の数ヶ月間に報告されたが、これは主にドイツの自動車産業が直面している問題によるものであった。
2018年において、中国経済の成長は1990年以降最も減速した。昨年末現在、中国の外国貿易は急速に減少
し、長年中国経済の特徴であった経常収支黒字はほぼ完全に消滅した。経済成長率は、予測期間末現在におい
て6%弱になるものと予測されている。
2018年において、ロシアにおける経済成長は、予測を上回る伸びを示した。最初の見積によれば、その経済
成長率は前年比で2.3%拡大した。建設部門に係る主要な統計上の修正が、予測を上回る成長の背後にある1つ
の要因である。ロシア経済の潜在的成長力は依然として控え目な水準であり、経済見通しは、低い設備稼働
率、低い労働生産性および不十分な事業経営環境等の多大な構造的問題により妨げられている。成長率は、今
後数年間において1.5%弱に低下するものと予測されている。
主に米国における急速な増産により、昨年末現在、原油価格は急落したが、2019年には再び原油価格は上昇
した。今後数年間において、原油価格はおそらく小幅な上昇を続けるものと予測される。その他の工業用原材
料の価格は、2019年の最初の数ヶ月間に急激に上昇しており、かかる価格は予測期間中にはわずかに上昇する
ものと予想される。
短期市場金利は、ユーロ圏において緩やかに上昇するものと予想される。金融政策が徐々に正常化されると
の予測が、金利を押し上げる要因の1つである。しかしながら、インフレの見通しは控え目な水準にとどまっ
ている。
(v) 外国貿易
2018年には、フィンランドの輸出量は1.5%増加し、輸入量は4.2%増加した。サービスの輸出入は財貨の輸
出入の増加率を上回った。2019年には、輸出量は3.2%増加し、輸入量は2.7%増加すると予測される。その
後、外国貿易はより控え目な水準で増加し、成長率は予測期間末にかけて低下すると予想される。
2019年の見通しはユーロ圏全体および特にドイツにおいて後退し、これはフィンランドの輸出にも反映され
るものと予想される。フィンランドの輸出の大部分をヨーロッパが占めているため、フィンランドの輸出に対
する需要は世界貿易を下回るものと予測される。実際、海上輸送が2019年の輸出の伸びの背後にある主要因に
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なるものと予想される。ユーロ圏における急成長により、世界貿易の緩やかな伸びにもかかわらず、2020年お
よび2021年の輸出の見通しはより良好である。
しかしながら、フィンランドの輸出産業の見通しは、予測期間の前半において大幅には後退しないものと予
想される。2018年終盤の数ヶ月間に、多くの技術産業およびその他の部門が受注の増加を報告した。林業の見
通しも良好である。国際貿易制度の機能に影響を及ぼす問題(主要経済国間における貿易摩擦など)により、
輸出の不確実性が生じている。同時に、フィンランドの競合諸国における単位労働コストの水準の上昇率が
フィンランドの同上昇率を下回れば、予測期間末時点において、単位労働コストの増加は輸出にマイナスの影
響を与える可能性がある。サービスの輸出もまた、2018年と比較して成長率は低下する見込みではあるが、着
実に増加し続けるものと予想される。
輸出と同様に、2018年の輸入の伸びの主要な要因はサービスであった。予測期間中、国内消費者の需要が輸
入を押し上げる見込みである。2020年における投資の急激な伸びもまた、輸入に反映されるものと予測され
る。
下表は、2016年から2021年のフィンランドにおける外国貿易の取引量および価格の変動率を表している。
2016年 2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*)
取引量変動率(%)
3.5 7.7 1.5 3.2 2.9 2.0
財貨・サービスの輸出
5.4 3.8 4.2 2.7 2.5 1.9
財貨・サービスの輸入
価格変動率(%)
-1.9 3.3 4.0 2.3 2.1 1.9
財貨・サービスの輸出
-2.2 3.4 3.5 2.5 2.3 1.8
財貨・サービスの輸入
(*) 予測計数
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(vi) 所得、費用および物価
2018年、賃金および給与所得の指数により測定した名目所得は1.8%増加した。昨年、雇用の増加に後押し
され、賃金総額は4.7%増加した。
2019年において、協定賃金の上昇率はより拡大し、これに加えて賃金ドリフトは加速する見込みである。そ
の結果、名目所得は2.8%増加すると予想される。就業率の上昇に伴い、今年の賃金総額は4.0%増加するもの
と予測される。
失業率の低下および労働市場の逼迫により、所得の増加率は、過去18年間の平均値である年率3%に迫る見
込みである。公共部門における一時金の再導入も、2020年における所得を一時的に押上げるものと予想され、
その結果、名目所得は3.3%、賃金総額は3.7%増加する見込みである。2021年には、名目所得は3.1%、賃金
総額は3.4%増加する見込みである。
国内消費者物価指数に基づけば、2018年のインフレ率は1.1%であった。インフレは、消費者物価が0.7%上
昇した2017年から大幅に加速した。エネルギー、食料品およびサービスの価格上昇が、2018年における消費者
物価上昇の主要因であった。燃料および電気両方の価格が2017年から上昇し、エネルギー価格全体では4.5%
上昇した。食料品価格は、2017年の0.2%の上昇に対し、3.1%上昇した。サービス価格は、前年の上昇率をわ
ずかに下回り1.2%上昇した。間接税の変更は、インフレ率を約0.4%ポイント押上げた。
2019年1月、消費者物価指数の年間変動率は1.1%であったが、これはインフレ率が2018年の最後の数ヶ月間
の数値からわずかに低下したことを意味している。かかる低下の主な原因は、エネルギー価格のベース効果の
縮小および2018年第4四半期における石油価格の低下である。しかしながら、2019年年初以降、原油価格は再
び上昇しており、予測期間中、さらに緩やかな上昇が見込まれている。しかしながら、予測によれば、ユーロ
建ての原油のバレル価格は、2018年の価格未満にとどまるものと予想される。同時に、エネルギー価格は、電
気価格の上昇により押上げられるものと予想される。
2019年の予測インフレ率は1.2%である。所得の上昇に伴い、サービス価格は2018年よりも急速に上昇する
ものと予測される。しかしながら、2018年と同様に、物価がインフレに悪影響を及ぼし、その結果、基調的な
インフレは控え目な水準にとどまるものと予想される。今年、増税により、食料品、アルコールおよびタバコ
製品の価格は、2018年より低い伸び率ではあるものの、上昇するものと予想される。
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総じて、予測期間中の後半数年間におけるインフレ圧力は、低い上昇にとどまる見込みである。所得の上昇
が価格に及ぼす影響は徐々に拡大するものと予測され、消費者の需要は着実に増加するものと予想される。し
かしながら、原材料価格の上昇は控え目な水準にとどまるものと予想される。ユーロ圏における市場金利は、
予測期間中にゆっくりと上昇し始める見込みであり、このことはインフレ圧力を抑制する一助となるものと予
想される。国内消費者物価指数は、2020年に1.5%、2021年に1.7%上昇するものと予測される。
2018年、ユーロ圏におけるインフレ率は1.7%であった。基調的なインフレは控え目な水準にとどまってお
り、今後数年間において大幅な増加は見込まれない。2019年3月に欧州中央銀行が公表した専門家の予測によ
ると、ユーロ圏におけるインフレ率は、2019年には1.2%に低下し、2020年には1.5%に上昇し、2021年には
1.6%に達するものと予想されている。2018年、フィンランドのインフレ率は、主に物価上昇の低迷により
ユーロ圏の平均値を下回った。予測期間中、インフレ率はユーロ圏の平均水準にとどまるものと予測される。
次の表は、表示期間における消費者物価指数の変動を示している。
価格および費用(2015年の消費者物価指数=100)
2017年 2018年
全指数 101.1 102.2
食料品およびノンアルコール飲料 97.9 99.8
アルコール飲料、タバコ 104.1 110.5
被服および履物 98.2 97.0
住居、水道、電気、ガスおよびその他の光熱費 101.9 103.4
家具、家事用品および住宅の維持管理 99.5 98.6
医療 108.7 110.0
交通 102.4 103.3
通信 99.1 96.6
娯楽・教養 98.6 98.7
教育 104.0 105.5
レストランおよびホテル 103.7 106.1
その他の財貨およびサービス 100.0 99.4
出所:フィンランド統計局
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(vii) 経常収支
2018年において、石油価格の上昇により、輸入価格は3.5%上昇した。輸出価格は輸入価格の伸びを上回
り、4.0%上昇した。予測期間中、石油および工業用原材料の価格上昇は、輸入価格を押上げるが、かかる上
昇は2018年に比べより控え目な水準になるものと予想される。林業の原材料価格の上昇も輸出価格を押上げる
ものと予想される。
予測期間中、取引量の増加および価格上昇により、輸入額および輸出額はともに増加するものと予想され
る。輸出額の増加は輸入額の増加を上回り、経常収支赤字を縮小するものと予想される。フィンランドの外国
貿易黒字は、予測期間中に約20億ユーロに達するものと予想されるが、サービス収支の赤字は予測期間をとお
して持続し、20億ユーロを超えるものと予想される。フィンランドでは、要素所得および経常移転の赤字の大
幅削減は見込めないため、引き続き経常収支赤字が続くものと予想される。
(十億ユーロ) 2016年 2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*)
財貨およびサービスの収支 -2.2 0.7 -1.3 -1.0 -0.9 -0.7
要素所得および所得移転(純額) -0.6 -1.4 -3.0 -2.5 -2.5 -2.5
経常収支 -1.6 -0.7 -4.4 -3.5 -3.4 -3.3
経常収支(対GDP比率)(%) -0.7 -0.3 -1.9 -1.4 -1.4 -1.3
(注)(*) 予測計数
(viii) 個人消費
家計の可処分所得の増加に支えられ、個人消費の高い伸びは2019年においても継続するものと予想される。
就業率の上昇および所得の急激な増加は、家計の可処分所得の伸びを下支えするものと予想される。名目賃金
総額は4.0%増加する見込みである。インフレ率が低迷し続けるため、実質所得も急速に増加し続けるものと
予想される。
家計の可処分所得の伸びは、再び年金所得の年平均3%を超える大幅な増加が見込まれることから、社会経
常移転の増加によっても支えられる。その一方で、失業関連支出の減少は、経常移転の増加を抑制するものと
見込まれる。
2020年には、就業率は2019年と同様のペースでは上昇しないため、賃金総額の伸びは、より急速な所得の増
加により下支えされるものと予想される。賃金総額の増加に大幅な縮小は見込まれず、家計の可処分所得は急
速に増加し続けるものと予想される。2020年における公共部門の一時金の再導入は、一時的に所得の増加を加
速化するものと予想される。しかしながら、インフレ率の小幅な上昇により、家計の実質可処分所得の伸びは
減速し、個人消費の伸びを鈍化させるものと予想される。
2021年には、所得は急速に増加し続けるものと予想される。しかしながら、就業率が2020年ほど大幅には上
昇しないため、賃金総額の増加はわずかに鈍化するものと予想される。これにより、家計の可処分所得の増加
も減速するものと予想される。しかしながら、個人消費の伸びは鈍化しないものと予想される。
2018年において、家計の貯蓄率にさらなる低下は見られなかった。消費の伸びが所得の伸びを下回るため、
予測期間中、貯蓄率は上昇するものと予想される。低金利および高い就業率に支えられ、家計の可処分所得に
対する債務の比率は増加し続けるものと予想される。その増加率は、かかる動向を押上げる要因の影響の縮小
に伴い鈍化するものと予想される。
2016年 2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*)
消費対GDP比率(現在価格に基づく) 78.9 77.3 76.2 75.9 75.9 76.1
家計の貯蓄率 -0.6 -0.9 0.6 0.7 0.8 1.0
家計の債務比率(**) 126.3 128.9 127.4 128.6 129.5 130.6
(注)(*) 予測計数
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(**) 年末現在の家計の可処分所得に対する債務の比率
(ix) 公共消費
公共消費支出のうち最大の項目は、人件費ならびに財貨およびサービスの購入である。公共消費のうち、地
方政府の消費が約3分の2、中央政府が3分の1弱を占めており、社会保障基金による消費が残りを占めている。
昨年、公共消費支出は増加したが、とりわけ地方政府の消費支出が急速に増加した。公共消費の金額の増加
は、賃金の引上げおよび、2018年に発生主義ベースで帳簿に計上済みであった2019年1月に支払われた1度限り
の業績関連項目により押上げられた。
予測期間をとおして、公共消費支出は増加し続ける見込みである。ユハ・シピラ首相の政府により導入され
た支出調整策ではもはや支出の増加は抑制されず、人口の高齢化に伴いサービスに対する需要は増加し続ける
見込みである。今年、公共消費の金額は、締結済みの協約による賃金引上げおよび一時金削減の終了により押
上げられる見込みである。失業率が構造的失業の水準に迫っているため、賃上げ圧力は強まるものと予想され
る。このことは所得の増加を加速させ、ひいては消費金額も押上げるものと予測される。
(x) 民間投資
今後数年間、民間投資はわずかな増加にとどまるものと予想される。とりわけ住宅の新規着工件数は大幅に
減少する見込みである。世界経済の見通しは悪化しているが、フィンランドの大規模事業会社は投資の増加を
計画している。その一方で、中小企業は投資金額が減少するものと予測している。フィンランドでは、とりわ
け林業の分野で、多くの大型プロジェクトも計画段階に達している。進展しているプロジェクトもあれば、延
期となったプロジェクトもある。予測では、予測期間中に、大型プロジェクトの4分の1が開始されると想定さ
れている。予測期間中、民間投資は平均1.1%増加するものと予想される。民間投資の増加は鈍いため、GDPの
18%強を占めるに過ぎない。
2018年、民間投資は3.3%増加した。2018年11月に公表された四半期の数値は、約400百万ユーロ上方修正さ
れ、とりわけ機械設備投資は暫定計数で示された数値より大幅に増加した。2018年において、住宅の新規着工
件数は2年連続で過去最高の水準となった。当該件数は合計約46,000件であり、1990年以降最高であった。
建設投資は予測期間をとおして減少し、住宅建設投資は予測期間中の各年とも大幅に減少するものと予想さ
れる。しかしながら、年間の減少は数千にも上るものの、住宅の新規着工件数は、緩やかな減少にとどまるも
のと予想される。しかしながら、設備投資の増加に後押しされ、その他の建物の建設投資は増加するものと予
想される。付与された許可の件数もまた、工業建設が増加しつつあることを示している。学校および病院等の
公共サービス用の建物に対する投資にもさらなる増加が見込まれる。改修建設に対する投資は、予測期間をと
おして、年率1%から2%の間で着実に増加するものと予想される。土木工事投資の増加は、公共部門の土木工
事建設の減少により、予測期間をとおして1%未満になるものと予想される。
機械および輸送設備に対する投資は、予測期間をとおして着実に増加するものと予想される。かかる増加
は、フィンランドでも国際的にも適正な水準が続くと予想される需要により下支えされるものと思われる。
2019年において、製造業者は約6%固定投資を増加させる計画であるが、エネルギー部門では、かかる増加は
10%を超える可能性がある。かかる数値は、フィンランド産業連合により2019年1月に公表された投資調査か
ら抜粋されている。1件の主要プロジェクトが開始されるという想定が、予測期間の後半においても着実な増
加が見込まれる主な理由である。
研究開発支出も予測期間をとおして増加するものと予想される。上記のフィンランド産業連合による調査に
よれば、製造業者は2019年に研究開発支出を3%増加させるものと予測される。サービス部門の企業も研究開
発投資を増加させる見込みである。2019年、政府の研究開発投資も増加するものと予想される。
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住宅建設投資の予測より早い通常水準(年間約3万戸の住宅)への回復は、投資予測における主要なリスク
である。大型プロジェクトの時期についても重大なリスクが存在する。予測期間中、いずれのプロジェクトも
開始されなければ、投資の増加は極めて小さくなるものと予想される。
(xi) 公共投資
昨年、公共投資は、長期平均をわずかに上回りGDPの4.2%を占めた。一般政府の財政赤字により投資潜在力
は限定的であるものの、予測期間中、投資は適正な水準にとどまる見込みである。公共投資の30%近くを土木
工事投資が占めており、合計の同じ割合をその他の建物に対する投資が占めている。研究開発投資は合計の
25%強を、機械および設備投資は合計の10%強を占めている。
全公共投資のうち、中央政府の投資割合は2000年代初頭の58%から45%に減少したのに対し、地方政府の投
資割合は、同期間中41%から約55%に増加した。昨年の、政府の主要プロジェクトおよび基礎的輸送インフラ
の改良に対する投資の終了は、中央政府の投資水準を引き下げ、公共部門の投資を全般的に下降基調に向かわ
せるものと予想される。予測期間中、少数の新規輸送インフラのプロジェクトのみが開始される見込みである
が、中央政府の研究開発投資は増加しつつある。今年には、地方政府の投資支出はさらに増加し、その後投資
は高い水準にとどまるものと予想される。地方政府の既存建築ストックのメンテナンスにも、将来、大規模な
改修建設投資が必要になるものと予想される。さらに、学校および病院の建設も続き、発展地域におけるイン
フラ投資も高い水準にとどまるものと予想される。
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(xii) 総生産
2018年に総生産の増加率が鈍化し、現在の最大増加の時期は終息したものと思われる。経済総付加価値は、
前年比で2%増加したが、これは、2017年が2015年に始まった増加期のピークであったことを示している。そ
れにもかかわらず、フィンランドの工業生産高が未だ非常に低い水準にあるため、総付加価値は、引き続き金
融危機以前の水準を1%下回っている。2018年、工業生産高の増加率が大幅に減少したため、経済活動の水準
は低下した。パルプ産業の生産力が増加したにもかかわらず、林業の生産高は減少した。その他の主要産業部
門における生産高の増加も、電気・電子産業を除き鈍化した。その他の主要経済部門(建設業およびサービス
業)の生産高は、2017年とほぼ同じ水準で増加した。サービス業では、民間サービスおよび公共サービス双方
の生産高が増加したため、かかる増加はより均等な割合となっている。
経済的生産性は低い。2018年、建設業およびサービス業の生産性が低下したため、労働時間に対する総合的
な労働生産性は0.6%低下した。フィンランドにおける生産性は、引き続き金融危機以前に達成されたピーク
を1%下回っているが、ユーロ圏の平均を約10%上回っている。
2019年年初の数ヶ月間には、より多くの生産高増加の兆候が見られた。これには、製造業における新規受注
の増加、企業における予測生産高の増加ならびに発展地域における継続的な建設ブームが含まれる。同時に、
多くの部門で未だ熟練労働力の不足に直面しており、民間事業部門において2018年より低い需要が常態化して
いるため、増加が伸び悩む兆候もある。
生産高増加を阻む障害にもかかわらず、全体的な経済活動の水準は高まる見込みである。増加は、製造業に
対する高い国際需要を表す注文の増加、数多くの建設改修プロジェクトの進展ならびにサービス業生産高の増
加に牽引されている。最大増加の時期は過ぎたものと思われるが、フィンランド産業連合が実施した事業動向
調査は、少なくとも2019年前半はプラスの動向が続くことを示唆している。予測の背景にある世界貿易および
世界経済の持続的な成長に関する仮定もまた、輸出重視の工業生産、ひいては間接的に事業サービスを支えて
いる。フィンランドの最重要貿易地域であるヨーロッパにおける輸入の増加は、投資商品および中間生産物を
製造するフィンランド産業にとり朗報である。幅広い成長およびプラスの増加基調により、今年、経済総付加
価値は1.5%強増加するものと予想される。2020年および2021年には、成長率は横ばいになるものと予想され
るが、両年度中、総生産はなお1%強増加するものと予想される。
上記の予測には多くのリスクが含まれる。国際需要の低下およびその結果としての輸出重視の工業生産の減
少により成長を抑制する数多くの不安定要素が存在する。その一方で、投資計画の実現により生じる工業およ
びサービス業における生産力の拡大は、予測を上回る成長につながる可能性がある。
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(xiii) 製造業
製造業の業績向上は鈍化しつつある。昨年、製造業の生産高は2.5%増加したが、2017年を下回っていた。
林業の生産高は、価格が生産価額より大幅に上昇したため実質的に減少した。その他の主要部門では、付加価
値は増加し続け、電気・電子産業では、増加率は2017年を実質的に上回った。
原材料および輸出用投資商品が、フィンランドの工業生産のほとんどを占めており、かかる項目に対する需
要は、世界経済および貿易が回復し、設備稼働率が経済成長により上昇したことに伴い増加した。その一方
で、2018年には、フィンランド企業の単位労働コストの競争力は、ユーロ圏に比べ向上しなかった。実際に
は、新規生産受注金額はわずかに減少した。しかしながら、多くの部門において、引き続き多くの手持ち注文
が存在した。最大の受注件数を獲得したのは林業であったが、化学工業においても受注件数の増加が報告され
ている。このため、今年上半期の製造業生産高の見通しは良好である。
事業動向調査によれば、林業、繊維業および化学工業において、近い将来における最高の成長見通しが示さ
れている。木材加工業および印刷業において最低の見通しが示されている。林業では、パルプ、板紙および製
材に対する需要の増加により生産高は押上げられている。製造業における生産力の拡大も、林業の成長を押上
げるものと予想される。とりわけ、輸送設備に対する注文は、今後数年間、金属工業の生産を支えるものと予
想される。全体として、良好な成長見通しおよび今年の年初数ヶ月間に受注された新規注文により、今年の工
業生産は2%増加するものと予想される。
今後数年間において、世界貿易の成長の持続に伴い、輸出需要は増加する見込みであり、2020年および2021
年には、輸入はとりわけフィンランド企業にとり重要なヨーロッパ市場において増加する見込みである。生産
力の拡大および商品の競争力を高める企業努力は、今後数年間において工業生産を押上げるものと予想され
る。来年、工業付加価値は約2%増加する見込みであるが、2021年には1.5%のみの増加となる見込みである。
かかる増加にもかかわらず、2021年の工業生産高は引き続き2007年のピーク時を10%下回る見込みである。
次の表は2010年から2018年までのフィンランドにおける工業生産指数(2015年=100)を示している。
工業生産指数(2015年=100)(TOL2008に基づく)
産業合計 林業 化学工業 金属工業 電子・電気産業
2010年 106.6 108.0 91.8 107.0 141.2
2011年 108.4 104.7 97.2 111.7 138.1
2012年 106.1 102.1 97.5 109.4 127.7
2013年 102.8 102.0 97.2 103.0 113.5
2014年 100.9 100.5 98.4 101.6 107.8
2015年 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
2016年 104.2 100.4 105.6 107.2 104.9
2017年 107.9 103.6 108.9 113.9 108.7
2018年(*) 112.0 107.2 108.8 120.5 116.8
(注)(*) 予測計数
出所:フィンランド統計局
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(xiv) サービス業
サービス業は経済成長の基盤である。サービス業生産高は3年連続で増加し、昨年の増加率は適正な水準に
とどまった。付加価値は2017年に対して1.6%増加した。民間部門におけるサービス業の付加価値は大幅に増
加し、公共部門のサービス業においてもわずかな増加が記録された。最大の増加率が見られたのは事業部門に
対するサービスであった。購買力の大幅な増加も、消費者向けサービスの販売を押上げた。
民間サービスの景気は引き続き良好である。販売は増加しつつあり、全般的に2019年前半は増加し続けるも
のと予想される。サービス部門の成長は、低い需要および熟練労働力の不足により妨げられている。最大の成
長を示しているのは、情報・通信サービスおよび不動産業である。小売・卸売業の販売も増加が見込まれてい
る。同時に、金融業・保険業の見通しは、他部門より劣っている。今年のサービス業の付加価値の増加は、前
年比で1.5%になるものと予想される。
今後、サービス業は、工業およびその他のサービス部門の完成品および中間生産物に対する需要に支えられ
るものと予想され、このことは引き続きサービス業が成長する可能性が高いことを意味している。消費者主導
のサービス業は購買力の拡大の恩恵を受けるものと思われる。2020年および2021年には、サービス業生産高の
増加はわずかながら鈍化し、年間平均増加率は1%強になるものと予想される。
(xv) 労働力
2018年中、雇用は、経済活動の水準に基づく想定より急速に拡大した。労働力調査によれば、2018年、就業
者数は2.7%増加し、就業率は71.7%となった。しかしながら、2019年2月には、季節要因を調整した就業率は
既に72.5%であった。
2018年において、労働時間は、就業率とほぼ同じくらい急速に2.4%増加した。労働力調査によれば、2018
年には、有期雇用契約の割合はわずかしか増加しなかったことから、有効性モデルにより派遣雇用が小幅に増
加したに過ぎなかったものと思われる。
労働需要はさらに増加した。フィンランド統計局によれば、2018年第4四半期における求人数は前年を大幅
に上回っていた。欧州委員会の信頼指数によれば、フィンランド企業の雇用予測は、1月も引き続き高水準で
あった。しかしながら、求人倍率(全職種の求人数の割合)で測定すれば、フィンランドはEU諸国の中では平
均的な水準に過ぎない。
2019年の就業者数は、同年終盤の数ヶ月間に住宅建設の低迷が雇用の増加を抑制し始めるものと予想される
にもかかわらず、1.2%増加するものと予想される。2019年通年の就業率は72.7%となる見込みである。
フィンランド統計局の労働力調査および雇用経済省の雇用サービス統計によれば、2018年には失業者数は急
速に減少し、同年の失業率は7.4%であった。失業者数は、すべての地域およびすべての年齢層において減少
した。2019年2月、季節要因を調整した失業率は既に6.5%に低下していた。雇用の増加に牽引され、2019年も
失業者数は大幅に減少するものと予想される。2019年の予測失業率は6.3%である。
2020年および2021年には、経済成長の鈍化および名目賃金の上昇により、労働需要の増加は徐々に縮小する
ものと予想される。失業率が金融危機前の好景気のピーク時に見られた水準に低下しつつあるという事実は、
労働市場の逼迫を意味し、ひいては賃上げ圧力が生じ、フィンランド経済において労働力不足が生じるものと
予想される。
就業者数の増加は、2020年および2021年にそれぞれ0.4%および0.3%に縮小するものと予想される。労働年
齢人口のさらなる減少により、2021年には就業率は73.6%に上昇する見込みである。
長期失業者数および構造的失業者数は、2010年における失業年金制度の廃止により比較がより困難になって
はいるものの、直近の2008年の好景気のピーク時に記録された水準をなお上回っている。昨年、当該分類(慢
性失業者)に属する者の人数は再び大幅に減少し、総合的な失業率低下の余地が生まれた。就業率は増加し続
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けているため、2020年には、失業者数はさらに減少する見込みである。しかしながら、労働コストの上昇によ
り、2021年に失業率は6%未満に減少することはないものと予想される。
労働市場の逼迫により、既に多くの職種において労働力不足に陥っている。フィンランド産業連合により公
表された事業動向調査および雇用経済省により公表された職業別雇用観測によれば、建設業および不動産業の
専門家ならびに情報通信技術、社会保障および医療部門の専門家が不足している。
(千人)
労働力資源の状況
2000年 2010年 2017年 2018年
15歳から74歳までの人口 3,901 4,043 4,114 4,124
労働力 2,589 2,672 2,707 2,742
就業者 2,335 2,447 2,473 2,540
失業者 253 224 234 202
非労働力 1,312 1,372 1,407 1,382
労働力率(%) 66.4 66.1 65.8 66.5
失業率(%) 9.8 8.4 8.6 7.4
就業者(*) 2,335 2,447 2,473 2,540
雇用形態
パートタイム労働者 286 358 408 424
正社員 2,047 2,087 2,063 2,115
雇用主の部門
民間 1,692 1,774 1,794 1,862
地方自治体 486 510 533 532
中央政府 151 153 141 140
不明
雇用状況
自営業者および無給の家族従業員 319 328 326 335
被用者 2,016 2,120 2,147 2,204
就業者1人当たりの年間実労時間(時間/年)
合計 1,638 1,584 1,601 1,592
民間部門 1,673 1,614 1,625 1,616
公共部門 1,563 1,520 1,547 1,536
(注)(*) 不明を含む。
出所:フィンランド統計局
(xvi) 一般政府財政
過去3年間のフィンランド経済の堅調な成長は、一般政府財政を改善した。昨年、一般政府財政赤字はさら
に縮小した。フィンランド経済は、今後数年間もまずまず良好な実績を上げるものと予想され、一般政府の財
政状態は収支均衡を達成するものと予測される。2020年代に入ると、経済成長はさらに鈍化し、一般政府の財
政状態は徐々に悪化するものと予想される。
2018年、一般政府の債務対GDP比率は60%未満に減少した。しかしながら、ユーロ換算では、債務比率は依
然上昇している。経済回復にもかかわらず、債務比率の改善は緩慢であった。次の景気後退に備えて構築され
た財政バッファーは極めて脆弱である。一般政府の債務対GDP比率は、2020年代初頭には再び増加し始めるも
のと予想される。
短期間の収支均衡が視野に入ってはいるものの、フィンランドの財政には、未だ深刻な構造上の問題が存在
する。人口の高齢化が進み、年金、医療および長期ケアに係る支出圧力は増加するものと予想される。2020年
代に入ると、フィンランドの財政は、人口の高齢化から生じる圧力に持続的に対応できるほど、大幅な黒字に
なる見込みである。
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昨年、中央政府は最大の赤字を抱えた一般政府部門であった。経済回復の結果、赤字は今後数年間でわずか
に縮小するものの、中期的には再び拡大し始めるものと予想される。今年、財政再建策は終了する予定であ
り、 今後数年間にはより急速な支出の増加が見込まれる。昨年、緩慢な税収の伸びと消費支出の増加が相まっ
て、地方自治体の財政状態は悪化した。地方自治体の財政赤字は、予測期間末にかけて拡大し始めるものと予
想される。人口の高齢化に伴い、サービスに対する需要は増加しつつあり、これもその後の10年間において地
方自治体財政の重荷になるものと予想される。中央政府および地方自治体の合計赤字は、2020年代初頭におい
て33億ユーロに上るものと予想される。
社会保障基金の一部である所得関連年金基金は大幅な黒字であった。当該基金の黒字は、予測期間において
1%強にとどまる見込みである。年金支出は急速に増加しつつあるが、堅調な経済成長により年金の拠出金支
払は増加する一方、金利の上昇は財産所得を押上げている。その他の社会保障基金はわずかな黒字となってい
る。失業関連支出はさらに減少する見込みであり、予測期間中、失業保険料支払は減少するものと予測されて
いる。保険料支払の減少により、社会保障基金の黒字は縮小し、収支が0に近づく見込みである。
2018年、支出率(支出対GDP比率)はさらに減少した。当該比率は、2014年のピーク時から5%ポイント減少
した。かかる減少は、支出の増加を抑制し、失業関連支出を減少させる政策によるものである。予測期間中、
支出率は52%強にとどまる見込みである。課税割合(税金および税金に準じる支払いのGDPに対する割合)
は、減税および競争力協定の結果減少した。予測期間中、課税割合は概ね変動がないものと予想される。
フィンランドは、EUの機能に関する条約に定義される赤字および公的債務の基準値を遵守している。フィン
ランドはまた、安定成長協定の予防的措置も遵守しているものと想定されている。EU規則の遵守については、
フィンランドの安定化プログラム(2019年春季、一般政府財政計画に対する別紙5)に詳述されている。
一般政府財政に影響を及ぼすリスクは、全般的な経済動向に密接に関連している。経済成長が予測を下回る
場合、税収の増加は予測を下回り、景気に起因する失業関連支出等の支出項目の増加は、予測を上回るものと
思われる。予測と異なる経済成長率の税収に対する影響は、その相違の裏側にある要因による。全般的な経済
成長に係る予測の誤差の程度は、影響のレベルを決定付ける外部需要から生じる変動よりもむしろ国内需要に
左右される。2つ目のリスクは、2008年の金融危機後の、一般政府における偶発債務の大幅な増加から生じ
る。多額の債務が実現された場合、財政支出が増加し、景気後退時において債務対GDP比率の増加の影響がよ
り深刻化する可能性がある。
昨年、一般政府の債務対GDP比率は58.9%に低下した。当該比率は、2016年以降毎年減少している。昨年、
一般政府の債務は、ユーロ換算で3億ユーロのみ増加した。金額ベースでは、債務はなお増加しているが、経
済成長により、来年には債務比率は縮小する見込みである。しかしながら、2020年より後には、経済成長の鈍
化および一般政府の財政状態の悪化に伴い、債務比率は再び増加し始めるものと予想される。
財政債務は合計約1,040億ユーロであり、これはフィンランドの一般政府の財政債務のほとんどを占めてい
る。2017年、中央政府の債務は1,150億ユーロであった。2018年、財政債務は10年間で初めて減少し、その減
少額は約9億ユーロであった。地方自治体の債務は9億ユーロ増加し、20億ユーロとなった。社会保障基金の債
務は6億ユーロ減少した。
財政債務に加え、一般政府の債務にはその他多くの項目も含まれる。例えば、中央政府の債務には、多くの
予算外の項目および企業の債務ならびに中央政府の債務ポートフォリオの管理に使用されるデリバティブ契約
に係る担保が含まれる。地方自治体の債務にも、多くの地方自治体により所有される企業の債務が含まれる。
社会保障基金の債務は、雇用基金の債務および雇用年金機関のデリバティブに係る現金担保から成っている。
2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*) 2023年(*)
債務比率(対GDP比率) 61.3 58.9 58.1 57.4 57.4 57.7 58.3
債務比率の変動 -1.7 -2.4 -0.8 -0.7 0.0 0.3 0.6
債務比率の変動に影響を与える要因
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第一次財政状態 -0.2 -0.3 -0.6 -0.8 -0.8 -0.6 -0.4
支払利息額 1.0 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 1.0
雇用年金制度の黒字
0.9 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
(金融資産の純増)
その他の要因(**) -1.2 -1.5 -0.2 -0.0 0.5 0.5 0.5
GDPの変動 -2.2 -2.5 -2.0 -1.9 -1.7 -1.6 -1.5
(注)(*) 予測計数
(注)(**) 民営化による収入、貸付けならびに収入および支出の評価および時期に関連する要因を含む。プラスの数値は債務
比率を増加させる影響を示し、マイナスの数値は債務比率を減少させる影響を示す。
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(xvii) 中央政府
フィンランドの中央政府の財政は過去数年間において強化され、2019年においてもかかる動向は続くものと
見込まれる。財政状態は、緩慢な支出の伸びおよび急速な経済成長により支えられた税収の伸びにより改善し
た。就業率の上昇により、勤労所得からの税収額が増加し、失業関連支出の減少につながった。シピラ首相の
政権により導入された財政調整策もまた、支出の増加を抑制する一助となった。
2020年代初頭以降、経済成長が鈍化し、支出のより急速な増加が見込まれ、中央政府の財政再建策が終了す
ることに伴い、中央政府の財政状態は徐々に悪化するものと予想される。
昨年、中央政府の債務は8億ユーロ減少し、2018年末現在、合計1,050億ユーロとなった。今後数年中に、財
政収支は赤字となる見込みであり、このことは予測期間中に中央政府の債務が増加することを意味している。
しかしながら、債務比率は大幅に低下するものと予想される。2023年には、中央政府の債務は合計約1,200億
ユーロとなる見込みであり、これはGDPの約44%である。
2018年末現在、中央政府の保証ポートフォリオは550億ユーロ超となり、年間財政支出と同額であった。
2018年中、保証ポートフォリオは50億ユーロ超増加した。政府の保証は、国家、法人組織ではない国家企業、
国家が所有する有限責任会社および特定金融会社により供与される保証から成っており、最終的には中央政府
の債務である。保証は支出項目ではなく、国家による支払いが必要とならない限り予算には表れない。
(xviii) 地方自治体の財政状態
2018年、収入のわずかな増加および支出の急速な増加により、地方自治体の財政状態は大幅に悪化した。国
民経済計算の暫定計数によれば、昨年、地方自治体の財政状態はGDPの0.8%の赤字であった。地方自治体の収
入の増加は、非常に多額の前払い税金の還付および地方自治体への配賦の下方修正に起因する地方税の税収減
少により鈍化した。高齢化関連の医療および介護支出の増加、デイケア報酬の削減、地方政府、医療および社
会保障サービス改革の準備ならびに地方自治体部門の収入の増加に起因して、消費支出は急速に増加した。建
設投資およびインフラ投資に後押しされ、投資支出も急速に増加した。
2019年、地方自治体の赤字は昨年の水準にとどまるものと予想される。2019年において、支出は、医療およ
び社会保障サービスに対する需要の増加、ならびに地方自治体部門の賃金引上げおよび2019年において既に最
大の影響を及ぼすと思われる競争力協定に基づく一時金削減の終了により押上げられる見込みである。学校お
よび病院の建設が続き、インフラ投資が高水準にとどまることから、投資支出のさらなる増加も見込まれる。
2019年中、地方自治体の収入は、税収増加の回復に伴い堅調に増加するものと予想される。地方自治体の税収
の増加は、勤労所得の堅調な増加、還付税支払の繰越しに起因する1度限りの税収の増加および平均地方税率
の19.88%への0.04%ポイントの引上げにより押上げられる見込みである。2019年、中央政府と地方自治体と
の間の費用分担の改訂等の要因により、政府の移転収支および補助金は減少する見込みである。2019年におい
ても、ユハ・シピラ首相の政権の政府計画に従い、地方自治体に対する中央政府の移転収支にスライド制は適
用されないものと予想される。
地方自治体の消費支出に対する上昇圧力は、人口の高齢化に起因しており、医療および介護支出が増加する
ものと予想される。地方政府、医療および社会保障サービス改革の停止により、地方自治体部門は予測期間を
とおして支出圧力に直面するものと予想される。サービス需要の増加は、2018年11月にフィンランド統計局に
より公表された人口予測を考慮したものである。地方自治体全体のレベルでは、支出増加圧力は、出生率およ
び低年齢層の減少に起因する教育サービスに対する需要の減少により緩和している。教育サービスに対する需
要の減少により生じる節減の可能性は、デイケア・センター、学校および幼児教育に従事する職員の数が、急
速に減少する子供の数に準じて調整される場合にのみ実現されうる。しかしながら、デイケア・センターおよ
び学校の数を削減する必要性の実現は予測より遅れているため、教育サービスに対する需要減少の影響は、予
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測においてわずかに修正されている。就業率の上昇も、幼児教育を受ける子供の数を増加させるものと予想さ
れる。
地方自治体の財政状態は、2020年にはわずかに改善するものと予想される。とりわけ、政府の移転収支およ
び補助金は大幅に増加するものと予想されるが、これは、競争力協定に規定される一時金削減が地方自治体に
対する中央政府の移転収支に重複して計上されないようにするために、地方自治体がかかる削減に関する補償
金として約240百万ユーロを受領するためである。政府の移転収支および補助金は、競争力協定に規定される
削減の一部除外および地方自治体に対する中央政府の移転収支のスライド制による増加によっても増加する見
込みである。同時に、逼迫する労働市場が所得を押上げる可能性が高いため、地方自治体の支出は増加する見
込みである。
2021年から2023年の間も、地方自治体は大幅な赤字を計上する見込みである。賃金総額の増加は税収の堅調
な増加を確実にするものと予想される。中央政府の移転収支も、地方自治体に支払われる税収補償金およびス
ライド制による増加により押上げられるものと予想される。しかしながら、投資は高い水準にとどまり、人口
の高齢化により医療および社会保障サービスに対する需要の増加が見込まれるため、堅調な収入増加では地方
自治体の財政状態の改善には不十分である。
地方自治体の債務対GDP比率は、2017年に減少し、2018年には概ね変動がなかった。しかしながら、今年、
債務比率は再び増加し始めるものと予想され、地方自治体の赤字および経済成長の鈍化により、予測期間をと
おして大幅に増加するものと予想される。
(xix) 社会保障制度
フィンランドでは、すべての居住者が基本年金(国民年金)ならびに疾病、出産および家族給付金を含む社
会保障制度の対象となっている。さらに、すべての被用者は、雇用年金、労働災害給付金等雇用に基づく給付
金の支給を受けることができる。フィンランドには2つの年金制度、すなわち国民年金制度と雇用年金制度が
ある。国民年金制度は、最低所得の保障を目的として居住に基づき年金を支給する制度であり、雇用年金制度
は、就労に基づき、かつ所得に関連した制度である。雇用者および被用者は、雇用年金制度および国民年金制
度の両制度に拠出している。国は、国民年金のほか、農業者年金、事業主年金および船員年金にも資金を拠出
している。
医療保健サービスの提供については、地方自治体が基本的な責務を負っている。地方自治体のすべての居住
者は、医療サービスを受けることができる。地方自治体は、サービスの提供を可能にするための補助金を国か
ら受けている。公共医療サービスは、民間医療サービスによって補完される。民間部門によって提供される診
療費、検査および治療の費用の一部は、国民健康保険から拠出される。公共および民間医療サービスにおける
医薬品費用および交通費も、国民健康保険によってその一部が払戻される。国民健康保険により、疾病のほ
か、出産、配偶者出産および育児に関する給付金も支給される。国民健康保険の資金は、雇用者および被保険
者から拠出される。
失業者は、失業手当の支給を受けることができる。被用者の多くは、各産業部門の失業基金によって保護さ
れ、所得関連手当の支給を受けることができる。それ以外の失業者は、基礎的失業手当または労働市場手当を
受けることができる。基礎的失業手当および労働市場手当の資金は、すべて国が負担している。これに対し、
所得関連手当については、基礎的失業手当に相当する額の限度で国が負担し、それを超えた部分は雇用者およ
び被用者が負担する。
すべての被用者および農民は、被用者および農民自身が拠出する労働災害保険への加入を義務づけられてい
る。
児童給付は、17歳未満の子供に対して支給される。7歳未満の子供の両親は、託児サービスを利用する権利
を有する。
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(年金指数を除き、%)
2016年 2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*)
社会保険負担(**)
雇用者
健康保険 2.12 1.08 0.86 0.77 1.35 1.36
失業保険 2.85 2.41 1.91 1.50 1.50 1.31
所得関連年金保険 18.00 17.95 17.75 17.35 16.95 16.95
地方自治体年金保険 23.21 21.95 21.60 21.20 20.80 20.80
被用者
健康保険 2.12 1.58 1.53 1.54 1.82 1.70
失業保険 1.15 1.60 1.90 1.50 1.50 1.30
所得関連年金保険 6.00 6.45 6.65 7.05 7.45 7.45
給付金受領者
健康保険 1.47 1.45 1.53 1.61 1.63 1.50
年金指数 (***)
所得関連指数(65歳超) 2,519 2,534 2,548 2,585 2,622 2,673
国民年金指数 1,631 1,617 1,617 1,617 1,635 1,661
(注)(*) 予測計数
(注)(**) 年平均。雇用者負担および失業・雇用年金の受益者負担の賃金および給与に対する割合。加重平均数値。
(注)(***) 指数の値。国民年金指数は生計費指数に連動している。国民年金指数は、第3四半期(7月、8月および9月)におけ
る平均物価に基づき年に1度更新される。翌年の指数の値は、当年の7月、8月および9月の生計費指数の中間値を
1.192で除して計算される。翌暦年の国民年金指数の値は、前年の10月末までに確認される。
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(xx) 今後の経済計画
フィンランドの人口は、EU加盟国の中で最も急速かつ早期に高齢化している。フィンランド統計局の人口予
測によれば、労働年齢の人口は、過去8年間に100,000人減少し、2030年までにさらに57,000人減少すると見ら
れている。人口の高齢化と構造的な高失業率が相まって、とりわけ財政の持続可能性が深刻な問題となってい
る。年金および福祉サービスへの拠出に係る圧力が増し始めるであろう一方、労働力は先細りし、総生産の成
長率および税収基盤は縮小するであろう。
フィンランド経済は、現在の景気循環の頂上を迎えており、生産の成長は、上昇期を終え、経済の構造的要
因が潜在成長力を低下させ始める中で、今後数年間の間に徐々に鈍化し始めるであろう。経済成長は、労働力
の減少や構造的に比較的高い失業率に加えて、家計の債務比率の高さ、地域別人口構成の変化、グローバル化
の進展と急速な技術進歩により創出される需要といった困難に直面している。このため、成長要因としての生
産性の重要性は増大していくであろう。生産性の向上を阻害する要因は、人口の高齢化のみならず、一部の産
業、とりわけ、ほとんど競争のないサービス業における生産性の低さにもある。
労働市場における技能のミスマッチの増加という形で表れている構造的な高失業率は、次第に安定的な経済
成長を脅かし始めている。労働供給を促進するためには、高齢労働者の就労期間をより長くし、若年者の就職
時期を早める必要がある。外国人労働者に対する需要もさらに高まっている。
(xxi) 国際投資ポジション(注2)
2018年第4四半期末現在、フィンランドの対外資産総額は7,415億ユーロ、対外負債総額は7,457億ユーロで
あった。負債が資産を上回っていたため、資産と負債の差異である国際投資ポジション純額は42億ユーロのマ
イナスであった。投資ポジション純額は、前四半期末の国際投資ポジション純額-90億ユーロに比べ増加し
た。当該四半期において、フィンランドの対外資産および対外負債は、重大な企業再編に起因して大幅に増加
した。
分野別に検証すると、2018年第4四半期において、投資ファンドおよび雇用年金制度等のいつくかの部門
は、投資ポジション純額を悪化させる影響を与えた。その他の金融機関および非金融業者のほとんどは、正反
対の展開を示した。金融債権のうち、フィンランドの預金およびデリバティブによる対外資産ならびに債券お
よびデリバティブ等の対外負債が大幅に増加した。
(注2) フィンランドは、2014年から新たな「国際収支および国際投資ポジション・マニュアル(BPM6)」に基づく国際収
支および国際投資ポジションの統計の公表を始めた。
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(xxii) 国際準備および外貨流動性
フィンランド銀行の外貨準備資産は、米ドル、英国ポンド、日本円、金およびIMFの特別引出権から構成さ
れる。米ドル建て金融資産は投資ポートフォリオおよび流動性ポートフォリオに区別される。
公的準備資産およびその他の外貨資産(時価概算)
(百万ユーロ)
12 月末 2018 年
公的準備資産 9,003
外貨準備(転換可能な外貨による) 5,334
a) 有価証券 4,515
b) 外貨預金合計 819
IMF リザーブ・ポジション 535
特別引出権 1,363
金(金積立および適正な金スワップを含む) 1,767
その他の準備資産 ▶
その他の外貨資産 477
出所:フィンランド銀行
(xxiii) 外国為替相場の動向
次の表は2015年から2018年のフィンランド銀行が提示した米ドル、日本円、英ポンド、スウェーデン・ク
ローナおよびロシア・ルーブルとユーロの為替レートの年平均値である。
対ユーロ主要為替レート(年平均)
2015年 2016年 2017年 2018年
1ユーロ当たり米ドル 1.1095 1.1069 1.1297 1.1810
1ユーロ当たり日本円 134.3140 120.20 126.71 130.40
1ユーロ当たり英ポンド 0.7258 0.81948 0.87667 0.88471
1ユーロ当たりスウェーデン・クローナ 9.3535 9.4689 9.6351 10.2583
1ユーロ当たりロシア・ルーブル 68.0720 74.1446 65.9383 74.0416
出所:フィンランド銀行
(xxiv) 外国為替管理の概要
フィンランドにおける外国為替取引においては、居住者、非居住者にかかわらず、為替管理は行われていな
い。
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第4 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、一定の上場投資信託受益証券(ETF)または当該会
社の普通株式および一定の金銭をもって償還が行われることがある。従って、上場投資信託に関する情報およ
び当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2017年4月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(ジャパンディスプレイ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月14日満期
2017年4月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(マツダ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年7月26日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2017 年7月 1,712,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(株式会社ディー・エヌ・エー・
楽天株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月5日満期
2017 年10月 903,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(パナソニック)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月7日満期
2017 年10月 1,508,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(クボタ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月5日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月1日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2017 年11月 1,737,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(太陽誘電株式会社・東京エレク
トロン株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月11日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 600,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(J.フロントリテイリング)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月21日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年11月 600,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(三井金属鉱業)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,495,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(住友電気工業)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月11日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 300,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券(野村不動産ホールディング
ス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月12日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2017 年12月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 800,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券(三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月30日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2017 年12月 700,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月17日満期
2018 年1月 1,158,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(任天堂株式会社・東京エレクト
ロン株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年1月 1,840,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券(三井住友フィナンシャルグ
ループ)
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年1月 600,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年1月 470,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(野村不動
産ホールディングス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
2018 年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(DMG森精機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年1月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 1,200,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SUMCO)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 895,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(J.フロントリテイリング)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2018 年2月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券(東ソー株
式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月6日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年3月 548,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(日本電産株式会社・株式会社ア
ルバック)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年9月6日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・デジタル
2018 年3月 500,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付)対象株式:株式会社安川電機 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年3月 430,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(三菱UF
Jフィナンシャル・グループ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月24日満期
2018 年4月 1,178,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(ローム株式会社・ソフトバンク
グループ株式会社)
309/350
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有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期
2018 年4月 1,000,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社安川電機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月23日満期
2018 年4月 900,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(東ソー)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月22日満期
2018 年4月 854,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(住友化学)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(株式会社SUMCO)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 1,560,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(オムロン)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月23日満期
2018 年4月 1,560,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(信越化学工業)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月12日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年4月 660,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(T&Dホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期 他社株転換
2018 年4月 600,000,000円 該当なし
条項付 円建債券(期限前償還条項付・デジタル型・ノック
イン条項付)対象株式:DMG森精機株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月11日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年5月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月24日満期
2018年6月 500,000,000 円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社アルバック)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月26日満期
2018年6月 495,000,000 円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(株式会社SUMCO・株式会社
良品計画)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018年6月 500,000,000 円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
310/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月20日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・デジタル 2018 年6月 800,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付)対象株式:住友金属鉱山株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月24日満期
2018年6月 300,000,000 円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券(三井金属
鉱業株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月17日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年7月 726,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(株式会社ダイフク・日本電産株
式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券(SOMPOホールディング
ス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年7月 640,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(住友金属
鉱山)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月27日満期
2018年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(三井金属鉱業株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 894,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(富士電機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(住友金属鉱山)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月5日満期
2018年7月 400,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(トクヤマ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(ヤマハ発動機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018年7月 370,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日立建
機)
311/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年7月26日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・デジタル
2018 年7月 800,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付)
対象株式:東海カーボン株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月3日満期
2018 年8月 314,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券(DMG森精機株式会社・TDK株
式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月7日満期
2018 年8月 954,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(株式会社資生堂・東京エレクト
ロン株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年2月10日満期
2018 年8月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
(出光興産株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2018 年8月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月25日満期
2018 年9月 860,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(株式会社リクルートホールディ
ングス・株式会社アドバンテスト)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月13日満期
2018 年9月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社スタートトゥデイ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月19日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年10月 350,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(日揮株式会社・エムスリー株式
会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2018 年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(資生堂)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月26日満期
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券(太陽誘電株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月26日満期
2018 年10月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(資生堂)
312/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月23日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年10月 700,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月12日満期
2018 年10月 860,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(ヤマハ発動機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月30日満期
2018 年10月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2018 年10月 700,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日本精工)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年11月 236,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(住友金属鉱山株式会社・ソフト
バンクグループ株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
2018 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券(SUMCO)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月7日満期
2018 年11月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社ダイフク)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2018 年11月 500,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月18日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年12月 302,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(株式会社リクルートホールディ
ングス・ソニー株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月27日満期
2018 年12月 1,979,000,000円 該当なし
( ノックイン型)早期償還条項/他社株転換条項付円建債券
転換対象株式 ソニー株式会社
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月10日満期
2019 年1月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(アンリツ株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年7月29日満期
2019 年1月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 株式会社リクルートホールディングス普通株式)
313/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年2月 175,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(オムロン株式会社・ヤマハ発動
機株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月9日満期
2019 年2月 786,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アイシン精機)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月5日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタ
2019 年2月 706,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付)対象株式:楽天株式会社 普通株
式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2019 年2月 705,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SOMPOホー
ルディングス)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2019 年2月 420,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(クボタ)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年2月13日満期
2019 年2月 250,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券
(ソフトバンクグループ株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月13日満期
2019 年2月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
(株式会社ファンケル)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月1日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2019 年2月 1,438,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券(株式会社資生堂・トヨタ自動車
株式会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 1,234,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (花王株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 393,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (東急不動産ホールディングス株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(株式会社リクルートホールディングス)
314/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 313,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(中外製薬株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月8日満期
2019 年2月 979,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(コナミホールディングス株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2019 年2月 400,000,000円 該当なし
債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円
2019 年2月 300,000,000円 該当なし
建債券(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連
動型上場投信)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 3,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
( 対象株式 TDK株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年8月13日満期
2019 年2月 2,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
( 対象株式 東海カーボン株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタ
2019 年3月 1,062,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付)対象株式:TDK株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月4日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 デジタ
2019 年3月 500,000,000円 該当なし
ルクーポン円建債券 対象株式:パナソニック株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
2019 年4月 376,000,000円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 固
定クーポン円建債券(株式会社ダイフク・パナソニック株式
会社)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月25日満期
2019 年4月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(株式会社アドバンテスト普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月23日満期
他社株転換条項付 円建債券 (期限前償還条項付・3段デジ
2019 年4月 1,018,000,000円 該当なし
タル型・ノックイン条項付) 対象株式:株式会社村田製作
所 普通株式
315/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年10月24日満期
2019 年4月 600,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
(対象株式 日東電工株式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月11日満期
2019 年5月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
(株式会社村田製作所)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月8日満期
2019 年5月 400,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券
(株式会社村田製作所)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月28日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジ
2019 年5月 1,132,000,000円 該当なし
タル型・ノックイン条項付)
対象株式:ヤフー株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年12月20日満期
2019 年6月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付
円建債券(株式会社日立製作所普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月14日満期
他社株転換条項付 円建債券
2019 年6月 1,092,000,000円 該当なし
(期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)
対象株式:TDK株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年6月28日満期
他社株転換条項付 円建債券(期限前償還条項付・3段デジタ 2019 年6月 765,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付)
対象株式:株式会社MonotaRO 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,040,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(TOTO株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,296,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (キッコーマン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 510,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ブラザー工業株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 1,409,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ヤマハ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月19日満期
2019 年6月 984,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(富士電機株式会社普通株式)
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有価証券報告書
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
株式会社ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地3番1号
オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
株式会社ジャパンディスプレイ 東京都港区西新橋三丁目7番1号
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社ZOZO 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社SUMCO 東京都港区芝浦一丁目2番1号
東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東ソー株式会社 山口県周南市開成町4560番地
ソニー株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号
SOMPOホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
J.フロント リテイリング株式会社
東京都中央区銀座六丁目10番1号
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
野村不動産ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
東海カーボン株式会社
東京都港区北青山一丁目2番3号
株式会社アルバック
神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
TDK株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
ローム株式会社 京都府京都市右京区西院溝崎町21番地
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社良品計画
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号
株式会社ダイフク 大阪府大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号
京都府京都市南区久世殿城町338番地
日本電産株式会社
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
株式会社ファンケル 神奈川県横浜市中区山下町89番地1
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有価証券報告書
日揮株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
花王株式会社 東京都中央区日本橋萱場町一丁目14番10号
東急不動産ホールディングス株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
中外製薬株式会社 東京都北区浮間五丁目5番1号
コナミホールディングス株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番2号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社MonotaRO 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
TOTO株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
ブラザー工業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
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有価証券報告書
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類(なお、下記は、2019年6月26日午後5時現在において、関東財務局に提出され、かつ、
EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称: NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信)
イ.有価証券報告書及び (第6期)(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
その添付書類 2018年8月15日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第7期中)(自 2018年5月21日 至 2018年11月20日)
2019年2月14日関東財務局長に半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
ソフトバンクグループ株式会社
イ.有価証券報告書及び (第39期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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有価証券報告書
株式会社ディー・エヌ・エー
イ.有価証券報告書及び (第21期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
マツダ株式会社
イ.有価証券報告書及び (第152期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月27日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第153期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年6月28日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第2
号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月26日に、それぞれ関東財務
局長に提出
ニ.訂正報告書 上記イ.の有価証券報告書の訂正報告書を2019年3月25日に関東財務局
長に提出
上記ハ.の臨時報告書(2018年7月26日提出)の訂正報告書を2018年8月21
日に関東財務局長に提出
オムロン株式会社
イ.有価証券報告書及び (第82期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月19日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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有価証券報告書
太陽誘電株式会社
イ.有価証券報告書及び (第77期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第78期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月3日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月6日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年10月1日
に提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の②の臨時報告書(2018年7月6日提出)の訂正報告書を2018年7
月24日に関東財務局長に提出
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
イ.有価証券報告書及び (第13期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第14期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月2日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書を2018年12月26日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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有価証券報告書
楽天株式会社
イ.有価証券報告書及び (第22期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第23期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 上記イ.の有価証券報告書の訂正報告書を2019年4月5日および2019年6
月14日に、それぞれ関東財務局長に提出
住友化学株式会社
イ.有価証券報告書及び (第138期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社ジャパンディスプレイ
イ.有価証券報告書及び (第17期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
DMG森精機株式会社
イ.有価証券報告書及び (第71期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月22日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第72期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月26日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社T&Dホールディングス
イ.有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
任天堂株式会社
イ.有価証券報告書及び (第78期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第79期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月2日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
323/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社アドバンテスト
イ.有価証券報告書及び (第76期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第77期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月25日および2019年6月26日に、それぞれ関東
財務局長に提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の臨時報告書(2018年7月25日提出)の訂正報告書を2018年8月10
日に関東財務局長に提出
株式会社クボタ
イ.有価証券報告書及び (第129期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月22日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第130期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社ZOZO
イ.有価証券報告書及び (第21期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
324/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
三井金属鉱業株式会社
イ.有価証券報告書及び (第93期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第94期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年6月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社SUMCO
イ.有価証券報告書及び (第20期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第21期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
東京エレクトロン株式会社
イ.有価証券報告書及び (第56期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月18日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
325/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
パナソニック株式会社
イ.有価証券報告書及び (第111期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第112期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第17号の規定に基づく臨時報告書を2019年2月1日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年2月4日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第3号および第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年5月9日に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
東ソー株式会社
イ.有価証券報告書及び (第120期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
ソニー株式会社
イ.有価証券報告書及び (2018年度)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月18日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第9号
の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
326/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
SOMPOホールディングス株式会社
イ.有価証券報告書及び (第8期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第9期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年6月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
J.フロント リテイリング株式会社
イ.有価証券報告書及び (第12期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月27日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月27日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
住友電気工業株式会社
イ.有価証券報告書及び (第149期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
327/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
イ.有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
イ.有価証券報告書及び (第16期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第17期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月3日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2018年12月14日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年3月22日に
提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社資生堂
イ.有価証券報告書及び (第119期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第120期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月27日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
東海カーボン株式会社
イ.有価証券報告書及び (2018年度)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (2019年度第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年4月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月17日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社アルバック
イ.有価証券報告書及び (第114期)(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
その添付書類 2018年9月27日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第115期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年9月28日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ
く臨時報告書を2019年4月22日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
TDK株式会社
イ.有価証券報告書及び (第122期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第123期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年3月26日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月19日
に提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の②の臨時報告書(2019年3月26日提出)の訂正報告書を2019年3
月28日および2019年4月8日に、それぞれ関東財務局長に提出
株式会社安川電機
イ.有価証券報告書及び (第103期)(自 2018年3月21日 至 2019年2月28日)
その添付書類 2019年5月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月3日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
ローム株式会社
イ.有価証券報告書及び (第60期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第61期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月4日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月4日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
信越化学工業株式会社
イ.有価証券報告書及び (第141期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 2019 年3月期(第142期)第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12
月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月2日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年8月21日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の臨時報告書(2018年8月21日提出)の訂正報告書を2018年9月5
日に関東財務局長に提出
株式会社良品計画
イ.有価証券報告書及び (第40期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
その添付書類 2019年5月23日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月24日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
住友金属鉱山株式会社
イ.有価証券報告書及び (第94期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
331/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ダイフク
イ.有価証券報告書及び (第103期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
日本電産株式会社
イ.有価証券報告書及び (第46期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社トクヤマ
イ.有価証券報告書及び (第155期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
富士電機株式会社
イ.有価証券報告書及び (第143期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヤマハ発動機株式会社
イ.有価証券報告書及び (第84期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第85期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2019年6月24日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の臨時報告書(2019年3月29日提出)の訂正報告書を2019年5月7
日に関東財務局長に提出
日立建機株式会社
イ.有価証券報告書及び (第55期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社リクルートホールディングス
イ.有価証券報告書及び (第59期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月20日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
333/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
出光興産株式会社
イ.有価証券報告書及び (第103期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第104期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月10日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2018年10月17日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2018年10月17日に
提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年12月20
日に提出
⑥ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2019年4月1日に提
出
⑦ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2019年5月15日に
提出
ニ.訂正報告書 上記イ.の有価証券報告書の訂正報告書を2018年6月29日に関東財務局
長に提出
上記ハ.の②の臨時報告書(2018年7月10日提出)の訂正報告書を2018年
10月17日に関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ファンケル
イ.有価証券報告書及び (第39期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
日揮株式会社
イ.有価証券報告書及び (第122期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第123期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月3日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく
臨時報告書を2019年5月14日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
335/350
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
エムスリー株式会社
イ.有価証券報告書及び (第18期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月29日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第19期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年7月25日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2018年10月10日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年2月28日
に提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2019年4月12日に
提出
ニ.訂正報告書 上記ハ.の②の臨時報告書(2018年7月25日提出)の訂正報告書を2018年8
月9日に関東財務局長に提出
上記ハ.の④の臨時報告書(2019年2月28日提出)の訂正報告書を2019年3
月15日に関東財務局長に提出
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
イ.有価証券報告書及び (第15期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
336/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
アンリツ株式会社
イ.有価証券報告書及び (第93期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
日本精工株式会社
イ.有価証券報告書及び (第158期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
アイシン精機株式会社
イ.有価証券報告書及び (第96期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
トヨタ自動車株式会社
イ.有価証券報告書及び 2019年3月期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
337/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
花王株式会社
イ.有価証券報告書及び (第113期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第114期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月27日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
東急不動産ホールディングス株式会社
イ.有価証券報告書及び (第6期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月26日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
中外製薬株式会社
イ.有価証券報告書及び (2018年)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (2019年第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年4月26日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
338/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
コナミホールディングス株式会社
イ.有価証券報告書及び (第46期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第47期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月4日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社村田製作所
イ.有価証券報告書及び (第82期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第83期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2018年7月2日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2019年4月2日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 上記イ.の有価証券報告書の訂正報告書を2019年6月21日に関東財務局
長に提出
日東電工株式会社
イ.有価証券報告書及び (第154期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月21日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヤフー株式会社
イ.有価証券報告書及び (第24期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月17日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
株式会社日立製作所
イ.有価証券報告書及び (第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
340/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社MonotaRO
イ.有価証券報告書及び (第19期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その添付書類 2019年3月26日近畿財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 (第20期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月10日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号
の規定に基づく臨時報告書を2019年3月28日に、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
2の規定に基づく臨時報告書を2019年3月28日に、それぞれ近畿財務局長
に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
TOTO株式会社
イ.有価証券報告書及び (第153期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
キッコーマン株式会社
イ.有価証券報告書及び (第102期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 該当なし。
ニ.訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ブラザー工業株式会社
イ.有価証券報告書及び (第127期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に
基づく臨時報告書を2019年6月25日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
ヤマハ株式会社
イ.有価証券報告書及び (第195期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ.臨時報告書 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第5 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
8,870,000
フィンランド地方金融公社 2020年3月満期 トルコリラ建
2015年3月 該当なし
トルコ・リラ
株価指数連動利率債券 参照指数:日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
3,600,000
フィンランド地方金融公社 2020年4月満期 メキシコペソ建
2015年4月 該当なし
メキシコ・ペソ
株価指数連動利率債券 参照指数:日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
7,840,000
フィンランド地方金融公社 2020年4月満期 トルコリラ建
2015年4月 該当なし
トルコ・リラ
株価指数連動利率債券 参照指数:日経平均株価
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
2017年5月 605,000,000円 該当なし
ン円建債券(愛称:パワーリターン 日経&ユーロ株参照型
1704デジタル)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月満期
48,550,000
2017 年11月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100%、上限140%)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動
債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月27日満期
2017 年11月 7,590,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数)連動デジタル・クーポン債券 (ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月満期
26,980,000
2017 年12月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100%、上限140%)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数)連動債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2017 年12月 3,846,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月8日満期 円建 早期償
2018年3月 8,731,000,000円 該当なし
還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50 複数指数連
動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月29日満期
2018年3月 4,372,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期 円建
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 2018年4月 1,000,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月28日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ
2018年4月 1,005,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2019年11月13日満期 円建 期限
2018年5月 643,000,000円 該当なし
前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
2,617,000,000円(1)
フィンランド地方金融公社 2023年7月24日満期
2018年7月 (未償還額: 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
2,609,000,000円)
ポン債券 (満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2018年7月 5,346,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
1,404,000,000円(1)
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2018年7月 (未償還額: 該当なし
1,400,000,000円)
ジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型)
344/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
数)連動デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月29日満期
2018年7月 3,396,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月19日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・ 2018年8月 946,000,000円 該当なし
クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月7日満期
2018年9月 5,720,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年3月27日満期
2018年9月 301,900,000 円 該当なし
早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月10日満期
2018 年10月 21,310,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
3段デジタルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2018 年10月 11,123,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
数)連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2018 年10月 1,442,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月29日満期
2018 年10月 342,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
数)連動債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型)
345/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月13日満期
2018 年11月 10,910,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年5月28日満期
2018 年11月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月1日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月20日満期
2018 年11月 383,000,000円 該当なし
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月22日満期
2018 年11月 2,100,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月16日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動 3段階デジタル・
2019 年2月 1,000,000,000円 該当なし
クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株
価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月16日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年2月 859,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
数)連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月25日満期
2019 年3月 312,600,000円 該当なし
早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期
2019 年5月 12,163,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
2019 年6月 310,800,000円 該当なし
早期償還条項/ノックイン条項付
日経平均株価連動 円建債券
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(B) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年4月14日満期 期限前償還
2015 年4月 21,000,000,000 円 該当なし
条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン 円建
債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年6月11日満期
2015年6月 5,476,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動
デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
2017年5月 605,000,000円 該当なし
ン円建債券(愛称:パワーリターン 日経&ユーロ株参照型
1704デジタル)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月8日満期 円建 早期償
2018年3月 8,731,000,000円 該当なし
還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50 複数指数連
動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月29日満期
2018年3月 4,372,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2018年7月 5,346,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2018 年10月 11,123,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
347/350
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(C) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動
債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数)連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数)連動債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期 円建
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 2018年4月 1,000,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指 2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
数)連動デジタル・クーポン債券
(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月10日満期
2018 年10月 21,310,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
3段デジタルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期 円建
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動
2018 年10月 500,000,000円 該当なし
デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2
指数連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期 円建
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動
債券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型)
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指
数)連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月3日満期
2019 年5月 12,163,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
2 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の
年度別最高・ 最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
当事業年度中
最近6箇月間の 最高 22,794.19 22,869.50 24,120.04 24,270.62 22,486.92 22,574.76
月別最高・最低値
最低 21,546.99 21,857.43 22,307.06 21,149.80 21,507.54 19,155.74
出典:ブルームバーグ・エル・ピー
(2) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の
年度別最高・ 最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
当事業年度中
最近6箇月間の 最高 3,527.18 3,509.23 3,449.79 3,414.16 3,246.16 3,214.99
月別最高・最低値
最低 3,372.21 3,359.08 3,293.36 3,130.33 3,116.07 2,937.36
出典:ブルームバーグ・エル・ピー
(3) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5事業年度の
年度別最高・ 最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
当事業年度中
最近6箇月間の 最高 2,846.07 2,914.04 2,930.75 2,925.51 2,813.89 2,790.37
月別最高・最低値
最低 2,713.22 2,813.36 2,871.68 2,641.25 2,632.56 2,351.10
出典:ブルームバーグ・エル・ピー
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