東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 有価証券報告書 第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(E04453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第26期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
【英訳名】 TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 寛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地
【電話番号】 03（5276）0009（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 根岸 要
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地
【電話番号】 03（5276）0009（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 根岸 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 15,755 16,470 18,176 18,156 17,680
(百万円) 1,303 1,377 1,503 1,392 1,499
経常利益
(百万円) 819 899 1,095 969 1,036
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(百万円) － － － － －
資利益
(百万円) 4,835 4,835 4,835 4,835 4,835
資本金
（千株） 350 350 350 350 350
発行済株式総数
(百万円) 8,042 8,901 9,945 10,869 11,864
純資産額
(百万円) 11,280 16,233 17,606 18,983 20,265
総資産額
（円） 22,977.48 25,432.37 28,416.12 31,056.24 33,898.22
１株当たり純資産額
120 150 120 120 120
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 2,342.85 2,570.00 3,130.65 2,770.97 2,961.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 71.3 54.8 56.4 57.3 58.5
自己資本比率
（％） 10.7 10.6 11.6 9.3 9.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.1 5.8 3.8 4.3 4.0
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,328 1,601 1,868 1,309 1,826
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 289 △ 4,931 △ 315 △ 468 △ 481
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 166 4,438 △ 406 △ 365 △ 366
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,904 5,012 6,158 6,633 7,612
残高
119 124 132 133 133
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 41 〕 〔 36 〕 〔 29 〕 〔 29 〕 〔 32 〕
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載してお
りません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1991年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年
３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京
商工会議所による一本化調整を経て、1992年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。1993年１月29日の郵政省
電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て1995年
10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。
主な変遷は次のとおりであります。
年月 沿革
1993年４月 創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。
1993年５月 東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。
1993年８月 予備免許に伴う確認申請書を受理。
1994年10月 日本民間放送連盟に加盟。
1995年４月 東京タワーから試験電波発射。
1995年10月 郵政省より免許状交付。
呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶ チャンネル14 映像出力10ｋＷ 音声出力2.5ｋＷ
1995年10月 東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。
1995年11月 開局。本放送開始。
1996年12月 文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ 出力６ｋＷ
2000年１月 エムエックス音楽出版株式会社を設立（2010年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変
更）。
2000年７月 三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。
2001年７月 総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。
物理チャンネル20 送信出力３ｋＷ
2002年７月 リモコンＩＤ ９チャンネルに決定。
2003年11月 総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。
呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ 物理チャンネル20 送信出力３ｋＷ
2003年12月 地上デジタルテレビジョン放送開始。
2005年１月 臨時株主総会において資本減少を承認。
2005年３月 新資本金43億35百万円を登記。
2005年10月 東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。
2006年７月 メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。
2007年11月 ワンセグ２の技術開発に成功。
2008年６月 ワンセグ２サービス開始。
2011年１月 親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。
呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ 物理チャンネル16 送信出力３ｋＷ
2011年７月 アナログ放送終了。
2011年８月 第三者割当による10億円の増資を実施。
2012年３月 デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。
2012年10月 東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。
東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。
2013年５月 東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。
2014年４月 24時間マルチチャンネル編成開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社
で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。
主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
（放送事業）
当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をして
おります。
放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。
番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通
じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。
また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を、子会社ＭＸテクニカルサービス（株）
において放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を
行っております。
（その他事業）
当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。
また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（関連会社） 所有 当社スタジオ技術業
東京都港区 45 番組制作技術業務
㈱アクトファースト 22.2 務の委託
（その他の関係会社） 被所有
東京都千代田区 1,335 放送事業 役員の兼任あり
㈱エフエム東京 20.3
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
133〔32〕 39.84 12.53 9,641.436
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
事業部門別
従業員数（人）
放送事業 76 〔31〕
その他事業 8 〔0〕
管理販売業務 49 〔1〕
合計 133 〔32〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、民放労連東京メトロポリタンテレビジョン労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に
属しております。組合員は74人であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。「経営理念」「行動指
針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取
り組みます。
（１）全社的対応
①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。
②放送を取り巻く環境変化に対応した成長戦略「経営３か年計画（２０１９－２０２１）」で掲げた「つなげる
テレビ。ＴＯＫＹＯ ＭＸ」の具現化に取り組む。
③東京五輪・パラリンピックを契機とする首都東京の発展を見据えた各種番組・事業等の開発に取り組む。
④個人情報管理体制及び運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるととも
に、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反
映し、業容拡大に努める。
⑤従来の業務内容及び業務フローを見直し、効率的な業務推進体制を確立することにより、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進に努める。
（２）編成・制作・報道部門
①信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立
②朝・夕・夜（月曜日から金曜日）の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の
強いコンテンツ開発
③首都圏に大きな影響を及ぼす大地震に備えた災害時報道体制の強化
④字幕放送（聴覚障害者用字幕）対応番組の継続的推進
（３）営業・事業部門
①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓
②自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開
③「つなげるテレビ。ＴＯＫＹＯ ＭＸ」を具現化する話題性に富み収益性がある
自主イベントの開発
④アニメ事業の更なる成長性の確保に向けた戦略的な取組
⑤通信連携放送事業の実現に向けたエムキャス、４Ｋハイブリッドキャストなどの
先進的新サービスの取組継続
（４）技術部門
①社屋整備及び次期放送設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに
既存設備の延命保守の実施
②４ＫＩＰ伝送をはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用
③大規模災害への対応力の強化
（５）管理部門
①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進
②「働き方改革」の推進及び人材の育成
③コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化
④非常災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社が判断したものであります。
(１)景気変動等による影響
当社の売上高の多くを占める放送事業収入は、わが国の経済動向に大きな影響を受けると言われる企業の広告費
に拠っております。また、近年の各企業による広告戦略の多様化に伴い、テレビ広告費のインターネット関連を含
む新規メディアへの分散化が進んでいます。当社は開局当初より当事業年度に至るまで、販売の状況における主要
取引先への依存度が高い傾向にあるため、わが国の景気変動に伴う主要取引先の広告費削減や他メディアへの移行
により販売が減少した場合に、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)法的規制について
制作会社への番組委託制作の発注にあたっては、独占禁止法及び下請法の適用により、取引先との公正な取引が
強く要請されております。当社においては、各担当部署において法令遵守の重要性や内部統制手続きについての教
育を行っております。しかしながら、違反の効果的な防止が適わない可能性もあり、万一監督官庁から違法性を指
摘されるような事態にいたった時には、当社の社会的信用が傷つき、場合によっては損害賠償の責めに任じなけれ
ばならない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(１)経営成績の状況
2018年のわが国経済は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景と
した人手不足の深刻化が悪材料となるなど、先行きが不透明な状態が続いています。日本の総広告費（㈱電通・平成３
１年２月２８日発表）は６兆5,300億円（前年比102.2％）と７年連続してプラス成長となりましたが、テレビメディア
広告費全体で１兆9,123億円（前年比98.2％）、そのうち地上波テレビ広告費は１兆7,848億円（前年比98.2％）に留ま
りました。一方、インターネット広告費は１兆7,589億円で５年連続２桁成長となり、テレビ広告費に迫る額となりま
した。
こうしたなか、当社は、インターネットメディアとの競争が益々激化するなか、当事業年度は新しい時代の価値ある
テレビ局を目指した「経営３か年計画（２０１８→２０２０）・第３次構造改革」を策定し、基幹となるテレビ放送事
業の強化のため自社制作番組をはじめアニメ事業等、コンテンツの質的向上に注力し、タイム、スポット収益の拡大に
よる放送収入の強化に努めました。
コンテンツについては、ライブ感のあるステーションイメージを強化しながら、更なる視聴習慣の定着を図るため、
ターゲットを意識したゾーン編成の確立を目指し、日々進化し続けています。
平日朝の「モーニングＣＲＯＳＳ」は番組開始から５年目を迎え、当社の“朝の顔”として定着しています。１月に
は俳優のヒュー・ジャックマンさんが生出演し、学生時代にジャーナリズムを専攻していたジャックマンさんと番組Ｍ
Ｃの堀潤さんとの“政治と報道”を巡るディスカッションは注目を集め、エムキャスでも無料配信されたこの放送は、
高い評価を得ました。昼の情報番組「ひるキュン！」は、「生投票システム」を導入し、番組と視聴者との双方向性を
高めました。また、ＭＣの田中みな実さんの番組中の日々の発言は数々のインターネットニュースのトップを飾るな
ど、注目を集めました。放送開始から１４年目を迎え、１０月に放送３,３３３回を迎えた当社の看板番組「５時に夢
中！」は、メインＭＣのふかわりょうさんの夏休み期間、「サマーウーマンＭＣフェスタ２０１８」を実施し、フリー
アナウンサーとなった有働由美子さんが初民放生出演を果たすなど、常に話題を提供しました。
夜９時のワイドショー「バラいろダンディ」は放送開始から５年目を迎え、「バラダン」の愛称で親しまれていま
す。各曜日のテーマを「知識・情報」「芸能・グルメ」「オトナ女子」「エンターテインメント」「カルチャー＆ス
ポーツ」等、曜日ごとに明確化し、個性豊かなコメンテーターの“ギリギリ”発言が連日他媒体で取り上げられるなど
反響を呼んでいます。土曜日の生放送番組、昼１１時の「週末ハッピーライフ！お江戸に恋して」では、江戸から続く
東京の街の話題を紹介、また、夕方５時の「田村淳の訊きたい放題！」では、小池都知事ほかゲストを招き、分かりや
すく時事問題を解説しています。新番組としては“邦楽・洋楽問わず無類の音楽好き”のクリス松村さんがＭＣを務め
る「ミュージック・モア」を土曜日夜に放送、堀内孝雄さん、南佳孝さん、原田真二さん、丸山圭子さんなどのゲス
ト・トークと生演奏が番組の名物となっています。また、日曜日の昼には美術史家ソフィー・リチャード氏の話題の書
籍をドキュメンタリータッチで番組化した「フランス人がときめいた日本の美術館」の放送を開始しました。
アニメ番組では、ターゲットを意識したゾーン編成の確立を目指し、夜１０時以降のアニメの編成を強化しました。
４月編成では、「ゴールデンカムイ」や「フルメタル・パニック！Invisible Victory」など当社出資作品の中から、
大きな話題作が生まれました。１０月編成では人気シリーズ最新作「とある魔術の禁書目録Ⅲ」や「ジョジョの奇妙な
冒険 黄金の風」、連載中の人気漫画を原作とする「火ノ丸相撲」などを放送しました。
報道番組「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ＮＥＷＳ」では、都政や都内の事件・事故に重点を置き、「東京」に密着した取材を続
けています。都政では、１０月の築地市場の閉場と豊洲市場の開場のニュースを連日報じ、事件・事故では、目黒区で
当時５歳の女児が両親から虐待を受け死亡したとされる事件などを詳しく伝えました。また、開催まで５００日を切っ
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た東京五輪・パラリンピックに向けて、東京ゆかりの有力選手が出場する競技大会の取材を強化したほか、従来の
ニュース配信に加え、スマートフォンやＰＣのニュースポータルサイト「ｄメニュー」「ｇооニュース」「＠ｎｉｆ
ｔ ｙニュース」へのコンテンツ配信も開始し、東京都内の最新のニュースを伝えています。
スポーツ番組では、来たる東京五輪・パラリンピックを視野に、北京五輪銅メダリスト宮下純一さん、アテネ五輪出
場の室伏由佳さん、元Ｊリーガー水内猛さんがナビゲートする新番組「ＢＥ-ＢＯＰ ＳＰＯＲＴＳ」（月曜日夜８時）
を４月から開始しました。従来の「カウントダウンＴＯＫＹＯ」に、今注目のｅスポーツ、バスケットボールＢリーグ
情報などを加えた幅広いスポーツ情報番組としました。福岡ソフトバンクホークスの野球中継は、レギュラーシーズン
５３試合、クライマックスシリーズ・ファーストステージ３試合、チーム初となるシーズン２位からの２年連続９回目
の日本一に輝いた戦いを放送しました。また、Ｊリーグ・ＦＣ東京は、ホーム開幕戦はじめ５試合を中継し、新・応援
番組「Ｆ.Ｃ.ＴＯＫＹＯ ＣＯＬＯＲＳ」と合わせて、サポーターと共にチームの活躍を応援しました。
イベント事業では、今年で６周年を迎えた「初音ミク『マジカルミライ』」は４年ぶりに東京・大阪両都市で開催
し、過去最多４万人を超える来場者が音楽ライブと企画展示でバーチャルシンガー「初音ミク」の創作文化を心ゆくま
で体感しました。日本最大級の動画投稿クリエイターの祭典「Ｕ-ＦＥＳ．」は、１１月にＴＯＫＹＯ ＤＯＭＥ ＣＩ
ＴＹ ＨＡＬＬで「Ｕ-ＦＥＳ.２０１８前夜祭」と「Ｕ-ＦＥＳ. ２０１８プレミアムステージ」として２日間実施、来
場者は１万人以上となりました。また、新たな試みとして「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ＦＥＳ. ２０１９」を３月に東京ドーム
シティプリズムホールで開催し、これまで個別に開催してきた「ＭＸ ＩＤＯＬ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」や「宝塚カフェブ
レイクライブ」などのライブイベントに加え、阿部顕嵐さんや真田佑馬さんのファンミーティングは、定員１,０００
名に対し２万５,０００名の応募があるなど、１月に発表したメッセージ「つなげるテレビ。」をＰＲする機会となり
ました。
その他、越境ＥＣ（電子商取引）事業では東京都産業労働局の国際展開予算を獲得、これを契機として中国のＥＣプ
ラットフォーム「寺庫」と業務提携し、日本全国の優れた工芸品を中国向けに販売する事業を開始するとともに、東京
都と連携して特設サイトを開設、都内の中小企業が製造する商品の販売に取り組みました。さらに、１０月にリニュー
アルした国際情報バラエティ番組「明日どこ！？ＤＸ」では、中国のインフルエンサー「ＫＯＬ」が日本各地を旅して
地元産品を紹介するコーナーを設け、越境ＥＣ事業と連動させて放送しています。
スマートフォンやパソコンで当社の番組等が視聴できる配信サービス「エムキャス」はサービスの拡充を進め、７月
にはエムキャスでのイベント生中継・配信中に視聴者が簡単な操作で商品購入できるライブコマースの実証実験を行う
など、積極的に次世代メディアの構築に取り組んでいます。
放送業界を取り巻く環境が大きく変わる中、改めて当社の存在価値を示していくため若手社員を中心とする社長直轄
プロジェクトを１０月に立ち上げ、以下のメッセージにまとめました。
つなげるテレビ。
東京のアレコレを解決する会社でありたい。
いろんな声に耳を傾け、想いをつなぎ、
ほっとする暮らしや素敵な未来を、みんなで一緒に創りたい。
東京のテレビ局として。
多様性を 伝える ツナゲル。
これは社会に貢献する企業としての信頼感と親近感を醸成し、東京のテレビ局とし ての認知度を上げ、視聴率の向上
につなげていくとともに、新しいテレビの在り方を創り上げていく姿勢を示したものです。
この結果、当事業年度の売上高は176億80百万円（前事業年度比97.4％）、営業利益は15億96百万円（前事業年度比
102.7％）、経常利益は14億99百万円（前事業年度比107.7％）、当期純利益は10億36百万円（前事業年度比106.9％）
となりました。内訳として、放送事業収入は160億40百万円（前事業年度比５億79百万円増、103.8％）と９期連続過去
最高を更新しました。また、その他事業収入は16億39百万円（前事業年度比10億56百万円減、60.8％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ978百万円増加
し、当事業年度末には7,612百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,826百万円（前事業年度は1,309百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益
1,499百万円、非資金費用である減価償却費346百万円を計上したほか、前受金の増加526百万円や、売上債権の減少417
百万円等の資金の増加要因および法人税等の支払額399百万円等の資金の減少要因によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は481百万円（前事業年度は468百万円）となりました。これは有形固定資産の取得によ
る支出296百万円、出資金の払込による支出428百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は366百万円（前事業年度は365百万円）となりました。これは主として、社債の償還に
よる支出257百万円や長期借入金の返済による支出62百万円によるものであります。
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(３)生産、受注及び販売の状況
販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（百万円） 前年同期比（％）
放送事業 16,040 103.8％
その他事業 1,639 60.8％
合計 17,680 97.4％
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱インターワールド 1,004 5.5％ 1,209 6.7％
㈱クオラス 922 5.1％ 1,194 6.6％
㈱電通 906 4.9％ 676 3.8％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、放送事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
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２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、有価証券、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資
産、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積計算を行っており、その概要については 「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(２)経営成績の分析
①売上高
当社の当事業年度の売上高は、前事業年度の18,156百万円と比較して2.6％減の17,680百万円となりました。放
送事業では主に情報ワイド、アニメのタイム収入、スポット収入が順調に増加しました。その他事業はスポット配
信業務が終了したことにより減収となりました。
②売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価は前事業年度の13,048百万円と比較して4.1％減の12,510百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度
の3,553百万円と比較して0.6％増の3,574百万円となりました。
③営業損益
営業利益は1,596百万円（前事業年度1,554百万円）となりました。
④営業外損益
営業外収益は13百万円（前事業年度７百万円）となりました。営業外費用は109百万円（前事業年度169百万円）
となりました。
⑤経常損益
経常利益は1,499百万円（前事業年度1,392百万円）となりました。
⑥当期純損益
当期純利益は1,036百万円（前事業年度969百万円）となりました。
(３)財政状態の分析
総資産額は、前事業年度末の18,983百万円と比較して6.7％増の20,265百万円となりました。負債合計は、前事
業年度末の8,113百万円と比較して3.5％増の8,400百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末の10,869百
万円と比較して9.2％増の11,864百万円となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 １ 業績等の概要」に記載したとおりであります。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因の分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりで
あります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達ついて、特記すべき事項はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は357百万円で、統合バンクシステムの更新やＸＤＣＡＭ、編集端末等の放送・番
組制作関連設備の入れ替えによる新規取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
工具、
（所在地） の名称 （人）
機械及 土地 リース
建物 構築物 器具及 その他 合計
び装置 資産
(面積㎡)
び備品
放送事業
本社演奏所 放送・制作設備 4,340 132
その他事業 893 5 654 14 0 7 5,913
（東京都千代田区） その他設備 〔31〕
(1,602.33)
管理販売業務
東京スカイツリー
－
放送事業 送信設備
75 134 11 1 － － － 223
（東京都墨田区） 〔－〕
テレビ中継局（16局）
－
放送事業 送信・中継設備
52 42 51 － 1 － － 146
（東京都大島町他） 〔－〕
1
多摩ニュースセンター
放送事業 放送・制作設備
－ － 2 － － 0 － 2
〔1〕
（東京都立川市）
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．テレビ中継局は民放局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社持分を示しております。
５．建物の一部を賃借しております。当事業年度の年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社演奏所 34百万円
東京スカイツリー 192百万円
６．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 350,000 350,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 350,000 350,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2011年８月31日
50,000 350,000 500 4,835 500 500
（注）
（注）有償第三者割当 発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
主な割当先 日本電気㈱、東映㈱、㈱エフエム東京、他７社
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
3 ▶ － 85 － － ▶ 96 －
所有株式数（株）
22,500 21,200 － 298,400 － － 7,900 350,000 －
所有株式数の割合（％）
6.4 6.1 － 85.3 － － 2.2 100.0 －
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町１-７ 71,150 20.33
株式会社エフエム東京
愛知県名古屋市中区三の丸１-６-１ 21,950 6.27
株式会社中日新聞社
東京都新宿区西新宿２-８-１ 12,300 3.51
東京都
東京都港区元赤坂１-３-１ 12,300 3.51
鹿島建設株式会社
東京都台東区台東１-５-１ 12,300 3.51
凸版印刷株式会社
東京都文京区後楽１-３-61 12,300 3.51
株式会社東京ドーム
東京都中央区銀座３-２-17 12,300 3.51
東映株式会社
東京都港区芝５-７-１ 12,300 3.51
日本電気株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
東京都千代田区大手町2-3-1 10,350 2.96
ションズ株式会社
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 東京都千代田区富士見２-13-３ 7,500 2.14
― 184,750 52.79
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式350,000 350,000 －
単元未満株式 － － －
350,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 350,000 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、期間損益、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定してい
くこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主
総会であります。当事業年度は、長期的かつ安定的な利益還元の継続及び更なる事業の拡大に向けたコンテンツ強化、
新規事業展開、放送設備更新等に備えた内部留保を総合的に勘案し、１株当たり120円の配当を実施することとしてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月19日
42 120
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法
令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識し
ております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につな
がるものとして、前向きに取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、2019年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役でありま
す。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。
当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では2018年４月、５月、６月、７月、９月、11月、
2019年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、
常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会
議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を
行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正
な意思決定を行っております。
ロ. 会社の機関及び内部統制の関係図
ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部
統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代
表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けており
ます。
コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役
及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を
行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っており
ます。
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内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」（２名）を代表取締役社長直
轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会
議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。
当社は、2006年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正
を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を
決議し、整備・運用を図っております。また、2006年７月26日、2008年４月24日、2008年７月23日開催の取締
役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。
１ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
３ 損失の危険に関する規程その他の体制
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
６ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
７ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制
８ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」
を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同
時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本
制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業
員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。
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②役員報酬の内容
役員報酬
区分
支給人員 支給額
取締役 17名 188百万円
（うち、社外取締役） （８名） （12百万円）
監査役 ４名 26百万円
（うち、社外監査役） （２名） （３百万円）
21名 214百万円
計
（10名） （16百万円）
（注）１. 株主総会の決議による役員報酬限度額（2014年６月18日第21回株主総会決議）
取締役 250百万円
監査役 30
計 280
２. 上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額49百万円（うち取締役43百万円、監査役５百万円）を引き当ててお
ります。
③取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率11.8％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱エフエム東京営業部長
1977年６月 同 取締役総務部長
1981年６月 同 常務取締役
1987年６月 同 専務取締役営業本部長
1989年６月 同 代表取締役社長
代表取締役 1997年６月 当社取締役社長
後藤 亘 1933年１月30日生 ※３ ―
2005年６月 ㈱エフエム東京代表取締役会長
会長
2007年６月 当社取締役会長
2009年６月 ㈱エフエム東京取締役相談役
2010年６月 当社代表取締役会長（現任)
2011年６月 ㈱エフエム東京名誉相談役（現
任）
1978年４月 ㈱エフエム東京入社
1989年７月 同 営業課長
1991年７月 同 営業推進部長
1992年３月 同 第一営業部長
1993年７月 同 ネットワーク部長兼ファッ
クスネットワーク事務局長
1995年８月 全国ＦＭ放送協議会事務局長
1997年７月 ㈱ジャパンエフエムネットワーク
取締役総務部長兼新規事業部長
1999年４月 ㈱エフエム東京マルチメディア
代表取締役
伊達 寛 1948年12月３日生 ※３ ―
事業局長
社長
1999年６月 同 取締役マルチメディア事業
局長
2000年６月 同 常務取締役
2005年６月 同 退任
2005年７月 ㈱ジャパンエフエムネットワーク
代表取締役社長
2013年７月 当社顧問
2014年６月 同 専務取締役
2018年６月
同 代表取締役社長（現任）
1975年４月 東京都入都
2002年４月 病院経営本部経営企画部職員課長
2005年８月 青少年・治安対策本部総務課長
2007年６月 知事本局参事（政策担当）
2008年７月 知事本局総務部長
2011年７月
知事本局理事（報道担当）
2012年７月 知事本局理事（尖閣諸島・特命担
専務取締役 大井 泰弘 1952年11月３日生 ※３ ―
当）
2012年12月 東京都退職
2013年７月 当社執行役員経営企画室長
2014年６月 同 常務取締役技術局担当経営企
画室長委嘱
2015年６月 同 常務取締役
2018年６月
同 専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 信越放送㈱入社
同 テレビ局ＣＭ制作部
1985年３月 同 ラジオ局ラジオ制作部
1992年３月 同 報道制作局制作部
1993年６月 同 退社
1994年７月 当社入社
2002年４月 同 パブリックセンター部長
常務取締役 栗田 晶子 1957年10月４日生 ※３ ―
2004年７月 同 総務部長
2006年６月 同 総務局局次長兼総務部長
2008年６月 同 総務局長
2012年６月 同 執行役員総務局長
2016年６月 同 上席執行役員総務局長
2018年６月
同 常務取締役（現任）
1984年４月 株式会社東芝入社
同 ＡＶ技術研究所
同 カーエレクトロニクス事業
推進部開発主務
1995年３月 同 退社
1995年４月 当社入社
同 放送技術部
常務取締役 柴田 陽一郎 1960年12月28日生 ※３ ―
2001年４月 同 マルチメディア室長
2003年３月 同 デジタルコンテンツ部長
2008年７月 同 経営監査室長（局次長）兼
総務局局次長
2012年６月 同 執行役員編成局長
2016年６月 同 上席執行役員編成局長
2018年６月
同 常務取締役（現任）
1980年４月 日本電気株式会社入社
1999年７月 同 放送映像販売推進本部商品企
画部長
2000年４月 同 放送映像事業部新事業推進部
長
2005年10月 同 放送・制御販売本部統括マ
ネージャー
2006年４月 同 放送・制御販売本部長代理
常務取締役 前嶋 宏 1957年３月８日生 ※３ ―
2007年４月 同 放送・制御販売本部長
2009年４月 同 メディア・エネルギー営業本
部長
2013年４月 当社出向 事業局長
2013年６月 同 入社 執行役員事業局長
2016年６月 同 上席執行役員
2017年６月 同 上席執行役員事業局長
2018年６月 同 常務取締役（現任）
1962年４月 凸版印刷㈱入社
1993年６月 同 取締役商印事業本部商印事業
部長
1995年６月 同 常務取締役商印事業本部長
1997年６月 同 専務取締役商印事業本部長兼
金融・証券事業本部担当
1998年６月 同 代表取締役副社長全社営業統
取締役 足立 直樹 1939年２月23日生 ※３ ―
轄兼金融・証券事業本部及び商印事
業本部担当
2000年６月 同 代表取締役社長
2004年５月 ㈱トッパンホール代表取締役会長
（現任）
2010年６月 凸版印刷㈱代表取締役会長（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 ㈱読売新聞社（現㈱読売新聞東京
本社）政治部主任
1997年６月 同 メディア企画開発部次長
2003年５月 同 メディア戦略局編集部次長
2003年９月 同 メディア戦略局開発部長
2006年４月 同 メディア戦略局専門委員
取締役 馬野 耕至 1953年５月16日生
※３ ―
2006年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 ㈱ＣＳ日本取締役
2012年６月 同 常務取締役
2016年６月 同 専務取締役
2017年６月 同 取締役副社長
2019年６月 同 特別顧問（現任）
1988年11月 東映㈱入社（東京撮影所長付ヘッ
ド企画者兼第一企画製作部長）
1990年６月 同 東京撮影所長
1992年６月 東映動画㈱（現東映アニメーショ
ン㈱）取締役（現任）
1992年６月 東映㈱取締役
1996年６月 同 映画事業部エグゼクティ
ブ・プロデュ―サー兼東京撮影所
担当
取締役 岡田 剛 1949年５月27日生 1998年６月 同 映画営業部門担当 ※３ ―
2000年６月 同 常務取締役映画営業部統括
2000年８月 ㈱ティ・ジョイ代表取締役社長
（現任）
2002年６月 東映㈱代表取締役社長
2002年６月 全国朝日放送㈱（現㈱テレビ朝
日）取締役（現任）
2012年６月
当社取締役（現任）
2014年４月 東映㈱代表取締役グループ会長
（現任）
1973年９月 ㈱角川書店（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷ
Ａ）取締役
1993年10月 同 代表取締役社長
1994年６月 当社取締役（現任）
2002年６月 ㈱角川書店（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷ
Ａ）代表取締役会長兼ＣＥＯ
2003年４月 同 代表取締役社長兼ＣＥＯ
2005年４月 ㈱角川ホールディングス（現㈱Ｋ
ＡＤＯＫＡＷＡ）代表取締役会長
取締役 角川 歴彦 1943年９月１日生 ※３ ―
兼ＣＥＯ
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス
（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）取締役
会長（現任）
2013年２月 ㈱角川アスキー総合研究所代表取
締役社長（現任）
2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧ
Ｏ（現カドカワ㈱）取締役相談役
（現任）
2017年６月
カドカワ㈱取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱エフエム東京入社
1997年３月 同 首都圏営業部長兼多摩支局
長
2001年７月 同 編成制作局局次長兼制作部
長
2003年６月 同 執行役員事業開発局長兼事
業部長
2005年７月 同 執行役員クロスメディア事
業局長
2006年４月 同 執行役員事業開発局長兼放
送番組審議会事務局長
2008年６月 同 常務取締役
2012年６月 ㈱エフエムサウンズ取締役（現
任）
2013年７月 ㈱ジャパンエフエムネットワーク
専務取締役
2014年６月 東京マルチメディア放送㈱取締役
取締役 黒坂 修 1958年６月４日生
※４ ―
（現任）
2014年６月 ㈱エフエム石川取締役（現任）
2014年６月 長野エフエム放送㈱取締役（現
任）
2014年６月
㈱エフエム岐阜取締役（現任）
2014年７月 ㈱ジャパンエフエムネットワーク
代表取締役社長（現任）
2015年６月 大阪マルチメディア放送㈱取締役
（現任）
2016年６月 福井エフエム放送㈱取締役（現
任）
2017年６月 中国・四国マルチメディア放送㈱
取締役（現任）
2018年６月 北日本マルチメディア放送㈱監査
役（現任）
2019年５月 ㈱エフエム東京顧問（現任）
1978年４月 ㈱後楽園スタヂアム（（現）㈱東
京ドーム）入社
2002年８月 同 ラクーア部長
2005年４月 同 東京ドーム部長
2006年11月 同 開発部長
2007年４年 同 執行役員開発部長
2009年４月 同 常務執行役員経営本部開発
室担当兼開発室長
2012年４月 同 常務取締役執行役員経営本
部長兼開発室・広報ＩＲ室担当
2014年７月 同 専務取締役執行役員
2015年６月 東京ケーブルネットワーク㈱取締
役（現任）
取締役 長岡 勤 1955年11月23日生
※４ ―
2016年４月 ㈱東京ドーム 代表取締役社長執
行役員（現任）
2016年４月 ㈱東京ドーム・リゾートオペレー
ションズ取締役（現任）
2016年４月 ㈱東京ドームホテル取締役（現
任）
2016年４月 ㈱東京ドームファシリティーズ取
締役（現任）
2016年４月 ㈱東京ドームスポーツ取締役（現
任）
2016年４月
松戸公産㈱取締役（現任）
2017年６月
㈱ＴＣＰ取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱中日新聞社入社
1970年８月 同 滋賀県大津市局勤務
1976年８月 同 東京本社社会部勤務
1993年10月 同 東京本社人事部長
1998年１月 同 東京本社編集局次長
2003年１月 同 東京本社事業局長
2005年６月 同 役員待遇東京本社編集局長
取締役 水野 和伸 1946年４月28日生 ※３ ―
2007年６月 同 取締役東京本社編集局長
2010年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 ㈱中日新聞社常務取締役
2015年６月 同 専務取締役
2017年６月 同 専務取締役東京本社代表
（現任）
1979年４月 ㈱中日新聞社入社
福井支局、大阪支社編集部、名古
屋本社経済部など
1999年９月 同 ブリュッセル支局長
2002年９月 同 名古屋本社経済部次長
2005年７月 同 名古屋本社経済部長
2007年６月 同 秘書役兼社長室秘書部長
常勤監査役 佐藤 良平 1956年７月25日生 ※６ ―
2011年３月 ㈱中日ドラゴンズ取締役球団代表
兼連盟担当
2013年３月 同 取締役管理担当
2013年10月 ㈱中日新聞社電子電波担当付
2014年３月 当社 報道センター顧問
2014年７月 同 執行役員報道局長
2015年６月 同 常勤監査役（現任）
1978年４月 ㈱三井銀行（（現）㈱三井住友銀
行）入行
2005年４月 同 本店営業第七部長
2006年４月 同 法人審査第一部長
2007年４月 同 執行役員法人審査第一部長
2008年４月 同 執行役員法人部門副責任役
員
監査役 柴田 一弘 1954年10月26日生
※６ ―
2010年６月 ＳＭＢＣローンビジネスサービス
㈱代表取締役社長
2016年６月 ＳＭＢＣ融資事務サービス㈱代表
取締役社長
2018年４月 ＳＭＢＣオペレーションサービス
㈱顧問
2018年４月 室町殖産㈱非常勤監査役（現任）
1970年４月 通商産業省入省
1998年６月 同 大臣官房総務審議官
1999年９月 同 貿易局長
2000年６月 中小企業庁長官
2001年７月 経済産業省退官
2001年８月 安田火災海上保険㈱
（現損害保険ジャパン日本興亜
㈱）顧問
2003年10月 (財)2005年日本国際博覧会協会事
務総長
監査役 中村 利雄 1946年７月22日生 ※５ ―
2007年11月 日本商工会議所専務理事、東京商
工会議所専務理事
2008年６月 当社取締役
2012年６月
当社監査役（現任）
2015年12月 日本商工会議所顧問、東京商工会
議所顧問（現任）
2016年３月 公益財団法人全国中小企業取引振
興協会
（現公益財団法人全国中小企業振
興機関協会）会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年９月 University of Akron経済学部助教
授
1975年９月 Cleveland State University経済
学部助教授
監査役 古郡 鞆子 1942年６月25日生
※５ ―
1984年４月 放送大学助教授
1988年４月 明海大学経済学部教授
1994年４月 中央大学経済学部教授
2012年６月 当社監査役（現任）
2013年４月 中央大学名誉教授（現任）
計
※１ 取締役 足立直樹、取締役 馬野耕至、取締役 岡田剛、取締役 角川歴彦、取締役 黒坂修、取締役 長田勤、取締役
水野和伸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※２ 監査役 柴田一弘、監査役 古郡鞆子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
※３ 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
※４ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※５ 2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※６ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以
下のとおりであります。
役名及び担当 氏名
上席執行役員 通販開発局長 木庭 民夫
執行役員 編成局長 佐藤 真紀
執行役員 報道情報局長 中村 博
執行役員 技術局長 小林 重幸
執行役員 ＭＸテクニカルサービス㈱代表取締役社長 佐竹 伸児
②社外役員の状況
当社は社外取締役は７名、社外監査役は２名であります。
社外取締役７名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
１ 黒坂修氏と長岡勤氏は、社外取締役であります。
２ 社外取締役とした理由
（1）黒坂修氏については、長年にわたるメディア事業における経験や放送事業の編成及び制作に関する豊富な実績を
当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 長岡勤氏については、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績経験とスポーツやエンターテインメント事業
に対する識見を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
３ 柴田一弘氏は、社外監査役であります。
４ 社外監査役とした理由
柴田一弘氏については、長年の銀行実務の豊富な実績及び銀行実務責任者としての識見を当社の経営に活かして頂
きたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５ 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本的な考え方として選任しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要
会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査
室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の
状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視し
ており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。
経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と
部長の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握する
ほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、
社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 業務を執行した公認会計士
岩下 稲子
鈴木 努
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士補等４名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、第26期事業年度の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツの再任の決定を決議いたしま
した。再任を決定した理由は以下の通りです。
・監査法人としての独立性及び品質管理体制を有していること
・新規事業を含む当社の成長戦略を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価の実施
該当事項はありません。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 15 － 15 －
計 15 － 15 －
ｂ.その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、 監査役会は監査報酬について、監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等を確認し、会社法第399条1項
及び第2項にもとづく同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.2％
売上高基準 2.9％
利益基準 3.4％
利益剰余金基準 3.8％
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,633 7,612
現金及び預金
3,240 2,823
売掛金
－ 15
商品
15 17
番組勘定
2 3
貯蔵品
612 1,173
前渡金
42 61
前払費用
21 6
未収入金
14 9
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
10,578 11,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,481 1,491
建物
△ 412 △ 474
減価償却累計額
※１ , ※２ 1,069 ※１ , ※２ 1,016
建物（純額）
549 551
構築物
△ 319 △ 369
減価償却累計額
※１ , ※２ 229 ※１ , ※２ 181
構築物（純額）
機械及び装置 4,830 4,993
△ 4,079 △ 4,259
減価償却累計額
※１ , ※２ 750 ※１ , ※２ 733
機械及び装置（純額）
車両運搬具 14 14
△ 14 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 118 78
△ 98 △ 63
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20 15
※１ , ※２ 4,342 ※１ , ※２ 4,342
土地
11 14
リース資産
△ 9 △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 7
建設仮勘定 12 126
6,426 6,423
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
電話加入権
94 39
ソフトウエア
109 53
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
53 53
投資有価証券
20 20
関係会社株式
283 455
出資金
1,221 1,221
敷金及び保証金
▶ 3
リース債権
破産更生債権等 1 1
287 310
繰延税金資産
－ 3
長期前払費用
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,869 2,067
投資その他の資産合計
8,405 8,545
固定資産合計
18,983 20,265
資産合計
負債の部
流動負債
1,371 1,308
買掛金
※２ 257 ※２ 257
1年内償還予定の社債
※２ 62 ※２ 62
1年内返済予定の長期借入金
1 ▶
リース債務
620 621
未払金
218 312
未払法人税等
41 76
未払消費税等
754 1,281
前受金
37 38
預り金
76 83
賞与引当金
28 24
その他
3,469 4,072
流動負債合計
固定負債
※２ 2,999 ※２ 2,741
社債
※２ 690 ※２ 628
長期借入金
1 3
リース債務
749 805
退職給付引当金
203 148
役員退職慰労引当金
4,644 4,328
固定負債合計
8,113 8,400
負債合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,835 4,835
資本金
資本剰余金
500 500
資本準備金
500 500
資本剰余金合計
利益剰余金
27 32
利益準備金
その他利益剰余金
5,498 6,488
繰越利益剰余金
5,526 6,521
利益剰余金合計
10,861 11,856
株主資本合計
評価・換算差額等
7 7
その他有価証券評価差額金
7 7
評価・換算差額等合計
10,869 11,864
純資産合計
18,983 20,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
15,461 16,040
テレビ収入
※１ 2,695 ※１ 1,639
その他の収入
18,156 17,680
売上高合計
売上原価
放送費及びその他事業費
999 1,007
人件費
7,842 8,203
番組制作費
367 336
減価償却費
3,838 2,962
諸経費
13,048 12,510
売上原価合計
5,108 5,170
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,989 1,961
代理店手数料
218 214
役員報酬
－ 16
役員賞与
50 49
役員退職慰労引当金繰入額
507 518
人件費
27 28
賞与引当金繰入額
53 56
退職給付費用
135 157
広告宣伝費
18 18
賃借料
177 205
業務委託料
29 30
減価償却費
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
346 317
諸経費
3,553 3,574
販売費及び一般管理費合計
1,554 1,596
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
※２ 3 ※２ 1
事務受託収入
3 10
その他
7 13
営業外収益合計
営業外費用
25 23
社債利息
10 9
支払利息
120 65
投資事業組合運用損
13 11
その他
169 109
営業外費用合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,392 1,499
経常利益
1,392 1,499
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 428 486
△ 5 △ 23
法人税等調整額
422 462
法人税等合計
969 1,036
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,835 500 500 23 4,574 4,598 9,934
当期変動額
剰余金の配当 ▶ △ 46 △ 42 △ 42
当期純利益 969 969 969
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - ▶ 923 927 927
当期末残高 4,835 500 500 27 5,498 5,526 10,861
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 11 11 9,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 42
当期純利益 969
株主資本以外の項目の当期変
△ 3 △ 3 △ 3
動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 3 924
当期末残高 7 7 10,869
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,835 500 500 27 5,498 5,526 10,861
当期変動額
剰余金の配当
▶ △ 46 △ 42 △ 42
当期純利益 1,036 1,036 1,036
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － ▶ 990 994 994
当期末残高 4,835 500 500 32 6,488 6,521 11,856
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
7 7 10,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 42
当期純利益
1,036
株主資本以外の項目の当期変
0 0 0
動額（純額）
当期変動額合計 0 0 994
当期末残高 7 7 11,864
36/66
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,392 1,499
税引前当期純利益
382 346
減価償却費
17 22
無形固定資産償却費
投資事業組合運用損益（△は益） 120 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 7
退職給付引当金の増減額（△は減少） 75 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 50 △ 54
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
25 23
社債利息
10 9
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 751 417
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 19
前渡金の増減額（△は増加） △ 479 △ 561
仕入債務の増減額（△は減少） 548 △ 112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37 35
前受金の増減額（△は減少） 443 526
41 △ 0
その他
1,842 2,258
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 36 △ 33
利息の支払額
△ 497 △ 399
法人税等の支払額
1,309 1,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 438 △ 296
有形固定資産の取得による支出
△ 83 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
1 1
有形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 200 －
△ 331 △ 428
出資金の払込による支出
183 246
その他
△ 468 △ 481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 △ 62
長期借入金の返済による支出
△ 42 △ 42
配当金の支払額
△ 257 △ 257
社債の償還による支出
△ 2 △ ▶
その他
△ 365 △ 366
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475 978
6,158 6,633
現金及び現金同等物の期首残高
6,633 7,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3）デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………６～50年
構築物………………10～15年
機械及び装置………６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計
上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 退職一時金制度については、当事業年度末において従業員が自己都合に
より退職した場合の要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債
務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しておりま
す。
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５．ヘッジ会計の方針
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処
理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
社内の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図
る目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引を行わない方針であ
ります。
(4）ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」287百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 8百万円 8百万円
構築物 15 15
機械及び装置 20 20
土地 1 1
計 45 45
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 688百万円 663百万円
構築物 1 1
機械及び装置 0 0
4,340 4,340
土地
計 5,030 5,005
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内償還予定の社債 257百万円 257百万円
１年内返済予定の長期借入金 62 62
社債 2,999 2,741
長期借入金 690 628
計 4,010 3,689
（損益計算書関係）
※１ その他の収入はイベント事業、スポット配信業務等であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの事務受託収入 ３百万円 １百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式数（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 350,000 － － 350,000
合計 350,000 － － 350,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月21日
普通株式 42 120 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 42 利益剰余金 120 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式数（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 350,000 － － 350,000
合計 350,000 － － 350,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 42 120 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 42 利益剰余金 120 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,633百万円 7,612百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,633 7,612
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 186 186
１年超 1,479 1,293
合計 1,665 1,479
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び増資)を調達しておりま
す。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、投機目的で行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスク
に晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還及び返済期日は当
事業年度末後、最長で11年１ヵ月後であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化
を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「重要な会計方針 ５．ヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク(為替や金利等変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の長期借入金に係る金利変
動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を行っておりま
す。
なお、デリバティブ取引については、社内の管理方針に基づき実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２.参照)。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金
6,633 6,633 －
(2)売掛金 3,235 3,235 －
(3)投資有価証券
18 18 －
その他有価証券
(4)敷金及び保証金 621 621 0
(5)買掛金 1,371 1,371 －
(6)未払金 620 620 －
(7)未払法人税等 218 218 －
(8)社債（※1） 3,256 3,394 137
(9)長期借入金（※2） 753 781 28
(10)デリバティブ取引 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金
7,612 7,612 －
(2)売掛金 2,819 2,819 －
(3)投資有価証券
18 18 －
その他有価証券
(4)敷金及び保証金 621 630 9
(5)買掛金 1,308 1,308 －
(6)未払金 621 621 －
(7)未払法人税等 312 312 －
(8)社債（※1） 2,999 3,145 146
(9)長期借入金（※2） 690 721 30
(10)デリバティブ取引 － － －
（※１）社債については、１年内償還予定の社債も含めて示しております。
（※２）長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
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(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(8)社債
当社の発行する社債の時価については、元金利の合計額を当該社債と同様の新規発行を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
区分
(百万円） (百万円）
投資有価証券
非上場株式
35 35
関係会社株式
非上場株式
20 20
出資金 283 455
敷金及び保証金 600 600
市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて
困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
－ －
現金及び預金 6,633 －
－ －
売掛金 3,235 －
120 201
敷金及び保証金 － 300
合計 9,869 120 300 201
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
－ －
現金及び預金 7,612 －
－ －
売掛金 2,819 －
敷金及び保証金 － 180 300 141
合計 10,432 180 300 141
４． 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 257 257 257 257 257 1,969
長期借入金 62 62 62 62 62 439
合計 320 320 320 320 320 2,409
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 257 257 257 257 257 1,712
長期借入金 62 62 62 62 62 376
合計 320 320 320 320 320 2,088
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 18 7 11
超えるもの
（注)非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 18 7 11
超えるもの
（注)非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 576 528 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 528 480 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金
制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複
数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、同基金は厚生年金の代行部分について、2016年４月14日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けており
ます。なお、当該基金は2017年２月27日に開催した代議員会で、2018年９月30日付で解散することを決議しておりま
す。当基金の解散による追加負担額は軽微であります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 674百万円
退職給付費用 106
退職給付の支払額 △1
制度への拠出額 △30
退職給付引当金の期末残高 749
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 45百万円
年金資産 △45
△0
非積立型制度の退職給付債務 749百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 749
退職給付引当金 749百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 749
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 103百万円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、 24百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）
年金資産の額 104,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 108,963
差引額 △4,216
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1.41％
(3）補足説明
上記(1)の差引額△4,216百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,879百万円及び剰余金3,663百
万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年11ヵ月の元利均等償却であり、当社は当事業年
度の財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金
制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複
数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりましたが、2018年９月30日付で
厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「報道事業企業年金基金」へ2018年10月１日付
けで移行しております。同基金に関する部分については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当 基金の解散による追加負担額は軽微であります
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 749百万円
退職給付費用 121
退職給付の支払額 △28
制度への拠出額 △36
退職給付引当金の期末残高 805
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 80百万円
年金資産 △80
△0
非積立型制度の退職給付債務 805百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805
退職給付引当金 805百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 114百万円
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度（当事業年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度）への要拠出額は、
21百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額 25,824百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 －
差引額 －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1.04％
(3）補足説明
「報道事業企業年金基金」は2018年10月１日設立のため、初回の財政決算を行っておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 229百万円 退職給付引当金 246百万円
役員退職慰労引当金 62 役員退職慰労引当金 45
未払事業税 15 未払事業税 20
賞与引当金 23 賞与引当金 25
減価償却超過額 6 減価償却超過額 5
貸倒引当金 2 貸倒引当金 1
その他 21 その他 22
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
360 368
将来減算一時差異等の合計に △70 将来減算一時差異等の合計に △54
係る評価性引当額 係る評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
290 314
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3 その他有価証券評価差額金 3
繰延税金負債の合計 繰延税金負債の合計
3 3
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
287 310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。 め注記を省略しております。
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（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社である
ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2018年３月31日）
当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸
借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状
回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（2019年３月31日）
当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸
借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状
回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、テレビ番組の制作・放送及び広告の取扱いを中心とする「放送関連事業」、イベント事業を中心
とする「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「その他の事業」の相対的な割合が非常に低く、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱ディーエイチシー 1,398 放送関連事業
㈱インターワールド 1,004 放送関連事業
㈱クオラス 922 放送関連事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱インターワールド 1,209 放送関連事業
㈱クオラス 1,194 放送関連事業
㈱電通 676 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有）割 の関係
(百万円） (百万円）
氏名 （百万円） 業
合（％）
売掛金
代理店取引(収入) 498 84
広告代理店
ＭＸエン
東京都 業務 （所有） 広告代理店業務
ターテイン
子会社 10
代理店取引(費用) 86 未払金 15
千代田区 番組制作業 直接100 番組制作業務
メント㈱
務
番組等制作委託 736 買掛金 81
ＭＸテクニ
東京都 制作技術運 （所有） 制作技術運用業
子会社 カルサービ 10 制作技術運用業務 216 未払金 28
千代田区 用業務 務
直接100
ス㈱
㈱アクト 東京都 番組制作技 （所有） 制作技術運用業
関連会社 45 制作技術運用業務 39 買掛金 3
ファースト 港区 術業務 務
直接22.2
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般取引先と同等の条件によっております。
(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有）割 の関係 (百万円） (百万円）
氏名 業
（百万円）
合（％）
携帯サイト
代理店取引(収入) 570 売掛金 51
ビジネス
その他の ジグノシス
東京都 広告代理店業務
映像・音楽
テムジャパ
関係会社 1,695 ―
千代田区 等
制作
の子会社 ン㈱
未払金
代理店取引(費用) 113 12
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３．上記取引は、一般取引先と同等の条件によっております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
所有）割 の関係 (百万円） (百万円）
氏名 （百万円） 業
合（％）
代理店取引(収入) 438 売掛金 85
広告代理店
ＭＸエン
東京都 業務 （所有） 広告代理店業務
子会社 ターテイン
10
代理店取引(費用) 76 未払金 17
千代田区 番組制作業 番組制作業務
直接100
メント㈱
務
番組等制作委託 716 買掛金 72
ＭＸテクニ
東京都 制作技術運 （所有） 制作技術運用業
カルサービ
子会社 10 制作技術運用業務 322 未払金 38
千代田区 用業務 直接100 務
ス㈱
㈱アクト 東京都 番組制作技 （所有） 制作技術運用業
関連会社 45 制作技術運用業務 41 買掛金 3
ファースト 港区 術業務 直接22.2 務
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般取引先と同等の条件によっております。
(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有）割
の関係 (百万円） (百万円）
氏名 （百万円） 業
合（％）
携帯サイト
売掛金
代理店取引(収入) 582 48
ビジネス
その他の ジグノシス
東京都 広告代理店業務
映像・音楽
関係会社 テムジャパ 1,695 ―
千代田区 等
制作
の子会社
ン㈱
代理店取引(費用) 112 未払金 10
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３．上記取引は、一般取引先と同等の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 31,056.24円 １株当たり純資産額 33,898.22円
１株当たり当期純利益 2,770.97円 １株当たり当期純利益 2,961.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載して は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 969 1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 969 1,036
期中平均株式数（株） 350,000 350,000
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額は、資産総額の100分の１以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
1,481 11 1 1,491 474 62 1,016
構築物 549 1 － 551 369 50 181
機械及び装置 4,830 203 40 4,993 4,259 219 733
車両運搬具 14 － － 14 14 0 0
工具、器具及び備品
118 1 41 78 63 6 15
土地 4,342 － － 4,342 － － 4,342
リース資産 11 9 6 14 6 3 7
建設仮勘定 12 139 25 126 － － 126
有形固定資産計
11,360 367 115 11,612 5,188 342 6,423
無形固定資産
電話加入権 14 － － 14 － － 14
電気通信施設利用権 122 － － 122 122 － －
ソフトウエア 349 6 38 316 277 22 39
無形固定資産計 486 6 38 453 399 22 53
投資その他の資産
長期前払費用 － 30 － 30 16 16 13
（注）１. 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 ＸＤＣＡＭレコーダー取得 48百万円
建設仮勘定 統合バンクシステム更新 125百万円
２. 長期前払費用の差引期末帳簿価額には、前払費用振替額10百万円が含まれております。
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【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
3,256 2,999
なし
0.77
第２回無担保社債 2015年４月15日 2030年４月15日
((注)1.)
（うち１年内 257) （うち１年内 257)
3,256 2,999
－ － －
合計 －
（うち１年内 257) （うち１年内 257)
（注）１. 銀行保証に対して土地及び建物を担保提供しております。
２．社債の貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 257 257 257 257 257
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－
１年以内に返済予定の長期借入金 62 62 1.27
－ －
1 ▶
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 690 628 1.27 2030年３月29日
－
1 3
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2030年４月６日
－ － － －
その他有利子負債
－ －
合計 755 698
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 62 62 62 62
－
リース債務 3 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
- 5
貸倒引当金（流動） 5 ▶ ▶
- -
貸倒引当金（固定） 1 - 1
83 -
賞与引当金 76 76 83
103 -
役員退職慰労引当金 203 49 148
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
普通預金 7,612
定期預金 －
計 7,612
合計 7,612
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱電通 269
㈱創通 255
㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 165
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 151
その他 1,982
合計 2,823
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(C) (A) ＋ (D) (B)
× 100 ÷
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) ２ 365
3,240 21,058 21,475 2,823 88.3 52.5
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産
番組勘定
区分 金額（百万円）
未放送番組制作費 10
未放送購入番組費 7
合計 17
貯蔵品
区分 金額（百万円）
商品券
0
放送用ビデオテープ 3
合計 3
④ 前渡金
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相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱ゴンゾ 470
㈱創通 195
㈱ジェンコ 183
その他 323
合計 1,173
⑤ 敷金及び保証金
区分 金額（百万円）
電波塔利用に係る敷金及び保証金等
1,200
その他 21
合計 1,221
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
245
タツノコプロ
トムスエンタテインメント 214
ＭＸエンターテインメント㈱
72
㈱テレパック
36
セプテム 20
その他 718
合計 1,308
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⑦ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱電通 51
ＭＸテクニカルサービス㈱ 38
㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 32
その他 498
合計 621
⑧ 前受金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱セガゲームス 372
㈱ハピネット 240
㈱博報堂 142
その他 526
合計 1,281
（３）【その他】
該当事項はありません。
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東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(E04453)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券の５種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 当社の本店において取り扱う
株主名簿管理人 設置しない
取次所 設置しない
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新株１枚につき1,000円の手数料及び印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
当社の株式を譲渡するには、定款第９条により、取締役会の承認をうけな
株式の譲渡制限
ければならない。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書
（第26期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩下 稲子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第２６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京メト
ロポリタンテレビジョン株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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