日本電波工業株式会社 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第78期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 47,730 44,850 43,791 43,952 42,498
税引前当期利益又は
(百万円) 359 102 472 △ 9,640 △ 56
税引前当期損失(△)
当期利益又は
(百万円) △ 569 317 611 △ 10,202 △ 251
当期損失(△)
当期包括利益合計又は
(百万円) 1,319 △ 1,414 △ 72 △ 9,732 △ 460
当期包括損失合計(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 27,507 25,700 25,234 15,108 14,725
する持分
総資産額 (百万円) 71,670 67,966 68,830 60,816 60,784
１株当たり親会社所有
(円) 1,401.53 1,309.48 1,285.78 769.84 750.37
者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) △ 29.00 16.17 31.16 △ 519.87 △ 12.80
利益又は当期損失(△)
希薄化後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 38.4 37.8 36.7 24.8 24.2
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 1.2 2.4 ― ―
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 47.2 26.2 ― ―
営業活動による
(百万円) 1,405 5,667 3,891 △ 915 1,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 218 △ 1,204 △ 5,686 △ 7,331 △ 2,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,240 △ 1,101 △ 1,765 1,671 2,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,364 17,161 13,350 6,851 8,231
の期末残高
従業員数
3,599 3,423 3,470 3,514 3,298
(名)
〔 706 〕 〔 517 〕 〔 431 〕 〔 410 〕 〔 485 〕
〔外平均臨時雇用数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。
４ 希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 第74期、第77期及び第78期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失で
あるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 42,176 39,160 40,126 37,658 37,553
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,238 278 △ 468 △ 1,213 △ 888
当期純利益又は
(百万円) △ 515 71 △ 448 △ 9,094 △ 1,471
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,649 10,649 10,649 10,649 10,649
発行済株式総数 (株) 20,757,905 20,757,905 20,757,905 20,757,905 20,757,905
純資産額 (百万円) 23,830 23,504 22,650 13,154 11,488
総資産額 (百万円) 59,949 59,474 61,488 56,813 55,471
１株当たり純資産額 (円) 1,214.21 1,197.63 1,154.13 670.28 585.40
１株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 10.00 ―
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 26.28 3.63 △ 22.83 △ 463.42 △ 74.98
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.8 39.5 36.8 23.2 20.7
自己資本利益率 (％) ― 0.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 210.1 ― ― ―
配当性向 (％) ― 550.7 ― ― ―
従業員数
950 902 903 871 850
(名)
〔外平均臨時雇用数〕 〔 118 〕 〔 95 〕 〔 87 〕 〔 82 〕 〔 79 〕
株主総利回り (％) 142.9 107.1 113.8 93.8 57.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,160 1,069 931 985 707
最低株価 (円) 778 634 680 607 319
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期、第76期、第77期及び第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損
失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を
渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1954年１月
1959年４月 水晶フィルタの製造開始
1960年４月 水晶発振器の製造開始
埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1962年３月
1963年３月 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
５月 狭山事業所内に水晶切断工場完成
６月 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964年４月 狭山事業所内に組立工場完成
大阪出張所を開設(現 大阪事務所)
７月
新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エ
1970年３月
ヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1976年３月
1979年１月 マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA,
12月
INC.設立
1985年４月 狭山事業所本館竣工
1986年４月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に
９月
社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)
11月 狭山事業所新館竣工
イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1988年９月
北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1989年３月
1990年３月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
東京証券取引所 市場第２部に上場
12月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994年１月
イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1994年11月
香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1995年９月
東京証券取引所 市場第１部に指定
1998年９月
アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
2002年３月
４月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有
する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
４月
中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
９月
シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2003年11月
2004年４月 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
2005年10月
12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006年１月 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009年４月 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
６月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設
立
子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2014年４月
2015年５月 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2016年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバ
イス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
水晶振動子及び ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しておりま
水晶機器
す。
海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電
波工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK
CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK
ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、 ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱に製造を委託しております。
結晶及び水晶片等
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託
しております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社の水晶製品を製造してお
古川 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 宮城県大崎市 50 100.0 ―
受けております。
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千M$
ASIAN NDK
マレーシア・ 水晶振動子
売しております。当社より資
(注)２ 100.0 ―
50,188
金援助を受けております。
CRYSTAL SDN. BHD.
セランゴール 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品用の材料等を
千M$
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
100.0
製造しております。
(注)２ ―
30,000
MALAYSIA SDN. BHD. (26.7)
セランゴール 製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造してお
函館 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 北海道函館市 50 100.0 ―
受けております。
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千US$
蘇州日本電波工業 中国・ 水晶振動子
売しております。
(注)２ 100.0 ―
47,200
有限公司 江蘇省蘇州市 等製造業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を製造してお
新潟 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
新潟県新潟市 50 100.0 ―
受けております。
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の北米地域における関係
千US$
アメリカ・
会社の株式を所有しておりま
NDK HOLDINGS USA, INC.
(注)２ 持株会社 100.0 ―
10,100
す。
デラウェア
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千US$
アメリカ・ 水晶振動子
100.0
NDK AMERICA, INC. ります。
(注)３ ―
100
(100.0)
イリノイ 等販売業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千S$
NDK CRYSTAL
水晶振動子
100.0
ります。
シンガポール ―
404
ASIA PTE. LTD.
(100.0)
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千STG￡
(注)２ イギリス・ 水晶振動子
100.0
NDK EUROPE LTD. ります。
―
275
(0.0)
(注)３ ロンドン 等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千HK$
NDK ELECTRONICS
(注)２ 水晶振動子
ります。
中国・香港 100.0 ―
3,000
(HK) LIMITED
(注)３ 等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千US$
NDK-ELECTRONICS
水晶振動子
ります。
中国・上海市 100.0 ―
200
SHANGHAI CO.,LTD.
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千元
蘇州日電波工業貿易 中国・ 水晶振動子
100.0
ります。
―
2,000
(100.0)
有限公司 江蘇省蘇州市 等販売業
役員の兼任等…無
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等) (単位：百万円)
NDK ELECTRONICS
NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD.
(HK) LIMITED
① 売上高
4,583 5,652 9,291
② 税引前利益
91 97 45
③ 当期利益
84 26 46
④ 親会社の所有者に帰属する持分
867 416 276
⑤ 総資産額
2,153 2,549 4,104
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
部門の名称 従業員数(名)
2,727
製造部門
(441)
361
管理部門
( 26)
210
販売部門
( 18)
3,298
合計
( 485 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
850
42.8 16.7 5,537
( 79 )
部門の名称 従業員数(名)
512
製造部門
( 55)
223
管理部門
( 20)
115
販売部門
( 4)
850
合計
( 79 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2019年３月31日現在
の組合員数は683名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けて
おり、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社13社(国内３社・海外10社)は、該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッション
とし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとし
て、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基
本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効
率を高め企業価値を最大化することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
次世代の高速通信規格５Ｇの通信サービスが、今年度からいよいよ離陸を開始し、当社にとって大きなビジネス
チャンスの到来となります。
① ターゲットとする５Ｇビジネス
当社がターゲットとする５Ｇビジネスは、５Ｇシステムのインフラとなる携帯電話基地局、５Ｇ対応のスマート
フォン端末、自動運転及びIoT関連です。これら用途向けの需要は今後、大きく増加する見通しであり、製品開発
を進め、拡販を図ってまいります。
② ５Ｇビジネスでの差別化
５Ｇシステム向けの水晶デバイスは今まで以上の低位相雑音かつ高周波数に対応した高精度品が求められ、これ
に対応すべく、当社では、水晶片のフォトリソ加工を拡大してまいります。こうした高度な技術要求に応えるには
優れたマテリアル技術が不可欠であるため、当社は数年をかけてオートクレーブへの設備投資を行い、これまでと
は大きく異なる高品質の人工水晶の育成を開始いたしました。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子まで
を自社で一貫生産しており、５Ｇ時代が到来いたしますと、この点が他社との差別化を図るうえでアドバンテージ
となるものと考えております。
③ 高付加価値品の製品開発と販売を強化
中長期的な成長に向け、当社は水晶デバイス技術を応用した周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品の
製品開発と販売を一層強化いたします。
④ 生産体制の再構築
５Ｇ向けの成長戦略を実現するため、当社はグループの全工場を対象とした生産体制の再構築を大々的に実行
し、グループ全体の生産性を改善するとともに、間接部門をスリム化し、固定費の圧縮を進め、筋肉質な企業体質
へ転換を図ります。
当社は、2020年度より本格化してまいります５Ｇシステムの立ち上げに向け、社員全員の力を結集して取組を進
めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす要因となる可能性があると考えられる
主な事項については、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避
及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありませ
ん。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業
の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界となりますが、これらの業界
の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損
益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できな
いリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条
件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障
又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、
租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影
響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(4) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できな
い場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクが
あります。
(5) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、
事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化
処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりま
すが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるい
はお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
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(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努め
ております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化等、突発的な不測事態
の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受
ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じ
て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされた
り、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが
顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要とな
る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損
が発生する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時
の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回
収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上して
おりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相
違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関す
る記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因によ
り、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 経営成績
当期における世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影
響を受け、中国では個人消費の減速など景気の鈍化が鮮明となっております。欧州においても、政治不安を抱えて
おり、世界経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が2018年７月より前期を割り込む水準が続き、欧
州においても2018年９月に導入された新しい燃費試験導入の影響を受け、新車販売が失速いたしました。また、ス
マートフォンの出荷台数は２年連続で前期を下回りました。
車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増えたものの、
中国や欧州における自動車の需要減の影響を受け、売上高は前期に対し横ばいで推移いたしました。また、移動体
通信向けでは、スマートフォンの2018年モデル向けの販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振器)から低
価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことにより、売上高は前期比で減少いたしまし
た。
当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ラインの
一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。その結果、営業利
益に関しましては、約４億円の黒字を計上いたしました。但し、これには、連結子会社である蘇州日本電波工業有
限公司の工場移転決議に伴って計上いたしました土地使用権及び建物の売却益約18億円が含まれております。ま
た、生産体制の見直し及び再構築に伴い遊休化した設備の減損損失約４億円を計上しております。
以上の結果、当期の連結受注高は42,161百万円(前期比3.0％減)となり、連結売上高は42,498百万円(前期比3.3％
減)となりました。また、営業利益は406百万円(前期は営業損失9,618百万円)、税引前当期損失は56百万円(前期は
税引前当期損失9,640百万円)、当期損失は251百万円(前期は当期損失10,202百万円)となりました。なお、在外営業
活動体の換算差額が164百万円減少する等、税引後その他の包括損失が209百万円となったことから、当期包括損失
合計は460百万円(前期は当期包括損失合計9,732百万円)となりました。
この結果に伴い、売上高営業利益率は1.0％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△1.7％となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 水晶振動子
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズの水晶振動子の販売が増えました。車載市場向け
においては、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増えましたが、その他の車載用
途において高単価製品の販売が減少した影響で金額ベースでの売上高は減少しました。その結果、売上高は25,362
百万円(前期比1.3％減)となりました。
② 水晶機器
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしながら
移動体通信市場において、TCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売
が減少しました。また、SAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少しました。その結果、売上高は12,650百万円(前期
比8.9％減)となりました。
③ その他
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は4,484百万円(前期比2.6％増)となり
ました。
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主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加しました。また、周波数シンセサイザの特殊機器への販売は増加し
た一方、地上衛星局向けの販売が減少しました。車載向けの販売は微増にとどまりました。その結果、売上高は
8,782百万円(前期比0.2％減)となりました。
② アジア
移動体通信向けでは、TCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで、水晶振動子の販売
は増加しましたが、水晶発振器の販売は減少しました。また、車載向け水晶振動子の販売が減少しました。その結
果、売上高は中国14,443百万円(前期比4.4％減)、韓国1,317百万円(前期比3.1％減)、その他3,447百万円(前期比
2.0％減)となりました。
③ 欧州
車載向け水晶発振器の販売が増加しましたが、産業機器向け水晶発振器の売上高は減少しました。その結果、売
上高はドイツ4,616百万円(前期比2.1％減)、フランス919百万円(前期比6.8％減)、その他3,700百万円(前期比
1.3％増)となりました。
④ 北米
移動体通信向けSAWデバイスの販売が減少しました。その結果、アメリカ3,728百万円(前期比14.1％減)、その他
68百万円(前期比42.6％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目別の名称 生産高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 26,073 △7.3
水晶機器 10,993 △10.5
その他 4,341 △1.1
合計 41,408 △7.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
品目別の名称 受注高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 25,147 0.5
水晶機器 12,447 △12.0
その他 4,565 6.8
合計 42,161 △3.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
品目別の名称 販売高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 25,362 △1.3
水晶機器 12,650 △8.9
その他 4,484 2.6
合計 42,498 △3.3
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売
実績の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加1,379百万円、棚卸資産の増加660百万円、有形固
定資産の減少2,514百万円等により31百万円減少し60,784百万円、負債は借入金等の増加2,165百万円、営業債務そ
の他の未払勘定の減少1,264百万円等により350百万円増加し46,059百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当
期包括損失合計460百万円等により、382百万円減少し14,725百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属
持分比率は前連結会計年度末から0.6ポイント低下し24.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出
10,603百万円、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる
収入13,500百万円、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し1,379百万
円増加の8,231百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,615百万円のプラスとなり、投資活動に
よるキャッシュ・フローが2,286百万円のマイナスとなったことにより、671百万円のマイナス(前期比7,575百万円
のプラス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、土地使用権売却益1,035百万円があったものの、プ
ラス要因として、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、1,615百万円のプラス(前期比2,530百
万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、土地使用権の売却による収入1,214百万円があったも
のの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったこと等により、2,286百万円のマ
イナス(前期比5,044百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,603百万円、長期借入れによる収入
13,500百万円等により、2,067百万円のプラス(前期比395百万円のプラス)となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っておりま
す。銀行借入につきましては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金にて調達し、生産設備等の長期資金を長期
借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は6,508百万円で、長期借入金の残高は
25,510百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率 38.4％ 37.8％ 36.7％ 24.8％ 24.2％
時価ベースの
28.8％ 22.0％ 23.3％ 21.5％ 12.8％
親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対
21.3 5.2 7.2 ― 19.9
有利子負債比率
インタレスト・
7.5 32.6 26.0 ― 7.7
カバレッジ・レシオ
［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５. 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきま
しては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、移動体通信向けは、引き続きスマートフォン向け需要が停滞し、売上高は当期比
減少する見通しです。一方、車載用途向けでは、第１四半期までは販売の低迷が継続するものの、下期にかけて売
上高は回復して来る見通しです。また、年度後半からは、次世代高速通信規格「５Ｇ」の基地局向けに高精度OCXO
(恒温槽付水晶発振器)の販売が増加する見込みであり、産業機器向けの売上高は上期を底に上昇する見通しです。
さらに、特殊機器向け周波数シンセサイザや医療用の超音波機器の販売増加を計画しております。これにより、次
期は当期並みの売上高を見込んでおります。
また、次期も当期に続き、生産体制の再構築を進めますが、対象をグループの生産工場全体に拡大し、グループ
全体で生産性の改善と間接部門のスリム化を実施し、固定費の圧縮を進めてまいります。さらに移動体通信向けで
は製品の販売価格を見直すとともに、年度後半には５Ｇ基地局向け製品を中心に収益性の高い製品の販売を増や
し、グループ全体の収益性を改善いたします。
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
① 営業利益
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く)の影響額7,372百万円(利
益減)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異114百万円(利益減)、確
定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異166百万円(利益増)等によ
り、日本基準に比べ7,262百万円減少しております。
② 税引前当期利益
上記段階利益の差異による影響額7,372百万円の解消(利益増)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払
利息の増加44百万円(利益減)、補助金収入の増加60百万円(利益増)及びのれんの減損損失計上697百万円(利益減)
等により、日本基準に比べ537百万円減少しております。
③ 当期利益
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、
日本基準に比べ461百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
① 営業利益
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く)の影響額1,545百万円(利
益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異117百万円(利益減)、確
定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異92百万円(利益増)等により、
日本基準に比べ1,588百万円増加しております。
② 税引前当期利益
上記段階利益の差異による影響額1,545百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による補助
金収入の増加52百万円(利益増)並びに公正価値の算定方法の違い等によるその他の金融資産評価損の計上89百万円
(利益減)等により、日本基準に比べ33百万円減少しております。
③ 当期利益
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、
日本基準に比べ108百万円増加しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。
水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・
検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。
これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。
(1) 水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイス関連
５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワー
ク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水
晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対
応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これら
を踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。
① ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子 NX1008AA 1.0×0.8×0.30mm typ.
② 携帯端末用チップセット向け温度センサ内蔵水晶振動子 NX1612SB 1.6×1.2×0.45mm typ.
③ ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器 NZ1612SH 1.6×1.2×0.6mm typ.
④ 業界最高レベル57fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧3.3Ｖ、12kHz～20kHz)の低位相ジッタを実現した差動出力
水晶発振器 NP3225SA 3.2×2.5×1.0mm typ.
⑤ GNSS向け世界最小(2017年９月当社調べ)のTCXO NT1210AA 1.2×1.0×0.35mm typ.
⑥ 世界最高性能(2017年10月当社調べ)の周波数温度特性を実現した高安定TCXO NT7050BB/NT7050BC
-9
7.0×5.0×2.0mm typ. ±100×10 (－40℃～＋105℃)
⑦ 業界最高－170dBc／Hz＠100kHz offset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXO NT2016SJA
2.0×1.6×0.7mm typ.
⑧ 振動の影響を受けにくい低加速度感度(Low ➨ - Sensitivity) TCXO NT2016SA 2.0×1.6×0.7mm typ.／NT3225SA
3.2×2.5×1.1mm typ.
⑨ ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音のOCXO DuCULoN® NH47M47LA
⑩ 超低位相雑音10MHz OCXO NH40M40LA 40×40×24.5mm max. キャリア近傍ノイズ:－115dBc／Hz at １Hz
⑪ ５Ｇ携帯電話小型基地局向け低位相雑音・超小型高精度 OCXO NH9070W 9×7×4.1mm typ.
⑫ リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタ WFG63D0315CG 3.0×3.0×1.05mm typ.(315MHz)
⑬ 移動体端末(GPS)用ウエハレベルチップパッケージサイズ(WL-CSP)SAWフィルタ WFJ93E1584QE 0.8×0.6×0.35mm
typ.
(2) 水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器
水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用し
た装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。
① 味覚計測用バイオセンサ及び計測システム NAPiCOS Auto TS
② 医療体外診断POCT(Point-Of-Care Testing)用バイオセンサ及び計測システム NAPiCOS Lite
③ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発
④ 腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ
⑤ 医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発
⑥ 車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は 1,884 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施すると
ともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、
合理化設備の投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額。金額には消費税等を含みません。)は、当
初計画2,970百万円に対して、 2,376 百万円となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け887百万円、国内子会
社向け726百万円、在外製造子会社向け732百万円、在外販売子会社向け29百万円です。
また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
埼玉県狭山市
水晶振動子等 971 664
狭山事業所 2,958 6,341 919 11,191
生産設備 (57) (68)
(注) ４
東京都渋谷区 管理設備
147
90 9 ― 82 182
(注) ３
(11)
販売設備
本社事務所
北海道函館市 寮及びその他 803 ―
147 ― 0 950
埼玉県所沢市 厚生施設 (17) (―)
大阪府大阪市
7
大阪事務所 (注)
販売設備 1 ― ― 3 ▶
(注) ３
(―)
5
愛知県岡崎市
中部営業所 販売設備 0 ― ― 3 ▶
(―)
(注) ３
27
北海道千歳市
千歳テクニカル
研究開発設備 0 9 ― 7 17
(―)
(注) ３
センター
(注) 2019年４月１日付で、名称を「関西営業所」に変更しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
古川エヌ・ 宮城県大崎市
水晶振動子等 768 352
1,548 385 100 2,803
(注) ２
生産設備 (73) (39)
デー・ケー㈱
函館エヌ・
水晶振動子等 689 237
北海道函館市 1,198 230 166 2,284
生産設備 (76) (107)
デー・ケー㈱
12
新潟エヌ・ 新潟県新潟市
水晶振動子等 74
28 20 (1) 15 77
(注) ５
生産設備 (8)
デー・ケー㈱
[4]
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
水晶振動子等 487
ASIAN NDK
222 507 ― 51 781
生産設備 (182)
マレーシア・
CRYSTAL
セランゴール
寮及びその他 ―
SDN. BHD.
5 2 ― ― 7
厚生施設 (―)
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
251 200
MALAYSIA
526 177 40 996
(57) (67)
セランゴール 生産設備
SDN. BHD.
中国・
蘇州日本電波
水晶振動子等 986
江蘇省蘇州市 ― 1,258 ― 382 1,641
生産設備 (―)
工業有限公司
(注)
アメリカ・
NDK AMERICA,
61 20
イリノイ他
販売設備 108 2 8 180
(29) (1)
INC.
(注) ３
NDK CRYSTAL シンガポール
6
販売設備 ― ― ― ▶ ▶
ASIA PTE. LTD. (注) ３ (1)
イギリス・
27
NDK EUROPE LTD. ロンドン他
販売設備 ― ― ― 16 16
(1)
(注) ３
NDK ELECTRONICS 中国・香港
30
販売設備 2 ― ― 20 22
(HK) LIMITED (注) ３ (―)
NDK-ELECTRONICS
中国・上海市
28
SHANGHAI 販売設備 ― ― ― 1 1
(注) ３ (―)
CO.,LTD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウ
エア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額59百万円)を含んでおり、連結会
社以外の会社に貸与されております。
３ 建物の一部を、連結会社以外の会社から賃借しております。
主な賃借設備の賃借料は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 設備の内容 賃借料(百万円)
本社事務所 建物 85
(2) 在外子会社
会社名 設備の内容 賃借料(百万円)
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
18
NDK EUROPE LTD.
33
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.
建物 6
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
21
NDK AMERICA, INC.
22
４ 当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。
５ 当社は、新潟エヌ・デー・ケー㈱に土地(帳簿価額129百万円)を貸与しております。面積については[外書]
しております。
６ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適
地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は1,705百万円であり、その所要資金
については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
① 提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
196 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
製品開発
狭山事業所
197 ― 2019年４月 2020年３月
工法開発
管理業務設備 447 ― 2019年４月 2020年３月
販売設備
本社事務所 83 ― 2019年４月 2020年３月
管理業務設備
合計 925 ―
② 国内子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
古川エヌ・デー・ケー㈱ 449 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
水晶振動子等
函館エヌ・デー・ケー㈱ 152 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
水晶振動子等
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 29 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
合計 631 ―
③ 在外子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.
84 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
水晶振動子等
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD 20 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
水晶振動子等
蘇州日本電波工業有限公司 44 ― 2019年４月 2020年３月
生産設備
合計 149 ―
(注) １ 国内子会社の投資額のうち14百万円は、提出会社からの借用設備であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
計 20,757,905 20,757,905 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月22日 (注)
― 20,757,905 ― 10,649 △8,129 2,504
(注) 会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 41 78 64 12 8,791 9,009 ―
(人)
所有株式数
― 47,872 12,706 5,517 16,159 117 124,909 207,280 29,905
(単元)
所有株式数
― 23.09 6.13 2.66 7.80 0.06 60.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,133,154株は「個人その他」に11,331単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 3.40
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 654 3.33
竹 内 敏 晃 東京都中野区 623 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 568 2.89
株式会社(信託口)
竹 内 寛 東京都練馬区 528 2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 397 2.02
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 353 1.80
株式会社(信託口５)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内一丁目２番１号 315 1.60
計 ─ 5,036 25.66
(注) １ 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者３社が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2 0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
198 1.01
ルシー United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリティーズ インター
― ―
New York, New York 10019-7316
ナショナル
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 664 3.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,594,900 195,949 ―
単元未満株式 普通株式 29,905 ― ―
発行済株式総数 20,757,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,949 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,100 ― 1,133,100 5.45
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,100 ― 1,133,100 5.45
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 336 166,892
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 1,133,154 ― 1,133,154 ―
(注) 当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2019年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況
等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益
力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有
効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し
上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガ
バナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監
視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。
全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本と
して、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用し、取締役６名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化す
るために２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役２名と当社の
事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役４名で構成しております。また、取締役・執行役
員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立
社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置し
ております。
当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。
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ロ 会社の機関の内容
経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社
長を議長とする執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画
の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画につい
て討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項について
は、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。
なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 地 位
担当及び重要な兼職の状況
久 保 田 浩 治
執行役員 品質保証本部長
品 田 洋 文
執行役員 生産本部副本部長
藤 原 信 光
執行役員 蘇州日本電波工業有限公司董事長
青 山 通 郎
執行役員 管理本部長
上 木 健 一
執行役員 技術本部長、振動子技術統括部長
若 松 俊 一
執行役員 技術本部副本部長、発振器技術統括部長
及 川 英 之
執行役員 営業サービス本部副本部長
取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)
は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事
項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しており
ます。
取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理
規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を
策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプラ
イアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監
査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しておりま
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す。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報
を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。
重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必
要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。
反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関
係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めてお
ります。
財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小
限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況
を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組
織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グ
ループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築す
るようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理を
し、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各
子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委
員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事
項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体
とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及
びグループ各社の状況の監査を実施しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ヘ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ 取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 日本IBM㈱ 入社
1974年５月 当社 取締役
1977年６月 当社 取締役副社長
1979年１月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長
1987年３月 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD. 取締役会長
1988年６月 当社 代表取締役副社長
代表取締役
1943年４月
1991年７月 当社 代表取締役社長
竹 内 敏 晃 (注)３ 623
１日 生
会長
2002年４月 NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長
2005年４月 当社 代表取締役会長
2010年２月 NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長(現)
2014年11月 当社 代表取締役会長兼社長
当社 執行役員社長
2019年４月 当社 代表取締役会長(現）
1976年４月 当社 入社
2001年４月 当社 経営企画室長
2001年６月 当社 取締役経営企画室長
2002年５月 当社 取締役総務・人事本部副本部長
2003年６月 当社 取締役総務・人事本部長
代表取締役
2009年10月 当社 取締役管理本部長
1952年７月
執行役員
加 藤 啓 美 (注)３ 17
６日 生 2011年６月 当社 常務取締役管理本部長
社長
2012年４月 当社 経営企画室長
2014年11月 当社 取締役執行役員副社長
2017年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長
2019年４月 当社 代表取締役執行役員社長(現）
1982年４月 当社 入社
2004年７月 当社 第二営業部長
2007年６月 当社 取締役第二営業統括部長
取締役
執行役員
2009年６月 当社 取締役営業サービス本部副本部長
1959年６月
2011年６月 当社 取締役生産統括本部副本部長
福 原 礼 二 (注)３ 5
27日 生
営業
2014年11月 当社 執行役員民生機器事業部長(現)
サービス
2017年４月 当社 執行役員営業サービス本部副本部長
本部長
2017年６月 当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長
2019年４月 当社 取締役執行役員営業サービス本部長(現)
1981年４月 ㈲竹山商会 入社
1988年10月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 入社
2003年６月 同社 取締役第一製造部長
2004年４月 当社 入社
2006年５月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 常務取締役工場長
2008年７月 同社 取締役副社長
2009年３月 古川エヌ・デー・ケー㈱ 代表取締役社長
2009年６月 当社 取締役生産統括本部副本部長
取締役
2012年12月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 代表取締役社長
執行役員
1959年11月
2013年４月 同社 取締役(現)
野 邊 地 明 雄
(注)３ 7
２日 生
2014年11月 当社 執行役員
生産本部長
2017年４月 当社 常務執行役員生産本部長
古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
2017年６月 当社 取締役常務執行役員生産本部長
2018年４月 当社 調達本部長
2019年４月 当社 取締役執行役員生産本部長(現)
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現)
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 三菱電機㈱ 入社
1995年６月 同社 電子事業部長
1998年６月 同社 電子システム事業本部副事業本部長
2000年６月 三菱プレシジョン㈱ 取締役
2000年10月 同社 専務取締役
2001年４月 同社 代表取締役社長
1940年９月
取締役 立 光 武 彦 (注)３ 1
13日 生 2005年４月 同社 取締役常任相談役
2005年６月 同社 常任相談役
2007年４月 同社 名誉顧問
2007年６月 一般社団法人国際海洋科学技術協会 会長
2008年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役(現)
1970年４月 日本無線㈱ 入社
2002年４月 同社 海上機器事業部長
2004年６月 同社 取締役海上機器・特機事業技術担当
2005年６月 同社 代表取締役社長
1947年12月
2011年６月 同社 代表取締役会長
取締役 諏 訪 賴 久 (注)３ 3
11日 生
日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長
2012年６月 日本無線㈱ 相談役
2015年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 取締役(現)
1979年10月 当社 入社
2006年10月 当社 財務部長
2012年５月 古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
監査役
1956年12月
半 田 重 夫 (注)４ ▶
５日 生 函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
常勤
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
2012年６月 当社 常勤監査役(現)
1987年６月 熊本国税局長
1988年８月 税理士登録
1929年７月
監査役 剱 持 昭 司 (注)４ 3
29日 生 1988年９月 剱持昭司税理士事務所 代表(現)
2001年６月 当社 監査役(現)
1972年４月 日本電信電話公社 入社
1997年７月 ＮＴＴエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長
2000年４月 同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長
2001年７月 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推
進本部長
1947年８月
監査役 吉 利 誠 (注)５ 0
2003年７月 同社 取締役人事部長
18日 生
2005年６月 ＮＴＴアフティ㈱ 代表取締役社長
2007年６月 岩崎通信機㈱ 監査役
2011年６月 ＮＴＴビズリンク㈱ 取締役(現)
2019年６月 当社 監査役(現)
計 667
(注) １ 取締役立光武彦及び諏訪賴久の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役剱持昭司及び吉利誠の両氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売
先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響
を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社
製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影
響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。また社外監査役の剱持昭司氏
は、当社の顧問税理士であり、監査役報酬とは別に税務顧問料(２百万円／年)を支払っております。立光社外取
締役、諏訪社外取締役、剱持社外監査役及び吉利社外監査役の４名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者
等でないことから、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時
点では定めておりません。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べ
る等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役
は、税理士や経営者としての豊富な経験を有する他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査
を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要
に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関
する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計
監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へい
し専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(３名)は、取締役会及び執行役員会をはじめ重要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べる他、子
会社等の監査も適宜行い、月１回監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交
換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施してお
ります。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援して
おります。なお、半田監査役は、当社の財務会計に関わる業務に長年従事しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。剱持監査役は、税理士としての長年の経験を通して税務に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍し、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び
関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長に報告し、指摘事項の速やかな改善によ
る経営効率の向上と過誤の防止に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を
保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等について
は、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を
実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
田名部 雅文 氏
井戸 志生 氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他２名
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に
対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人
としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、7,820万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づ
き当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第78回定時株主総
会の目的事項としないことを決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 51 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
計 55 ― 57 ―
ロ その他重要な報酬の内容
当社の海外における連結子会社７社は、当該監査法人が属するＫＰＭＧメンバーファームに対し、監査証明
業務に基づく報酬を支払っております。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当し
ないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第
399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会決議による授権の範囲内で定められ、固定の月額報酬と業績連動型の賞与により
構成されております。月額報酬については、内規の役位ごとの月額報酬基準に基づき支給されます。なお、この
役位の選定は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会が決定しており
ます。賞与については、内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の意見を踏まえ、
取締役会が決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会決議による授権の範囲内で定められ、基本報酬のみで構成されており、監査役の
協議により金額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等の総額
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
103 103 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ▶
(注) １ 使用人兼務取締役はおりません。
２ 報酬限度額は、株主総会決議において取締役600百万円、監査役50百万円としております。
３ 当事業年度に係る取締役に対する賞与につきましては、支給しないことといたしました。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係
を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減
することとしております。
当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づ
き、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏ま
え、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。
なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 108
非上場株式以外の株式 13 815
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売及び材料の購入を
228,000 228,000
行っており、同社との強固な信頼関
太陽誘電㈱ 有
係を築くことを目的としておりま
496 417
す。
資金の借入を含めた金融取引を行っ
271,500 271,500
㈱りそなホールディ
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ングス
134 157
築くことを目的としております。
資金の借入を含めた金融取引を行っ
121,200 121,200
㈱三菱UFJフィナン
ており、同社との強固な信頼関係を 有
シャル・グループ
68 86
築くことを目的としております。
当社製品の販売を行っており、同社
64,768 64,768
日清紡ホールディン
との強固な信頼関係を築くことを目 有
グス㈱
61 96
的としております。
資金の借入を含めた金融取引を行っ
4,300 4,300
三井住友トラスト・
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ホールディングス㈱
17 18
築くことを目的としております。
資金の借入を含めた金融取引を行っ
9,800 9,800
㈱七十七銀行 ており、同社との強固な信頼関係を 有
16 25
築くことを目的としております。
16,000 16,000
株式取引関連業務の委託等を行って
丸三証券㈱ おり、強固な信頼関係を築くことを 有
12 16
目的としております。
金融取引を行っており、同社との強
4,960 4,960
㈱ほくほくフィナン
固な信頼関係を築くことを目的とし 有
シャルグループ
6 7
ております。
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しており
ませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 2 5 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(3) ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握及び変更への的確な対応にあたっては、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に随時参加して情報把握に努めております。
(2) ＩＦＲＳの適用に関しては、当社では2002年３月期より海外向けのアニュアルレポートにおいてＩＦＲＳに準拠
した連結財務諸表を掲載しており、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の
基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのＩＦ
ＲＳに関する知識の習得を推進しております。
(3) 適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、そ
れに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※５
現金及び現金同等物 6,851 8,231
※６
営業債権 10,878 10,605
※７
棚卸資産 13,740 14,401
未収法人所得税等 17 14
※29
デリバティブ資産 223 8
※８
2,961 3,885
その他
流動資産合計 34,673 37,146
非流動資産
※９
有形固定資産 23,618 21,104
※10
無形資産 251 259
※11
その他の金融資産 1,303 1,508
※27
繰延税金資産 655 535
※12
313 230
その他
非流動資産合計 26,143 23,638
資産合計 60,816 60,784
負債の部
流動負債
※15
借入金等 16,611 17,240
※13
営業債務その他の未払勘定 9,892 8,627
※29
デリバティブ負債 28 112
※32
引当金 518 346
未払法人所得税等 122 103
※14
1,096 920
その他
流動負債合計 28,270 27,351
非流動負債
※15
借入金等 13,325 14,861
※27
繰延税金負債 205 248
※16
従業員給付 3,448 3,198
※32
引当金 120 113
政府補助金繰延収益 100 48
237 237
その他
非流動負債合計 17,438 18,707
負債合計 45,708 46,059
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
※17
資本金 10,649 10,649
※17
資本剰余金 8,562 3,069
※17
その他の資本の構成要素 △ 640 △ 873
△ 3,463 1,880
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,108 14,725
資本合計 15,108 14,725
負債及び資本合計 60,816 60,784
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※19
売上高 43,952 42,498
※20,24,25
37,768 35,497
売上原価
売上総利益 6,184 7,001
※21,24,25,30
販売費及び一般管理費
6,642 6,255
※22,24,25
研究開発費 1,787 1,884
※23
その他の営業収益 310 2,217
※23,25
7,682 672
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 9,618 406
※26
金融収益
174 201
※26
197 665
金融費用
税引前当期損失（△） △ 9,640 △ 56
※27
法人所得税費用 561 194
当期損失（△） △ 10,202 △ 251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 84 96
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
― △ 88
する金融資産
― 0
振替のない項目に係る法人所得税
小計 84 9
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
※17
在外営業活動体の換算差額 378 △ 164
※17
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― △ 53
※17
売却可能金融資産の公正価値の変動 105 ―
純損益に振り替えられた売却可能金融資産
△ 95 ―
の公正価値の変動
※27
△ 3 ―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 384 △ 218
税引後その他の包括利益又は
469 △ 209
税引後その他の包括損失（△）
当期包括損失合計（△） △ 9,732 △ 460
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △ 10,202 △ 251
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括損失（△） △ 9,732 △ 460
(単位：円)
※28
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△） △ 519.87 △ 12.80
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金 その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金
売却可能
株式払込 資本剰余金 益を通じて公正
自己株式
剰余金 合計 価値で測定する
金融資産
金融資産
2017年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △ 2,789 8,563 △ 49 ―
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
在外営業活動体の換算差額 ―
売却可能金融資産の公正価値の純
― 6
変動
当期包括損失合計（△）
― ― ― ― 6 ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分
配
自己株式の変動額 △ 0 △ 0
―
剰余金の配当 ※18
所有者による拠出及び所有者への
― ― △ 0 △ 0 ― ―
分配合計
所有者との取引額合計
― ― △ 0 △ 0 ― ―
2018年３月31日時点の残高 10,649 11,353 △ 2,790 8,562 △ 43 ―
会計方針の変更 ― ― ― ― 43 29
2018年４月１日時点の残高（調整後） 10,649 11,353 △ 2,790 8,562 ― 29
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価
― △ 87
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括損失合計（△）
― ― ― ― ― △ 87
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分
配
自己株式の変動額 △ 0 △ 0
資本剰余金から利益剰余金への振
△ 5,493 △ 5,493
替
所有者による拠出及び所有者への
― △ 5,493 △ 0 △ 5,493 ― ―
分配合計
所有者との取引額合計
― △ 5,493 △ 0 △ 5,493 ― ―
2019年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069 ― △ 58
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の所有
その他の
キャッシュ
利益剰余金 者に帰属する 資本合計
在外営業活動
・フロー・ 資本の構成
持分合計
体の換算差額
ヘッジ
要素合計
2017年４月１日時点の残高 △ 975 ― △ 1,025 7,046 25,234 25,234
当期包括利益
当期損失（△） ― △ 10,202 △ 10,202 △ 10,202
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 84 84 84
在外営業活動体の換算差額 378 378 378 378
売却可能金融資産の公正価値の純
6 6 6
変動
当期包括損失合計（△）
378 ― 384 △ 10,117 △ 9,732 △ 9,732
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分
配
自己株式の変動額 ― △ 0 △ 0
― △ 392 △ 392 △ 392
剰余金の配当 ※18
所有者による拠出及び所有者への
― ― ― △ 392 △ 392 △ 392
分配合計
所有者との取引額合計
― ― ― △ 392 △ 392 △ 392
2018年３月31日時点の残高 △ 596 ― △ 640 △ 3,463 15,108 15,108
会計方針の変更 ― ― 72 5 78 78
2018年４月１日時点の残高（調整後） △ 596 ― △ 567 △ 3,458 15,186 15,186
当期包括利益
当期損失（△） ― △ 251 △ 251 △ 251
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 96 96 96
その他の包括利益を通じて公正価
△ 87 △ 87 △ 87
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 164 △ 164 △ 164 △ 164
△ 53 △ 53 △ 53 △ 53
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括損失合計（△）
△ 164 △ 53 △ 305 △ 154 △ 460 △ 460
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分
配
自己株式の変動額 ― △ 0 △ 0
資本剰余金から利益剰余金への振
― 5,493 ― ―
替
所有者による拠出及び所有者への
― ― ― 5,493 △ 0 △ 0
分配合計
所有者との取引額合計
― ― ― 5,493 △ 0 △ 0
2019年３月31日時点の残高 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △ 9,640 △ 56
減価償却費及び償却額 4,094 3,469
土地使用権売却益 ― △ 1,035
固定資産売却益 △ 6 △ 915
固定資産処分損 2 5
減損損失 6,515 396
その他の金融資産売却益 △ 100 △ 132
その他の金融資産評価損 5 176
政府補助金 △ 63 △ 58
営業債権の増減額（△は増加） △ 479 393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,529 △ 650
営業債務の増減額（△は減少） 517 △ 405
未払賞与の増減額（△は減少） 16 △ 30
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 222 214
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 185 30
引当金の増減額（△は減少） 587 △ 179
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 68
支払利息 178 252
利息及び配当金の受取額 69 68
利息の支払額 △ 141 △ 210
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 229 △ 55
△ 233 407
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 915 1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,317 △ 3,404
無形資産の取得による支出 △ 66 △ 85
その他の金融資産の取得による支出 △ 943 △ 704
土地使用権の売却による収入 ― 1,214
有形固定資産の売却による収入 6 145
その他の金融資産の売却による収入 987 546
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,331 △ 2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,500 13,500
長期借入金の返済による支出 △ 10,100 △ 10,603
短期借入金の純増減額（△は減少） 664 △ 825
配当金の支払額 △ 392 △ 3
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,671 2,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,575 1,395
現金及び現金同等物の期首残高 13,350 6,851
為替変動による影響 76 △ 16
※５
現金及び現金同等物の期末残高 6,851 8,231
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、
全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連
結財務諸表は、2019年６月18日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しておりま
す。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度
に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記32.)
・棚卸資産の評価(注記７.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び29.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記27.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記16.)
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び「その
他」に含めておりました金融資産は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他の金融
資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百万円及び
「その他」に含めておりました金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み替えており
ます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却
益」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他の金融資産売却益」として表示して
おります。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証
券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、連結財務諸表の一
覧性を高めるため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融
資産の売却による収入」として表示しております。
当該変更に伴い、比較情報である前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法を変更
しております。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
① IFRS第９号 金融商品
会計方針の主な内容につきましては、「３．重要な会計方針 (3) 金融商品」に記載しております。
IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を
修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び状況に基づ
き、以下の評価を実施いたしました。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当該方法の採用により、当連結会計年度のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余金期
首残高が５百万円増加しております。
また、IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更と測定変更から生じる影響は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
IAS第39号 分類 測定 IFRS第９号
(2018年３月31日) 変更 変更 (2018年４月1日)
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 6,851 ― ― 6,851 現金及び現金同等物
営業債権その他の受取勘定 11,160 ― ― 11,160 営業債権その他の受取勘定
その他の金融資産 104 ― ― 104 その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定 純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 する金融資産
デリバティブ金融資産 223 ― ― 223 デリバティブ金融資産
688 ― 688 その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
売却可能金融資産
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の
1,091 △579 113 625 その他の金融資産
金融資産
取得原価で測定するその他の
108 △108 ― ―
金融資産
合計 19,539 ― 113 19,653 合計
当社グループは、前連結会計年度において売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品のうち、取引関
係の維持・強化を目的として保有する一部の金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類変更しております。それ以外の売却可能金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。前連結会計年度において、売却可能金融資産に分類した非上場株式について、取得原価
で測定を行う例外規定を適用しておりましたが、IFRS第9号適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類変更した際に、公正価値で測定しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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② IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
会計方針の主な内容につきましては、「３．重要な会計方針 (10) 収益認識」に記載しております。
IFRS第15号の適用にあたり、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用
開始日に認識する方法を適用しており、過年度の修正再表示は行っておりません。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日
から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
② 連結消去取引
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸
表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益
と同じ方法で消去しております。
③ 連結の範囲
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は14社、前連結会計年度は14社から構成されております。当連
結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権
債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定
された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はそ
の公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及
び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じ
た差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期末日レート 期中平均レート 期末日レート 期中平均レート
アメリカ・ドル 106.24円 110.81円 110.99円 110.69円
イギリス・ポンド 148.84 147.27 144.98 145.68
欧州・ユーロ 130.52 129.45 124.56 128.43
中国・人民元 16.92 16.74 16.47 16.53
香港・ドル 13.54 14.19 14.14 14.12
マレーシア・リンギット 27.51 26.62 27.21 27.21
シンガポール・ドル 81.02 81.76 81.88 81.67
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(3) 金融商品
(2018年４月１日以降に適用される会計方針)
① 金融資産
イ 当初認識及び当初測定
当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事
者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定して
おりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産
の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業
債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益
で認識しております。
ロ 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
(ａ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止
された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替
えております。
(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な
選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を
利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認
識しております。
(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
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ハ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金
融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につき
ましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純
損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益と
して戻し入れております。
ニ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金
融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。
② 金融負債
当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債
は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当
初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もし
くは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決
済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
イ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッ
ジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額
は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しておりま
す。
ロ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会
計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象
についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開
始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、
かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、
ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。
(2018年３月31日以前に適用されていた会計方針)
① 測定の基礎
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有
価証券を除き、公正価値で測定しております。
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② デリバティブ金融商品
当社グループは、営業活動、財務活動、投資活動に起因する外貨換算及び金利のリスクを抑制するためにデ
リバティブ金融商品を利用しております。当社グループのデリバティブ金融商品はヘッジ会計の適用要件を満
たしていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。デリバティブ金融商品は当初公正価値で測定され、付
随する取引コストは発生時に費用として計上しております。当初認識後は、デリバティブ金融商品は金融機関
から提示された公正価値で測定し、その公正価値の変動は即時に純損益として認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
④ 営業債権その他の受取勘定
営業債権その他の受取勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価
で測定しております。
⑤ 投資有価証券
投資有価証券は全て売却可能金融資産に分類され、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼
性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。活発な市場における公表市場価格が
無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券は、取得原価で測定しております。
売却可能金融資産の公正価値は、期末日の終値を使用し、認識及び認識の中止は取引日基準によっておりま
す。
公正価値の変動によって生じた評価差額は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」としてその他の包括利
益に計上しております。売却又は減損損失を計上した場合は、それまでにその他の包括利益に計上した累積損
益を含め、その期の純損益に振り替えております。売却可能金融資産により発生した受取利息及び受取配当金
は、金融収益に計上しております。
⑥ 資産の減損
非デリバティブ金融資産
公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産以外の金融資産については、毎期末日に減損してい
ることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産は、客観的な証拠によっ
て損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産
の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損している
と判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが
債務者に対して、通常は考慮しないような条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が
破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が
原価を著しく又は長期にわたって下回る場合も、減損の客観的な証拠となります。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しておりま
す。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要が無
いものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。
個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を
行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を
考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が
判断し、調整を加えております。
債権の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値との差額として測定しております。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めて
おります。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識してお
ります。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し
入れております。
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売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資
産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益か
ら純損益に振り替えられる累積損失額は、元本返済額及び償却額を相殺後の取得原価と現在の公正価値との差
額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
減損損失の認識後に売却可能金融資産の公正価値が増加し、かつ、その増加を減損損失の認識後に発生した
事象に信頼性をもって関連付けることができる場合には、純損益を通じて減損損失を戻し入れます。それ以外
の場合は、その他の包括利益を通じて戻し入れます。
⑦ 営業債務その他の未払勘定
営業債務その他の未払勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で
測定しております。
⑧ 借入金等
借入金等は、公正価値で測定し、取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金
利法による償却原価で測定しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、
購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固
定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
(5) 有形固定資産
① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((7)参照)を控除した額で測定しておりま
す。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及
び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② リース資産
資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類
しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額((7)参照)を控除した額
で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費
用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
③ 取得後の支出
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされること
が予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額に
ついては認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しておりま
す。
④ 減価償却費
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しておりま
す。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行
い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建設仮勘定に
ついては減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に
応じて改定しております。
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(6) 無形資産
① のれん
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((7)参照)を控除した取得原価で測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれん
の減損の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((7)
参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
③ 研究開発
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理し
ております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実
現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそ
のための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理してお
ります。
④ 事後的な支出
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
⑤ 償却額
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の
見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に
見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア ３～５年
・特許権 12年
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及
び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積
もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れておりま
す。
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(8) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可
能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必
要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当
金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上して
おります。
② 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
(9) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現
在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期
までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式
により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額
は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されています。確
定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度
も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度
資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(10) 収益認識
(2018年４月１日以降に適用される会計方針)
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2018年３月31日以前に適用されていた会計方針)
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを
減額した公正価値により測定しております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価
値が顧客へ移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能
性が高くなり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識してお
ります。
(11) 政府補助金
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証
がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発
生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用
年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
(12) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、リース期間にわ
たって定額で費用計上しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利
息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減
損損失及び売却損益で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が
確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するもの
を除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目か
ら生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得
に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異
に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される
税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得
が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰
延税金資産は減額しております。
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(15) セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し
費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しない
ため、単一のセグメントとして開示しております。
(16) 未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておら
ず、当社グループで早期適用していない基準等において、IFRS第16号(リース)を除き、当社グループの連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、一部の例外を除く全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。使用権資産とリース負債を
認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適
用にあたり、表示する比較年度に対して遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法のいずれかを選択できます。
当社グループは、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定です。また移行時におけ
るリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。
当該基準の適用により2019年４月１日時点の資産及び負債に与える影響額はそれぞれ約12億円の増加を見込ん
でおります。また、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響は見込んでおりませ
ん。
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４．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減
品目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 25,691 58.5 25,362 59.7 △329 △1.3
水晶機器 13,888 31.6 12,650 29.8 △1,237 △8.9
その他 4,372 9.9 4,484 10.5 112 2.6
合計 43,952 100.0 42,498 100.0 △1,454 △3.3
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除
く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地
によっております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計
売上高 8,801 15,109 4,714 4,339 1,359 986 759 7,881 43,952
非流動資産 19,306 2,875 ― 193 ― ― ― 1,612 23,988
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計
売上高 8,782 14,443 4,616 3,728 1,317 919 863 7,827 42,498
非流動資産 17,725 1,664 ― 180 ― ― ― 1,818 21,389
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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５．現金及び現金同等物
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 6,851 8,231
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 6,851 8,231
６．営業債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 551 587
売掛金 10,381 10,057
貸倒引当金 △54 △39
合 計
10,878 10,605
７．棚卸資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 6,093 6,389
半製品 870 880
仕掛品 3,370 3,295
原材料及び貯蔵品 3,406 3,835
合 計
13,740 14,401
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
3,291 1,919
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,909 △3,289
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
３ 担保に供されている棚卸資産はありません。
８．その他の流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前払費用 198 206
未収入金 282 1,841
前渡金 83 24
未収消費税及び付加価値税 2,139 1,514
その他 258 297
合 計
2,961 3,885
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９．有形固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 3,676 29,394 74,039 5,411 2,238 114,760
取得 ― 530 4,646 265 1,636 7,078
処分 ― △9 △3,114 △115 △0 △3,239
外貨換算差額 10 277 856 37 20 1,202
振替その他 ― 89 899 25 △1,035 △20
期末残高 3,686 30,282 77,326 5,625 2,860 119,781
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 ― △20,470 △63,287 △4,705 △131 △88,595
減価償却費 ― △964 △2,772 △256 ― △3,993
減損損失 ― △167 △4,873 △14 △762 △5,817
処分 ― 9 3,113 114 ― 3,237
外貨換算差額 ― △191 △774 △34 △1 △1,000
振替その他 ― △1 △102 2 109 7
期末残高 ― △ 21,785 △ 68,696 △ 4,894 △ 785 △ 96,162
帳簿価額 3,686 8,497 8,630 730 2,074 23,618
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 3,686 30,282 77,326 5,625 2,860 119,781
取得 ― 356 1,386 286 252 2,281
処分 ― △3,810 △3,917 △293 △33 △8,054
外貨換算差額 0 △83 △339 △12 △17 △452
振替その他 ― 77 2,030 1 △2,118 △8
期末残高 3,687 26,822 76,487 5,607 942 113,547
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 ― △21,785 △68,696 △4,894 △785 △96,162
減価償却費 ― △953 △2,164 △253 ― △3,371
減損損失 ― △232 △162 △1 ― △396
処分 ― 2,929 3,910 256 16 7,113
外貨換算差額 ― 58 304 11 0 373
振替その他 ― △0 △690 △2 691 △0
期末残高 ― △ 19,983 △ 67,499 △ 4,883 △ 76 △ 92,443
帳簿価額 3,687 6,839 8,987 723 865 21,104
(注) １ 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しておりま
す。
２ 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 46 42
工具器具及び備品 36 33
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なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産 34 19
(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
水晶振動子、水晶機器用の生産設備 2,074 865
(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基
礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグルー
プとしております。
前連結会計年度においては、移動体通信市場の減速により、売上が想定を大きく下回り、収益性も悪化してい
ることから、回収可能性を検証した結果、スマートフォンに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ
内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を認識いたしました。
また、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしまし
た。
当連結会計年度においては、生産体制の見直し及び再構築により遊休化した、主に移動体市場向けの水晶振動
子製造設備及び当社子会社である古川エヌ・デー・ケー㈱の光学製品向け施設について、減損損失としてその他
の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
狭山事業所
水晶振動子・ 機械装置 機械装置
1,682 遊休資産 163
水晶機器 他
他
(埼玉県狭山市)
機械装置 古川エヌ・デー・ケー㈱
遊休資産 455 遊休資産 建物他 233
他 (宮城県大崎市)
狭山事業所
(埼玉県狭山市) 合計 396
機械装置
SAW 1,147
他
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後
の公正価値により測定しております。処分コスト控除後
機械装置
光学製品 285
の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除し
他
た額をもって算定しております。
函館エヌ・デー・ケー㈱ 機械装置
SAW 490
(北海道函館市) 他
古川エヌ・デー・ケー㈱ 機械装置
遊休資産 1,161
(宮城県大崎市) 他
水晶振動子・
機械装置 404
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.
水晶機器
(マレーシア・セランゴール州)
遊休資産 機械装置 23
NDK AMERICA, INC.
遊休資産 建物 167
(米国・イリノイ州)
合計 5,817
当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分
コスト控除後の公正価値により測定しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローを税引後の6.8～
11.9％で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価
値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。
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10．無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 659 1,356 35 94 2,145
取得 62 ― ― ― 62
処分 △72 ― ― ― △72
外貨換算差額 △4 ― ― ― △4
振替その他 48 ― ― △48 ―
期末残高 693 1,356 35 46 2,131
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △480 △644 △19 △13 △1,157
償却額 △96 ― △2 △1 △101
減損損失 ― △697 ― ― △697
処分 72 ― ― ― 72
外貨換算差額 3 ― ― ― 3
期末残高 △ 501 △ 1,341 △ 22 △ 15 △ 1,879
帳簿価額 192 15 12 31 251
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 693 1,356 35 46 2,131
取得 50 ― ― 43 94
処分 △97 ― ― ― △97
外貨換算差額 ▶ ― ― 0 ▶
振替その他 ― ― ― 11 11
期末残高 650 1,356 35 101 2,144
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △501 △1,341 △22 △15 △1,879
償却額 △92 ― △2 △2 △97
処分 97 ― ― ― 97
外貨換算差額 △4 ― ― ― △4
期末残高 △ 500 △ 1,341 △ 25 △ 17 △ 1,884
帳簿価額 150 15 9 84 259
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
減損損失
① のれん
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、そ
の他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減
損損失は計上しておりません。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成
単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は
6.8％であります。
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キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した３年間の計画に基づいております。計画
は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基
づき作成しております。３年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が
属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定
しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それに
より当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② のれん以外の無形資産
該当事項はありません。
11．その他の金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式及び投資信託 1,079 1,207
ゴルフ会員権等 119 108
敷金 104 100
長期未収入金 ― 92
合 計
1,303 1,508
12．その他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期前払費用 117 25
保険積立金 187 197
その他 8 7
合 計
313 230
13．営業債務その他の未払勘定
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 5,124 4,690
未払費用 2,824 2,936
その他 1,943 1,000
合 計 9,892 8,627
14．その他の流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有給休暇引当額 457 461
前受金 470 289
その他 168 169
合 計
1,096 920
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15．借入金等
有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
無担保金融機関借入金 7,274 6,508
１年内返済予定の長期借入金
無担保金融機関借入金 9,308 10,704
ファイナンス・リース債務 27 27
合 計 16,611 17,240
長期借入金
無担保金融機関借入金 13,262 14,805
ファイナンス・リース債務 62 55
合 計
13,325 14,861
(注) １ 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年超２年以内 7,476 7,672
２年超３年以内 4,501 4,075
３年超４年以内 1,162 2,229
４年超５年以内 182 881
５年超 2 3
合 計
13,325 14,861
２ ファイナンス・リースの将来最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(現在価値) (支払総額) (現在価値) (支払総額)
１年以内 27 28 27 28
１年超５年以内 62 63 55 55
合 計
90 92 83 83
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
３ 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
短期借入金
無担保銀行借入(固定金利) 0.53％ 7,274 ― 7,274
長期債務
無担保銀行借入(固定金利) 0.32％ 6,340 8,684 15,024
無担保銀行借入(変動金利) 0.34％ 2,968 4,578 7,546
ファイナンス・リース債務(固定金利) 2.66％ 27 62 90
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
短期借入金
無担保銀行借入(固定金利) 1.12％ 6,508 ― 6,508
長期債務
無担保銀行借入(固定金利) (注)
0.51％ 7,141 9,754 16,896
無担保銀行借入(変動金利) 0.44％ 3,562 5,051 8,613
ファイナンス・リース債務(固定金利) 2.31％ 27 55 83
(注) 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
４ 外貨及び流動性リスクに関しては、注記29．に記載しております。
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16．従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給
与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に
基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上の確定給付負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務(制度資産あり) 7,695 7,667
制度資産の公正価値 △6,607 △6,778
差 引
1,087 889
確定給付制度債務(制度資産なし) 2,360 2,308
連結財政状態計算書上の確定給付負債 3,448 3,198
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務(期首) 9,871 10,056
制度より支払われた給付額 △364 △452
会社が支払った給付額 △113 △174
勤務費用 (注) ２
543 546
利息費用 (注) ２
38 29
数理計算上の差異 (注) ３
81 △28
確定給付制度債務(期末) 10,056 9,976
(注) １ 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11年、当連結会計年度10年であります。
２ 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理
費、及び研究開発費に計上しております。
３ 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) 6,247 6,607
事業主による拠出 (注)
534 536
制度より支払われた給付額 △364 △452
利息収益 24 19
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 166 67
制度資産の公正価値(期末) 6,607 6,778
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は529百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに
留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために
最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要
否について検討することとしております。
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制度資産の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合同運用信託 (注) １
4,915 5,023
生保一般勘定 (注) ２
1,455 1,525
その他 236 229
合 計
6,607 6,778
(注) １ 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券66％、国内株式12％、海外株式12％、
海外債券その他10％、(当連結会計年度末)国内債券64％、国内株式12％、海外株式14％、海外債券その
他10％となっており、レベル２(注記29．(6) ②参照)に分類されます。活発な市場における市場相場価
格はありません。
２ 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、レベル２に分類されます。活発
な市場における市場相場価格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.3％
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率
以外の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1％上昇
△104 △101
割引率 0.1％低下
105 102
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しておりま
す。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 1,178 1,171
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありま
すが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原
価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 146 144
(注) １ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、
一定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、
他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられ
る可能性があります。
３ 翌連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の拠出見込額は150百万円であります。
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制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 127,443 130,908
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
149,315 146,380
の合計額
差引額 △21,871 △15,471
(差引額の要因)
剰余金 6,159 4,850
別途積立金 △7,646 △1,486
未償却過去勤務債務残高 △20,384 △18,834
合 計
△21,871 △15,471
過去勤務債務の償却方法 20年の元利均等償却 同左
制度全体に占める当社の掛金拠出割合 2.79％ 2.83％
(注) １ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求され
る可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
費用計上額 3 8
17．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式の種類 (注)１
普通株式 普通株式
授権株式数 (株)
40,000,000 40,000,000
発行済株式数 (株) (注)２
期首 20,757,905 20,757,905
期中増減 ― ―
期末 20,757,905 20,757,905
自己株式数 (株)
期首 1,132,282 1,132,818
期中増減 (注)３
536 336
期末 1,132,818 1,133,154
(注) １ 普通株式は無額面であります。
２ 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
３ 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払
込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であ
ります。
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② 在外営業活動体の換算差額
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
18．配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 196 10.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月6日
普通株式 196 10.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
19．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載
しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
契約負債
前受金 470 289
当連結会計年度に前受金から収益に振り替わった金額は184百万円です。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 38
１年超 250
合 計
289
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当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用
し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
20．売上原価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
原材料費 17,838 16,421
外注加工費 665 484
製品及び仕掛品増減額 (△は増加)
△ 1,017 △ 159
労務費 (注記24.参照)
11,240 10,797
減価償却費及び償却額 (注記25.参照)
3,214 2,931
電力費 2,325 2,379
その他 3,501 2,641
合 計
37,768 35,497
21．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 (注記24.参照)
3,450 3,291
減価償却費及び償却額 (注記25.参照)
274 240
支払手数料 422 376
発送費 726 679
旅費交通費 315 296
福利厚生費 165 172
賃借料 237 236
租税公課 258 201
修繕費 127 125
その他 664 634
合 計
6,642 6,255
22．研究開発費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 (注記24.参照)
993 1,066
減価償却費及び償却額 (注記25.参照)
269 214
材料費 351 428
その他 172 174
合 計
1,787 1,884
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23．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
設備賃貸料収入 (注) １
94 94
固定資産売却益（注）２ 6 915
政府補助金（注）３ 63 58
土地使用権売却益（注）４ ― 1,035
その他の収益 145 113
その他の営業収益 計
310 2,217
固定資産処分損 2 5
減損損失 6,515 396
休止固定資産減価償却費 274 20
貸与資産減価償却費 62 61
和解費用 706 25
その他の費用 121 163
その他の営業費用 計
7,682 672
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に中国子会社が所有する建物の売却益（当連結会計年度）であります。
３ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
４ 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。
24．人件費及び従業員数
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃金及び給与手当 12,634 12,145
退職給付費用 1,886 1,880
法定福利費その他 1,164 1,129
合 計
15,685 15,155
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員数 (人)
3,924 3,783
(注) 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人数を含んでおります。
25．減価償却費及び償却額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産
売上原価 3,197 2,917
販売費及び一般管理費 197 165
研究開発費 261 205
その他の営業費用 337 81
小 計
3,993 3,371
無形資産
売上原価 16 14
販売費及び一般管理費 76 74
研究開発費 8 9
小 計
101 97
合 計
4,094 3,469
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26．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 49 47
受取配当金
売却可能金融資産 19 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 6
その他の金融資産売却益
売却可能金融資産 (注)
100 ―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 132
為替差益 ▶ ―
金融収益 計
174 201
支払利息
引当金の時の経過による割戻し 0 0
償却原価で測定する金融負債 177 252
その他の金融資産評価損
売却可能金融資産 (注)
5 ―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 176
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 10 13
為替差損 ― 218
その他 3 ▶
金融費用 計
197 665
(注) 資本から純損益に振り替えられた金額は、前連結会計年度△95百万円であります。
27．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 34 17
棚卸資産評価損 163 24
減損損失 ▶ 139
棚卸資産未実現利益 63 51
減価償却費及び償却額 24 15
税務上の繰越欠損金 329 651
その他 57 86
小 計
677 985
繰延税金負債との相殺 △21 △450
繰延税金資産 計 655 535
繰延税金負債
減価償却費及び償却額 △164 △137
その他の金融資産評価差益 △10 △44
土地使用権及び固定資産売却益 ― △405
その他 △52 △111
小 計
△227 △699
繰延税金資産との相殺 21 450
繰延税金負債 計
△205 △248
繰延税金資産の純額 449 286
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 22,670 16,994
税務上の繰越欠損金 16,780 16,132
合 計
39,450 33,126
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありませ
ん。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 2,596 3,279
２年目 3,280 1,242
３年目 1,242 538
４年目 538 1,824
５年目以降 10,487 11,498
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したた
め、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資 55 158
に関連した一時差異
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2017年 2018年 2019年
直接資本で その他の包 直接資本で その他の包
純損益で認 純損益で認
４月１日 認識された 括利益で認 ３月31日 認識された 括利益で認 ３月31日
識された額 識された額
額 識された額 額 識された額
残高 残高 残高
未払賞与
30 3 ― ― 34 △16 ― ― 17
棚卸資産評価損
131 32 ― ― 163 △139 ― ― 24
その他の金融資産の公正価
△7 0 ― △3 △10 △35 ― 0 △44
値の変動
減損損失
270 △266 ― ― ▶ 135 ― ― 139
棚卸資産未実現損益
105 △41 ― ― 63 △12 ― ― 51
減価償却費及び償却額
△169 30 ― ― △139 17 ― ― △122
税務上の繰越欠損金
565 △236 ― ― 329 321 ― ― 651
土地使用権及び固定資産売
― ― ― ― ― △405 ― ― △405
却益
その他
△26 30 ― ― ▶ △29 ― ― △25
合 計
900 △447 ― △3 449 △164 ― 0 286
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 (注)
122 47
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △3,258 190
税率変更の影響額 25 ―
税務上の繰越欠損金の利用又は認識 220 △307
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 3,451 265
小 計
438 147
法人所得税費用 計
561 194
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期
税金費用の減少額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度23百万円であります。
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会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前当期損失(△) △9,640 △56
適用税率における税額 (注)
△3,036 △17
損金算入できない費用 57 55
受取配当金の益金不算入額 △1 △1
在外子会社の税率差異による影響額 47 △100
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 3,451 265
税率変更の影響額 25 ―
その他 17 △6
法人所得税費用 計
561 194
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.5％、当連結会計年度31.3％)を使用しております。
28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△) △10,202百万円 △251百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,625,330株 19,624,946株
基本的１株当たり当期損失(△) △519.87円 △12.80円
(注) １ 基本的１株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行
済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
29．金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生してお
ります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクです。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定
額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当
連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。また、未収入金及び長期未収入金は、主に信用度の高い政府機関と
の取引により発生したものであり、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価に
より測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しており
ますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上
しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結
財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 10,878 10,605
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営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 3,853 3,671
その他のアジア 4,565 4,268
欧州 1,679 1,839
北米 779 825
合 計
10,878 10,605
営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
帳簿価額 貸倒引当額
期日経過前 9,980 ―
期日経過後30日以内 660 ―
期日経過後31－90日 208 ―
期日経過後91－365日 41 12
期日経過後１年を超えるもの 42 41
合 計
10,933 54
当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大
等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有
する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常
に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、
信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の
状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の
回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使
用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。当連結
会計年度末における信用減損金融資産は25百万円です。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 55 54
当期計上額 0 ―
当期戻入額 ― △0
直接償却 ― △15
為替換算差額 △1 1
期末残高 54 39
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリス
クでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と
実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、こ
のようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しておりま
す。
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金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 7,274 △7,313 △7,313 ― ― ― ― ―
長期借入金(固定金利) 15,024 △15,086 △6,378 △5,064 △2,958 △684 ― ―
長期借入金(変動金利) 7,546 △7,585 △2,989 △2,417 △1,533 △466 △178 ―
ファイナンス・リース債務(固
90 △94 △29 △25 △20 △12 △3 △2
定金利)
営業債務その他の未払勘定等 10,124 △10,124 △9,892 ― ― ― ― △232
デリバティブ金融負債
為替予約 3 △3 △3 ― ― ― ― ―
通貨スワップ 24 △24 △24 ― ― ― ― ―
合 計
40,089 △40,233 △26,631 △7,507 △4,512 △1,163 △182 △235
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 6,508 △6,581 △6,581 ― ― ― ― ―
長期借入金(固定金利) (注)
16,896 △17,030 △7,210 △5,000 △2,534 △1,507 △777 ―
長期借入金(変動金利) 8,613 △8,669 △3,592 △2,701 △1,550 △724 △100 ―
ファイナンス・リース債務(固
83 △86 △29 △24 △16 △7 △6 △3
定金利)
営業債務その他の未払勘定等 8,860 △8,860 △8,627 ― ― ― ― △232
デリバティブ金融負債
為替予約 21 △21 △21 ― ― ― ― ―
金利スワップ 53 △53 △53 ― ― ― ― ―
通貨スワップ 37 △37 △37 ― ― ― ― ―
合 計
41,074 △41,340 △26,153 △7,727 △4,100 △2,239 △883 △235
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については、長期借入金(固定金利)に含めてお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,305 18,711
借入実行残高 7,274 6,508
(差引)借入未実行残高 14,031 12,202
借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額
7,305 3,311
の減少をすることができる旨の条項が付されている金額
(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社
の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時
及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用する
ことがあります。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。
但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.1％増加 0.1％減少 0.1％増加 0.1％減少
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
変動金利商品 (注)
△10 △10 10 10 △10 △10 10 10
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じ
ております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為
替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものです。また、そ
の他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・
レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リス
クは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建
金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値
の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及
び金融費用(注記26.参照)で認識しております。
① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR SG$
営業債権 37,112 3 971 48,953 1,750 ―
営業債務 △584 △177 △210 △62,735 △4,824 △3
短期借入金 △12,000 ― ― ― ― ―
連結財政状態計算書のエクスポージャー総額 24,527 △173 761 △13,782 △3,073 △3
予定販売取引 11,500 ― 320 11,230 ― ―
予定購入取引 △2,456 ― ― △34,000 ― ―
予定取引のエクスポージャー総額 9,044 ― 320 △22,770 ― ―
先物為替予約等 △48,221 ― △1,686 97,925 ― ―
エクスポージャー純額 △14,649 △173 △605 61,373 △3,073 △3
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR SG$
営業債権 33,891 29 2,247 42,683 2,643 ―
営業債務 △1,005 △316 △161 △54,558 △2,532 △0
短期借入金 △19,000 ― ― ― ― ―
連結財政状態計算書のエクスポージャー総額 13,885 △287 2,085 △11,874 110 △0
予定販売取引 10,200 ― 590 6,876 ― ―
予定購入取引 △1,750 ― ― △35,000 ― ―
予定取引のエクスポージャー総額 8,450 ― 590 △28,124 ― ―
先物為替予約等 △41,137 ― △3,332 98,881 ― ―
エクスポージャー純額 △18,801 △287 △656 58,882 110 △0
(注) 主要通貨の為替レートについては、「３．重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次
のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本 純損益 資本 純損益
US$ △565 △565 △603 △603
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連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、そ
の他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており
ます。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益
に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提と
しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10％上昇 10％下落 10％上昇 10％下落
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
上場株式及び投資信託 81 0 △92 △0 92 62 △95 △64
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
売却可能金融資産 1,091 1,091
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 223 223
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 6,851 6,851
営業債権その他の受取勘定 11,160 11,160
公正価値で測定する負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 28 28
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等 10,124 10,124
借入金等 29,936 29,922
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 1,315 1,315
デリバティブ資産 8 8
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 8,231 8,231
営業債権その他の受取勘定 12,447 12,447
その他の金融資産 192 192
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 112 112
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,860 8,860
借入金（リース債務除く） 32,019 32,026
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおり
であります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
売却可能金融資産 971 119 ― 1,091
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 ― 223 ― 223
資産合計 971 342 ― 1,314
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 ― 28 ― 28
負債合計 ― 28 ― 28
(注) １ レベル１と２の間の振替はありません。
２ IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含
めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び投資信託 674 ― ― 674
ゴルフ会員権 ― 103 ― 103
デリバティブ資産 ― 8 ― 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 310 ― 221 532
ゴルフ会員権 ― ▶ ― ▶
資産合計 985 116 221 1,324
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 58 ― 58
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債 ― 53 ― 53
負債合計 ― 112 ― 112
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価して
おります。
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レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しており
ます。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機
関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産
額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。
当該金融資産の持分当たりの純資産額は318百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれ
ば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに
従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任
者によりレビューされ、承認されております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について重要な変動
はありません。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、
取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
上場株式
㈱りそなホールディングス 130
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 66
日清紡ホールディングス㈱ 62
その他 51
非上場株式
大栄不動産㈱ 184
その他 37
合 計
532
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した資本性金融商品 ―
期末日現在で保有する資本性金融商品 15
合 計
15
(8) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺
し、純額で表示しております。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はありません。
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(9) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当社グループで
は、ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定
元本は同額で１：１であります。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的関係性を、参照金利、金利期間、金利改定日及び満期並
びに想定元本又は額面に基づいて判断しており、それぞれのヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ
対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しかについても、デリバティブが
ヘッジ対象の条項と継続して一致しているかをもって判断しています。当社グループが現在ヘッジ会計を適用し
ているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッ
ジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ベンチマーク金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手及び当社グループ自身の信用リスクが金利スワッ
プの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えております。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分はありません。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分を認識する基
平均 ヘッジ手段が含ま
１年超の
礎として用いた
想定元本 固定 れる連結財政状態
想定元本
ヘッジ手段の公
金利 計算書の科目
資産 負債
正価値の変動
金利リスク
金利スワップ 6,300 4,900 0.77％ ― 53 △63 デリバティブ負債
② ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分を認識す 継続中のヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
る基礎として用いたヘッジ キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
対象の公正価値の変動 ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
金利リスク
変動金利借入金 63 △53 ―
③ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・
組替調整額を含んで
その他の包括利益に認識し ヘッジ剰余金から組替
いる連結包括利益
た報告期間のヘッジ損益 調整額として純損益に
計算書の表示項目
振り替えた金額
金利リスク
金利スワップ △63 10 金融費用
④ その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首 ―
当期発生額
円建変動金利借入金 △63
当期利益への組替調整額 10
期末 △53
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(10) 資本管理
当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本から
の利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ＲＯＥ(親
会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリ
ングしております。前連結会計年度のＲＯＥは△50.6％、Ｄ／Ｅレシオは3.03倍、当連結会計年度のＲＯＥは△
1.7％、Ｄ／Ｅレシオは3.13倍となっております。
当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度に
おける当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
30．オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には
更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リース料 228 252
(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
31．関連当事者取引
取締役に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
短期従業員給付 168 115
32．引当金
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 52 587 639
当期増加額 ― 25 25
目的使用による減少額 ― △191 △191
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 ― △14 △14
期末 52 407 459
(1) 資産除去債務
当社は、賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な
性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者
から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年
数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社は、当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しておりま
す。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を
用いております。
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33．後発事象
該当事項はありません。
34．重要な連結子会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (百万円)
10,438 21,218 32,231 42,498
税引前四半期(当期)
(百万円)
△272 △715 △1,040 △56
損失(△)
四半期(当期)損失(△) (百万円)
△312 △753 △1,085 △251
基本的１株当たり
(円)
△15.94 △38.41 △55.31 △12.80
四半期(当期)損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期
利益又は基本的１株当た (円)
△15.94 △22.48 △16.89 42.50
り四半期損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,851 1,757
受取手形 212 150
電子記録債権 319 422
※1 11,740 ※1 11,871
売掛金
商品及び製品 3,305 3,612
仕掛品 1,888 1,684
原材料及び貯蔵品 1,015 1,350
※1 632 ※1 495
前渡金
前払費用 97 116
関係会社短期貸付金 2,324 2,858
※1 481 ※1 512
未収入金
未収消費税等 1,804 1,346
※1 325 ※1 97
その他
流動資産合計 25,999 26,276
固定資産
有形固定資産
建物 10,012 10,114
△ 6,967 △ 7,268
減価償却累計額
建物（純額） 3,045 2,846
構築物
579 603
△ 474 △ 489
減価償却累計額
構築物（純額） 104 113
機械及び装置
30,038 29,817
△ 23,600 △ 23,418
減価償却累計額
※2 6,438 ※2 6,398
機械及び装置（純額）
車両運搬具
28 30
△ 17 △ 20
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11 10
工具、器具及び備品
2,600 2,557
△ 2,231 △ 2,229
減価償却累計額
※2 368 ※2 328
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,903 1,903
リース資産 29 29
△ 8 △ 14
減価償却累計額
リース資産（純額） 21 15
建設仮勘定 1,220 416
有形固定資産合計 13,113 12,033
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
特許権 12 9
借地権 5 5
ソフトウエア 156 122
18 44
その他
無形固定資産合計 192 182
投資その他の資産
投資有価証券 1,097 1,099
関係会社株式 13,708 11,065
出資金 0 0
関係会社出資金 4,479 4,479
長期前払費用 ― 19
保険積立金 187 197
敷金 81 81
その他 35 35
投資損失引当金 △ 2,081 ―
投資その他の資産合計 17,507 16,979
固定資産合計 30,813 29,195
資産合計 56,813 55,471
負債の部
流動負債
※1 8,019 ※1 7,658
買掛金
短期借入金 7,474 5,808
1年内返済予定の長期借入金 8,618 10,209
リース債務 6 6
※1 1,505 ※1 405
未払金
未払配当金 7 3
※1 1,736 ※1 1,809
未払費用
未払法人税等 75 53
未払事業所税 3 3
前受金 ▶ 6
預り金 103 102
和解費用引当金 518 346
3 21
デリバティブ債務
流動負債合計 28,079 26,434
固定負債
長期借入金 12,802 14,820
リース債務 16 10
繰延税金負債 6 2
退職給付引当金 2,413 2,383
和解費用引当金 68 60
資産除去債務 33 34
237 237
その他
固定負債合計 15,579 17,548
負債合計 43,658 43,983
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金
資本準備金 10,633 2,504
194 2,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,828 5,334
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,493 △ 1,471
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,493 △ 1,471
自己株式 △ 2,789 △ 2,790
株主資本合計 13,194 11,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 234
評価・換算差額等合計 △ 39 △ 234
純資産合計 13,154 11,488
負債純資産合計 56,813 55,471
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 29,697 28,362
※2 7,957 ※2 9,183
製品売上高
2 7
その他の売上高
※1 37,658 ※1 37,553
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高 1,311 1,818
製品期首たな卸高 621 969
※1 27,168 ※1 25,122
当期商品仕入高
※1 8,608 ※1 8,407
当期製品製造原価
合計 37,710 36,318
商品期末たな卸高
1,818 2,009
969 977
製品期末たな卸高
売上原価合計 34,922 33,332
売上総利益 2,735 4,221
販売費及び一般管理費
発送費 345 306
給料及び手当 1,287 1,231
退職給付費用 190 171
法定福利費 266 260
福利厚生費 89 98
旅費及び交通費 155 146
減価償却費 146 126
支払手数料 138 133
賃借料 102 102
研究開発費 1,809 1,898
875 752
その他
販売費及び一般管理費合計 5,408 5,229
営業損失（△） △ 2,672 △ 1,008
営業外収益
※1 16 ※1 47
受取利息
※1 1,619
受取配当金 21
※1 1,068 ※1 1,100
設備賃貸料
55 34
その他
営業外収益合計 2,759 1,203
営業外費用
支払利息 97 160
為替差損 ▶ 172
貸与資産減価償却費 883 660
休止固定資産減価償却費 233 11
貸与資産固定資産税 59 60
23 17
その他
営業外費用合計 1,300 1,083
経常損失（△） △ 1,213 △ 888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 6 ※3 129
固定資産売却益
95 143
投資有価証券売却益
特別利益合計 102 272
特別損失
※4 1 ※4 3
固定資産処分損
減損損失 5,198 163
投資有価証券評価損 ― 89
子会社株式評価損 ― 561
和解費用 688 25
2,081 ―
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 7,970 843
税引前当期純損失（△） △ 9,082 △ 1,459
法人税、住民税及び事業税 12 12
法人税等合計 12 12
当期純損失（△） △ 9,094 △ 1,471
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
5,022 40.4 4,514 39.2
Ⅱ 労務費
4,087 32.8 3,857 33.5
Ⅲ 経費 3,335 26.8 3,135 27.3
※1
当期総製造費用
12,445 100.0 11,507 100.0
期首半製品たな卸高 583 517
1,204 1,888
期首仕掛品たな卸高
合計 14,233 13,913
期末半製品たな卸高 517 625
期末仕掛品たな卸高 1,888 1,684
3,219 3,195
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 8,608 8,407
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄀ 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり 㯿 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり
ます。 ます。
電力費 512百万円 電力費 572百万円
試験研究費 435百万円 試験研究費 452百万円
外注費 466百万円 外注費 308百万円
減価償却費 1,077百万円 減価償却費 987百万円
㯿ሀ ‰匰渰䘰慎㬰樰舰渰溑톘䴰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿 このうち主なものの金額は次のとおりでありま
す。
す。
機械装置等製作高 34百万円
機械装置等製作高 32百万円
商品仕入附帯費用 2,100百万円
商品仕入附帯費用 1,940百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、製品別、製造指図書別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価
との差額は原価差額として、製品別に製品、半製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,649 10,633 194 10,828 3,993 3,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純損失（△） △ 9,094 △ 9,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,487 △ 9,487
当期末残高 10,649 10,633 194 10,828 △ 5,493 △ 5,493
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,789 22,681 △ 31 △ 31 22,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純損失（△） △ 9,094 △ 9,094
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 9,487 △ 8 △ 8 △ 9,496
当期末残高 △ 2,789 13,194 △ 39 △ 39 13,154
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,649 10,633 194 10,828 △ 5,493 △ 5,493
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 8,129 8,129 ―
欠損填補 △ 5,493 △ 5,493 5,493 5,493
当期純損失（△） △ 1,471 △ 1,471
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 8,129 2,635 △ 5,493 4,022 4,022
当期末残高 10,649 2,504 2,829 5,334 △ 1,471 △ 1,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,789 13,194 △ 39 △ 39 13,154
当期変動額
資本準備金の取崩 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △ 1,471 △ 1,471
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 194 △ 194 △ 194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,471 △ 194 △ 194 △ 1,665
当期末残高 △ 2,790 11,722 △ 234 △ 234 11,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した
事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上して
おります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
なお、この改正の適用による当社の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この基準の適用による当社の計算書類への重要な影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
売掛金 7,503百万円 7,806百万円
前渡金 630百万円 493百万円
未収入金 259百万円 270百万円
その他 92百万円 78百万円
負債
買掛金 5,215百万円 5,113百万円
未払金 4百万円 20百万円
未払費用 117百万円 81百万円
※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 880百万円 69百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 881百万円 69百万円
３ 保証債務
以下の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 686百万円 286百万円
古川エヌ・デー・ケー㈱ 445百万円 185百万円
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 68百万円 28百万円
計 1,200百万円 501百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,469百万円 21,637百万円
(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
商品仕入高 24,971百万円 23,103百万円
原材料仕入高 595百万円 719百万円
(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 16百万円 47百万円
受取配当金 1,599百万円 ―
設備賃貸料 1,068百万円 1,100百万円
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※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
510百万円 512百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 6百万円 105百万円
その他 0百万円 24百万円
計 6百万円 129百万円
上記金額のうち、前事業年度０百万円、当事業年度33百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1百万円 0百万円
建設仮勘定 ― 3百万円
その他 0百万円 0百万円
計 1百万円 3百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額13,708百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額11,065百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 670百万円 497百万円
減価償却費 200百万円 155百万円
減損損失 1,767百万円 1,511百万円
投資有価証券評価損 2百万円 30百万円
子会社株式評価損 156百万円 962百万円
投資損失引当金 634百万円 ―
未払賞与 156百万円 146百万円
和解費用引当金 179百万円 124百万円
退職給付引当金 736百万円 726百万円
繰越欠損金 3,600百万円 3,523百万円
230百万円 282百万円
その他
繰延税金資産小計
8,334百万円 7,961百万円
△8,334百万円 △7,961百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
6百万円 2百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6百万円 2百万円
繰延税金負債の純額
6百万円 2百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省略 しているため、記載を省略
しております。 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,012 103 2 10,114 7,268 303 2,846
構築物 579 24 ― 603 489 14 113
1,886
機械及び装置 (注) １、２ 30,038 1,665 29,817 23,418 1,492 6,398
(162)
車両運搬具 28 1 ― 30 20 2 10
146
工具、器具及び備品(注) １
2,600 103 2,557 2,229 105 328
(1)
土地 1,903 ― ― 1,903 ― ― 1,903
リース資産 29 ― ― 29 14 5 15
建設仮勘定 (注) １、３ 1,220 144 947 416 ― ― 416
2,982
有形固定資産計 46,413 2,043 45,473 33,440 1,925 12,033
(163)
無形固定資産
特許権 35 ― ― 35 25 2 9
借地権 5 ― ― 5 ― ― 5
ソフトウエア 461 38 96 403 280 71 122
その他 24 27 ― 51 6 0 44
無形固定資産計 526 65 96 495 312 75 182
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 機械及び装置の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造装置であります。また、主な減少は、売
却及び廃棄によるものであります。
３ 建設仮勘定の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造設備であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資損失引当金 2,081 ― 2,081 ― ―
和解費用引当金(流動負債) 518 33 191 14 346
和解費用引当金(固定負債) 68 ― 0 7 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.ndk.com/ir
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第78期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第78期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く 臨時報告書 2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2019年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(提出会社の代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告
書 2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2019年５月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 名 部 雅 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電波工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電波工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 名 部 雅 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
波工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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