株式会社ニフコ 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第67期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 利行
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 225,415 265,683 259,439 271,302 288,902
売上高
(百万円) 20,626 26,374 28,431 30,380 28,778
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 12,901 17,742 20,364 21,198 20,753
純利益
(百万円) 23,340 11,641 14,403 25,964 14,802
包括利益
(百万円) 128,307 124,365 133,532 157,361 160,690
純資産額
(百万円) 264,423 278,159 290,101 278,547 284,842
総資産額
(円) 1,183.70 1,195.63 1,283.72 1,484.19 1,538.96
１株当たり純資産額
(円) 122.02 173.25 200.71 208.19 199.90
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 162.54 187.18 194.60 192.73
当期純利益金額
(％) 47.4 43.6 45.0 55.5 55.7
自己資本比率
(％) 11.2 14.4 16.2 14.9 13.2
自己資本利益率
(倍) 17.0 15.6 13.9 17.4 14.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 22,798 33,845 36,720 28,042 37,371
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 22,974 △ 32,499 800 △ 17,425 △ 14,884
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 9,820 2,106 △ 8,532 △ 31,112 △ 7,076
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 51,904 53,510 79,937 60,663 74,200
残高
従業員数 10,069 10,591 11,017 11,587 11,804
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,082 ) ( 3,205 ) ( 3,143 ) ( 3,459 ) ( 3,699 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 64,927 66,567 72,747 77,015 83,644
売上高
(百万円) 9,155 8,967 16,261 15,994 15,098
経常利益
(百万円) 6,769 7,115 16,633 14,281 13,240
当期純利益
(百万円) 7,290 7,290 7,290 7,290 7,290
資本金
(千株) 53,754 53,754 53,754 53,754 107,508
発行済株式総数
(百万円) 76,027 66,609 79,179 92,154 95,517
純資産額
(百万円) 150,017 159,525 176,636 153,918 165,522
総資産額
(円) 718.63 656.84 778.05 884.64 925.73
１株当たり純資産額
80.00 105.00 120.00 124.00 62.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 31.00 )
額）
(円) 64.02 69.47 163.93 140.25 127.53
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 65.11 152.86 131.05 122.93
当期純利益金額
(％) 50.7 41.8 44.8 59.9 57.7
自己資本比率
(％) 9.3 10.0 22.8 16.7 14.1
自己資本利益率
(倍) 32.4 38.9 17.1 25.9 22.1
株価収益率
(％) 62.5 75.6 36.6 44.2 48.6
配当性向
1,287 1,098 1,134 1,244 1,290
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 359 ) ( 350 ) ( 374 ) ( 409 ) ( 494 )
(％) 144.9 191.9 202.2 265.1 113.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
(％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
株価指数））
(円) 4,485 5,950 6,350 8,040 4,070
最高株価
□3,635
(円) 2,731 3,980 4,845 5,300 2,437
最低株価
□3,495
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
実質上の存続会社について
当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金
額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会
社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が
1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両
社を吸収合併いたしました。
したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額
500円）を実質上の存続会社として記載いたします。
当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子
会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。
1967年２月 日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社（1970年
12月株式会社ニフコと商号変更）を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツー
ル・ワークス社と技術援助契約を締結する。
［なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ（合併を前提に休眠会社江東企業株
式会社を1977年５月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会
社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月８日となっている。］
1969年７月 大阪市西区に大阪営業所を設置する。
1976年12月 愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。
1977年10月 日英物産株式会社を吸収合併する（株式の額面金額を500円から50円に変更）。
1978年５月 福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。
1979年７月 東京証券取引所市場第２部に上場する。
1980年９月 神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。
1982年４月 栃木県河内郡に宇都宮事業所（現宇都宮工場）を新設竣工する。
1983年１月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。
1983年５月 台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。
1984年３月 東京証券取引所市場第１部に指定される。
1984年４月 静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松営業所）を設置する。
1985年１月 韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立
する。
1986年11月 米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。
1987年７月 中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。
1987年８月 広島市安佐南区に広島事業所（現広島営業所）を新設竣工する。
1988年11月 タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。
1990年２月 山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立する。
1990年３月 東京都港区に東京支社を設置する。
1990年７月 英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収する。
1990年10月 マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.（現Nifco Manufacturing
(Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立する。
1991年12月 熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立する。
1995年７月 シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。
1996年３月 中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。
1996年４月 米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を設立す
る。
1996年７月 株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
の株式を取得し、子会社とする。
1997年12月 米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation（現Nifco
America Corporation） を存続会社として合併させる。
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1999年５月 九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。
2001年４月 スペインのアクリプラス・グループ４社 （現Nifco Products Espana, S.L.U.） を買収する。
2001年11月 中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高
塑膠制品（東莞）有限公司を設立する。
2002年２月 中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。
2002年６月 台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。
2002年７月 タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。
2004年11月 中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。
2005年１月 ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.（現Nifco Vietnam Ltd.）を設立する。
2005年３月 合弁会社である株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）及び株式会社九州JTニフコ（現株式
会社ニフコ熊本）の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。
2006年２月 ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、 Nifco Poland Sp.z o.o. を設立する。
2007年３月 米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。
2007年６月 ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH（現Nifco KTS GmbH）を設立する。
2008年９月 タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買い増しして子会社とする。
2008年10月 米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。
2009年４月 子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。
2009年５月
シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。
2010年１月
中国天津市に子会社、利富高（天津）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年４月
中国上海市に子会社、利富高企業管理（上海）有限公司を設立する。
2010年６月 インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。
2010年７月 インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。
2010年11月 中国湖北省鄂州市に子会社、利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年12月 ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。
2011年１月 中国江蘇省張家港市に子会社、利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2011年５月 インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。
2011年６月 中国江蘇省塩城市に子会社、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2012年７月 メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。
2013年３月 神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。
2013年４月 ドイツのＫＴＳ社及びそのグループ会社を買収する。
2014年５月 ドイツのＫＴＷ社及びそのグループ会社を買収する。
2015年１月 本社を神奈川県横須賀市に移転する。
2015年４月 米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。
2015年９月
中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2016年８月
神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。
2018年４月
新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。
2018年11月
東京支社を東京都港区内で移転する。
2018年12月
東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。
2019年５月
子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社54社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な
事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグ
メントと同一であります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
（合成樹脂成形品事業）
工業用プラスチック・ ： 当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山
ファスナー及びプラス 形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。
チック精密成形部品 日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。
金型 そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上
海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が
合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。
これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しており
ます。
（ベッド及び家具事業）
：
シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。
そのほか海外で Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.等がベッド及び家 具事業を
行っております。
（その他の事業）
： 株式会社ニフコトレーディングは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を
行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。
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連結子会社
(1) Nifco America Corporation 合成樹脂成形品の製造・販売
(2) Nifco Korea USA Inc. 合成樹脂成形品の製造・販売
合成樹脂成形品の製造・販売
(3) Nifco KTW America Corporation
(4) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. 合成樹脂成形品の製造・販売
(5) Guadalupe Property & Assets, S. De R.L. D 合成樹脂成形品事業
(6) Nifco U.K. Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(7) Nifco Products Espana, S.L.U 合成樹脂成形品の製造・販売
(8) Nifco Poland Sp.z o.o. 合成樹脂成形品の製造・販売
(9) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.
合成樹脂成形品の製造・販売
(10) Nifco KTS GmbH 合成樹脂成形品の製造・販売
(11) Nifco KTW GmbH 合成樹脂成形品の製造・販売
(12) 上海利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(13) 東莞利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(14) 台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(15) 北京利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(16) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(17) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(18) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司
合成樹脂成形品の製造・販売
(19) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
合成樹脂成形品の製造・販売
(20) 利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司
(21) Nifco (HK) Ltd. 合成樹脂成形品事業
(22) 台湾扣具工業股份有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(23) Nifco Korea Inc. 合成樹脂成形品の製造・販売
(24) Nifco (Thailand) Co.,Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(25) Union Nifco Co., Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(26) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(27) Nifco Vietnam Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(28) Nifco India Private Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(29) Nifco South India Manufacturing Private Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(30) PT.Nifco Indonesia 合成樹脂成形品の製造・販売
(31) 株式会社ニフコ山形 合成樹脂成形品の製造・販売
(32) 株式会社ニフコ熊本 合成樹脂成形品の製造・販売
(33) シモンズ株式会社 ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売
(34) Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. ベッド及び家具事業
(35) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司 ベッド及び家具の販売
(36) 北京席梦思床褥家具有限公司 ベッド及び家具の販売
(37) 深圳席梦思床褥家具有限公司 ベッド及び家具の販売
(38) 席梦思床褥家具（ 州）有限公司 ベッドの製造・販売
(49) Simmons (Southeast Asia)Private Limited ベッド及び家具の販売
(40) 台湾席夢思股份有限公司 ベッド及び家具の販売
(41) 株式会社ニフコトレーディング 売掛債権の買取業務及び各種サービス業
務の受託
他13社
持分法適用関連会社
(1) 日英精機株式会社
金型の製造・販売
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
当社は銀行借入等に対し債務保証
Nifco America Corporation
百万米ドル
Ohio, 合成樹脂成形品の製造・
を行っております。
100
U.S.A. 3.5 販売
（注）１、４
役員の兼任あり。
Nifco Korea USA Inc.
Alabama, 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
販売
U.S.A. 5.5 (75)
（注）３
当社は運転資金等の貸付けを行
Nifco KTW America
千米ドル
Georgia, 合成樹脂成形品の製造・ 100 い、また銀行借入に対し連帯保証
Corporation
U.S.A. 1.0 販売 (100) を行っております。
（注）１、３
役員の兼任あり。
百万メキシコ 当社は運転資金等の貸付けを行っ
Nifco Central Mexico S.de
Guanajuato, 合成樹脂成形品の製造・ 100
ペソ ております。
R.L.de C.V.（注）１、３ Mexico 販売 (66.75)
役員の兼任あり。
243.0
Guadalupe Property &
百万メキシコ
Guadalupe, 100
Assets, S. De R.L. D ペソ
合成樹脂成形品事業 役員の兼任あり。
Mexico (75)
268.2
（注）１、３
Nifco U.K. Ltd. Stockton-on-Tees,
百万英ポンド 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
United Kingdom
14.5 販売
（注）１
Nifco Products Espana,
Barcelona, 百万ユーロ 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
Spain 15.8 販売
S.L.U.（注）１
当社は運転資金等の貸付けを行
い、また銀行借入に対し債務保証
Nifco Poland Sp.z o.o.
Swidnica, 百万ズロチ 合成樹脂成形品の製造・
100
を行っております。
販売
Poland 9.0
（注）１
役員の兼任あり。
Nifco Korea Poland Sp.z
Zory, 百万ズロチ 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
販売
Poland 6.0 (75)
o.o.（注）１、３
当社は銀行借入に対し債務保証を
Nifco KTS GmbH
千ユーロ
Solingen, 合成樹脂成形品の製造・
100 行っております。
Germany 25.0 販売
（注）１
役員の兼任あり。
当社は運転資金等の貸付けを行
Nifco KTW GmbH
Weissenburg, 千ユーロ 合成樹脂成形品の製造・ い、また銀行借入に対し債務保証
100
25.0 販売 を行っております 。
Germany
（注）１
役員の兼任あり。
上海利富高塑料制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
上海市 販売
有限公司（注）３ 3.0 (100)
東莞利富高塑料制品 百万香港ドル
中国 合成樹脂成形品の製造・ 90
役員の兼任あり。
有限公司（注）３ 広東省 75.0 販売 (90)
台扣利富高塑膠制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
（東莞）有限公司（注）３ 広東省 1.9 販売
(100)
北京利富高塑料制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
北京市 販売
有限公司（注）１、３ 14.5 (100)
利富高（天津）精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司（注）1、３ 天津市 18.5 販売 (100)
利富高（湖北）精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司（注）１、３ 湖北省 10.0 販売
(100)
利富高（江蘇）精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司（注）１、３ 江蘇省 15.6 販売 (100)
当社は銀行借入に対し連帯保証を
利富高（塩城）精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
行っております。
江蘇省 販売
品有限公司（注）１、３ 30.5 (100)
役員の兼任あり。
利富高（重慶）精密樹脂制 百万米ドル
中国 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司（注）１、３ 重慶市 11.4 販売 (100)
Nifco (HK) Ltd.
百万香港ドル
Hong Kong
合成樹脂成形品事業 100 役員の兼任あり。
200.0
（注）１
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
台湾扣具工業股份 台湾 百万台湾ドル 合成樹脂成形品の製造・
92 役員の兼任あり。
有限公司 台北市 150.0 販売
Nifco Korea Inc.
Asan-si, 百万ウォン 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
販売
Korea 34,400.0
（注）１、４
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Chonburi, 百万バーツ 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
320.0 販売
（注）１ Thailand
百万バーツ
Bangpakong, 合成樹脂成形品の製造・
Union Nifco Co., Ltd.
役員の兼任あり。
50
Thailand 100.0 販売
百万マレーシ
Nifco Manufacturing
Selangor, 合成樹脂成形品の製造・
アリンギット 100 役員の兼任あり。
(Malaysia) Sdn. Bhd. Malaysia 販売
7.5
Nifco Vietnam Ltd. Tay Ninh,
百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
2.4 販売 (75)
（注）３ Vietnam
百万インド
Nifco India Private Ltd.
Haryana, 合成樹脂成形品の製造・
ルピー
100 役員の兼任あり。
販売
India
（注）１
600.0
Nifco South India
百万インド
Tamilnadu, 合成樹脂成形品の製造・ 100
Manufacturing Private ルピー 役員の兼任あり。
India 販売 (75)
1,294.3
Ltd.（注）1、３
PT.Nifco Indonesia Jawa Barat,
百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
販売
18.8
（注）１ Indonesia
株式会社ニフコ山形 山形県 百万円 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
山形市 販売
（注）１ 300.0
株式会社ニフコ熊本 百万円
熊本県 合成樹脂成形品の製造・
役員の兼任あり。
100
（注）１ 菊池市 800.0 販売
東京都 百万円 ベッドの製造・販売
シモンズ株式会社 99.9 役員の兼任あり。
港区 259.1 家具の輸入・販売
Simmons Bedding &
百万香港ドル
100
Hong Kong
Furniture (HK) Ltd. ベッド及び家具事業 役員の兼任あり。
10.0 (100)
（注）３
上海席梦思床褥家具銷售有 中国 百万米ドル 100
ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
限公司（注）３ 上海市 0.4
(100)
Simmons (Southeast Asia)
百万シンガ
Beach Road,
100
Private Limited ポールドル ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
(100)
Singapore
0.3
（注）３
台湾席夢思股份有限公司 台湾 百万台湾ドル 100
ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
（注）３ 台北市 1.0 (100)
当社は運転資金等の貸付けを行っ
株式会社 東京都 百万円 売掛債権の買取業務及び
ております。
100
ニフコトレーディング 港区 10.0 各種サービス業務の受託
役員の兼任あり。
他17社
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有価証券報告書
（持分法適用関連会社）
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
神奈川県 百万円
日英精機株式会社 金型の製造・販売 役員の兼任あり。
27.2
川崎市 94.0
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
４． Nifco Korea Inc. 及び Nifco America Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Nifco Korea Inc.
主要な損益情報等 (1) 売上高 37,418 百万円
(2) 経常利益 4,446 百万円
(3) 当期純利益 3,498 百万円
(4) 純資産額 26,468 百万円
(5) 総資産額 34,007 百万円
Nifco America Corporation
主要な損益情報等 (1) 売上高 37,604 百万円
(2) 経常利益 1,331 百万円
(3) 当期純利益 1,058 百万円
(4) 純資産額 12,652 百万円
(5) 総資産額 21,162 百万円
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有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10,789 ( 3,575 )
合成樹脂成形品事業
844 ( 116 )
ベッド及び家具事業
56 ( 8 )
その他の事業
全社（共通） 115 ( - )
11,804 ( 3,699 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社
からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数
で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,290 ( 494 ) 39.6 14.2 6,340,649
従業員数（人）
セグメントの名称
1,175 ( 494 )
合成樹脂成形品事業
- ( - )
ベッド及び家具事業
- ( - )
その他の事業
全社（共通） 115 ( - )
1,290 ( 494 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを
含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとっ
て有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指
して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによっ
て、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践してい
くことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グ
ループ経営の強化を図っていきます。
(2) 対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースで
の顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
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有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において
判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、こ
れら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、
中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状
況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取
引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業
績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料
の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、
当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事
故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グ
ループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為
替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が
市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当
社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可
能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅
速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税
制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、新型インフルエンザなどの伝
染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めております
が、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形
及び熊本に生産子会社２社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発している中、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとど
めるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構
築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などに
より、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が
麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
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有価証券報告書
これら(1)から(7)のリスクのうち、「(7)地震などの自然災害リスク」につきましては、2016年の熊本地震では、
子会社の株式会社ニフコ熊本において、人的被害はなかったものの、設備の一部が転倒するなどの被害が発生したた
めに、一時的に生産を停止したことがありました。
将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にか
かるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化
する可能性もあると考えます。
これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定
できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリ
スクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が回復したものの、弱含み状態にあり、好調な企業業績と人手
不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与し、全体
的には成長軌道にありましたが、このところ足踏み状態にあります。海外に目を転じますと、中国経済は、可処分所
得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、
貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向など、景気の減速傾向が明確になっ
てきています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意
なきBrexitへの懸念等により成長の伸び悩みが見られました。他方、米国においては、労働需給の逼迫による賃金上
昇、個人所得拡大に支えられて個人消費が拡大、企業の設備投資の増加と相まって、景気は堅調に推移しています。
このように世界経済全体としては、より緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国
の経済政策の不確実性が世界経済に大きな影響を与えている状況となっております。
このような状況のなか、 当期の連結業績は、売上高は、前期比6.5%増の2,889億２百万円となりました。営業利益
は前期比6.7%減の288億３千４百万円となりました。経常利益も前期比5.3%減の287億７千８百万円となり、親会社株
主に帰属する当期純利益においても前期比2.1%減の207億５千３百万円となりました。
資産合計は前期比62億９千４百万円増加し、2,848億４千２百万円となりました。負債合計は、前期比29億６千５
百万円増加し、1,241億５千１百万円となりました。純資産合計については、前期比33億２千９百万円増加し、1,606
億９千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7％、１株当たり純資産は
1,538円96銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、 売上高は前期比6.8%増の2,628億２千９百万円となりました。セグメント利益は、前期比
6.2%減の304億３千１百万円となりました。
ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販
売です。ベッド及び家具事業は、 売上高は前期比3.3%増の259億４千万円となりました。セグメント利益につきまし
ては、前期比4.3%増の40億２千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、373億７千１百万円の資金の増加となり、前期が280億４千２百万円の資金
の増加であったことと比べて、93億２千８百万円の増加となりました。これは、その他の負債の増加や法人税等の
支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、148億８千４百万円の資金の減少となり、前期が174億２千５百万円の資金
の減少であったことと比べて、25億４千万円の増加となりました。これは、新工場の建屋など有形固定資産の取得
額は前年同期間と比較して大きかったものの、ニフコ東京支社ビル等有形固定資産売却による資金の増加があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億７千６百万円の資金の減少となり、前期が311億１千２百万円の資金
の減少であったことと比べて、240億３千５百万円の増加となりました。これは、社債の発行や長期借入金の借入に
よる収入の増加が、長期借入金返済による支出等による資金の減少を上回ったこと等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して135億３千６百万円増加し、742億円となりま
した。
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③生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合成樹脂成形品事業（百万円） 182,093 111.7
ベッド及び家具事業（百万円） 9,436 101.2
その他の事業（百万円） - -
合計（百万円） 191,530 111.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合成樹脂成形品事業（百万円） 19,585 106.0
ベッド及び家具事業（百万円） 2,400 105.8
その他の事業（百万円） - -
合計（百万円） 21,985 106.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
▲ 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績
等を参考とした見込生産によっております。
▼ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合成樹脂成形品事業（百万円）
262,829 106.8
ベッド及び家具事業（百万円） 25,940 103.3
その他の事業（百万円） 131 98.7
合計（百万円） 288,902 106.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における
収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結
財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
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a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を
計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能
性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を
所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開
会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上
のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについ
て、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績
不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要とな
る可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの
前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び
一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び
支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年
金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果
が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資
産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制
度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影
響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、好調な経済に支えられてい
たものの、販売、輸出、生産台数ともに前年並みに推移しました。一方、海外におきましては、中国市場では、年
度後半に掛けて生産台数、販売台数ともに急減速、年間では前年割れとなりました。米国市場では、個人所得増加
等、好調な経済状況を反映して、生産販売台数ともに前年超となり好調を持続しています。欧州市場は、英国の不
振に加え、大陸側でも新燃費規制による自動車生産の減少の影響で、生産販売台数は前年割れの状況となっていま
す。韓国系OEMはSUVへの出遅れの影響がありましたが、前年を上回る生産販売台数に持ち直しました 。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、国内で１台当たり搭載金額の増加の寄与、海外では北米
地域での伸びもあり、前期比6.5％増の2,889億２百万円となりました。一方、利益面では、北米での工場や製品の
立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回りました。販売費及び一
般管理費の増加率は1.2%と、売上の伸長率以下に抑えたものの、売上総利益率の減少幅が大きく、営業利益は前期
比6.7％減の288億３千４百万円となりました。経常利益においてもデリバティブ評価損の減少等、営業外損益の改
善が見られたものの、営業利益の減少の影響により前期比5.3％減の287億７千８百万円となり、親会社株主に帰属
する当期純利益につきましても前期比2.1％減の207億５千３百万円となりました。
資産合計は、前期比62億９千４百万円増加 し、2,848億４千２百万円となりました。増加要因としては、社債や
借入金による調達や土地の売却等により現金及び預金が141億２千９百万円増加、土地の売却等により固定資産合
計が55億２千４百万円減少したこと等によるものです 。
負債合計は、前期比29億６千５百万円増加し、1,241億５千１百万円となりました。増加要因としては、１年内
償還予定を含む社債が182億３千万円、 長期借入金が111億８千３百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の
長期借入金が返済等により270億９千５百万円減少したこと等によるものであります 。
純資産合計 については、前期比 33億２千９百万円増加 し 、1,606億９千万円 となりました。 この主な増加要因
は、利益剰余金が146億６千５百万円増加したものの、 円高により為替換算調整勘定が 62億８千万円減少、 取得に
より自己株式が28億３千１百万円増加 、その他有価証券評価差額金が10億１百万円減少したこと等によるものであ
ります。
以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7％、１株当たり純資産は1,538円96銭となりまし
た。
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(2）経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります
が、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、
中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に
原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以
上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。こ
れらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら
設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとして
おりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することと
しております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通
常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実
施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引
き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4） セグメントごとの経営成績等
▶ 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、OEMや車種によって多少の増減はあったものの、ほぼ計画通り、前年並みの
台数となりました。加えて衝突安全関連商品の搭載等、一台当たりの搭載金額が伸びたことにより前年実績、当年
計画共に大きく上回ることができました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、全体的に底堅い需要に支えられて、一部の地域を除いて、引き続き売上高は堅調に推移しまし
たが、利益は伸び悩む結果となりました。東南アジアと中国の日系OEM向け事業は、引き続き好調な自動車販売に
より好業績を維持し、増収増益を果たしました。一方で、欧州においては、Brexitの影響等により英国子会社が低
迷し、また買収したドイツ子会社２社も2017年度の最高業績の反動で前年比減収減益となるなど、全般的に低調に
推移しました。さらには、米国やメキシコで新プロジェクトの立上げに伴う一時的なコスト増で利益が低迷するな
ど、欧米市場においては全般的に苦戦を強いられる結果となりました。一方で、ドイツ子会社の欧州系自動車会社
向け北米新工場の立上げ費用が前年比大幅に縮小するなど、改善傾向もみられました。韓国子会社においては、
2017年度にTHAAD問題等の影響で売上が極端に低迷した中国拠点は回復の傾向をみせており、また欧州やインドに
おいては堅調な需要に支えられて増収増益を確保しましたが、韓国の需要低迷や海外現地生産の進展により、韓国
子会社の売上は低調に推移し、全体としては若干の増収増益に留まりました。
今後は地政学的リスクが高まり世界的な景気の動向に不透明感、不確定要素が強まる傾向にありながらも、グ
ローバルな供給体制を更に促進し、リスク管理を強化してまいります。また、欧米拠点を中心に、新プロジェクト
立上げに伴うコスト増を原価低減活動により着実に減少させ、本来の収益力を確保することに注力してまいりま
す。更には、Brexitや米中貿易摩擦等の不確実性の高いリスクに起因する予期せぬ売上減に対しても、固定費の削
減に努め、本来の利益を出せる体質の構築に努めます。一方で、成長分野や成長市場に対しては、引き続き積極的
に投資を行い、将来の成長のポテンシャルを着実に獲得できるよう成長戦略を推し進めてまいります。
〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住
生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
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以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比6.8%増の2,628億２千９百万円となりました。セグメント
利益は、新工場立上げや新規プロジェクト立上げに係る人件費等のコスト増、並びに材料価格の高騰等により、前
期比6.2%減の304億３千１百万円となりました 。
b ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・
販売です。ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けや百貨店での高級品の売上が牽引し、アジアにおい
ては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国・アジアでのホテル及び小売市場で好評により、増収
増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比3.3％増の259億４千万円となりました。セグメ
ント利益につきましては、前期比4.3％増の40億２千万円となりました。今後に関しては、国内では卸・ホテル
等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提
供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジ
ア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
1966年 イリノイ・ツール・
米国 プラスチックバックル 2023年８月27日まで
12月21日 ワークス社
② 技術供与
提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
1982年 台湾扣具工業 プラスチック製バックル及び工業用ファス
台湾 2020年12月31日まで
11月24日 股份有限公司 ナーの製造技術
1985年 プラスチック製バックル及び工業用ファス
Nifco Korea Inc.
韓国 2019年12月31日まで
２月７日 ナーの製造技術
プラスチック製バックル及びプラスチック
Union Nifco Co.,
1988年
タイ と金属からなるファスナーアッセンブリー 2022年12月31日まで
11月23日 Ltd.
の製造技術
Nifco Manufacturing
1990年 マレーシ プラスチック製バックル及び工業用ファス
(Malaysia) Sdn.
2019年12月31日まで
11月19日 ア ナーの製造技術
Bhd.
プラスチック製バックル及びプラスチック
1993年
Nifco (HK) Ltd.
香港 と金属からなるファスナーアッセンブリー 2019年12月31日まで
11月15日
の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
2000年
Nifco U.K. Ltd.
英国 ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2019年12月31日まで
12月18日
造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco America
2000年
米国 ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2019年12月31日まで
12月18日 Corporation
造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Products
2003年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
スペイン 2019年12月31日まで
３月３日 Espana, S.L.U. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2003年 上海利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2019年12月31日まで
３月31日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
2003年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
株式会社釜成工業 韓国 2022年12月31日まで
７月１日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2003年 東莞利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2019年12月31日まで
８月25日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco (Thailand)
2004年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
タイ 2019年12月31日まで
３月１日 Co.,Ltd. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
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原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2004年 台扣利富高塑膠制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
８月26日 （東莞）有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2005年 北京利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
11月18日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco Poland Sp.z
2006年 ポーラン ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
2019年12月31日まで
９月１日 o.o. ド これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
2008年 ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
Nifco Vietnam Ltd.
ベトナム 2023年12月31日まで
11月１日 これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2010年 利富高（天津）精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2019年12月31日まで
１月20日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco India Private
2010年 ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
インド 2019年12月31日まで
８月１日 Ltd. これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2010年 利富高（湖北）精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2019年12月31日まで
10月１日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Korea USA
2011年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
米国 2020年12月31日まで
１月１日 Inc. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2011年 利富高（江蘇）精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
３月１日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco South India
2012年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
Manufacturing
インド 2022年12月31日まで
10月１日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
Private Ltd.
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2012年 利富高（塩城）精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
10月１日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
2013年 インドネ プラスチック以外の部品・材料を含む組立
PT.Nifco Indonesia
2019年12月31日まで
１月１日 シア 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco Korea Poland
2013年 ポーラン
ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2022年12月31日まで
１月１日 Sp.z o.o. ド
造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Central
2014年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
Mexico S.de R.L.de
メキシコ 2019年12月31日まで
１月１日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
C.V.
型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
2018年 利富高（重慶）精密 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
中国 2022年12月31日まで
１月１日 樹脂制品有限公司 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
(2）経営上の重要な契約
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① 提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
プラスチック製バックル及び工業用ファス 合弁会社（台扣利富高塑
2001年 台湾扣具工業
台湾 ナー（自動車、家電向）の中国での製造販 膠制品（東莞）有限公
８月23日 股份有限公司
売事業に関する合弁契約 司）の存続期間中
2008年
ダイムラー社 ドイツ コンソールボックス特許の実施許諾契約 2024年10月５日まで
12月９日
② 連結子会社
シモンズ株式会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地
ドリームウェル・リ
域内での製造・販売等に関する権利及び許
1987年 ミテッド（旧シモン
米国 諾製品の許諾地域内でのマーケティング・ 会社の存続期間中
６月30日 ズ・ユーエスエー・
輸入等に関する販売情報の使用に関する専
コーポレーション）
用実施権
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,522 百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,500百
万円であります。
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っておりま
す。また、将来市場に向けての技術開発は、「ニフコ技術開発センター（Nifco Technology Development
Centre）」を中心に積極的に推進しております。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部
品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、顧客
からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。
(1）合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 ： 省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しておりま
す。特に、金属品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワー
トレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制
に加え、中国の排ガス規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成
功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知
センサー関連部品において、更なる開発を進めております。
今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニー
ズに即した技術開発に加え、電動化、自動運転等の破壊的技術イノベーションに対応する技
術開発の準備も進めてまいります。
② その他 ： 少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特
に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不
足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡
単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。
また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグ
メントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。
(2）ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を
行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールでき
る多機能ベッドの開発にも力を入れております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、 23,565 百万円の設備投資を行いました。
合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、熊本新工場の建物購入、国内自動車メーカーからの新規受注品に
対応した金型設備等に日本地域合計で13,942百万円の投資を行いました。
米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に1,846百万円の投資を行いました。
日本を除くアジア地域では、Nifco (HK) Ltd.及びその連結子会社が金型設備及び成形機を中心に合計で1,217百万
円等、アジア地域合計で4,354百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、ＯＡ、アパレルメー
カーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ 建物及
事業所名
ントの 設備の内容 び構築 機械装置及 土地 ソフト 員数
（所在地） 金型 その他 合計
名称
物 び運搬具 （百万円） ウェア
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万 （百万円） （百万円）
(面積㎡)
円）
ニフコ技術開発
合成樹
センター 1,269 189
脂成形 研究開発施設
3,812 848 38 65 141 6,175
（神奈川県 (13,721) (38)
品事業
横須賀市）
工業用プラス
本社
合成樹 チック・ファス
2,185 268
（神奈川県
脂成形 ナー技術開発設
1,535 45 36 264 132 4,199
(29,413) (45)
横須賀市）
品事業 備及び管理業務
施設
名古屋事業所 合成樹 工業用プラス
901 409
（愛知県 脂成形 チック・ファス 917 598 945 11 248 3,623
(30,457) (232)
豊田市） 品事業 ナー生産設備
相模原事業所
合成樹 工業用プラス
1,051 216
（神奈川県
脂成形 チック・ファス 1,946 1,135 238 26 197 4,597
(15,890) (127)
相模原市中央区）
品事業 ナー生産設備
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
の名称
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
富士小山工場 家具製造設備
ベッド及び 1,663 232
（静岡県駿東
シモンズ㈱ 及び物流セン 3,490 338 72 5,565
家具事業
(56,442) (3)
郡小山町） ター
1,405
工業用プラス
1,436 444 169 3,456
山形県 合成樹脂成 チック・ファ (56,384) 161
㈱ニフコ山形
山形市 形品事業 スナー生産設
[1,405] (287)
[1,398] [-] [92] [2,897]
備
([56,384])
工業用プラス
熊本県 合成樹脂成 チック・ファ 693 178
㈱ニフコ熊本 4,254 395 54 5,397
合志市他 形品事業 スナー生産設 (86,176.9) (224)
備
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定
を含んでおりません。
３．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．[ ]内の数字は当社から賃借中のものを内書きで表示しております。
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(3) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） トの名称 金型 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
工業用プラ
Asan工場(本社)
スチック・
合成樹脂
Nifco Korea 他
ファスナー 2,998 624
成形品事 3,907 449 - 176 7,531
（Aasan-si,
生産設備及
(123,178) (186)
Inc.
業
び管理業務
Korea他）
施設
工業用プラ
本社・Ohio工場
スチック・
Nifco
合成樹脂
他
ファスナー 241 1,012
America 成形品事 1,865 3,633 20 481 6,242
（Ohio, U.S.A.
生産設備及
(264,293) (213)
業
Corporation
び管理業務
他）
施設
工業用プラ
本社・第1工場 スチック・
利富高（塩 合成樹脂 -
他
ファスナー 466
城）精密樹脂 成形品事
1,235 1,325 (-) 2,109 749 5,419
（中国 生産設備及 (131)
制品有限公司 業
[114,400]
江蘇省） び管理業務
施設
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．土地の［ ］は、借地面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県 合成樹脂成 設立資金及び
㈱ニフコ北関東 新工場の建設 4,560 360 2018.12 2022.3
足利市 形品事業 借入金
社債発行資
愛知県 合成樹脂成 工業用プラスチック・
提出会社 5,800 1,300 金、自己資金 2018.2 2020.1
豊田市 形品事業 ファスナー生産設備
及び借入金
社債発行資
熊本県 合成樹脂成 工業用プラスチック・
㈱ニフコ熊本 5,480 2,730 金、自己資金 2017.7 2020.3
菊池市 形品事業 ファスナー生産設備
及び借入金
社債発行資
神奈川県 合成樹脂成 工業用プラスチック・
提出会社 2,625 1,693 金、自己資金 2017.10 2020.8
相模原市中央区 形品事業 ファスナー生産設備
及び借入金
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普通株式
（市場第一部）
100株
107,508,954 107,508,954 － －
計
（注） 2018年２月５日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2015年４月13日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 10,500 10,500
新株予約権の数（個） 105 105
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,823,604 3,823,604
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,746.1 2,746.1
自 2015年５月７日 自 2015年５月７日
新株予約権の行使期間
至 2020年４月23日 至 2020年４月23日
発行価格 2,745.0 発行価格 2,745.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,372.5 資本組入額 1,372.5
新株予約権の行使の条件 （注）1 （注）1
本新株予約権付社債は、 本新株予約権付社債は、
会社法第254条第2項本文 会社法第254条第2項本文
及び第3項本文の定めに 及び第3項本文の定めに
新株予約権の譲渡に関する事項
より本新株予約権又は本 より本新株予約権又は本
社債の一方のみを譲渡す 社債の一方のみを譲渡す
ることはできない。 ることはできない。
①各本新株予約権の行 ①各本新株予約権の行
使 に際しては、当該各 使 に際しては、当該各
本 新株予約権に係る各 本 新株予約権に係る各
本 社債を出資するもの 本 社債を出資するもの
と する。 と する。
代用払込みに関する事項
②各本新株予約権の行 ②各本新株予約権の行
使 に際して出資される 使 に際して出資される
財 産の価額は、各本社 財 産の価額は、各本社
債 の金額と同額とす 債 の金額と同額とす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）2 （注）2
項
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株
予約権付社債を買入れ、又は取得し、本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使する
ことはできない。
② 2020年１月30日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権者は、ある四半期の最後の取引日に終了す
る20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額
の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年１月１日に開始する四半期に関して
は、2020年１月29日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本③ 記載の本新株
予約権の行使の条件は、以下(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間は適用されない。
(イ) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発
行体格付若しくは（将来取得する場合には）本新株予約権付社債の格付がBBB（格付区分の変更が生じた場合
には、これに相当するもの）以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付若しくは（将来取得する場合
には）本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは
（将来取得する場合には）本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間
(ロ) 当社が、本新株予約権者に対して、発行要項の第12項第(3)号乃至第(6)号記載の繰上償還の公告を行っ
た日以後の期間
(ハ) 当社が組織再編行為を行うにあたり、本項第(4)号③記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、当該組織再編行為に関する最初の公表を当社が行った日（同日を含む。）から当該組織再編行為の効力
発生日（同日を含む。）までの期間
③ 転換価額の調整条項に該当したため、2016年７月10日以降5,520円から5,506.3円に調整されている。
④ 転換価額の調整条項に該当したため、2017年７月10日以降5,506.3円から5,492.1円に調整されている。
⑤ 転換価額の調整条項に該当したため、2018年７月10日以降2,746.1円から2,745.0円に調整されている。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、組織再編行為を行う場合は、発行要項の第12項第(4)号に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除
き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約
権 者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑨の内
容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、
本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の
新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除して得ら
れる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受
領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをい
う。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債
の転換価額は、本項第(9)号乃至第(15)号に準じた調整を行う。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が本項第(4)号③に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効
力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、本項第(4)号に定める本新株予約
権の行使請求期間の満了日までとする。
⑦ 承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。また、承継新株
予約権の行使は、本項第(5)号②と同様の制限を受ける。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ
当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することは
できない。
⑧ 承継新株予約権の取得条項
承継会社等は、承継新株予約権を本項第(6)号と同様に取得することができる。
⑨ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
３．2018年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割によ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2005年７月27日
△5,000,000 54,754,477 － 7,290 － 11,651
（注）１
2005年12月９日
△1,000,000 53,754,477 － 7,290 － 11,651
（注）１
2018年４月１日
53,754,477 107,508,954 － 7,290 － 11,651
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 49 25 105 296 8 3,784 4,267 －
所有株式数
－ 403,248 4,085 84,729 476,556 97 106,154 1,074,869 22,054
（単元）
所有株式数の
－ 37.516 0.380 7.882 44.336 0.009 9.875 100.000 －
割合（％）
（注）当期末現在の自己株式は4 ,170,418株であり、このうち41,704単元は「個人その他」欄、18株は「単元未満株式
の状況」欄に含まれております。自己株式には、2016年６月24日開催の株主総会決議により導入した「業績連動
型株式報酬制度」において設定された「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式117,134株、及び2018年５月
11日開催の取締役会決議により導入した「業績連動型金銭報酬制度」により導入した「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式41,200株は含めておりません。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED CANTON RD, TST KLN, HONG KONG
11,887 11.50
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 10,095 9.76
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 8,093 7.83
会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 6,097 5.90
会社（信託口）
東京都港区芝５－36－７ 4,400 4.25
公益財団法人小笠原科学技術振興財団
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
FUND 2,943 2.84
94111
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,915 2.82
日本生命保険相互会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
E14 5NT, UK 2,117 2.04
EQUITY FUND, L. P.
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,065 1.99
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
2,051 1.98
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 94111
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
52,667 50.96
計
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（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株式
所有
報告書
氏名又は名称 住所 株式数 異動日
所有割合
提出日
（千株） （％）
東京都港区六本木
フィデリティ投信株式 2018年 2018年
6,627 6.16
7-7-7
会社 ７月31日 ８月７日
アメリカ合衆国
カリフォルニア
マフューズ・インターナ
ショナル・キャピタル・ 州、サンフランシ 2018年 2018年
5,400 5.02
スコ、エンバーカ
マネージメント・エルエ ８月22日 ８月28日
ルシー デロ・センター
４、スイート550
英国 EC2V 7JD ロ
モンドリアン・インベス
2018年 2018年
ンドン市、グレ
トメント・パートナー 5,445 5.06
９月10日 ９月13日
シャム・ストリー
ズ・リミテッド
ト10、5階
アメリカ合衆国
カリフォルニア
※キャピタル・リサーチ・
州、ロスアンジェ
2018年 2018年
アンド・マネージメン 5,768 5.37
ルス、サウスホー
11月15日 11月22日
ト・カンパニー
プ・ストリート
333
東京都港区六本木
※インベスコ・アセット・ 2019年 2019年
6-10-1 六本木ヒ 5,435 5.06
マネジメント株式会社 ２月28日 ３月６日
ルズ森タワー14階
（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及
び住所を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,170,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 103,309,900 1,033,099 －
普通株式
22,054 － －
単元未満株式 普通株式
107,508,954 － －
発行済株式総数
－ 1,033,099 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株（議決権1,171
個）、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横須賀市
4,170,400 － 4,170,400 3.87
光の丘５番３号
株式会社ニフコ
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 － 6,600 0.00
宮内２丁目25－６
日英精機株式会社
－ 4,177,000 － 4,177,000 3.88
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役
及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」）に対する新たな株式報酬制度（以下「本
制度」）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、 本制度の対象期間
が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定に
ついて2019年６月21日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本
株主総会において承認可決されました。
(１) 2016年６月24日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用し
ます。本制度においては、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社
株式等」）を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付（以下「交付等」）するものでありま
す。なお、当初設定される本信託については、2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度を本制度の対象期間としております。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度に
おける業績(ＲＯＩＣ)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じ
て、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締
役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
101,000株（１ポイントにつき１株）
(エ) 当該制度の上限
（ポイント付与の上限）
対象期間である３事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、101,000ポイント
（当社拠出金の上限）
対象期間である３事業年度ごとの当社の拠出金額の上限は、400百万円
(オ) 算定式
[毎年６月１日に付与されるポイント]
（評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合）
下記（１）により決定される基礎ポイント＋下記（２）により決定されるＲＯＩＣ達成ポイント
（評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合）
下記（１）により決定される基礎ポイント
[制度対象者が死亡した場合、退任した場合及び海外赴任する場合に、当該時点において追加的に付与される
ポイント]
中期経営計画期間中の在任期間に合わせてＲＯＩＣ達成ポイントを年割計算（１年未満は切り捨て）して加算
するものとする。
（１）基礎ポイント
基礎ポイント＝下記①により決定される役位ポイント×下記②により決定される業績連動係数（小数点以下は
切り捨て）
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①
役位 役位ポイント
会長 1,635
社長 1,635
取締役専務執行役員 1,090
取締役常務執行役員 1,035
取締役 950
専務執行役員 815
常務執行役員 680
執行役員 545
※各制度対象者の役位は評価対象事業年度の３月31日時点の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
②
目標達成率 業績連動係数
目標値比110％以上 1.2
目標値比100％以上110％未満 1.0
目標値比100％未満 0.8
（目標達成率）＝｛（評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率※１）×0.25＋（評価対象事業年度
の営業利益に対する達成率※２）×0.75｝×100
※１（評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率）＝（評価対象事業年度の連結売上高の実績）/
（評価対象事業年度期初の連結売上高の目標値）
※２ （評価対象事業年度の営業利益に対する達成率）＝（評価対象事業年度期初の連結営業利益の実
績）/（評価対象事業年度の連結営業利益の目標値）
※小数点第１位を四捨五入する。
（２） ＲＯＩＣ達成ポイント
ＲＯＩＣ達成ポイント＝下記③により決定されるＲＯＩＣポイント×下記④により決定される業績連動係数
（小数点以下は切り捨て）
※中期経営計画期間の初年度における定時株主総会以降に制度対象者となった者については中期経営計画期
間中の在任期間に合わせてＲＯＩＣ達成ポイントを年割計算（1年未満は切り捨て）して加算するものと
する。
※中期経営計画が策定されない場合は付与されないものとする。
③
役位 ＲＯＩＣポイント
会長 975
社長 975
取締役専務執行役員 650
取締役常務執行役員 620
取締役 570
専務執行役員 490
常務執行役員 405
執行役員 325
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※ 各制度対象者の役位は、中期経営計画の最終年度の翌事業年度の６月１日に付与されるＲＯＩＣポイント
については中期経営計画の最終年度の３月31日時点の役位に基づくものとし、制度対象者が死亡、退任し
た場合、又は海外赴任する場合に付与されるＲＯＩＣポイントについては当該制度対象者の死亡、退任又
は 海外赴任時の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
④
目標達成率 業績連動係数
目標値比120％以上 1.2
目標値比100％以上120％未満 1.0
目標値比100％未満 0.8
（目標達成率）＝（中期経営計画の最終年度におけるＲＯＩＣ実績値）/（中期経営計画当初の中期経営
計画の最終年度におけるＲＯＩＣ目標値）×100
※小数点第１位を四捨五入する。
※制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任してい
ない場合は業績連動係数を１とする。
(２) 2019年６月21日開催の定時株主総会で継続及び一部改定が承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用し
ます。本制度においては、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社
株式等」）を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付（以下「交付等」）するものでありま
す。なお、当初設定される本信託については、2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度を本制度の対象期間としておりましたが、継続及び一部改定により、本制度の対象
期間は2021年３月31日で終了する事業年度までとします。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
信託期間中の毎年６月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、
「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の６月には、当該対象期
間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の
達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数
は、中期経営計画の最終事業年度における業績（ＥＰＳ及びＲＯＩＣ等）の目標値に対する達成度に応じて決定
し、0％から200％の範囲で変動します。取締役等には、退任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動
ポイント」（業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント）の累積値に応じて当社株式等の交付等が行
われます。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度あたり 160,000株（１ポイントにつき１株）
(エ) 当該制度の上限
（ポイント付与の上限）
１ 事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、160,000ポイント
（当社拠出金の上限）
400百万円に対象期間の年数を乗じた金額
本事業年度から開始する対象期間である２事業年度に対しての上限は、合計800百万円
(オ) 算定式
〔固定部分〕
固定ポイント※１＝株式報酬基準額※２×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※３
〔業績連動部分〕
業績基礎ポイント※１＝株式報酬基準額※２×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※３
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業績連動ポイント※１＝業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※４
※１ １ポイント未満を切り上げるものとする。
※２ 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。
なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合
は上位の役位ポイントを適用するものとする。
役位 株式報酬基準額（円）
会長 36,500,000
社長 36,500,000
取締役副社長執行役員 25,600,000
取締役専務執行役員 14,700,000
取締役常務執行役員 13,100,000
取締役 11,500,000
専務執行役員 9,900,000
常務執行役員 8,300,000
執行役員 7,000,000
※３ 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託
期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得
単価は小数点第1位を四捨五入したものとする。
※４ 業績連動係数は、別表１－２に定めるものとする。
（別表１－２）業績連動係数
業績連動係数＝業績連動係数(ＥＰＳ)×80％＋業績連動係数（ＲＯＩＣ）×20％
業績連動係数(ＥＰＳ)、業績連動係数（ＲＯＩＣ）は、下表のとおりとする。
目標達成率 業績連動係数（ＥＰＳ）
目標値比130％以上 2.0
目標値比130％以上115％未満 1.2
目標値比115％以上100％未満 1.0
目標値比85％以上100％未満 0.8
目標値比85％未満 0.0
目標達成率 業績連動係数（ＲＯＩＣ）
目標値比160％以上 2.0
目標値比110％以上160％未満 1.5
目標値比100％以上110％未満 1.0
目標値比40％以上100％未満 0.5
目標値比40％未満 0.0
連結ＥＰＳ及びＲＯＩＣの目標達成率は、以下のとおり算出するものとする。
目標達成率（％）＝（中長期経営計画の最終年度における実績値）÷（中長期経営計画当初の中期経営計
画の最終年度における業績目標）×100
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② 業績連動型金銭報酬制度
当社は、2019年６月21日の取締役会決議において、上記業績連動型株式報酬制度の受益者要件を充足しない当
社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」）に対する金銭報酬制度の導入を決議しており
ます。対象者は、国内非居住者である取締役等になります。国内非居住者にも株式報酬制度の適用を検討しまし
たが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金
銭報酬制度を適用することにいたしました。
（ア）金銭報酬制度の概要
本制度は、業績達成度等に応じて付与した固定ポイント及び業績連動ポイントを当該ポイント付与日の翌月の
第１金曜日に金銭に換価して給付するものであります。
（イ）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち国内非居住者であるもの（社外取締役は除く）
（ウ）業績達成条件の内容
毎年６月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部
分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の６月には、当該対象期間中の「業績
基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じ
た業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計
画の最終事業年度における業績（ＥＰＳ及びＲＯＩＣ等）の目標値に対する達成度に応じて決定し、０％から
200％の範囲で変動します。取締役等には、在任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」
（業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント）の累積値に応じた金銭給付が行われます。なお、ポイ
ントの上限は、1事業年度あたり160,000ポイントとします。
（エ）算定式
ポイント計算は、上記業績連動型株式報酬制度との整合をとるため、上記①（オ）に準じて計算されるものと
します。
③ 従業員向け株式報酬制度
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引を行っております。
（ア）取引の概要
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式
の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳ
ＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（イ）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の所得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2018年10月30日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月30日）での決議状況
1,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2018年11月１日～2018年12月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
1,000,000 2,811,428,100
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 188,571,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 6.28
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 6.28
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 350 1,192,112
当期間における取得自己株式 70 219,135
（注） １．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．2018年２月５日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
その他
8 29,120 － －
（単元未満株式の売渡請求）
－ －
保有自己株式数 4,170,418 4,170,488
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は、4,330,549株と表示しております。これは、当社と従業員持株
会信託口が一体であるとする会計処理に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式117,134株及び
株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を自己株式に含めて計上しているためであります。
４．2018年２月５日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。
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３【配当政策】
当社は、連結当期純利益の概ね３割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グロー
バル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく
連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2019年３月期の期末配当につきましては、2019年５月11日に発表したとおり、１株当たりの配当金31円といた
しました。これにより、既に実施しました中間配当31円を含め、１株当たりの年間配当金は62円となります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
3,234 31
取締役会決議
2019年６月21日
3,203 31
定時株主総会決議
（注）１．2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当
金３百万円、2019年６月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託口に
対する配当金３百万円を含めて表示しております。
２．2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配
当金１百万円、2019年６月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ＥＳＯＰ信託
口に対する配当金１百万円を含めて表示しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって
有益な存在でありたいと考えます。2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新
企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指
して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによっ
て、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践してい
くことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経
営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社であります。
2019年６月21日開催の株主総会終了後の本有価証券報告書提出日現在、取締役は６名（うち２名が社外取締
役）、監査役は４名（うち２名が社外監査役）であります。
取締役会は、当社の意思決定を行うとともに、子会社に関する経営戦略の策定等を通じて当社グループの業績向
上・成長のみならずコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
特に社外取締役は会社から独立した立場・観点にたって有益な見解を述べており、コーポレート・ガバナンスに
ついて一層の充実・強化が図られております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回定期開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、2018年度には12回
開催しております。また、監査役会は、2018年度には15回開催しております。
また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、2018年６月
22日開催の第66回定時株主総会において定款変更を決議いただき、取締役の任期を２年から１年に短縮しておりま
す。
一方、取締役会付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等につきましては、基本的に毎月１回開催
される経営会議（社内取締役、常勤監査役、執行役員その他幹部社員で構成される）で審議・報告を行っておりま
す。
更に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制」（詳細は後述）を具体化するために、2007年度からは取締役会の下に「リスクマネジメント委
員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置・運営しております。
これら各委員会における真剣な討議を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を進めておりますが、2018年度に
おける開催回数は下記のとおりでした。
「リスクマネジメント委員会」（開催回数３回）
「コンプライアンス委員会」（同３回）
「情報セキュリティ委員会」（同３回）
当社では、執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑な執行を図っておりますが、社内取締役も執行
役員を兼務しております。そのため、取締役会は代表取締役や執行役員を兼務する取締役の業務執行についての監
督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っております。
ロ．内部統制システムの状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制について、以下のとおり決議しております。
１．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会
を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を
構 築する。
なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当要求
等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレ
ビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽
出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失
を極小化する事後対応体制を構築する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については情報セキュリティ委員会を中心に
進める。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率
的に執行する。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に
関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役
員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。
また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要
に応じて、当社取締役はじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は、監査役がスタッフを求めた場合、監査役の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。ス
タッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については監査役へ報告し、監査役の意見も尊重する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役会は、取締役及び使用人が重要事項については監査役に報告すべき義務があることを周知徹底する。ま
た、ニフコグループ内部通報規程に基づき、社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がないか広く
情報収集する。
内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査役に報告される体制とする。併せて内部通報
者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。
また、監査役は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執
行状況の報告を受ける。なお、常勤監査役は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の
取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。
８．監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長をはじめとする取締役は監査役と定期的な意見交換を行い、監査役は内部監査部門と定期的な協議を行
う、監査役及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協
議・意見交換を行う。
監査役の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。
ハ． 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、金融・財政・為替ならびに国際情勢に関する該博な知識・経験を有する社外取締役が取締役会の中に
あって独立した公正な立場から経営方針・業務執行を監督するとともに、会計・税務、法務等に関する専門的な知
識・経験をもつ社外監査役２名と社内事情に通じた社内監査役である２名の常勤監査役が会計監査人及び監査部と
連携して監査を実施しております。
以上、こうした監督・監査によって業務の適正は担保されると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得
することを目的とするものであります。
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ロ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ヘ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に
は、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額として
おります。当社は、この定款の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額となります。
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に
は、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、金1,000万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額として
おります。当社は、この定款の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額となります。
ト．指名・報酬委員会の概要
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置し、取締役会の諮問に応じて審議を行うこ
とで、取締役の指名及び経営陣の報酬等に関する決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンス体制の更なる充実を図ってまいります。
指名・報酬委員会は、①取締役の選任・解任に関する方針や株主総会議案の内容、②代表取締役及び役付取締役
の選定・解職の原案、③CEOの選任・解任に関する方針、④CEOの後継者計画に関する方針、⑤取締役及び執行役員
の報酬等に関する方針や株主総会議案の内容、⑥取締役の個別報酬及び執行役員の報酬内容等について審議を行い
ます。
また、指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役とすることとし
ております。なお、役員報酬制度に関する社外からの客観的視点及び専門的知見を導入するため、会社の起用した
外部の報酬コンサルタントの支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準及
び報酬制度等について検討することとしております。
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チ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 ㈱ニフコ入社
1995年１月 当社相模原工場長
2002年６月 当社執行役員
2008年４月 当社執行役員Nifco America
代表取締役社長
21,606
Corporation社長
(注) 5
最高経営責任者 山本 利行 1949年10月11日 生
2012年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者 (11,106)
兼最高執行責任者
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責
任者兼最高執行責任者
2017年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
兼最高執行責任者（現）
1980年４月 ㈱ニフコ入社
2010年４月 当社執行役員名古屋工場長
2013年４月 当社執行役員グローバル事業本部副本
取締役専務執行役員 部長 22,024
(注) 5
岩崎 福男 1957年10月26日 生
製造本部長 2014年６月 当社常務執行役員製造本部長 (7,124)
2016年６月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員製造本部長兼
品質保証本部・購買本部管掌（現）
1985年４月 ㈱ニフコ入社
2010年４月 Nifco Deutschland GmbH社長
2015年６月 当社執行役員Nifco America Corp.社長
2016年６月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
取締役専務執行役員
ティング責任者兼営業本部長兼FCS事業
11,336
(注) 5
最高マーケティング責任者 柴尾 雅春 1961年12月14日 生
統括部長
(7,036)
兼営業本部長
2018年１月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼技術本
部・プラットフォーム事業部管掌
2019年６月 当社取締役専務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼技術本
部・プラットフォーム事業部管掌
（現）
1985年４月 ㈱ニフコ入社
2007年７月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員経営企画部長
取締役専務執行役員 5,886
(注) 5
矢内 俊樹 1961年７月16日 生 2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
経営企画部長 (4,486)
兼管理本部・財務本部管掌
2019年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長
兼管理本部・財務本部管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 日本電信電話公社入社
1987年11月 ＮＴＴアメリカ社長
1996年６月 日本電信電話㈱副社長
1998年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱
（現㈱ＮＴＴドコモ）代表取締役社長 －
取締役 立川 敬二 1939年５月27日 生 (注) 5
(－)
2004年６月 ㈱ＮＴＴドコモ相談役
2004年11月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
理事長
2013年３月 同機構理事長退任
2015年６月 当社取締役（現）
1980年４月 ソニー㈱入社
1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社長
2009年４月 ソニー㈱ビジネス＆プロフェッショナ
ル事業本部企画マーケティング部門部
－
(注) 5
取締役 野々垣 好子 1957年７月31日 生 門長
(－)
2013年４月 同社人事本部グローバルダイバーシ
ティダイレクター
2015年６月 ジョリーパスタ㈱社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1981年４月 ㈱ニフコ入社
2006年６月 当社執行役員 Nifco Korea Inc.代表理
事副社長
監査役
13,400
2015年６月 当社常務執行役員管理本部長兼総務部
(注) 6
鈴木 昭伸 1956年９月10日 生
（常勤）
(－)
長
2017年６月 当社執行役員監査部長
2018年６月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員グローバル購買部長
2010年６月 当社執行役員相模原工場長
監査役
1,000
(注) 7
加藤 智康 1953年９月10日 生 2013年４月 当社執行役員購買物流事業部長兼購買
（常勤）
(－)
部長
2014年６月 当社監査室（現監査部）監事
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1997年４月 弁護士登録（現）
2003年５月 ニューヨーク州弁護士登録（現）
2012年６月 当社補欠監査役（社外）
－
2013年２月 荒井東京法律事務所設立 (注) 8
監査役 荒井 俊行 1970年２月５日 生
(－)
所長弁護士就任（現）
2013年６月 当社監査役（現）
2014年６月 Spiber㈱社外取締役（現）
1992年10月 青山監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年10月 公認会計士松本会計事務所（現公認会
計士・税理士 松本会計事務所）所長
（現） －
監査役 松本 光博 1969年５月７日 生 (注) 7
2008年９月 ㈱鈴木社外監査役（現社外取締役監査 (－)
等委員）（現）
2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役
（現）
2019年６月 当社監査役（現）
75,252
計
(29,752)
（注）１．表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式であります。
２．取締役 立川敬二及び野々垣好子は、社外取締役であります。
３．監査役 荒井俊行及び松本光博は、社外監査役であります。
４．執行役員の体制は、現在15名で構成されております。15名のうち３名は専務執行役員であり、製造本部長兼
品質保証本部・購買本部管掌 岩崎福男、 最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラット
フォーム事業部管掌 柴尾雅春、経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌 矢内俊樹 であります。ほかの12
名のうち３名は 常務執行役員であり、最高財務責任者兼財務本部長 本多純二、最高技術責任者兼技術本部
長 川元正信、最高情報責任者兼管理本部長 鈴木康太郎であります。ほかの９名は執行役員であり、
Nifco Poland Sp. zo. o.社長兼Nifco U.K. Ltd.副会長 福田守利、購買本部長兼製造本部副本部長 大竹
幹雄、品質保証最高責任者兼品質保証本部長 浅見吾郎、Nifco Korea Inc.社長 崔 炫惇、中国営業統
括 村田憲彦、北米地域財務責任者 萬成力、製造本部副本部長兼NNP推進室長 久保田祐司、Nifco
（Thailand） Co., Ltd. Co-CEO兼Nifco India Private Ltd.社長兼アセアン統括兼ホームソリューション
カンパニー バックルカンパニー担当役員 小泉昌史、財務本部副本部長兼海外経営統括部長 長岡昌哉で
あります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。社外取締役及び社外監査役の当社か
らの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしてたうえで、各役員の個別事情を
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考慮して判断しております。その結果、社外取締役２名及び社外監査役の２名の計４名全員についてそれぞれ独
立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外役員は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役である立川敬二氏が果たすべき機
能及び役割は、同氏が大手企業のトップを務めた経験に基づいて、当社の経営判断にその高い見識を示し当社の
コーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。また、社外取締役である野々垣好子氏が果たすべ
き役割は、大手企業のマーケティング分野で培われた豊富な経験と見識を活かし、当社のガバナンスの向上に貢
献することにあります。
一方、社外監査役である荒井俊行氏が果たすべき機能及び役割については、同氏が弁護士として内外の法律に
精通していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を意識した
見解を示すことにあります。
また、社外監査役であります松本光博氏が果たすべき機能及び役割については、同氏が公認会計士として培っ
た企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことによ
り、一般株主を意識した見解を示すことにあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、社外監査役との間でそれぞれが有する
情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を
図っております。
一方、社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個
別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、社外監査役は
会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づいて、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を中心とする経
営監視体制をとっております。
監査役による監査体制を担う監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）のうち社内監査役の１名は当社海外
韓国子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部長、監査部長として当社のコーポレー
ト・ガバナンスに精通しております。もう１名の社内監査役は、生産・購買部門を中心とした業務経験、及び執行役
員としての業務執行の経験を持ち、更に監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しております。
なお、常勤監査役である社内監査役は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員
会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べております。また、主要
な子会社への往査、主要事業所・主要部門へのヒアリング等を通じ、経営状況の把握、管理状況の監査を行っていま
す。
また、社外監査役２名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基
づいた監査を行います。
監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催されるほかに、必要に応じて随時開催されます。当事業年度で
は合計15回開催しました。監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施しました。また、監
査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図っています。
なお、監査役会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しておりますが、経営環境の変
化に対応し毎年監査重点項目の再点検を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む８名が年間の監査計画に
従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
高﨑 博
森部裕次
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。「会計監査人の
選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきそ
の適否を総合的に判断しております。
具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニ
ケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価しております。また、監査役会による財務・経理
部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行っております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監
査人として再任することを相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 66 － 66 3
連結子会社 16 － 16 －
計 82 － 82 3
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った監査及びそ
の他のサービスに係る報酬は、284百万円であります。
なお、その他のサービスに係る報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った監査及びそ
の他のサービスに係る報酬は、248百万円であります。
なお、その他のサービスに係る報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積もりの相当性、会計監査の職務遂行状況について
検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当である
と判断し、同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役及び執行役員の報酬（以下「役員報酬」という）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な
考え方をもとに、以下を基本方針とします。
（1）「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです」
という当社のMissionに資するものであること
（2）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を
果たし得る内容であること
（3）当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
２． 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピア
グループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
３．報酬構成
（1）取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上
に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報
酬」により構成されます。
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更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
「株式報酬」は、2016年度より、新たに信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としてい
ます。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託から
交付するものであり、当社株式の管理は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に委託しています。
① 報酬項目の概要
〔基本報酬〕
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額
固定報酬として支給します。
〔賞与〕
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与
を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、一部の役位には、定性評価も採り入
れております。支給額は、基準額に対して最大で40％～180％の範囲で変動します。
〔株式報酬〕
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。なお、取締役会が、取締役や執行役員の在任期間中に
重大な不適切行為があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または
返還を請求することがあります。
株式報酬のうち、50％は業績連動、50％は非業績連動により構成されます。
・業績連動
原則として、中期経営計画の業績指標（ＥＰＳ及びＲＯＩＣ等）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組み
とし、0％～200％の範囲内で決定します。
なお、上記指標等については、中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
・非業績連動
株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。
② 報酬構成比率
代表取締役社長における、基本報酬、賞与（年次インセンティブ）、株式報酬（中長期インセンティブ）の基準
額の構成比率は50％:20％:30％としています。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、インセンティブ報酬の構成比率を増加させる方向
で見直す予定です。
（2）社外取締役
社外取締役は、独立した立場から経営の監督機能を担うことから、固定報酬である「基本報酬」のみで構成さ
れ、業績により変動する報酬である賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
（3） 監査役
監査役に対する報酬等については、固定報酬である「基本報酬」のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監
査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。その職務等
に鑑み、監査役に対する賞与及び株式報酬等の株式関連報酬はありません。
４． 自社株保有ガイドライン
取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の目線に立った業績向上や株価上昇の意識を更に高めるため、自社株保
有の促進を図るものとします。
５． 決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過
半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しました。指名・報酬委員会は、原則として
年4回以上実施することとしており、役員報酬の基本方針や制度内容等について審議し、取締役会に対して助言・提
言を行います。
なお、役員報酬制度に関する社外からの客観的視点及び専門的知見を導入するため、指名・報酬委員会の起用した
外部の報酬コンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準及び
報酬制度等について検討することとしています。
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６． エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報
告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機
関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取 締 役
262 222 39 － 5
（社外取締役を除く）
監 査 役
40 40 － － 3
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 43 43 － － ▶
345 305 39 － 12
合 計
（注）１．当事業年度末時点における在籍人員は、取締役７名（うち社外取締役は２名）、監査役４名（うち社外監
査役は２名）であります。
２．取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、別枠で、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会にて決議された業績連動型株式報酬制度（役員
報酬ＢＩＰ信託）がございます。
制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （10）従業員株式所有制度の
内容」をご参照ください。2019年３月期の決算において、役員報酬ＢＩＰ信託の費用計上額は26百万円と
なります。
３．監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いた
だいております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
代表取締役 提出会社 86 8 －
105
山本 利行
Nifco Korea
取締役会長 10 － －
Inc.
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしましせん。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深
めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につ
ながると判断される場合のみ保有します。
個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するな
ど見直していきます。また,
その検証結果も開示します。
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスク
を勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年３月末時点で、22
銘柄61億円を保有しておりましたが、2019年３月末時点で14銘柄21億円まで縮減を進めました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 55
非上場株式
14 2,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 14
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出等による持株数の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 983
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
144 144
トヨタ自動車株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
939 988
176 172
本田技研工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
529 630
154 849
NOK株式会社 取引関係の維持・強化等のため 有
266 1,755
137 137
日産自動車株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
124 151
50 50
日産車体株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
47 55
20 20
マツダ株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
25 29
16 16
株式会社タチエス 取引関係の維持・強化等のため 無
25 30
15 15
西川ゴム工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
29 37
11 11
ソニー株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
51 56
6 31
株式会社日立製作所 取引関係の維持・強化等のため 無
22 24
11 11
株式会社SUBARU
取引関係の維持・強化等のため 無
28 39
1 1
Illinois Tool Works
取引関係の維持・強化等のため 無
Inc.
25 26
1 1
株式会社小糸製作所 取引関係の維持・強化等のため 無
6 7
0 0
三菱自動車工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
0 0
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適
用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 62,165 ※１ 76,294
現金及び預金
※１ 49,768 ※１ 48,401
受取手形及び売掛金
7,024 7,446
電子記録債権
522 595
有価証券
23,037 20,874
商品及び製品
2,381 2,111
仕掛品
6,040 6,189
原材料及び貯蔵品
7,907 8,718
その他
△ 238 △ 203
貸倒引当金
158,609 170,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,430 60,012
建物及び構築物
△ 20,797 △ 19,300
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,633 40,712
56,637 60,194
機械装置及び運搬具
△ 34,602 △ 37,211
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,034 22,982
工具、器具及び備品 21,538 23,010
△ 16,774 △ 17,807
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,763 5,202
金型 73,901 79,097
△ 68,297 △ 72,231
減価償却累計額
金型（純額） 5,603 6,866
土地 20,994 16,843
2,667 2,562
リース資産
△ 1,405 △ 1,566
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,261 995
建設仮勘定 9,342 7,401
103,635 101,005
有形固定資産合計
無形固定資産
2,323 1,724
のれん
2,314 1,667
その他
4,638 3,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,985 ※２ 4,996
投資有価証券
1,567 1,894
繰延税金資産
3,202 3,311
その他
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△ 92 △ 186
貸倒引当金
11,663 10,015
投資その他の資産合計
119,937 114,412
固定資産合計
資産合計 278,547 284,842
負債の部
流動負債
※１ 21,569 ※１ 19,522
支払手形及び買掛金
1,726 11,479
1年内償還予定の社債
9,057 10,632
短期借入金
28,799 1,703
1年内返済予定の長期借入金
5,932 6,024
未払金
2,745 3,775
未払法人税等
1,793 1,758
賞与引当金
11,556 11,967
その他
83,181 66,864
流動負債合計
固定負債
12,151 20,629
社債
10,523 10,512
転換社債型新株予約権付社債
4,653 15,836
長期借入金
4,350 4,449
繰延税金負債
3,833 3,743
退職給付に係る負債
2,491 2,116
その他
38,004 57,286
固定負債合計
121,185 124,151
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
14,348 13,794
資本剰余金
137,198 151,864
利益剰余金
△ 7,846 △ 10,677
自己株式
150,990 162,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,549 547
その他有価証券評価差額金
42 △ 9
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
3,852 △ 2,427
為替換算調整勘定
△ 1,834 △ 1,600
退職給付に係る調整累計額
3,616 △ 3,483
その他の包括利益累計額合計
2,753 1,903
非支配株主持分
157,361 160,690
純資産合計
278,547 284,842
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
271,302 288,902
売上高
※１ 191,996 ※１ 211,077
売上原価
79,306 77,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,911 8,423
荷造運搬費
1,485 1,503
広告宣伝費
13,209 13,672
報酬及び給料手当
2,316 1,951
従業員賞与
964 958
賞与引当金繰入額
915 1,011
退職給付費用
2,826 3,129
その他の人件費
2,288 2,748
賃借料
1,310 1,338
旅費及び交通費
3,336 2,470
減価償却費
※１ 1,306 ※１ 1,377
研究開発費
668 474
のれん償却額
32 15
貸倒損失
9,832 9,915
その他
48,405 48,990
販売費及び一般管理費合計
30,900 28,834
営業利益
営業外収益
264 322
受取利息
104 109
受取配当金
154 202
デリバティブ評価益
- 234
投資有価証券評価益
888 729
その他
1,412 1,599
営業外収益合計
営業外費用
634 591
支払利息
442 391
為替差損
- 115
社債発行費
855 557
その他
1,931 1,656
営業外費用合計
30,380 28,778
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 709 ※２ 1,822
固定資産売却益
※３ 2 ※３ 2
投資有価証券売却益
※４ 18 ※４ ▶
子会社清算益
- 438
受取解約金
730 2,268
特別利益合計
特別損失
※５ 90 ※５ 175
固定資産処分損
※６ 1,158
-
減損損失
※７ 71 ※７ 1
固定資産売却損
※８ 60
-
子会社株式売却損
222 1,336
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 30,888 29,710
法人税、住民税及び事業税 7,834 8,251
1,123 △ 97
法人税等調整額
8,957 8,153
法人税等合計
当期純利益 21,931 21,556
（内訳）
21,198 20,753
親会社株主に帰属する当期純利益
732 803
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
134 △ 517
その他有価証券評価差額金
△ 93 △ 51
繰延ヘッジ損益
4,606 △ 6,415
為替換算調整勘定
△ 614 231
退職給付に係る調整額
※９ 4,033 ※９ △ 6,753
その他の包括利益合計
25,964 14,802
包括利益
（内訳）
25,069 14,137
親会社株主に係る包括利益
895 664
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,290 12,890 122,722 △ 11,912 130,990
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,290 12,890 122,722 △ 11,912 130,990
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,623 △ 6,623
親会社株主に帰属する当期
21,198 21,198
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
自己株式の取得 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の処分 1,457 8,066 9,523
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,457 14,476 4,066 20,000
当期末残高 7,290 14,348 137,198 △ 7,846 150,990
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,415 136 △ 93 △ 572 △ 1,238 △ 353 2,895 133,532
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,415 136 △ 93 △ 572 △ 1,238 △ 353 2,895 133,532
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,623
親会社株主に帰属する当期
21,198
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 99
自己株式の取得 △ 3,999
自己株式の処分 9,523
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
134 △ 93 99 4,425 △ 595 3,970 △ 141 3,828
変動額（純額）
当期変動額合計 134 △ 93 99 4,425 △ 595 3,970 △ 141 23,828
当期末残高 1,549 42 6 3,852 △ 1,834 3,616 2,753 157,361
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,290 14,348 137,198 △ 7,846 150,990
会計方針の変更による累積
484 484
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,290 14,348 137,682 △ 7,846 151,475
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,572 △ 6,572
親会社株主に帰属する当期
20,753 20,753
純利益
自己株式の取得 △ 2,951 △ 2,951
自己株式の処分
42 120 163
非支配株主との取引に係る
△ 596 △ 596
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 554 14,181 △ 2,831 10,795
当期末残高 7,290 13,794 151,864 △ 10,677 162,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,549 42 6 3,852 △ 1,834 3,616 2,753 157,361
会計方針の変更による累積
△ 484 △ 484
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,065 42 6 3,852 △ 1,834 3,132 2,753 157,361
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,572
親会社株主に帰属する当期
20,753
純利益
自己株式の取得 △ 2,951
自己株式の処分 163
非支配株主との取引に係る
△ 596
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 517 △ 51 △ 6,280 234 △ 6,615 △ 850 △ 7,466
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 517 △ 51 △ 6,280 234 △ 6,615 △ 850 3,329
当期末残高 547 △ 9 6 △ 2,427 △ 1,600 △ 3,483 1,903 160,690
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,888 29,710
税金等調整前当期純利益
- 1,158
減損損失
14,354 15,278
減価償却費
668 474
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 77
賞与引当金の増減額（△は減少） 93 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 374 242
△ 368 △ 432
受取利息及び受取配当金
634 591
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,192 439
固定資産売却損益（△は益） △ 638 △ 1,820
固定資産処分損益（△は益） 90 175
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 234
子会社清算損益（△は益） △ 18 △ ▶
子会社株式売却損益（△は益） 60 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 137 △ 891
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,651 △ 659
その他の資産の増減額（△は増加） 147 △ 925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,277 △ 1,207
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,590 1,034
△ 178 379
未払又は未収消費税等の増減額
1,015 810
その他
38,539 44,169
小計
371 430
利息及び配当金の受取額
△ 661 △ 569
利息の支払額
△ 10,206 △ 6,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
28,042 37,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,207 △ 2,117
定期預金の預入による支出
840 1,605
定期預金の払戻による収入
△ 231 △ 513
有価証券の取得による支出
1,114 239
有価証券の売却及び償還による収入
△ 19,071 △ 23,304
固定資産の取得による支出
1,199 8,364
固定資産の売却による収入
△ 268 △ 137
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 104 -
支出
371 1,587
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 65 △ 609
その他
△ 17,425 △ 14,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,135 17,128
短期借入れによる収入
△ 15,112 △ 15,049
短期借入金の返済による支出
△ 210 △ 193
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,724 13,000
長期借入れによる収入
△ 9,374 △ 28,718
長期借入金の返済による支出
- 19,884
社債の発行による収入
△ 11,640 △ 1,665
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,678
よる支出
▶ 163
自己株式の売却による収入
△ 3,999 △ 2,951
自己株式の取得による支出
△ 6,619 △ 6,570
配当金の支払額
△ 1,020 △ 425
非支配株主への配当金の支払額
△ 31,112 △ 7,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,220 △ 1,873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,273 13,536
79,937 60,663
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 60,663 ※１ 74,200
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略し
ております。
・当連結会計年度において、新規設立により、連結の範囲に含まれる会社
利富高（上海）商貿有限公司
株式会社ニフコ北関東
・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社
Nifco Staffing Service, S. De R.L. De C.V.
・当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社
Nifco (Singapore) Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省
略しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社ジョイアップ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U.K. Ltd.
Nifco Products Espana, S.L.U.
Nifco Poland Sp.z o.o.
Nifco KTS GmbH
Nifco KTW GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco (HK) Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
その他29社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日か
ら連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算出）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
ロ．金型に係るたな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）に
ついては定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
金型 １～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
り償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発
生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社につ
いては、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連
会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引につい
ては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
海外子会社はIFRS第９号「金融商品」を適用しています。
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はそ
の他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って
適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増
加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
においては、当期純利益が234百万円増加しています。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
海外子会社はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、本基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（在外子会社）
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて
資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するもので
あります。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります 。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」332百
万円、「その他」555百万円は、「営業外収益」の「その他」888百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価
損」530百万円、「その他」325百万円は、「営業外費用」の「その他」855百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が783百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が222百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が68百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が492百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が561百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託
が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則とし
て取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度346百万円、62,947株
であり、当連結会計年度322百万円、117,134株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました 。
（１） 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳ
ＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度138百万円、41,200株
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 274百万円 6百万円
受取手形 504 415
合計 778 421
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 731百万円 419百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 20百万円 20百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期製造費用 2,114百万円 2,145百万円
一般管理費 1,306 1,377
合計 3,420 3,522
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※４ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社である席梦思床褥家具（上海）有限公司の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるNifco(Singapore)Pte.Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。
※５ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
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※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
Nifco (HK) Ltd. 本社ビル
売却予定資産 建物及び構築物
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. 香港工場
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊
休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場閉鎖決定に伴い、合成樹脂成
形品事業を行う子会社Nifco (HK) Ltd.の所有物件を売却をする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,158百万円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主なものは、機械装置の処分等によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主なものは、車輌運搬具の処分等によるものであります。
※８ 子会社株式売却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 147百万円 △748百万円
組替調整額 △84 2
税効果調整前
62 △745
税効果額 72 228
その他有価証券評価差額金
134 △517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △123百万円 △65百万円
税効果調整前
△123 △65
税効果額 30 13
繰延ヘッジ損益
△93 △51
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,606百万円 △6,432百万円
組替調整額 △25 24
税効果調整前
4,580 △6,407
税効果額 26 △7
為替換算調整勘定
4,606 △6,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,031百万円 △41百万円
組替調整額 384 342
税効果調整前
△646 301
税効果額 32 △69
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る調整額
△614 231
その他の包括利益合計
4,033 △6,753
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 53,754,477 － － 53,754,477
合計 53,754,477 － － 53,754,477
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５ 2,872,003 527,967 1,730,487 1,669,483
合計 2,872,003 527,967 1,730,487 1,669,483
（注）１． 当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事
項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２． 当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式63,600株を含めて記載してお
ります。
３． 自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加527,800株及び単元未満株
式の買取による増加であります。
４．自己株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,729,749株、 役員報酬ＢＩＰ信託口か
らの株式給付による減少653株、単元未満株式の売渡請求による減少で あります。
５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載しており
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 3,566 70 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 3,056 60 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１． 2017年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口 に対する配 当金の金額４百万
円を含めてお ります。
２． 2017年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口 に対する配当金の金額３百万円を
含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,337 利益剰余金 64 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 53,754,477 53,754,477 － 107,508,954
合計 53,754,477 53,754,477 － 107,508,954
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５ 1,669,483 2,711,034 49,968 4,330,549
合計 1,669,483 2,711,034 49,968 4,330,549
（注）１．普通株式の数の増加53,754,477株は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行った
ことによるものであります。
２． 当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載してお
ります。
３． 自己株式の数の増加は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増
加1,669,484株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ
信託口による当社株式の取得による増加41,200株、単元未満株式の買取による増加350株によるものでありま
す。
４．自己株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少8,760株、株式付与ＥＳＯＰ信託口へ
の当社株式の譲渡による減少41,200株、単元未満株式の売渡請求による減少8株によるものであります。
５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株及び株式付与ＥＳＯＰ
信託口が保有する当社株式41,200株をを含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,337 64 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 3,234 31 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018 年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口 に対する配 当金の金額４百万
円を含めてお ります。
２．2018 年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、
株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,203 利益剰余金 31 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配
当金の金額１百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 62,165 百万円 76,294 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,777 △2,162
３か月以内の短期投資である有価証券 276 68
現金及び現金同等物 60,663 74,200
２．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による自己株式
1,456 百万円 － 百万円
処分差益
新株予約権の行使による自己株式
8,062 －
の減少額
新株予約権の行使による新株予約権付社債の
9,518 －
の減少額
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,203 942
１年超 2,412 1,623
合計 3,616 2,565
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運
用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金
は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資
事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプ
ション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範
囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 62,165 62,165
－
(2）受取手形及び売掛金 49,768 49,768
－
(3）電子記録債権 7,024 7,024
(4）有価証券及び投資有価証券
－
①満期保有目的の債券 522 522
－
②その他有価証券 6,910 6,910
－
資産計 126,392 126,392
－
(1）支払手形及び買掛金 21,569 21,569
－
(2）1年内償還予定の社債 1,726 1,726
－
(3）短期借入金 9,057 9,057
－
(4) 1年内返済予定の長期借入金
28,799 28,799
－
(5）未払金 5,932 5,932
－
(6) 未払法人税等
2,745 2,745
(7）社債 12,151 12,215 63
(8) 転換社債型新株予約権付社
10,523 13,965 3,441
債
(9) 長期借入金
4,653 4,667 14
負債計 97,159 100,679 3,519
－
デリバティブ取引(*) (118) (118)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 76,294 76,294 －
(2）受取手形及び売掛金 48,401 48,401 －
(3）電子記録債権 7,446 7,446 －
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 593 593 －
②その他有価証券 4,921 4,921 －
資産計 137,657 137,657 －
(1）支払手形及び買掛金 19,522 19,522 －
(2）1年内償還予定の社債 11,479 11,479 －
(3）短期借入金 10,632 10,632 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
1,703 1,703 －
(5）未払金 6,024 6,024 －
(6) 未払法人税等 3,775 3,775 －
(7）社債 20,629 20,397 △231
(8) 転換社債型新株予約権付社
10,512 11,576 1,064
債
(9) 長期借入金
15,836 15,762 △74
負債計 100,116 100,874 758
デリバティブ取引(*) (24) (24) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。な
お、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）1年内償還予定の社債 (3)短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、
(5）未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価とし
ております。
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(9）長期借入金
これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割引いた算定方法によっております。
また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期
借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 75 75
投資事業組合等出資金 0 0
合計 75 75
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 62,165 － － －
受取手形及び売掛金 49,768 － － －
電子記録債権 7,024 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
517 ▶ － －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ 10 － －
(2) 債券（社債）
－ － 1,000 －
(3) その他
－ 1,000 － －
合計 119,476 1,015 1,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 76,294 － － －
受取手形及び売掛金 48,401 － － －
電子記録債権 7,446 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
590 3 － －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 債券（社債）
－ － 1,000 －
(3) その他
－ 1,000 － －
合計 132,732 1,003 1,000 －
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４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,057 － － － － －
社債 1,769 11,544 649 － － －
転換社債型新株
－ － 10,500 － － －
予約権付社債
長期借入金 28,799 1,140 731 638 353 1,789
合計 39,626 12,684 11,881 638 353 1,789
当連結会計年度 (2019年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,632 － － － － －
社債 11,479 629 － － － 20,000
転換社債型新株
－ 10,500 － － － －
予約権付社債
長期借入金 1,703 702 618 3,346 10,111 1,057
合計 23,815 11,832 618 3,346 10,111 21,057
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
522 522 －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 522 522 －
合計 522 522 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
593 593 －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 593 593 －
合計 593 593 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
3,850 2,316 1,534
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 1,005 1,000 5
の
③ その他
1,004 1,000 ▶
(3) その他
1,033 549 484
小計 6,894 4,865 2,028
(1) 株式
6 6 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等
10 10 －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 16 16 △0
合計 6,910 4,882 2,028
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額 ０百万円)
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
2,140 1,351 788
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
1,004 1,000 ▶
の
③ その他
1,006 1,000 6
(3) その他
766 124 641
小計 4,916 3,476 1,440
(1) 株式
▶ 5 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 ▶ 5 △0
合計 4,921 3,481 1,439
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額 ０百万円)
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 983 2 －
合計 983 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2018年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度（ 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
801 － △0 △0
ポーランドズロチ
331 － △12 △12
メキシコペソ
通貨オプション取引
売建コール
1,699 － △29 △29
米ドル
市場取引以外の取引
3,524 － △82 △82
ユーロ
買建プット
849 － 25 25
米ドル
2,349 － 52 52
ユーロ
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドル
152 27 △5 △5
ピー支払
9,708 27 △51 △51
合計
(注) １ ．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
746 － △2 △2
ポーランドズロチ
446 － △3 △3
メキシコペソ
通貨オプション取引
売建コール
1,772 － △17 △17
米ドル
市場取引以外の取引
1,868 － △40 △40
ユーロ
買建プット
886 － 13 13
米ドル
1,245 － 25 25
ユーロ
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドル
25 － 1 1
ピー支払
6,992 － △23 △23
合計
(注) １ ．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
7,079 7,079 △177 △177
米ドル受取・韓国ウォン支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
6,626 6,626 7 7
米ドル受取・韓国ウォン支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
1,920 1,920 85
韓国ウォン受取・中国元支払 貸付金
韓国ウォン受取・米ドル支払 貸付金 461 461 25
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 1年内返済
(特例処理、振当処理)
9,197 － （注２）
米ドル受取・円支払 長期借入金
11,579 2,381 111
合計
(注) １ ．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
3,068 3,068 18
韓国ウォン受取・中国元支払 貸付金
韓国ウォン受取・米ドル支払 貸付金 393 393 21
3,462 3,462 39
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
1年内返済
1,476 － （注）
変動受取・固定支払
長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日)
当該事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,011百万円 17,738百万円
勤務費用 1,306 1,119
利息費用 229 238
数理計算上の差異の発生額 1,040 △298
退職給付の支払額 △412 △701
過去勤務費用の発生額 △693 78
為替換算調整額 556 △516
その他 △299 △493
退職給付債務の期末残高 17,738 17,166
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 12,854百万円 14,233百万円
期待運用収益 326 365
数理計算上の差異の発生額 84 △445
事業主からの拠出額 1,087 1,185
退職給付の支払額 △589 △673
為替換算調整額 429 △401
その他 42 △478
年金資産の期末残高 14,233 13,785
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 596百万円 329百万円
退職給付費用 42 70
退職給付の支払額 △27 △14
制度への拠出額 △14 △22
連結除外による減少 △242 -
その他 △24 0
退職給付に係る負債の期末残高 329 362
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,558百万円 16,972百万円
年金資産 △14,341 △13,897
3,217 3,075
非積立型制度の退職給付債務 616 667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,833 3,743
退職給付に係る負債 3,833 3,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,833 3,743
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,306百万円 1,119百万円
利息費用 229 238
期待運用収益 △326 △365
数理計算上の差異の費用処理額 374 348
過去勤務費用の費用処理額 △693 0
簡便法で計算した退職給付費用 42 70
その他 240 8
確定給付制度に係る退職給付費用 1,173 1,420
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 646百万円 △301百万円
合 計 646 △301
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,414百万円 2,113百万円
合 計 2,414 2,113
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25％ 30％
株式 19 16
一般勘定 34 38
オルタナティブ 15 12
その他 7 ▶
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.3％ 1.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度473百万円、当連結会計年度621百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 57百万円 160百万円
金型評価損 50 31
賞与引当金 453 459
たな卸資産評価損 66 78
退職給付に係る負債 1,049 1,020
減損損失 33 8
税務上の繰越欠損金（注)１ 1,186 1,525
投資有価証券評価損 22 23
減価償却費 751 1,235
たな卸資産に係る未実現利益 411 467
1,443 1,710
その他
小計
5,524 6,721
△2,996 △3,768
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産小計 2,528 2,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
－ △987
－ △72
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △960 △1,059
繰延税金資産合計 1,567 1,894
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △505 △281
圧縮特別積立金 △657 △1,128
退職給付信託有価証券 △232 △232
海外子会社の未分配利益に係る税効果 △4,395 △4,743
減価償却費 △1,145 △1,384
△410 △445
その他
小計
△7,347 △8,217
2,996 3,768
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △4,350 △4,449
繰延税金資産(負債)の純額 △2,783 △2,554
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
13 ▶ 5 195 127 1,178 1,525
損金(※1)
評価性引当額 △13 △4 △5 △195 △127 △640 △987
繰延税金資産 － － － － － 537 (※2)537
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産537百万円を計上して
います。当該繰延税金資産537百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
海外子会社の税率差によるもの △5.0 △3.6
海外子会社の未分配利益に係る税効果 4.8 3.2
試験研究費等の税額控除 △3.3 △2.0
その他 0.2 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0 27.4
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等
(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
その他 （注2）
合計 計上額
（注1） （注4）
合成樹脂 ベッド及び
（注3）
計
（注5）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高
246,046 25,121 271,168 133 271,302 - 271,302
セグメント間の内部売上高
59 0 59 117 177 △ 177 -
又は振替高
計 246,106 25,121 271,228 251 271,479 △ 177 271,302
セグメント利益又は損失（△） 32,454 3,854 36,308 78 36,387 △ 5,486 30,900
セグメント資産 214,607 25,096 239,703 4,878 244,582 33,964 278,547
その他の項目
減価償却費 13,037 717 13,755 0 13,755 598 14,354
有形固定資産及び無形固定資産の
18,355 365 18,720 - 18,720 153 18,874
増加額
（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出
版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△5,486百万円は、全社費用△5,546百万円及びセグメント間取引消去59百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額33,964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,440百万円及びセ
グメント間取引消去△6,476百万円が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
６.「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」 に記載の通
り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、合成樹脂成型品事業で
は128百万円、ベッド及び家具事業では149百万円、全社資産で283百万円減少しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
その他 （注2）
合計 計上額
（注4）
（注1）
合成樹脂 ベッド及び
（注3）
計
（注5）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 262,829 25,940 288,770 131 288,902 - 288,902
セグメント間の内部売上高
67 - 67 315 382 △ 382 -
又は振替高
計
262,896 25,940 288,837 447 289,284 △ 382 288,902
セグメント利益又は損失（△） 30,431 4,020 34,451 171 34,623 △ 5,788 28,834
セグメント資産 214,695 25,992 240,687 3,734 244,422 40,419 284,842
その他の項目
減価償却費 14,340 736 15,076 1 15,077 200 15,278
有形固定資産及び無形固定資産の
22,792 568 23,360 6 23,367 198 23,565
増加額
（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△5,788百万円は、全社費用△5,822百万円及びセグメント間取引消去33百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額40,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,969百万円及びセ
グメント間取引消去△5,550百万円が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
６.「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」 に記載の通
り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
アジア 北米
（注2） （注3）
81,481 38,946 33,199 22,613 38,786 10,938 44,246 1,090 271,302
(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 合計
アジア 北米
（注1） （注2）
38,846 14,888 8,597 8,767 12,628 3,425 16,482 103,635
(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
アジア 北米
（注2） （注3）
88,034 42,228 30,637 24,729 43,736 11,001 46,068 2,465 288,902
(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 合計
アジア 北米
（注1） （注2）
39,965 13,009 7,804 8,522 13,046 3,486 15,169 101,005
(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
その他（注） 合計
成形品事業 家具事業 全社
減損損失
339 818 － － 1,158
（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
のれん
（単位：百万円）
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
その他（注） 合計
成形品事業 家具事業 全社
当期償却額 668 - - - 668
当期末残高
2,323 - - - 2,323
（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
のれん
（単位：百万円）
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
その他（注） 合計
成形品事業 家具事業 全社
当期償却額 474 - - - 474
当期末残高 1,724 - - - 1,724
（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,484.19円 1,538.96円
１株当たり当期純利益金額 208.19円 199.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 194.60円 192.73円
（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
21,198 20,753
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
21,198 20,753
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 101,825 103,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7
△13
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△13) ( △7 )
（百万円））（注３）
普通株式増加数（千株） 7,043 3,824
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (7,043) (3,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（注）３．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
４． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度127,100株、当連結会計年度144,963株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度125,894株、当連結会計年度158,334株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2012年 2019年
10,000
株式会社ニフコ 第３回無担保社債 10,000 0.70 なし
[10,000]
10月23日 10月23日
2018年 2025年
株式会社ニフコ 第４回無担保社債 なし
－ 10,000 0.25
５月18日 ５月８日
2018年 2028年
株式会社ニフコ 第５回無担保社債 － 10,000 0.385 なし
５月18日 ５月８日
第１回無担保転換社債型 2015年 2020年
株式会社ニフコ なし
10,523 10,512 －
新株予約権付社債(注)５ 4月30日 4月30日
1,502 629
第１回米ドル建社債 2012年
2018年３月～
(13,300千米ドル) (5,669千米ドル)
Nifco Korea Inc. 1.72
なし
(注)１,２ ９月５日 2019年９月
[860] [629]
2,375 1,479
第２回米ドル建社債
2013年 2018年３月～
(21,019千米ドル) (13,328千米ドル)
Nifco Korea Inc. 2.70
なし
(注)１,２ ９月27日 2020年９月
[866] [850]
24,401 42,621
合計 － － － － －
[1,726］ [11,479 ］
（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。
２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数と
なっております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
５． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第1回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）（※2） 2,745
発行価額の総額（百万円） 20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発
9,500
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2015年５月７日
新株予約権の行使期間
至 2020年４月23日
（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社
債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったも
のとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（※２）2018年６月22日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、2020年満期第１回無担保
転換社債型新株予約権付社債の発行要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、発行要項
の転換価額調整条項に従い、2018年７月10日より転換価額を2,746.1円から2,745円に調整してお
ります。
６． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
11,479 11,129
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,057 10,632 1.42% －
１年内返済予定の長期借入金 28,799 1,703 1.44% －
１年内返済予定のリース債務 182 185 1.16% －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 4,653 15,836 0.52% 2020年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 854 665 0.96% 2020年～2023年
合計 43,546 29,023 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 702 618 3,346 10,111
リース債務 186 175 172 113
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 68,533 139,484 211,897 288,902
税金等調整前四半期（当期）
7,887 17,462 24,647 29,710
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 5,265 11,729 17,077 20,753
円）
１株当たり四半期（当期）純
50.54 112.59 164.19 199.90
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
50.54 62.05 51.54 35.63
（円）
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,209 39,497
現金及び預金
874 741
受取手形
※１ 16,061 ※１ 15,483
売掛金
3,701 4,195
電子記録債権
1,971 2,223
商品及び製品
162 203
仕掛品
257 310
原材料及び貯蔵品
1,544 1,149
関係会社短期貸付金
※１ 3,771 ※１ 4,076
未収入金
789 -
未収還付法人税等
※１ 333 ※１ 429
その他
55,677 68,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 10,837 9,691
260 322
構築物
2,057 2,639
機械及び装置
14 9
車両運搬具
1,001 1,079
工具、器具及び備品
1,232 1,691
金型
11,507 7,633
土地
5,134 4,984
建設仮勘定
11 19
その他
32,057 28,074
有形固定資産合計
無形固定資産
453 417
ソフトウエア
87 117
その他
541 534
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,899 4,188
51,476 53,908
関係会社株式
6,560 10,108
関係会社長期貸付金
※１ 1,322
長期未収入金 26
382 371
その他
65,641 68,603
投資その他の資産合計
固定資産合計 98,240 97,212
153,918 165,522
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
21 -
支払手形
※１ 9,170 ※１ 8,858
買掛金
25,674 -
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 10,000
※１ 1,927 ※１ 2,362
未払金
389 427
未払費用
85 1,422
未払法人税等
162 124
預り金
1,086 1,086
賞与引当金
※１ 1,442 ※１ 802
設備関係未払金
※１ 103 ※１ 103
その他
40,065 25,186
流動負債合計
固定負債
10,000 20,000
社債
10,523 10,512
転換社債型新株予約権付社債
- 13,000
長期借入金
133 290
繰延税金負債
652 630
退職給付引当金
8 8
未払役員退職慰労金
172 106
資産除去債務
208 268
その他
21,698 44,818
固定負債合計
61,763 70,004
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
資本剰余金
11,651 11,651
資本準備金
2,400 2,442
その他資本剰余金
14,051 14,094
資本剰余金合計
利益剰余金
1,793 1,793
利益準備金
その他利益剰余金
777 1,850
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金 44,700 44,700
30,323 35,918
繰越利益剰余金
77,593 84,262
利益剰余金合計
△ 7,844 △ 10,676
自己株式
91,090 94,970
株主資本合計
評価・換算差額等
1,064 546
その他有価証券評価差額金
1,064 546
評価・換算差額等合計
92,154 95,517
純資産合計
153,918 165,522
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 77,015 ※１ 83,644
売上高
※１ 51,970 ※１ 59,315
売上原価
25,045 24,328
売上総利益
※２ 16,467 ※２ 16,921
販売費及び一般管理費
8,578 7,406
営業利益
営業外収益
8,347 7,862
受取利息及び受取配当金
518 490
その他
※１ 8,866 ※１ 8,353
営業外収益合計
営業外費用
152 158
支払利息
－ 115
社債発行費
365 323
不動産賃貸原価
814 －
為替差損
117 63
その他
1,450 661
営業外費用合計
15,994 15,098
経常利益
特別利益
※３ 235 ※３ 970
固定資産売却益
※４ 2 ※４ 2
投資有価証券売却益
※５ 74
－
子会社株式売却益
※６ 2
－
子会社清算益
－ 3
その他
312 979
特別利益合計
特別損失
※７ 60 ※７ 122
固定資産処分損
60 122
特別損失合計
16,246 15,954
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,593 2,328
372 385
法人税等調整額
1,965 2,713
法人税等合計
14,281 13,240
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高
7,290 11,651 942 12,594 1,793 814 44,700 22,628 69,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,623 △ 6,623
当期純利益
14,281 14,281
固定資産圧縮特別
28 △ 28 －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 65 65 －
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,457 1,457
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,457 1,457 － △ 36 － 7,694 7,658
当期末残高 7,290 11,651 2,400 14,051 1,793 777 44,700 30,323 77,593
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 11,911 77,908 1,270 1,270 79,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,623 △ 6,623
当期純利益
14,281 14,281
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の取崩
自己株式の取得 △ 3,999 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の処分 8,066 9,523 9,523
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 206 △ 206 △ 206
（純額）
当期変動額合計
4,066 13,182 △ 206 △ 206 12,975
当期末残高 △ 7,844 91,090 1,064 1,064 92,154
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高 7,290 11,651 2,400 14,051 1,793 777 44,700 30,323 77,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,572 △ 6,572
当期純利益 13,240 13,240
固定資産圧縮特別
1,103 △ 1,103 －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 30 30 －
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 42 42
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 42 42 － 1,072 － 5,595 6,668
当期末残高 7,290 11,651 2,442 14,094 1,793 1,850 44,700 35,918 84,262
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 7,844 91,090 1,064 1,064 92,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,572 △ 6,572
当期純利益 13,240 13,240
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
△ 2,951 △ 2,951 △ 2,951
自己株式の処分 120 163 163
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 517 △ 517 △ 517
（純額）
当期変動額合計 △ 2,831 3,879 △ 517 △ 517 3,362
当期末残高
△ 10,676 94,970 546 546 95,517
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
② 金型に係るたな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～50年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
金型 ２年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により発生年度から費用処理しております。
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有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお
いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってお
ります。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を
控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（追加情報）
(役員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 （役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して
おります。
(従業員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 （従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して
おります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 6,091百万円 4,603百万円
長期金銭債権 1,270 -
短期金銭債務 5,883 4,572
２ 保証債務
主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。
前事業年度（2018年３月31日現在） 7,137百万円
当事業年度（2019年３月31日現在） 6,595百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 20,510百万円 20,537百万円
営業取引以外の取引高 8,450 7,915
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 3,409 百万円 3,854 百万円
2,833 2,927
報酬及び給料手当
577 547
賞与引当金繰入額
1,383 712
減価償却費
1,655 2,132
支払手数料
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主なものは、建物等の売却によるものであります。
※４ 投資有価証券売却益
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 子会社株式売却益
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。
※６ 子会社清算益
Nifco(Singapore)Pte. Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。
※７ 固定資産処分損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式51,456百万円、関連会社株式20百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,888百万円、関連会社株式20百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(繰延税金資産)
未払事業税 14百万円 110百万円
金型評価損 50 31
賞与引当金 332 332
関係会社株式評価損 1,828 1,828
退職給付引当金 199 192
その他 372 394
繰延税金資産小計
2,798 2,890
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額 △1,861 △1,860
繰延税金資産合計
936 1,029
(繰延税金負債）
退職給付信託有価証券 △232 △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 △342 △815
その他有価証券評価差額金 △468 △240
その他 △25 △32
繰延税金負債合計
△1,069 △1,320
繰延税金負債の純額
△133 △290
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.6 △13.8
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等の特別税額控除 △2.5 △1.6
外国子会社配当源泉税 1.7 1.6
評価性引当額の増減 △2.3 0.0
その他 △1.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1 17.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,837 2,073 2,378 841 9,691 7,897
構築物 260 99 5 31 322 522
機械及び装置 2,057 1,257 10 664 2,639 5,636
有
形
車両運搬具
14 0 － ▶ 9 29
固
工具、器具及び備品 1,001 700 19 601 1,079 7,428
定
金型 1,232 3,942 78 3,404 1,691 60,734
資
産 土地 11,507 355 4,228 － 7,633 －
建設仮勘定 5,134 7,850 7,999 － 4,984 －
その他
11 15 － 7 19 35
計 32,057 16,291 14,716 5,556 28,074 82,283
無
ソフトウエア 453 299 0 335 417 －
形
固
その他 87 236 206 0 117 －
定
資
計
541 535 206 336 534 －
産
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金 型 :新規受注製品用等
3,942 百万円
土 地 :ニフコ北関東設立のための購入
355 百万円
:東京支社移転に伴う売却
△4,228 百万円
建 物 :相模原新工場建設
817 百万円
:東京支社移転に伴う売却
△2,056 百万円
建設仮勘定 :名古屋新工場建設
1,751 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,086 1,086 1,086 1,086
退職給付引当金 652 506 527 630
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nifco.com/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の株
主に、優待品を贈呈する。
（2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有
の株主に贈呈した優待品は、九州産柑橘類のジュースとゼリーのセット）
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の株
主のうち、保有継続期間が３年を超える株主に、優待品を贈呈する。
（2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有
の株主のうち、保有期間が３年を超える株主に贈呈した優待品は、クオ
カード（500円））
（注）2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。この株式分割後も、最低投資額
は減少いたしますが、株主優待の対象となる保有株式数の基準は、1,000株のまま変更いたしません。株式分割後
の1,000株保有の皆様についても新たに株主優待の対象といたします。
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年７月６日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2018年８月８日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2018年７月31日関東財務局長に提出
(8) 訂正有価証券届出書
2018年８月８日関東財務局長に提出
2018年７月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(9) 発行登録書
発行登録書（社債）及びその添付書類
2018年９月12日関東財務局長に提出
(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年10月30日 至2018年10月31日）2018年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月１日 至2018年11月30日）2018年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至2018年12月31日）2019年１月15日関東財務局長に提出
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニフコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニフコの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニフコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニフコの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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