ＫＯＡ株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月20日
【事業年度】 第91期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265)70―7171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042)336―5300(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】
ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(百万円) 46,595 45,462 45,600 52,515 55,895
売上高
(百万円) 4,647 2,971 3,323 5,839 6,304
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,423 1,999 2,563 4,378 1,018
純利益
(百万円) 6,264 288 2,339 5,119 230
包括利益
(百万円) 56,356 55,615 56,935 60,895 59,839
純資産額
(百万円) 69,972 69,169 71,859 77,258 77,355
総資産額
(円) 1,534.08 1,513.95 1,549.50 1,658.15 1,627.09
１株当たり純資産額
(円) 93.33 54.50 69.90 119.30 27.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.4 80.3 79.1 78.8 77.4
自己資本比率
(％) 6.4 3.6 4.6 7.4 1.7
自己資本利益率
(倍) 12.53 15.28 20.99 18.44 53.70
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,254 4,397 4,101 5,410 2,146
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,786 △ 3,532 △ 1,549 △ 4,691 △ 4,261
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 869 △ 1,025 △ 929 △ 1,241 △ 1,294
シュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,224 16,609 17,923 17,474 13,993
の期末残高
(名) 3,860 3,807 3,770 3,798 3,940
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第89期、第90期及び第91期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(百万円) 39,075 37,250 38,341 44,093 47,095
売上高
(百万円) 3,552 1,966 2,562 5,104 4,355
経常利益
(百万円) 2,649 1,595 1,795 4,053 609
当期純利益
(百万円) 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
資本金
(株) 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724
発行済株式総数
(百万円) 40,204 40,796 41,957 45,361 44,290
純資産額
(百万円) 50,192 50,129 52,876 57,500 57,096
総資産額
(円) 1,096.15 1,112.31 1,143.74 1,235.16 1,204.31
１株当たり純資産額
26.00 28.00 29.00 33.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
額)
(円) 72.23 43.49 48.95 110.43 16.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.1 81.4 79.3 78.9 77.6
自己資本比率
(％) 6.8 3.9 4.3 9.3 1.4
自己資本利益率
(倍) 16.18 19.15 29.97 19.92 89.75
株価収益率
(％) 36.0 64.4 59.2 29.9 217.0
配当性向
(名) 1,345 1,349 1,357 1,368 1,401
従業員数
(％) 103.9 77.1 134.8 201.4 142.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,250 1,370 1,549 2,950 2,938
最高株価
(円) 913 797 683 1,350 1,128
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第89期、第90期及び第91期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和15年３月 東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立
22年５月 長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立
６月 東京都渋谷区に東京支店を開設
25年12月 社名を興亜電工株式会社に改称
36年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
37年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
44年８月 長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立
(現：連結子会社)
48年11月 マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)
49年11月 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)
55年４月 アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）
56年１月 シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.を設立(現：連結子会社)
59年１月 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
10月 石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)
61年４月 社名をコーア株式会社に改称
４月 長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立
４月 長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)
８月 台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)
平成４年１月 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)
３月 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
６月 香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)
８月 東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)
７年２月 ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbHを設立(現：連結子会社)
８年10月 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)
12年６月 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)
13年８月 東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社とな
る(現：連結子会社)
14年12月 コーアセフィックス株式会社を吸収合併
18年３月 KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）
21年４月
箕輪興亜株式会社を吸収合併
24年９月 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
27年６月 社名をＫＯＡ株式会社に改称
30年４月 鹿島興亜電工㈱が日本電子応用㈱を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、
電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであり
ます。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連
結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海
興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和
電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関
連会社である大興電工㈲が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 役員の 摘要
出資金 所有割合
営業上の 設備等の
の内容
資金援助
(百万円) (％) 兼任
取引 賃貸
(人)
(連結子会社)
当社が機
興亜エレクトロニ 長野県下伊那郡 当社に製品
400 電子部品事業 100 2 ― 械・土地を (注)２
クス㈱ 阿南町 を納入
賃貸
東京都
当社が製品
興亜販売㈱ 10 〃 100 3 ― ― ―
千代田区 を納入
石川県
当社に製品
〃
鹿島興亜電工㈱ 300 100 2 ― ― (注)２
を納入
中能登町
当社が工
90 当社が資金 当社に製品
興亜化成㈱ 長野県伊那市 100 〃 1 場・土地を ―
を貸付 を納入
[10]
賃貸
当社に製品 当社が機械
長野県上田市 〃
真田KOA㈱ 100 100 2 ― ―
を納入 を賃貸
当社に製品
高雄興亜㈲ 台湾高雄市 255 〃 100 2 ― ― ―
を納入
シンガポール共
KOA DENKO(S)PTE.
当社が製品
和国ベンデマー 〃
10 100 2 ― ― (注)2,6
を納入
LTD.
ロード
上海興亜電子元件 中華人民共和国 当社に製品
541 〃 100 2 ― ― ―
㈲ 上海市 を納入
中華人民共和国 100 当社に製品
興和電子(太倉)㈲ 1,898 〃 2 ― ― (注)２
江蘇省 を納入
(21.0)
KOA ELECTRONICS
当社が製品
香港カオルーン 21 〃 100 2 ― ― (注)2,5
を納入
(H.K.)LTD.
上海可爾電子貿易 中華人民共和国 100 当社が製品
〃
22 3 ― ― ―
上海市 を納入
㈲ (50)
ドイツ連邦共和 100 当社が製品
KOA Europe GmbH
98 〃 1 ― ― (注)2,4
国イツェホー (45) を納入
KOA SPEER
アメリカ合衆国
0.1 〃 100 1 ― ― ― ―
ネバダ州
HOLDING CORP.
KOA SPEER
アメリカ合衆国 100 当社が製品
0.1 〃 1 ― ― (注)2,4
デラウエア州 (100) を納入
ELECTRONICS,INC.
KOA DENKO
マレーシア国 100 当社が資金 当社に製品
(MALAYSIA)SDN. 1,928 〃 1 ― (注)２
マラッカ市 を貸付 を納入
(64.4)
BHD.
(持分法適用関連
会社)
当社が製品
台湾台北市 〃
大興電工㈲ 276 39.0 3 ― ― ―
を納入
（注）１ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、［ ］書は外数で緊密な者等の所有割合で
あります。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグ
メントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 6,812百万円
（２）経常利益 132百万円
（３）当期純利益 114百万円
（４）純資産額 1,412百万円
（５）総資産額 2,548百万円
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６ KOA DENKO(S)PTE.LTD.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,677百万円
（２）経常利益 170百万円
（３）当期純利益 140百万円
（４）純資産額 2,730百万円
（５）総資産額 4,036百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（平成31年３月31日現在）
従業員数(名)
セグメントの名称
2,132
日本
1,633
アジア
90
アメリカ
85
ヨーロッパ
3,940
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
（平成31年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,401 40.9 17.4 5,603,147
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定し
ております。
なお、平成31年３月末における組合員数の合計は1,584名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グ
ループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命とし
て、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
② 経営環境
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価
格変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり
等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要でありま
す。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
(2)対処すべき課題の内容、対処方針等について
エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新
に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への
技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。
このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エ
ネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様の
ご期待にお応えしてまいります。
具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加
価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違い
の品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グ
ループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改
善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
また当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共
に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社
自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えており
ます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するも
の、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホル
ダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の創業者である向山一人（むかいやま かずと）は、1914年に長野県中箕輪村（現在の長野県上伊那郡箕
輪町）の養蚕農家に生まれました。現在でも当社の本社と主要製造拠点の多くが立地する長野県伊那谷地方は、
当時は豊かな養蚕地帯でした。世界的に有名であった岡谷の片倉製糸工業はじめ、多くの製糸工場が立地し、農
家は蚕を飼い繭を出荷し現金収入を得ていました。そうした状況が一転するのは1929年の世界大恐慌です。これ
を契機に生糸価格の暴落が始まり、また、人造絹糸などの登場もあり日本の生糸産業は以降衰退の一途をたどり
ます。養蚕農家は貴重な労働力であった多くの子供たちを養うことができず、長男以外は家を出ざるを得ません
でした。
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創業者も８人兄弟の二男で、多感な時期に故郷が疲弊していく様を見て育ち、自らも東京で苦学する道を選び
ます。そうした中、電気、特に弱電分野に事業の将来性を見出し、1940年、弱冠26歳で独立・起業、翌年には生
まれ故郷に工場を設置しました。以来「お百姓がお百姓として家族そろって暮らせるように」、農村地帯に現金
収 入の途を作るべく「農工一体」を掲げて経営を進めてまいりました。「商売の電話を急報で申し込んでも、つ
ながるのに半日かかった」という地方企業のハンディキャップと生産コストの安い海外勢に対して、「自らの職
場は自らで守る」という精神のもと、地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日で
は固定抵抗器では世界でトップクラスのシェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。
当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味
で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められ
ると考えます。そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバル
な生産、マーケティング・販売網を構築いたしました。
1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ（KOA Profit System）では、
まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。
2000年代に入り、ＫＰＳは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等か
ら、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、
「Ｑｕａｌｉｔｙ １ｓｔ」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、
携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の１割程
度だったものが、現在では４割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのＫＯＡ」というご評価をいただ
けるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。
さらに、当社は2010年代に入り、ＫＰＳの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノ
ベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社
は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりま
したが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、
自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけで
なく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティ
ングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた
新製品などがリリースされております。
東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっており
ます。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012
年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ
株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、
製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの
重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。加えて、品質の高信頼性に対する要求も
ますます強くなってきております。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると、
企業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにいたしました。当社は、
連結売上高の約6割が日本以外での売上でありながら、その約7割を日本国内で生産しております。当社は、日本
国内でのものづくりの強みを生かし強化しながら、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行うととも
に、グローバルなネットワークを生かしイノベーションの最新情報を収集しながら、競合に伍していく所存で
す。
当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、
当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後と
も、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針
の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、
中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したう
えで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易で
ないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株
主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反
する買付行為を抑止するため、平成20年６月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為
に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月18日開催の第83回定時株主総会、平成26年６月14日開
催の第86回定時株主総会及び平成29年６月17日開催の第89回定時株主総会において内容を一部変更したうえで、
継続のご承認をいただきました。
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本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであ
り、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。
また、本対応策は株主総会決議による株主意思に基づくものであること、独立委員会を設置しその判断を重視
すること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されておりま
す。また、本対応策は、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃
止することができるものとされております。従いまして、本対応策は当社の企業価値、株主共同の利益に資する
合理性の高いものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの連結売上高において、電子部品の連結売上高に占める割合が９割以上を占めております。電子部
品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめ民生機器、自動車機器等の幅広い分野で使用されているため、
特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、為替
変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動
向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格低下による影響について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向
にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めており
ますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産について
当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点にて製品在庫を保有しております。生産拠点
では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等に
よっては、在庫リスクを抱える可能性があります。
(5) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料は国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対
して不良率の低減、材料使用量の削減などの対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格
の高騰が生じた場合、コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥について
当社グループは、「Ｑｕａｌｉｔｙ １ｓｔ」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの
構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償
金の支払や売上の減少等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多
く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績などを背景に、緩や
かな拡大基調が続きましたが、アジアでは中国において過剰債務の削減に伴う投資減速、米中貿易摩擦の影響によ
る個人消費の減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化等
により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。我が国経済では個人消費の緩やかな
回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸
出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動
車向け等が好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりまし
た。
販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等 により当連結会計年度の売上高は
55,895百万円 （前年同期比 3,379百万円増 、 6.4％増 ）となりました。
利益面におきましては、 高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めましたが、人件費・減価償却費等
の固定費が増加したこと等により 営業利益は5,670百万円 （前年同期比 80百万円減 、 1.4％減 ）、経常利益は為替差
益の増加等により 6,304百万円 （前年同期比 464百万円増 、 8.0％増 ）、また、米国における集団民事訴訟の原告と
の和解に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万
円 （前年同期比 3,359百万円減 、 76.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績は、日本においては売上高48,228百万円（前年同期比2,979百万円増）、セグメント利益3,889
百万円（前年同期比436百万円減）、アジアにおいては売上高28,979百万円（前年同期比3,339百万円増）、セグメ
ント利益916百万円（前年同期比167百万円増）、アメリカにおいては売上高9,076百万円（前年同期比640百万円
増）、セグメント利益536百万円（前年同期比128百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高7,177百万円（前年同
期比439百万円増）、セグメント利益390百万円（前年同期比47百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,435百万円、
減価償却費2,944百万円などにより2,146百万円の流入を確保することが出来ました（前年同期は5,410百万円の流
入）。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出5,543百万円などにより4,261百万円の
資金の流出となりました（前年同期は4,691百万円の流出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金
等の支払などにより1,294百万円の流出となりました（前年同期は1,241百万円の流出）。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,480百万
円減少し、13,993百万円になりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比(％)
至 平成31年３月31日）
日本（百万円） 42,496 105.7
アジア（百万円） 14,918 115.3
アメリカ（百万円） 229 124.7
ヨーロッパ（百万円） － －
合計（百万円） 57,644 108.1
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、商品仕入を含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 20,781 99.3 3,169 100.7
アジア 18,832 102.8 3,176 97.4
アメリカ 8,862 97.3 1,592 89.9
ヨーロッパ 7,055 103.6 336 73.4
合計 55,532 100.7 8,275 95.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比(％)
至 平成31年３月31日）
日本（百万円） 20,758 102.8
アジア（百万円） 18,917 110.2
アメリカ（百万円） 9,041 107.5
ヨーロッパ（百万円） 7,177 106.5
合計（百万円） 55,895 106.4
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.貸借対照表の分析
当連結会計年度の当社グループの資産は、 有形固定資産 等の増加により、前連結会計年度末と比べて96百万円増
加し、当連結会計年度末は77,355百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払金等の増加により、前連結会計年度末と比べて1,152百万
円増加し、当連結会計年度末は17,515百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金、有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて
1,055百万円減少し、当連結会計年度末は59,839百万円となりました。
b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE8％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心
に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とさ
れる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。
当連結会計年度におけるROEは1.7％（前年同期比5.7ポイント悪化）となりましたが、これは当連結会計年度に
おいて訴訟和解金4,806百万円を特別損失に計上したことによる影響が大きいものであります。引き続き品質・信
頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増
加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高は、景気動向に伴う電子
部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。利益面に
おきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比率及び日本での生産比率が高いこ
とから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する可能性があります。
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価格
変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり等に
よる、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。当社グ
ループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面に
おいても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、高精度・高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引き続き注力すると共に、IoT社会の
実現により大きく変化していくであろう将来を見据え、新製品開発およびセンサ素子やセンサモジュール製品の開発
に取り組んでいます。
「超スマート社会（Society5.0）」の実現や「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成により、人々が安心・安全で
暮らしやすく幸せな生活が持続できる新たな社会を目指し、近年さまざまな技術革新が起きています。例えば自動車
分野では、化石燃料を使用しない電気自動車の普及、大気汚染削減のための厳しい排ガス規制をクリアできる内燃機
関搭載車の実現、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術など、さま
ざまな技術革新が進んでいます。また、工場で使われる製造設備では生産に支障が起きる前に故障の兆候を見つける
技術や、橋・トンネル・建築物などの劣化による事故を未然に防ぐ技術など事前予防の技術革新が進んでいます。さ
らに、次世代通信5Gの実用化により、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメントなどいろいろな分野での技
術革新が起きていきます。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要であり、新たなセンサの実用化が期待され
ています。
このような背景から、当社グループはセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。当社グルー
プが得意とする白金薄膜温度センサでは、自動車の熱式流速センサ向けに小型で特性の良い製品や、排ガスの温度を
測定することができる1,100℃耐熱品、そしてパワーモジュールの温度制御用にワイヤーボンディング対応温度セン
サなど、将来に向けた新製品の開発を進めています。また、温度センサ以外でも、これまでの抵抗器事業で培った基
盤技術を活かし、新事業創出のためにセンサ素子やセンサモジュール製品の開発を積極的に進めています。酸素セン
サ・傾斜センサ・ひずみセンサなど開発中のセンサ素子は、展示会などでアピールしながらマーケティング活動を推
進し、新たな社会に向けお客様と共創する取り組みを進めています。センサモジュール製品の開発では、人員の増
強・開発用設備の導入・マーケティング活動のためのしくみづくりなど、先行投資の実施と共に早期に市場投入を目
指し価値ある製品づくりを進めています。
センサを使用したセンシング回路では、周辺の温度変化に対する抵抗値変化が小さく、また長期間使用しても抵抗
値変化が小さい高精度薄膜チップ抵抗器が使用され、高精度なセンシングを実現しています。将来の環境対応車で
は、市場の要求を実現するためにセンシング回路のさらなる高精度化の要求があり、より高精度な薄膜チップ抵抗器
や高電圧を精度よく検出できる高電圧分圧薄膜抵抗器などラインアップ拡充に向けた新製品開発を進めています。そ
して、技術革新に伴ったセンサ市場の拡大による高精度薄膜チップ抵抗器の需要拡大に対応するために新工場を建設
し増産体制を整えており、2025年には2017年度比約2倍の生産能力を確保する予定です。
産・学・官の連携では、将来必要とされる新材料や新技術の開発に積極的に取り組んでいます。国内だけでなく海
外の大学や研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向けた研究開発に注力し、将来お客様の要求にタイム
リーに新製品を提供できるよう、先行投資を積極的に行っていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,187 百万円となりました。
また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額6,210百万円の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
5,034 1,143 11 22 6,210
（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。
日本においては、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資を実施しました。アジアにおいて
は、抵抗器等の量産等に対する設備投資を実施しました。アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を
実施しました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 (名)
土地
リース資産 その他 合計
名称
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社 他
電子部品の 4,181
(長野県上伊那 日本 7,166 3,462 40 2,479 17,330 1,401
製造設備 (293)
郡箕輪町 他)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 土地 リース (名)
内容
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
興亜エレ
本社 他 電子部品
50
クトロニ
(長野県阿 日本 の製造設 1,016 202 － 83 1,352 293
(16)
クス㈱
南町 他) 備
本社
鹿島興亜
261
(石川県中 〃 〃 294 285 － 119 960 195
電工㈱
(30)
能登町)
本社 他
真田KOA
1,782
(長野県上 〃 〃 1,428 348 6 254 3,820 201
㈱
(27)
田市 他)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
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(3) 在外子会社
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置 (名)
土地 リース
内容
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社
電子部品
高雄興亜 －
(台湾
アジア の製造設 105 81 － ▶ 191 115
㈲ (－)
備
高雄市)
本社
上海興亜
(中華人 －
電子元件
〃 〃 32 214 － 219 466 197
民共和国 (－)
㈲
上海市)
本社
興和電子 (中華人 －
〃 〃 424 1,824 － 384 2,633 824
(太倉)㈲ 民共和国 (－)
江蘇省)
本社
KOA DENKO
(マレーシ
－
(MALAYSIA)
〃 〃 43 1,242 － 129 1,414 360
ア国マラッ
(－)
SDN.BHD.
カ市)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は5,900百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 （平成31年３月31日現在）
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
総額 既支払額
(所在地)
名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社 他
電子部品
(長野県上伊那郡 3,200 － －
日本 の製造設 自己資金 平成31年４月 令和２年３月
箕輪町 他)
備等
（注）１ 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しており
ません。
２ 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
40,479,724 40,479,724 社における標準となる株式
普通株式
名古屋証券取引所
であります。
(市場第一部)
単元株式数 100株
40,479,724 40,479,724 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成20年11月10日（注） △3,000,000 40,479,724 ― 6,033 ― 11,261
（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（平成31年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 41 82 157 8 6,865 7,183 －
(人)
所有株式数
－ 168,841 5,019 32,690 93,334 241 104,435 404,560 23,724
(単元)
所有株式数
－ 41.7 1.2 8.1 23.1 0.1 25.8 100.0 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,425,692株は「個人その他」に34,256単元、及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載して
おります。
また、当社が平成29年２月13日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口））が所有する当社株式2,769単元は、「金融機関」の欄
に含まれております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有
制度の内容」をご参照ください。）
２ 「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（平成31年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
2,700 7.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,767 4.8
銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,510 4.1
口）
1,000 2.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区芝５丁目７－１ 868 2.3
日本電気株式会社
700 1.9
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
神奈川県横浜市北区新横浜２丁目13－13 695 1.9
ＫＯＡ共栄会
東京都港区高輪４丁目８－３ 680 1.8
株式会社小糸製作所
― 13,981 37.7
計
（注）上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,700千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,767千株
野村信託銀行株式会社 1,510千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（平成31年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
3,425,600 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,030,400 370,304
普通株式 同上
23,724 －
単元未満株式 普通株式 同上
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,304 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が276,900株(議決権2,769個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
（平成31年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市
3,425,600 － 3,425,600 8.5
荒井3672番地
ＫＯＡ株式会社
－ 3,425,600 － 3,425,600 8.5
計
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託口）」）276,900株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員
持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．ＥＳＯＰ信託の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的に、本ＥＳＯＰ信託を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組
みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する
貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社及び当社グループの国内
子会社の正規従業員（以下「当社グループ従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とす
る信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、一括して
取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株
価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されま
す。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。
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２．ＥＳＯＰ信託の仕組み
①当社は受益者要件を充足する当社グループ従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
②ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ
信託の借入について保証を行います。
③ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
当社から一括して取得いたします。
④ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社
株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀
行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託は
これに従って株主としての権利を行使いたします。
⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託
期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対し
て一括して弁済いたします。
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３．ＥＳＯＰ信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給および受益者要件を充
足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の受益者要件を充足す
る者
⑥信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者（公認会計士等）
⑦信託契約日 平成29年２月13日
⑧信託の期間 平成29年２月13日～令和４年２月20日（予定）
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 436,998,900 円
⑫株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 554 1,182,670
当期間における取得自己株式 30 46,020
（注）１．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 3,425,692 － 3,425,722 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数52,600株を含めて
おりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数276,900株を含めてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発に
よる競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ継続的
な配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当18.0円）を実
施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は217.0％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予
定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成30年10月19日
666 18.0
取締役会決議
令和元年６月15日
666 18.0
定時株主総会決議
(注)１．平成30年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．令和元年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を重
視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
２. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(1)取締役会
取締役会は、取締役８名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えており
ます。また、うち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役
員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、業
務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。
(2)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、会社法第２条第16号に定める社外監査役
は非常勤の監査役２名となっております。
常勤監査役五味正志氏及び矢島豪氏は、経営管理イニシアティブのゼネラルマネージャーとして、経営分析・業
績確認等を行う各種会議に参画しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております 。 監査役上拾石
哲郎氏は、弁護士であり、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査役飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から
監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決
裁書類の閲覧、グローバルな企業グループの業務及び財産の状況を調査するために本社及び主要な事業所に往査を
行っております。
監査役会は監査方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けるほか、会計監査人から随時監査に関する
報告を受けております。
(3)内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査センター（人員数３名）が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査
人及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。
(4)内部統制システムの整備の状況
当社は「株主、お客様・お取引先様、地域社会、社員とその家族、地球」を、当社を支えてくださっている５つ
の主体として捉え、その主体との信頼関係構築を当社の使命（ミッション）として位置付け、取締役がその職務の
執行に対して責任を持ち進めてきております。その更なる強化のために以下の体制を継続的に向上させてまいりま
す。
①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド（行動規範・行動指針）」を社内規程として定め、当
社グループの全ての役員及び従業員はこれを遵守する。
・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やかに
認識し対処する。
・業務監査センターは、「内部通報制度規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等と連携を図り、子会社を
含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門及び当社社長へ報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切か
つ確実に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リス
ク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。
・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会へ
の報告を行う。
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④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をよ
り強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項及び重要事項に係る意思
決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行状況の
確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。
・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業務
を遂行できる体制をとる。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。
・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要な
情報については当社の取締役会へ報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異
動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。
・監査役補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の
指揮命令は受けないものとする。
⑦当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
・業務監査センターは、内部通報制度に定める内部通報窓口として、当社グループからの通報を受け付け、通報
内容の重要性により必要に応じて倫理コンプライアンス委員会に報告する。当社監査役は倫理コンプライアン
ス委員会を通じてその報告を受領する。
・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止す
ることを社内関係規程に定める。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他重要会議等に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、代表取締役
と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、重要
課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。
・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
⑨監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費
用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき内
部統制の体制を整備、運用及び評価する。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、これ
に対して毅然とした態度で臨む。
(5)会計監査
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。
当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題につい
て随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めており
ます。
監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査
の実効性が上がるよう努めております。
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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりで
あります。
３．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいず
れか高い額としております。
４．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
７．株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由
(1) 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。
(2) 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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８．取締役及び監査役の責任免除
(1) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項
の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定め
る最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。(2) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役
であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締
役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することがで
きる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年３月 当社入社
昭和51年６月 当社取締役に就任
昭和52年12月 当社代表取締役社長に就任
取締役 昭和52年12月 興亜エレクトロニクス㈱取締役に就任
向山 孝一 昭和23年９月13日 生 (注)２ 446
昭和55年５月 日本電子機械工業会理事
会長
昭和62年５月 興亜販売㈱代表取締役に就任(現任)
平成25年４月 当社代表取締役会長に就任
平成30年６月 当社取締役会長に就任(現任)
昭和54年３月 当社入社
平成12年４月 当社抵抗器生産部ディスクリート製品
ブロックゼネラルマネージャーに就任
平成13年10月 当社国際品質保証イニシアティブ品質
改善センターゼネラルマネージャーに
就任
平成15年10月 当社ものづくりイニシアティブ上伊那
ビジネスフィールド代表に就任
平成20年６月 当社取締役に就任
代表取締役社長 ・当社ものづくりイニシアティブ
・当社上伊那ビジネスフィールド
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 花形 忠男 昭和31年１月28日 生 (注)２ 13
担当を委嘱
担当
平成21年４月 ・当社下伊那ビジネスフィールド
・当社箕輪ビジネスフィールド
担当を委嘱
平成23年６月 真田KOA㈱担当を委嘱
平成25年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
平成27年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を
委嘱(現任)
平成29年１月 当社品質保証イニシアティブ担当を委
嘱
昭和58年３月 当社入社
平成15年10月 当社日本営業ビジネスフィールド代表
に就任
平成21年12月 KOA DENKO(S) PTE.LTD.Managing
Directorに就任
常務取締役
平成24年４月 当社事業構造改革イニシアティブマー
・販売イニシアティブ
ケティングセンターゼネラルマネー
・経営管理イニシアティブ
ジャーに就任
・日本営業ビジネスフィール
平成24年６月 当社取締役に就任
ド
当社事業構造改革イニシアティブ担当
・興亜販売㈱
を委嘱
・興亜化成㈱
平成27年６月 ・当社販売イニシアティブ
・KOA DENKO(S)
・当社日本営業ビジネスフィールド
PTE.LTD.
野々村 昭 昭和35年８月５日 生 (注)２ 6
・興亜販売㈱
・上海可爾電子貿易㈲
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
・KOA
・上海可爾電子貿易㈲
ELECTRONICS
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
(H.K.)LTD.
担当を委嘱(現任)
・KOA SPEER HOLDING CORP.
平成29年６月
・KOA SPEER HOLDING CORP.
・KOA Europe GmbH
・KOA Europe GmbH
・大興電工㈲
担当を委嘱(現任)
担当
平成30年４月 当社常務取締役に就任(現任)
平成30年６月 ・当社経営管理イニシアティブ
・興亜化成㈱
・大興電工㈲
担当を委嘱(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和60年３月 当社入社
平成８年７月 当社ＫＰＳ本部ゼネラルマネージャー
に就任
取締役
平成15年10月 当社経営管理イニシアティブ経営戦略
・ものづくりイニシアティブ
センターゼネラルマネージャーに就任
・上伊那ビジネスフィールド
平成23年６月 当社取締役に就任（現任）
・下伊那ビジネスフィールド
当社経営管理イニシアティブ担当を委
・箕輪ビジネスフィールド
嘱
・興亜エレクトロニクス㈱
平成27年６月 ・当社ものづくりイニシアティブ
・真田KOA㈱
・当社下伊那ビジネスフィールド
・鹿島興亜電工㈱
百瀬 克彦 昭和37年11月10日 生 (注)２ 18
・興亜エレクトロニクス㈱
・KOA DENKO
・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
(MALAYSIA)
・当社ＣＨＩＮＡビジネスフィールド
SDN.BHD.
担当を委嘱(現任)
・ＣＨＩＮＡビジネスフィー
平成29年１月 ・当社上伊那ビジネスフィールド
ルド
・真田KOA㈱
・高雄興亜㈲
担当を委嘱(現任)
担当
平成29年６月 ・当社箕輪ビジネスフィールド
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱(現任)
昭和61年４月 当社入社
平成19年４月 当社ものづくりイニシアティブ基盤技
術事業化センターゼネラルマネー
ジャーに就任
平成24年６月 当社取締役に就任（現任）
当社ものづくりイニシアティブ担当を
委嘱
平成25年４月 当社下伊那ビジネスフィールド担当を
取締役
・技術イニシアティブ 委嘱
山岡 悦二 昭和38年10月２日 生
(注)２ 6
平成25年６月 当社箕輪ビジネスフィールド担当を委
・品質保証イニシアティブ
嘱
担当
平成27年６月 ・当社技術イニシアティブ
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱
平成29年６月 当社技術イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
平成30年６月 当社品質保証イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
昭和61年４月 当社入社
平成19年４月 当社事業構造改革イニシアティブプロ
ダクトマネージメントセンターゼネラ
ルマネージャーに就任
平成23年６月 当社事業構造改革イニシアティブマー
ケティングセンターゼネラルマネー
ジャーに就任
取締役
平成24年６月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 小嶋 敏博 昭和39年１月22日 生 (注)２ 3
担当
Directorに就任
平成27年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ事業化
推進センターゼネラルマネージャーに
就任
平成29年６月
当社取締役に就任（現任）
当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を
委嘱(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和58年７月 米国カリフォルニア州弁護士資格取得
昭和62年７月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成８年６月 グローバルベンチャーキャピタル株式
会社取締役に就任
平成16年４月 株式会社BJIT社外取締役に就任(現任)
平成16年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教
授に就任
平成18年５月 Really English.com Limited社外取締
マイケル・
役に就任
(注)
取締役 ジョン・ 昭和29年９月17日 生 12
平成18年６月 グローバルベンチャーキャピタル株式
２・５
コーバー
会社代表取締役に就任(現任)
平成18年10月 Geovector Corporation社外取締役に
就任(現任)
平成20年６月 当社取締役に就任(現任)
平成23年９月 リアル・イングリッシュ・ブロードバ
ンド株式会社代表取締役に就任
平成25年７月 Durafizz Holdings Corporation代表
取締役に就任(現任)
昭和58年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会
社）入社
平成11年11月 日本通信株式会社入社 経営企画室長
に就任
平成13年２月 日本ボルチモアテクノロジーズ株式会
社入社 財務担当上席執行役員に就任
平成14年１月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式
会社入社 ファイナンスコントロー
ラーに就任
平成18年９月 スターバックスコーヒー ジャパン株
式会社入社 ファイナンス・インフラ
(注)
取締役 北川 徹 昭和35年８月４日 生 －
ストラクチャー統括オフィサー／ＣＦ
２・５
Ｏに就任
平成28年３月 クックパッド株式会社社外取締役[兼
監査委員長/報酬委員]に就任
平成28年10月 日本スキー場開発株式会社社外取締役
に就任（現任）
平成29年６月
当社取締役に就任（現任）
平成30年３月 クックパッド株式会社社外取締役[兼
監査委員長/指名委員]に就任(現任)
平成30年３月 株式会社カヤック社外取締役監査等委
員(現任)
昭和55年３月 当社入社
平成12年４月 当社抵抗器生産部製品開発センターゼ
ネラルマネージャーに就任
平成13年10月 当社ものづくりイニシアティブ下伊那
常勤監査役 五味 正志 昭和30年12月15日 生 (注)３ 2
ビジネスフィールド代表に就任
平成23年４月 当社経営管理イニシアティブ知的財産
センターゼネラルマネージャーに就任
平成29年６月 当社監査役に就任(現任)
平成13年２月 ケイテックデバイシーズ株式会社
（現 KOA株式会社）入社
平成14年１月 同社総務部ゼネラルマネージャーに就
任
常勤監査役 矢島 豪 昭和33年12月７日 生
(注)４ 1
平成16年７月 当社転籍
平成19年４月 当社経営管理イニシアティブ総務セン
ターゼネラルマネージャーに就任
令和元年６月
当社監査役に就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成４年３月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成４年３月 浅沼法律事務所入所 (注)
監査役 上拾石 哲郎 昭和31年７月23日 生
5
平成７年４月 上拾石法律事務所開設 １・３
平成14年６月 当社監査役に就任(現任)
昭和60年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入社
昭和61年９月 横山和夫公認会計士事務所 入所
平成３年５月 税理士登録
平成３年９月 飯沼会計事務所 入所
(注)
監査役 飯沼 好子 昭和38年２月13日 生
1
平成10年６月 株式会社未来経営 設立 同法人取締
１・４
役に就任(現任)
平成23年８月 税理士法人未来経営 設立 同法人社
員に就任(現任)
令和元年６月
当社監査役に就任(現任)
計
517
（注）１ 監査役 上拾石哲郎および、飯沼好子は社外監査役であります。
２ 令和元年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 令和元年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 取締役 マイケル・ジョン・コーバー、北川徹は社外取締役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和57年９月 公認会計士登録
昭和61年10月 青山監査法人(後の中
央青山監査法人)入所
加久田 乾一 昭和29年12月14日生 －
平成８年７月 同監査法人代表社員
平成12年７月 アイピーオー総合研
究所株式会社代表取
締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な
知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して
影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しておりま
す。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてＣＦＯや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関
する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視するための知見を有しておりま
す。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必
要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立
場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在
コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を制定しておりませんが、選
任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査
に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、会社法第２条第16号に定める社外監査役
は非常勤の監査役２名となっております。
常勤監査役五味正志氏及び矢島豪氏は、経営管理イニシアティブのゼネラルマネージャーとして、経営分析・業
績確認等を行う各種会議に参画しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております 。 監査役上拾石
哲郎氏は、弁護士であり、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査役飯沼好子氏は、税理士であり、専門的見識に基づき客観的な立場から
監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決
裁書類の閲覧、グローバルな企業グループの業務及び財産の状況を調査するために本社及び主要な事業所に往査を
行っております。
監査役会は監査方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けるほか、会計監査人から随時監査に関する
報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査センター（人員数３名）が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査
人及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等13名、その他３名でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査
人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること等を総合的に評価し選定し
ております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」に基づき、監査範囲、監査スケ
ジュール、監査内容等具体的な監査実績を踏まえ監査法人に対して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 39 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 6 1 7 2
計 6 1 7 2
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日
数・監査人員が適性であるか判断し決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度
の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し
た結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
経営陣幹部・取締役の報酬は、代表取締役が一定の基準に基づき決定しております。
なお、中長期的な会社業績や株価等のパフォーマンスに応じて適切な報酬となるよう必要に応じて、取締役会で
検討しております。
また、経営幹部・取締役の報酬については、取締役会で特定の方針は定めておりません。
インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じ
て検討してまいりたいと考えております。
取締役の報酬限度額は、平成25年６月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成10年６月13日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただ
いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
268 268 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
42 42 － － 2
（社外監査役を除く）
24 24 － － ▶
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の
目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、こ
の純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保
有にあたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判
断しております。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン
等のパフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しておりま
す。平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた
１銘柄について売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 80
非上場株式
24 3,104
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
262,500 262,500
のため
㈱小糸製作所 有
1,645 1,937
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
132,536 －
アルプスアルパイン
のため
有
㈱
306 －
（定量的な保有効果）（注）５
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
10,584 10,584
日本電産㈱ のため
無
148 173
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
34,903 34,903
ＳＯＭＰＯホール
のため
無
ディングス㈱
143 149
（定量的な保有効果）（注）５
17,325 17,325
（保有目的）企業間関係維持のため
中外製薬㈱
無
（定量的な保有効果）（注）５
131 93
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
88,548 88,548
㈱FUJI のため
有
130 184
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引金融機関としての取引
242,895 242,895
の円滑化を図るため
㈱八十二銀行 有
111 138
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引金融機関としての取引
197,000 197,000
㈱三菱UFJフィナン
の円滑化を図るため
無
シャル・グループ
108 137
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
256,000 256,000
岡谷電機産業㈱ のため
有
97 157
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
21,000 105,000
のため
㈱日立製作所 無
75 80
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
31,200 31,200
のため
㈱ナカヨ 有
45 59
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
37,872 37,872
パナソニック㈱ のため
無
36 57
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
19,400 19,400
日本フェンオール㈱ のため
無
30 30
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
26,594 25,456
のため
ダイヤモンド電機㈱ （定量的な保有効果）（注）５
無
（株式数が増加した理由）持株会により
24 58
増加
（保有目的）取引金融機関としての取引
12,756 12,756
の円滑化を図るため
㈱長野銀行 有
21 23
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
3,000 1,000
のため
（定量的な保有効果）（注）５
㈱村田製作所 無
（株式数が増加した理由）株式分割によ
16 14
り増加
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
11,000 11,000
のため
㈱アルプス物流 無
8 10
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
1,000 1,000
ローム㈱ のため
無
6 10
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
7,800 7,800
岩崎通信機㈱ のため
無
6 5
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
3,168 3,168
アイホン㈱ のため
有
5 5
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
1,100 1,100
東京特殊電線㈱ のため
無
2 3
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
456 456
オーデリック㈱ のため
無
1 2
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
100 100
新電元工業㈱ のため
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）５
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
500 500
JVC・ケンウッド・
のため
無
ホールディングス㈱
0 0
（定量的な保有効果）（注）５
－ 131,176
アルプス電気㈱ － －
－ 342
－ 2,000
アルパイン㈱ － －
－ ▶
－ 18,000
ティアック㈱ － －
－ 0
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社FUJIに商号変更しております。
３ アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社は、平成31年１月１日付で経営統合によりアルプスアルパイン株
式会社となりました。
４ 株式会社三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しております。
５ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証し
ており、平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
18,785 15,197
現金及び預金
※４ 13,527 ※４ 13,616
受取手形及び売掛金
1,244 1,411
電子記録債権
1,766 200
有価証券
2,595 3,694
商品及び製品
2,205 2,481
仕掛品
1,072 1,445
原材料及び貯蔵品
465 226
前払費用
146 470
未収還付法人税等
568 744
その他
△ 36 △ 44
貸倒引当金
42,340 39,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,956 23,516
建物及び構築物
△ 11,560 △ 12,506
減価償却累計額
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,388 11,003
機械装置及び運搬具 38,412 39,052
△ 30,903 △ 31,042
減価償却累計額
△ 277 △ 252
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,231 7,757
工具、器具及び備品 2,760 2,871
△ 2,241 △ 2,321
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 519 549
土地 6,222 6,312
1,694 2,678
建設仮勘定
25,056 28,301
有形固定資産合計
481 556
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 5,621 ※２ 5,161
投資有価証券
246 462
繰延税金資産
70 47
退職給付に係る資産
3,471 3,410
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
9,380 9,052
投資その他の資産合計
34,918 37,910
固定資産合計
77,258 77,355
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,839
4,601
支払手形及び買掛金
612 902
電子記録債務
130 93
設備購入支払手形
短期借入金 212 221
1,864 3,257
未払金
1,163 279
未払法人税等
1,316 1,299
未払費用
1,466 1,557
賞与引当金
410 －
環境対策引当金
561 1,132
その他
12,339 13,582
流動負債合計
固定負債
281 217
長期借入金
2,060 2,117
退職給付に係る負債
718 625
繰延税金負債
▶ ▶
資産除去債務
957 967
その他
4,022 3,933
固定負債合計
16,362 17,515
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,185 9,195
資本剰余金
47,043 46,706
利益剰余金
△ 2,775 △ 2,715
自己株式
59,486 59,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217 1,803
その他有価証券評価差額金
△ 557 △ 846
為替換算調整勘定
△ 250 △ 336
退職給付に係る調整累計額
1,409 620
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 60,895 59,839
77,258 77,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
52,515 55,895
売上高
※１ , ※２ 34,879 ※１ , ※２ 37,894
売上原価
17,636 18,000
売上総利益
販売費及び一般管理費
669 659
荷造運搬費
5,117 5,235
給料及び手当
403 450
賞与引当金繰入額
272 310
減価償却費
1,194 1,352
研究開発費
4,228 4,321
その他
※１ 11,885 ※１ 12,330
販売費及び一般管理費合計
5,750 5,670
営業利益
営業外収益
79 88
受取利息
65 72
受取配当金
－ 148
為替差益
21 9
為替予約評価益
183 174
材料作業屑処分益
64 82
持分法による投資利益
23 29
補助金収入
2 2
貸倒引当金戻入額
40 51
経営指導料
177 123
その他
658 783
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
414 －
為替差損
3 49
仕損費用
24 25
売上割引
45 15
税額控除外源泉所得税
76 56
その他
569 149
営業外費用合計
5,839 6,304
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※３ 3 ※３ 3
固定資産売却益
3 3
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 26 ※５ 60
固定資産処分損
※６ 12 ※６ 2
減損損失
8 －
環境対策引当金繰入額
※７ 4,806
－
訴訟和解金
－ 0
その他
47 4,872
特別損失合計
5,795 1,435
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,564 519
△ 148 △ 102
法人税等調整額
1,416 416
法人税等合計
4,379 1,018
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
4,378 1,018
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,379 1,018
当期純利益
その他の包括利益
437 △ 413
その他有価証券評価差額金
83 △ 263
為替換算調整勘定
193 △ 85
退職給付に係る調整額
25 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 740 ※ △ 788
その他の包括利益合計
5,119 230
包括利益
（内訳）
5,119 230
親会社株主に係る包括利益
0 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,033 9,185 43,776 △ 2,821 56,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
4,378 4,378
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 48 48
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 3,267 46 3,313
当期末残高 6,033 9,185 47,043 △ 2,775 59,486
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,780 △ 666 △ 444 669 92 56,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
4,378
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 48
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
437 109 193 740 △ 92 647
変動額（純額）
当期変動額合計 437 109 193 740 △ 92 3,960
当期末残高
2,217 △ 557 △ 250 1,409 － 60,895
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,185 47,043 △ 2,775 59,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,333 △ 1,333
親会社株主に帰属する当期
1,018 1,018
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 60 60
合併による増加 10 △ 22 △ 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 10 △ 337 59 △ 267
当期末残高 6,033 9,195 46,706 △ 2,715 59,219
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,217 △ 557 △ 250 1,409 60,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,333
親会社株主に帰属する当期
1,018
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 60
合併による増加 △ 11
株主資本以外の項目の当期
△ 413 △ 288 △ 85 △ 788 △ 788
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 413 △ 288 △ 85 △ 788 △ 1,055
当期末残高 1,803 △ 846 △ 336 620 59,839
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,795 1,435
税金等調整前当期純利益
2,474 2,944
減価償却費
－ 4,806
訴訟和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 199 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 60
環境対策引当金の増減額（△は減少） 8 △ 410
△ 145 △ 161
受取利息及び受取配当金
▶ 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 64 △ 82
12 2
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） 23 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,613 △ 284
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 837 △ 1,766
仕入債務の増減額（△は減少） 651 601
△ 100 △ 158
その他
6,410 7,022
小計
199 219
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 2
利息の支払額
△ 1,215 △ 1,779
法人税等の支払額
19 134
法人税等の還付額
－ △ 3,447
訴訟和解金の支払額
5,410 2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,991 △ 1,931
定期預金の預入による支出
2,407 2,088
定期預金の払戻による収入
△ 890 △ ▶
有価証券の取得による支出
－ 1,641
有価証券の売却による収入
△ 4,065 △ 5,543
有形固定資産の取得による支出
12 27
有形固定資産の売却による収入
－ △ 256
非連結子会社株式の取得による支出
△ 82 △ 3
投資有価証券の取得による支出
300 0
投資有価証券の売却による収入
△ 65 △ 78
長期貸付けによる支出
△ 423 △ 184
その他投資にかかる支出
210 39
その他投資にかかる収入
△ 102 △ 54
その他
△ 4,691 △ 4,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 262 △ 254
短期借入金の返済による支出
250 250
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 113 △ 103
長期借入れによる収入 － 49
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
※２ 89 ※２ 96
自己株式の処分による収入
△ 1,114 △ 1,330
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 92 －
よる支出
2 △ 0
その他
△ 1,241 △ 1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
73 △ 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449 △ 3,524
現金及び現金同等物の期首残高 17,923 17,474
※３ 44
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,474 ※１ 13,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
主要な会社の名称
大興電工㈲
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲及び上海可爾電子貿易㈲の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社について
は、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日
が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用として計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９
月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2）適用予定日
令和２年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るため
の改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の
分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度
が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
令和２年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資
産」が847百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93百万円増加しております。また、「流動
負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が16百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が737百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が753百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」、「税額控除外源泉所得税」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた146百万円
は、「売上割引」24百万円、「税額控除外源泉所得税」45百万円、「その他」76百万円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取
締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
います）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年２月から令
和４年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。そ
の後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額
法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託
における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表
示しております。
なお、連結会計年度末日（３月31日）に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度329,500株、当連結会計
年度276,900株、帳簿価額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度320百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度349百万円、当連結会計年度262百万円
（連結貸借対照表関係）
１ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 177 百万円 154 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,024百万円 1,160百万円
３ 債務保証については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
ESOP信託 349百万円 262百万円
VIA electronic GmbH
65百万円 62百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 48百万円 67百万円
支払手形 －百万円 22百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
1,985 百万円 2,187 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
36 百万円 183 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 3 0
土地 － 3
その他 0 0
計 3百万円 3百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 － 1
土地 0 －
計 0百万円 1百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 8 ▶
機械装置及び運搬具 11 5
建設仮勘定 ▶ 0
その他 0 50
計 26百万円 60百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具他 3
中国上海市 抵抗器生産設備 機械装置及び運搬具 9
当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円、前連結会計年
度は14百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 2
長野県上田市 抵抗器生産設備 機械装置及び運搬具 0
当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2百万円、前連結会計年
度は12百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
※７ 訴訟和解金
平成27年8月20日以降、「リニア抵抗器」を購入したとする原告らが、当社を含む抵抗器製造業者複数社に対し
て、「リニア抵抗器」取引に関して米国反トラスト法違反があったと主張し、米国カリフォルニア州北部地区連邦
地方裁判所に、損害賠償を求める集団民事訴訟を提起しました。
当社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化による今後の業績に与える影響等を総合的に勘案
した結果、早期解決が最善と判断し和解いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 625百万円 △591百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
625 △591
税効果額 △188 177
その他有価証券評価差額金
437 △413
為替換算調整勘定：
当期発生額 83 △263
退職給付に係る調整額：
当期発生額 126 △210
組替調整額 148 92
税効果調整前
274 △118
税効果額 △81 33
退職給付に係る調整額
193 △85
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 △25
その他の包括利益合計
740 △788
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式（注） 3,795,527 611 41,500 3,754,638
合計 3,795,527 611 41,500 3,754,638
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
371,000株、当連結会計年度末329,500株）が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 611株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 41,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成29年６月17日
普通株式 555 15.0 平成29年３月31日 平成29年６月19日
定時株主総会
平成29年10月20日
普通株式 555 15.0 平成29年９月30日 平成29年12月１日
取締役会
(注)１．平成29年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年６月16日
普通株式 666 利益剰余金 18.0 平成30年３月31日 平成30年６月18日
定時株主総会
(注) 平成30年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式（注） 3,754,638 554 52,600 3,702,592
合計 3,754,638 554 52,600 3,702,592
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
329,500株、当連結会計年度末276,900株）が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 554株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 52,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成30年６月16日
普通株式 666 18.0 平成30年３月31日 平成30年６月18日
定時株主総会
平成30年10月19日
普通株式 666 18.0 平成30年９月30日 平成30年12月３日
取締役会
(注)１．平成30年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．平成30年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月15日
普通株式 666 利益剰余金 18.0 平成31年３月31日 令和元年６月17日
定時株主総会
(注) 令和元年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 18,785 15,197
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,511 △1,403
現金同等物（有価証券） 200 200
現金及び現金同等物 17,474百万円 13,993百万円
※２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴うＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加を含んでおります。
※３ 当連結会計年度に合併した日本電子応用㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 76百万円
88
固定資産
資産合計 164
流動負債 43
49
固定負債
負債合計 92
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的
な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒
されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行なっておりま
す。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(*1) 差額（百万円）
（百万円）(*1)
① 現金及び預金 18,785 18,785 －
② 受取手形及び売掛金 13,527 13,527 －
③ 電子記録債権 1,244 1,244 －
貸倒引当金(*2) △36 △36 －
14,734 14,734 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 680 657 △23
その他有価証券 5,602 5,602 －
資産 計
39,803 39,780 △23
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,601) (4,601) －
⑥ 電子記録債務 (612) (612) －
⑦ 短期借入金 (212) (212) －
⑧ 長期借入金 (281) (275) △6
負債 計
(5,708) (5,702) △6
デリバティブ取引(*3) 21 21 －
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(*1) 差額（百万円）
（百万円）(*1)
① 現金及び預金 15,197 15,197 －
② 受取手形及び売掛金 13,616 13,616 －
③ 電子記録債権 1,411 1,411 －
貸倒引当金(*2) △44 △44 －
14,983 14,983 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 673 663 △10
その他有価証券 3,445 3,445 －
資産 計
34,300 34,290 △10
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,839) (4,839) －
⑥ 電子記録債務 (902) (902) －
⑦ 短期借入金 (221) (221) －
⑧ 長期借入金 (217) (213) △3
負債 計
(6,180) (6,176) △3
デリバティブ取引(*3) 9 9 －
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式
1,104 1,241
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 18,785 － －
受取手形及び売掛金 13,527 － －
電子記録債権 1,244 － －
貸倒引当金 △36 － －
14,734 － －
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券
－ 100 580
（2）その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
1,766 － －
合計 35,287 100 580
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 15,197 － －
受取手形及び売掛金 13,616 － －
電子記録債権 1,411 － －
貸倒引当金
△44 － －
14,983 － －
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券
－ － 673
（2）その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
200 － －
合計 30,380 － 673
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４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 94 87 －
リース債務 17 17 12 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 112 105 － －
リース債務 17 17 10 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
207 207 0
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
473 449 △23
額を超えないもの
合計 680 657 △23
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
206 207 1
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
467 456 △11
額を超えないもの
合計 673 663 △10
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,836 658 3,177
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 3,836 658 3,177
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結
貸借対照表計上額1,766百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,198 604 2,593
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47 54 △6
取得原価を超えないもの
合計 3,245 659 2,586
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,241百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結
貸借対照表計上額200百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
690 △0
米ドル － △0
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
1,027 21
ユーロ － 21
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
918 － 9
ユーロ 9
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期
間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,301百万円 9,458百万円
勤務費用 499 502
利息費用 53 55
数理計算上の差異の発生額 △100 158
退職給付の支払額 △301 △350
その他 6 92
退職給付債務の期末残高 9,458 9,916
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 7,030百万円 7,468百万円
期待運用収益 104 112
数理計算上の差異の発生額 25 △53
事業主からの拠出額 569 573
退職給付の支払額 △267 △328
その他 6 73
年金資産の期末残高 7,468 7,846
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,991百万円 9,440百万円
年金資産 △7,468 △7,846
1,522 1,593
非積立型制度の退職給付債務 467 476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,990 2,070
退職給付に係る負債 2,060 2,117
退職給付に係る資産 △70 △47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,990 2,070
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 499百万円 502百万円
利息費用 53 55
期待運用収益 △104 △112
数理計算上の差異の費用処理額 165 125
過去勤務費用の費用処理額 △17 △33
確定給付制度に係る退職給付費用 596 537
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
過去勤務費用 △17百万円 △33百万円
数理計算上の差異 291 △85
合 計 274 △118
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 104百万円 71百万円
未認識数理計算上の差異 △465 △551
合 計 △361 △480
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
債券 19％ 13％
株式 13 1
一般勘定 63 64
その他 5 22
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度80百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 529百万円 516百万円
賞与引当金繰入額否認 396 423
退職給付調整累計額 304 366
税務上の繰越欠損金（注)１ 76 317
海外子会社再投資控除額 219 262
棚卸資産評価損否認額 128 194
未払金 186 183
未払費用否認額 62 68
関係会社株式評価損 45 45
減損損失否認額 47 38
減価償却費超過額 15 17
貸倒引当金限度超過額 11 14
環境対策引当金繰入額否認 122 －
その他 324 267
繰延税金資産小計
2,471 2,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △13
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 － △851
評価性引当額小計 △785 △864
繰延税金資産合計
1,686 1,853
繰延税金負債
土地評価差額金 534 534
固定資産圧縮積立金 402 396
その他有価証券評価差額金 955 777
その他 266 306
繰延税金負債合計
2,159 2,016
繰延税金負債の純額 472 163
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 317 317
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △13 △13
繰延税金資産 － － － － － 304 (※2)304
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産304百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.2% 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実
在外子会社の税率差 △0.6 効税率の100分の5以下であるため注記
試験研究費の税額控除額 △3.8 を省略しております。
所得拡大税制による税額控除額 △1.5
評価性引当額 △0.9
住民税均等割 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 鹿島興亜電工株式会社
日本電子応用株式会社
事業の内容 電子部品事業
（2）企業結合日
平成30年４月１日
（3）企業結合の法的形式
鹿島興亜電工株式会社を存続会社とし、日本電子応用株式会社を消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
（4）結合後企業の名称 鹿島興亜電工株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを
製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号平成30年２月16日）を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の
金額を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１
計上額
売上高
20,195 17,169 8,413 6,737 52,515 － 52,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,053 8,471 22 0 33,548 △ 33,548 －
売上高又は振替高
45,248 25,640 8,436 6,738 86,063 △ 33,548 52,515
合計
4,326 748 408 343 5,826 △ 75 5,750
セグメント利益
63,709 17,626 5,218 3,528 90,084 △ 12,825 77,258
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,821 598 34 20 2,474 － 2,474
－ 493 － － 493 － 493
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,919 1,078 26 26 5,051 － 5,051
産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△75百万円にはセグメント間取引消去△69百万円、たな
卸資産の調整額△５百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,825百万円にはセグ
メント間取引消去△12,980百万円、たな卸資産の調整額154百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１ 計上額
売上高
20,758 18,917 9,041 7,177 55,895 － 55,895
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27,469 10,061 35 0 37,566 △ 37,566 －
売上高又は振替高
48,228 28,979 9,076 7,177 93,462 △ 37,566 55,895
合計
3,889 916 536 390 5,733 △ 62 5,670
セグメント利益
63,290 18,383 4,804 3,983 90,460 △ 13,105 77,355
セグメント資産
その他の項目
2,148 739 34 22 2,944 － 2,944
減価償却費
－ 492 － － 492 － 492
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
5,034 1,143 11 22 6,210 － 6,210
産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△62百万円にはセグメント間取引消去△60百万円、たな
卸資産の調整額△１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△13,105百万円にはセグ
メント間取引消去△13,290百万円、たな卸資産の調整額185百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関す
る情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,763 19,600 8,415 6,736 0 52,515
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
20,478 4,004 195 377 25,056
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関す
る情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
18,235 21,443 9,041 7,175 0 55,895
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
23,320 4,442 185 353 28,301
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
3 9 － － － 12
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
2 － － － － 2
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等の所
事業の内
取引 期末
資本金又
関連当事者
会社等の名
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引内容 科目
は出資金
金額 残高
称又は氏名
との関係
(百万円) 業 割合(％)
(百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその
製品の販売 111 59
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
（被所有）
東京都
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
206 0
直接 0.1
調布市
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向 12 －
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等の所
事業の内
取引 期末
資本金又
関連当事者
会社等の名
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引内容 科目
は出資金
金額 残高
称又は氏名
との関係
(百万円) 業 割合(％)
(百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその
製品の販売 111 103
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
（被所有）
東京都
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
220 0
直接 0.1
調布市
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向 14 －
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,658.15円 1,627.09円
１株当たり当期純利益 119.30円 27.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,378 1,018
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,378 1,018
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 36,704,141 36,747,980
３．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度350,808株、当
連結会計年度306,292株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度329,500株、当連結会計年度276,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 111 108 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14 24 1.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 17 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
19 42 1.63 令和２年～令和４年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
46 45 － 令和２年～令和５年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 209 239 － －
（注）１ １年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高87百万円は含
めておりません。
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金
残高174百万円は含めておりません。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のもの及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース
債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24 18 － －
リース債務 17 17 10 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,046 28,081 42,375 55,895
税金等調整前四半期（当期）
1,464 1,106 135 1,435
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,126 893 267 1,018
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.67 24.32 7.29 27.73
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 30.67 △6.34 △17.03 20.43
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
9,284 5,639
現金及び預金
※３ 1,058 ※３ 1,046
受取手形
1,239 1,402
電子記録債権
※１ 11,632 ※１ 11,755
売掛金
232 294
商品及び製品
1,208 1,218
仕掛品
535 705
原材料及び貯蔵品
※１ 675 ※１ 988
その他
流動資産合計 25,865 23,050
固定資産
有形固定資産
5,403 6,800
建物
302 365
構築物
3,334 3,462
機械及び装置
車両運搬具 33 40
123 140
工具、器具及び備品
4,184 4,181
土地
1,255 2,136
建設仮勘定
14,637 17,127
有形固定資産合計
無形固定資産
82 75
ソフトウエア
14 127
その他
97 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,443 3,858
投資有価証券
9,762 9,764
関係会社株式
165 482
関係会社長期貸付金
2,534 2,615
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
16,899 16,714
投資その他の資産合計
31,635 34,045
固定資産合計
57,500 57,096
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
43 37
支払手形
※１ 910 ※１ 1,074
電子記録債務
※１ 4,281 ※１ 4,116
買掛金
※１ 1,177 ※１ 2,925
未払金
1,026 1,076
賞与引当金
410 －
環境対策引当金
※１ 1,818 ※１ 1,320
その他
9,668 10,550
流動負債合計
固定負債
571 534
長期未払金
1,103 1,060
退職給付引当金
326 226
繰延税金負債
470 434
その他
2,471 2,255
固定負債合計
12,139 12,805
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
資本剰余金
11,261 11,261
資本準備金
173 173
その他資本剰余金
11,434 11,434
資本剰余金合計
利益剰余金
916 916
利益準備金
その他利益剰余金
849 839
圧縮積立金
16,040 16,040
別途積立金
10,715 10,001
繰越利益剰余金
28,522 27,797
利益剰余金合計
△ 2,775 △ 2,715
自己株式
43,215 42,550
株主資本合計
評価・換算差額等
2,146 1,740
その他有価証券評価差額金
2,146 1,740
評価・換算差額等合計
純資産合計 45,361 44,290
57,500 57,096
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 44,093 ※１ 47,095
売上高
※１ 34,061 ※１ 37,383
売上原価
10,032 9,711
売上総利益
※１ , ※２ 5,960 ※１ , ※２ 6,161
販売費及び一般管理費
4,071 3,550
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 9
受取利息
※１ 947 ※１ 492
受取配当金
－ 132
為替差益
139 126
材料作業屑処分益
※１ 220 ※１ 136
その他
1,309 897
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
為替差損 197 －
0 43
仕損費用
46 15
税額控除外源泉所得税
32 32
その他
276 92
営業外費用合計
5,104 4,355
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 0 ※１ , ※３ 3
固定資産売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
※４ 1
－
固定資産売却損
※５ 16 ※５ 57
固定資産処分損
3 2
減損損失
8 －
環境対策引当金繰入額
※６ 3,598
－
訴訟和解金
－ 0
その他
27 3,661
特別損失合計
5,077 698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,119 16
△ 95 72
法人税等調整額
1,023 88
法人税等合計
4,053 609
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 861 16,040 7,762 25,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
圧縮積立金の取崩 △ 11 11 －
当期純利益 4,053 4,053
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 11 － 2,953 2,941
当期末残高
6,033 11,261 173 11,434 916 849 16,040 10,715 28,522
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 2,821 40,226 1,730 41,957
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,111 △ 1,111
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 4,053 4,053
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 48 48 48
株主資本以外の項
目の当期変動額 416 416
（純額）
当期変動額合計 46 2,988 416 3,404
当期末残高 △ 2,775 43,215 2,146 45,361
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 849 16,040 10,715 28,522
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,333 △ 1,333
圧縮積立金の取崩
△ 10 10 －
当期純利益 609 609
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 － △ 713 △ 724
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 839 16,040 10,001 27,797
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 2,775 43,215 2,146 45,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,333 △ 1,333
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 609 609
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
60 60 60
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 405 △ 405
（純額）
当期変動額合計 59 △ 664 △ 405 △ 1,070
当期末残高 △ 2,715 42,550 1,740 44,290
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
①製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当事業年度の費
用として計上しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」606百
万円は、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」932百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延
税金負債」326百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が606百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 6,766百万円 6,802百万円
短期金銭債務 2,045 2,243
２ 偶発債務については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
興亜化成㈱ 222百万円 239百万円
ＥＳＯＰ信託 349 262
計 572 501
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 47百万円 24百万円
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引（収入分） 28,695百万円 31,006百万円
営業取引（支出分） 16,709 19,332
営業取引以外の取引による取引高 947 497
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 2,122 百万円 2,097 百万円
309 334
賞与引当金繰入額
164 154
減価償却費
1,180 1,343
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
土地 － 3
その他 0 0
計 0 3
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 8百万円 3百万円
機械及び装置 ▶ 2
建設仮勘定 2 0
その他 0 50
計 16 57
※６ 訴訟和解金
平成27年8月20日以降、「リニア抵抗器」を購入したとする原告らが、当社を含む抵抗器製造業者複数社に対し
て、「リニア抵抗器」取引に関して米国反トラスト法違反があったと主張し、米国カリフォルニア州北部地区連邦地
方裁判所に、損害賠償を求める集団民事訴訟を提起しました。
当社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化による今後の業績に与える影響等を総合的に勘案し
た結果、早期解決が最善と判断し和解いたしました。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,654百万円、関連会社株式109百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,654百万円、関連会社株式107百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 306百万円 321百万円
退職給付引当金限度超過額 330 317
関係会社株式評価損否認 116 116
税務上の繰越欠損金 － 64
未払費用否認 47 53
棚卸資産評価損否認 53 89
減損損失 45 37
合併受入土地評価差額 32 32
貸倒引当金限度超過額 1 1
環境対策引当金繰入額否認 122 －
281 209
その他
繰延税金資産小計
1,338 1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △385 △369
繰延税金資産合計
952 875
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 362 358
916 743
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,279 1,101
326 226
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 29.92％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2 △18.2
評価性引当額 △0.5 △2.3
収用補償金 － △0.2
外国源泉税 0.3 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.9
住民税均等割 0.6 4.0
試験研究費の税額控除額 △4.4 －
所得拡大税制による税額控除額 △1.8 －
0.7 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 12.72
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減損損失 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 累計額
有形固定資産
建物 5,403 1,804 10 396 6,800 7 6,727
構築物 302 106 0 42 365 0 641
1,076
機械及び装置 3,334 1,227 23 3,462 16 15,022
(2)
車両運搬具 33 18 1 9 40 - 28
工具、器具及び備品 123 108 1 90 140 0 963
土地 4,184 - 2 - 4,181 - -
建設仮勘定 1,255 4,714 3,833 - 2,136 - -
1,616
有形固定資産計 14,637 7,979 3,873 17,127 23 23,383
(2)
無形固定資産
ソフトウエア 82 27 - 34 75 - -
施設利用権 3 - - 0 3 - -
電話加入権 10 - - - 10 - -
ソフトウエア仮勘定 - 113 - - 113 - -
無形固定資産計 97 140 - 35 203 - -
（注) １ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加
建物 西山工場 1,367百万円
MINOWAウイング 263百万円
機械装置 七久里の杜 283百万円
イーストウイング 229百万円
匠の里 210百万円
アースウイング 109百万円
ウエストウイング 80百万円
２ 減損損失を当期減少額及び当期償却額の欄に内書（括弧書）として記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 0 0 5
賞与引当金 1,026 1,076 1,026 1,076
環境対策引当金 410 － 410 －
（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針の「引当金の計上基準」に記載
しております。
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有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 特になし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月22日
(1) 及びその添付書類並びに
(第90期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書及びその 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月22日
(2)
添付書類 (第90期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 平成30年４月１日 平成30年８月３日
(3) (第91期第１四半期)
確認書 至 平成30年６月30日 関東財務局長に提出。
自 平成30年７月１日 平成30年11月２日
(第91期第２四半期)
至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出。
自 平成30年10月１日 平成31年２月４日
(第91期第３四半期)
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成30年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年12月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年７月12日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月20日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯ
Ａ株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＯＡ株式会社の平成31年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＯＡ株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月20日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＡ株
式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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