スガイ化学工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スガイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スガイ化学工業株式会社(E00906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 スガイ化学工業株式会社
【英訳名】 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 晴夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山辺 賢
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山辺 賢
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,379,046 5,700,722 5,021,671 5,316,619 5,503,306
経常利益又は経常損失
(千円) 37,214 △ 109,060 △ 71,618 90,636 220,266
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 11,709 △ 124,609 △ 10,464 106,974 230,632
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000
資本金
(千株) 13,730 13,730 13,730 13,730 1,373
発行済株式総数
(千円) 5,272,601 5,097,264 5,150,578 5,534,950 5,777,657
純資産額
(千円) 10,666,111 9,946,855 9,536,482 9,656,196 9,689,497
総資産額
(円) 3,849.12 3,721.29 3,760.26 4,040.93 4,218.19
１株当たり純資産額
3.00 － － － 30.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 8.55 △ 90.97 △ 7.64 78.10 168.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 49.4 51.2 54.0 57.3 59.6
自己資本比率
(％) 0.2 － － 2.0 4.1
自己資本利益率
(倍) 174.1 － － 21.3 8.1
株価収益率
(％) 350.9 － － － 17.8
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 416,597 237,217 1,018,964 959,366 1,116,110
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 406,250 △ 310,187 △ 272,674 △ 561,313 △ 428,829
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 63,131 △ 426,793 △ 648,921 △ 493,863 △ 180,738
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 796,058 306,139 406,099 315,958 836,640
残高
(名) 191 189 177 175 170
従業員数
(％) 102.0 70.9 90.5 114.2 96.1
株主総利回り
（比較指標：
(％) ( 146.4 ) ( 129.4 ) ( 163.1 ) ( 198.5 ) ( 186.6 )
東証株価指数 化学）
1,710
(円) 194 170 155 237
最高株価
(194)
880
(円) 132 88 93 117
最低株価
(151)
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第64期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第65期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載してい
ません。
６．第67期の配当性向については、無配のため記載していません。
７． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社は、2018年10月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期 株価については 株式併合後の
最高株価 及び 最低株価を 記載しており、 括弧内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1928年１月 和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。
1933年10月 和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。
1952年４月 菅井化学工業株式会社に改組。
1961年１月 和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。
1962年11月 額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。
1963年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年６月 研究所完成（現在地）。
1974年３月 本社事務所新築（現在地）。
1985年３月 特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。
1992年１月 福井県福井市石橋町に福井工場を建設。
米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。
1992年10月
1995年10月 物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。
SUGAI AMERICA,INC．を清算。
2001年12月
2005年３月 スガイシステムサービス株式会社を清算。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販
売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。
子会社は次のとおりです。
スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
歳 月 年 月
170 40 7 15 5 5,077
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2019年３月31日現在、加入者は114名で所属団体はなく、良好な
労使関係を保っています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」
ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価
値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求す
ることを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とす
る新中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2020年３月期の目標として、
① 売上高60億円以上
② 営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）
を掲げました。
配当につきましては、一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、当事業年度より復
配し、次期以降につきましても継続的に安定した配当を行う所存です。
一方で、新中期経営計画の最終年度の目標の達成については、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅
な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、１年先送りとし、2021年３月期の達
成を目指してまいります。
引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に
転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。
(3）対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまい
ります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原
価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高
機能性樹脂用中間物などの新製品開発に努めてまいります。
また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼働に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや防災対策をよ
り一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4） 今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減
速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上
できる企業体質に変換し、業績向上を目指してまいります。
また、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、長い間当社の主力であった米国向除草剤用農薬用
中間物の大幅な在庫調整が終われば、ある程度回復すると予想し、売上高60億円以上、営業利益3億円以上を目
標にしていました。
しかし、米国向除草剤用農薬用中間物が競争激化で想定以上の大幅な減少となった上に、若干品目の新製品が
開発の遅れにより上市が先延ばしとなりました。これに対し、代替え新製品の開発も行っていますが、十分に補
填するまでには至りませんでした。
また、一方では良好な雇用環境の中で生産増に見合う製造要員の確保の問題で、工場稼働への影響等もあり、
中期経営計画を１年先送りせざるを得なくなりました。
こうした中で、新規の農薬用中間物の2020年度の上市に向け開発を促進するとともに、これに対応すべく要員
問題を解決し、中期経営計画の2021年３月期達成を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
総売上高は5,450百万円と当事業年度に比べ53百万円の減収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物は
減収となる見込みですが、農薬用中間物は増収となる見込みです。
輸出売上高は、機能性用中間物は増収となる見込みですが、医薬用中間物及び農薬用中間物は共に減収となる
見込みです。
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利益面では、営業利益は200百万円（前期比４百万円減）、経常利益は200百万円（前期比20百万円減）、当期
純利益は140百万円（前期比90百万円減）を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユー
ザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右さ
れる面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活
動を行っています。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入
れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬
用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
(2）為替の影響
当社は輸出比率が高く為替相場の変動による影響を受けます。そのため当社は、為替相場の変動によるリスク
をヘッジするため為替予約等の対策を講じています。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を
緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少
なからず影響を与える可能性があります。
(3）たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸
資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動
を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう
努めています。しかしながら、ユーザーでの急な在庫調整により、たな卸資産が増加する可能性があります。
(4）金利変動リスクについて
当社は、資金の効率的運用及び資産売却等により有利子負債の削減に取り組んできました。この結果、2019年
３月末の有利子負債残高は1,980百万円となっています。有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するた
め、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調
達、たな卸資産の圧縮、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際に
は、業績が変動する可能性があります。
(5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおりますが、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題により業績に影響を与える可能性
があります。
(6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しており、いずれの製造プラントもマルチパーパスで
ありますが、大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可
能性があります。
また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカー
において被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被
害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
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(7）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っておりま
す。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終
了等、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ33百万円（0.3％）増加の9,689百万円となりました。これは主
に、売掛金が428百万円減少しましたが、現金及び預金が520百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円（5.1％）減少の3,911百万円となりました。これは主に、
借入金が149百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ242百万円（4.4％）増加の5,777百万円となり、自己資本比率は59.6％（前
事業年度末57.3％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用・所得の改善が継続し、緩やかな
回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減
速感等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,430百万円となり、前年同期（4,538百万円）に比べ107百万円
（2.4％）の減収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、農
薬用中間物及び機能性用中間物が共に減少したためです。
一方、輸出売上高は、1,072百万円となり、前年同期（777百万円）に比べ294百万円（37.9％）の大幅な増収と
なりました。これは、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、5,503百万円となり、前年同期（5,316百万円）に比べ186百万円（3.5％）の増収とな
りました。輸出比率は19.5％（前年同期 14.6％）となりました。
利益につきましては、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固
定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等により、営業利益は204百万円（前年同
期 93百万円）となりました。経常利益は220百万円（前年同期 90百万円）、特別利益で受取保険金55百万円を計
上し、当期純利益は230百万円（前年同期 106百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が361百万円減少、たな卸資産が83百万円
減少、仕入債務が33百万円増加したこと及び減価償却費が377百万円となったことなどにより、1,116百万円の収
入（前年同期 959百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出430百万円などにより、428百万円の支
出（前年同期 561百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が149百万円減少したことなどにより、180百万円の支出（前年
同期 493百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は836百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円増加しまし
た。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントである
ため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごと
に記載しております。
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(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 1,063,629 ＋16.5
農薬用中間物 2,924,664 △3.1
機能性用中間物 838,472 ＋12.8
その他用中間物 137,238 ＋40.7
界面活性剤 463,754 ＋40.1
合計 5,427,759 ＋6.4
（注） 金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 86,395 ＋49,552.3
機能性用中間物 67,513 △5.2
その他用中間物 12,764 △34.5
合計 166,672 ＋83.5
（注） 金額には、消費税等は含まれていません。
(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 1,530,604 ＋147.1
農薬用中間物 2,520,364 △20.6
機能性用中間物 841,846 △13.7
その他用中間物 140,664 △7.0
界面活性剤 442,669 ＋20.7
その他 27,157 △8.9
合計 5,503,306 ＋3.5
（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。
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２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
第67期 第68期
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日星産業㈱
762,099 14.3 968,007 17.6
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
627,696 11.8 － －
（注）第68期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は313,887千円及び総販売実績に対する割
合は5.7％で あります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成 されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
（総資産）
当事業年度末の総資産は9,689百万円となりました。前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。主に増加
したのは、現金及び預金520百万円、受取手形60百万円であります。主に減少したのは、売掛金428百万円、建設仮
勘定132百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ209百万円減少し、3,911百万円となりました。主に増加したのは、長
期借入金200百万円であります。主に減少したのは、短期借入金350百万円、設備関係支払手形44百万円でありま
す。なお、借入金の総額は1,821百万円（前事業年度末1,970百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ242百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は、繰越利
益剰余金の増加232百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3％に比べ2.3ポイン
ト上昇の59.6％となりました。
③経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ186百万円増収の5,503百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾
患治療薬用及び殺菌・消毒薬用の需要増、高脂血症薬用の受注等により医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤
も堅調に推移しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期のズレ及び殺ダニ剤用の需要減等により農薬用中間物が減少
し、更に機能性用中間物も減少したため、前事業年度に比べ107百万円減収の4,430百万円となりました。輸出売上
高は、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物も血圧降下剤用の需要増により大幅に増加したため、前事業年
度に比べ294百万円増収の1,072百万円となり、輸出比率は19.5％となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ153百万円増加し、973百万円となりました。これは、環境規制等
による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、
総売上高の増収、工場の安定稼働等によるものです。売上総利益率は17.7％と、前事業年度の15.4％に比べ2.3ポイ
ント改善いたしました。
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（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、204百万円となりました。売上高営業利益率は
3.7％と、前事業年度の1.8％に比べ1.9ポイント改善いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、220百万円となりました。売上高経常利益率は4.0％
と、前事業年度の1.7％に比べ2.3ポイント改善いたしました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ123百万円増加し、230百万円となりました。特別損益の主なもの
は、特別利益として、受取保険金55百万円を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して520百万円増
加し、836百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,116百万円に対して、有形固定資産の取得
など投資活動により支出した資金428百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金180百万円によるもの
であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達して
おります。当事業年度末における借入残高は1,821百万円となりました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度である３年目では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業
利益率5.0％以上）を目標としておりますが、中期経営計画の２年目である当事業年度の業績は、売上高5,503百万
円、営業利益204百万円（売上高営業利益率3.7％）となりました。最終年度である翌事業年度については、売上計
画や雇用確保の理由から計画の達成を１年先送りすることとなりました。詳細については、 Ｐ.４ 「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）今後の見通し」をご覧ください。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農
薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物として類まれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体の高屈折率材料や光
電子材料への展開並びに耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化
合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進
んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は 200 百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在20名であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は総額 339 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、精留塔増設、制御装置更新、農薬用中間
物製造設備の更新、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は現在生産設備は休止中ですが、製品倉庫等に使用
しています。
また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械及び 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 装置及び リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （千円）
車両運搬具 （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社及び研究所 管理・販売業務用及び 8,490
24,722 103 － 18,528 51,845 34
研究開発業務用設備
(和歌山県和歌山市) (2,849.5)
医薬用、農薬用、機能
和歌山事業所 性用、その他用中間物 466,715
294,854 479,501 － 8,467 1,249,538 63
及び界面活性剤製造設
(和歌山県和歌山市) (23,363.6)
備
医薬用、農薬用、機能
福井事業所 759,465
性用中間物製造設備及 603,204 484,565 146,805 26,815 2,020,856 64
(福井県福井市)
(52,561.7)
び研究開発業務用設備
和歌山工場 70,814
製品倉庫等 3,632 109 － 13,553 88,110 －
(和歌山県和歌山市)
(23,798.5)
大阪営業所
販売業務用設備 346 － － － 0 346 5
(大阪市中央区)
東京営業所
販売業務用設備 － － － － 0 0 ▶
(東京都中央区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．上記の他、和歌山工場には借地（250.8㎡）があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借していま
す。
３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円)
車両運搬具（所有権移転外
2,311
６ 5 4,798
ファイナンス・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注） 2018年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認
可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数
が40,000,000株から4,000,000株に変更となりました。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,373,000 1,373,000
普通株式
（市場第二部）
100株
1,373,000 1,373,000 － －
計
（注） 2018 年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び
単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日
（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に、単元株式数が1,000株か
ら100株に変更となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年10月１日 △12,357,000 1,373,000 － 2,510,000 － 2,016,543
（注） 株式併合（10： １）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数（名） － 8 19 70 15 3 1,195 1,310 －
所有株式数
－ 2,517 449 2,941 480 26 7,267 13,680 5,000
（単元）
所有株式数の
－ 18.39 3.28 21.50 3.51 0.19 53.13 100.0 －
割合（％）
（注）１． 自己株式 3,299株は、「個人その他」の欄に32単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株含まれています。
２．2018 年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び
単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日
（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
68 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
（常任代理人 日本マスタートラ 55 4.04
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
40 2.95
菅井 博 兵庫県芦屋市
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 35 2.61
三木産業株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 33 2.45
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
（常任代理人 日本トラスティ・ 28 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８-11）
サービス信託銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 25 1.89
和歌山県和歌山市東蔵前丁４ 25 1.83
株式会社キワ
22 1.67
菅井 久美子 兵庫県芦屋市
22 1.65
萬野 博子 奈良県生駒市
計 － 358 26.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,364,800 13,648
普通株式 同上
5,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
1,373,000 － －
発行済株式総数
－ 13,648 －
総株主の議決権
（注） 2018 年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び単
元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日
（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に、単元株式数が1,000株から
100株に変更となりました。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
スガイ化学工業 和歌山県和歌山市
3,200 － 3,200 0.23
株式会社 宇須四丁目４番６号
－ 3,200 － 3,200 0.23
計
（注） 2018 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行って行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 30,891
当期間における取得自己株式 － －
（注）１． 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２． 2018 年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び
単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されております。普通株式の自己株式の株式数の増加
77株、30,891円は、単元未満株式の買取り（株式併合前61株 10,097円、株式併合後16株 20,794円）によ
るものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（株式併合による減少） 29,548 － － －
保有自己株式数 3,299 － 3,299 －
（注）１ ． 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．2018 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行って行っております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備
えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり30円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間
配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月21日
41,091 30
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役
会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高め
るため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。
取締役会は、代表取締役社長である武田晴夫を筆頭に、野間修、山下隆治、奥野茂の４名の取締役（監査等
委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、谷口 曻二 （社外取締役）、山中
盛義（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化する
とともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より
付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況につ
いて自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努
めております。
また、取締役会のほかに常勤役員による常務会を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定
に努めております。
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当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図ってお
り、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を
とる。
b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索
性の高い状態で保存・管理する。
b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリス
ク管理状況の監査を実施する。
c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員
会に報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況
を定期的に検証する。
c) 常務会は、常務会規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項につ
いて、審議決定する。常務会は原則として月2回開催する。
５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
b) 内部監査に係る規程を整備する。
c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプ
ライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。
６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項につ
いては当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、
子会社と定期的な情報交換を行う。
b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会
社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に
管理する。
(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・
対応策を検討する。
c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を
構築させる。
(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執
行を監査する体制を構築させる。
７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委
任する。
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８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
９. 監査等委員会への報告に関する体制
a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関
する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ
監査等委員会に報告するものとする。
b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を
求めることができる。
c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを
禁止する。
d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または
債務を支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契
約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、か
つその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等
委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準
日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 当社入社
2003年６月 経理部長
2006年６月 管理本部長兼経理部長兼購買部長
2019年
代表取締役 2007年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼購買 ６月から
武田 晴夫 1947年５月17日 76
社長 部長 2020年
2010年４月 常務取締役管理本部長兼購買部長 ６月
2014年６月 専務取締役管理本部長
2015年６月 代表取締役社長 現在に至る
1977年４月 当社入社
2005年７月 東京営業所長
2007年10月 企画管理部長兼監査室長
2019年
2009年４月 営業本部副本部長兼東京営業所長
常務取締役 ６月から
野間 修 1954年５月18日 39
2011年６月 取締役営業本部長兼東京営業所長
営業本部長 2020年
2014年６月 常務取締役営業本部長
６月
2015年６月 常務取締役営業本部長兼購買物流部
担当大阪営業所長
2017年６月 常務取締役営業本部長 現在に至る
1981年４月 当社入社
2005年７月 開発部長
2009年４月 技術本部副本部長兼和歌山研究所長
兼特許情報室長
取締役 2019年
2013年６月 取締役技術生産本部副本部長兼環境
技術本部長 ６月から
安全・品質保証部担当兼和歌山研究
山下 隆治 1956年７月９日 28
品質保証部担当 2020年
所長兼福井研究所長
企画管理部担当 ６月
2015年６月 取締役技術本部長兼環境安全・品質
保証部担当兼和歌山研究所長兼福井
研究所長
2016年６月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
兼企画管理部担当 現在に至る
1991年４月 当社入社
2011年６月 大阪営業所所長代理
取締役
2013年４月 環境安全・品質保証部部長代理 2019年
環境安全推進部
兼品質保証グループリーダー ６月から
担当 奥野 茂 1967年４月25日
5
2015年４月 福井事業所長 2020年
生産本部長
６月
2018年４月 生産本部長兼和歌山事業所長
和歌山事業所長
2018年６月 取締役環境安全推進部担当生産本部
長兼和歌山事業所長 現在に至る
1975年４月 当社入社
2011年６月 品質保証部部長
2012年４月 環境安全・品質保証部部長
兼品質保証グループリーダー
2019年
取締役
2013年４月 大阪営業所長
６月から
（監査等委員） 石戸 良典 1956年12月28日 6
2015年４月 環境安全・品質保証部部長
2021年
（常勤）
兼品質保証グループリーダー
６月
2015年11月 品質保証部部長
2018年６月 監査室長
2019年６月 取締役監査等委員（常勤） 現在に
至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2018年
1972年４月 弁護士開業
取締役 ６月から
2002年６月 当社監査役
谷口 曻二 1946年２月27日 1
（監査等委員） 2020年
2016年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る
６月
1989年２月 公認会計士登録
1990年８月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
2018年
責任 あずさ監査法人）入社
取締役
６月から
2007年７月 公認会計士・税理士 山中盛義事務
山中 盛義 1957年９月30日 8
（監査等委員） 2020年
所開設
６月
2010年６月 当社監査役
2016年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る
計 163
（注）取締役の谷口曻二及び山中盛義は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。
谷口曻二は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、
有価証券報告書提出日現在、当社株式を１百株所有しております。
山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取
締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式を８百株所有しております。
上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の
報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報
の交換を行うことで相互の連携を高めております。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っておりま
す。
内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会
は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充
実を図ることとしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるもの
を除く。）の職務執行の適法性を監査しております。監査等委員は取締役会に常時出席し客観的な立場から意見
を述べるほか、社内の重要な会議に出席し、会社業務全般に亘り適法・適正に業務執行がなされているか監査
し、不正行為の防止に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である監査室２名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づい
て、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資
料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携
し、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 幡 琢 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 三 井 孝 晃
３．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
４．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定して
おります。
５． 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた
上で、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,000 － 23,500 －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系
となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
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５． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び
第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認した
ためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、 報酬と賞与により
構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の
上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業
績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定して
います。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、 月額基本報酬に
ついては、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除
く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しており
ます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者である代表取締役社長
武田晴夫が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。当
事業年度は、2018年６月22日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につい
て、報酬の限度額の範囲内で改訂しております。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関
し、株主総会で意見を述べることができます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の
（千円）
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬
取締役（監査等委員及び社外取
58,747 58,747 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,122 13,122 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 6,000 6,000 2
（注）１．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
２．報酬等の総額には、 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
３．当事業年度における役員の報酬の構成は、月額基本報酬のみであり、業績連動型賞与及び株式報酬等は
支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的で株式を保有する株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
が可能となるものを対象としています。
一方、 純投資目的以外の目的で株式を保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関
係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2018年度においては、この精査の結果、すべての保有株式につい
て保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考
えられる場合には縮減するなど見直していきます。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 14,117
非上場株式
9 1,873,384
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 33
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
（注） 株式併合によるものであります。
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
186,000 186,000
日産化学㈱
営業取引関係の維持・強化 有
943,020 822,120
営業取引関係の維持・強化
180,512 180,496
テイカ㈱
取引先持株会を通じた株式の取得による 有
460,486 508,276
増加
212,612 212,612
㈱紀陽銀行 円滑な金融取引の維持 有
328,060 358,889
10,250 10,250
花王㈱ 営業取引関係の維持・強化 無
89,359 81,805
6,120 30,600
日本曹達㈱ 営業取引関係の維持・強化 有
17,894 18,421
83,105 83,105
㈱みずほフィナン
円滑な金融取引の維持 無
シャルグループ
14,235 15,906
45,949 45,949
㈱池田泉州ホール
円滑な金融取引の維持 無
ディングス
13,049 18,379
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,050 2,050
㈱島精機製作所 地域経済の連携 有
6,970 15,149
560 560
㈱三菱ＵＦＪフィナ
円滑な金融取引の維持 有
ンシャルグループ
308 390
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証
しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.5％
③ 利益基準 2.1％
④ 利益剰余金基準 △0.7％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
315,958 836,640
現金及び預金
※１ 13,518 ※１ 74,449
受取手形
1,892,262 1,463,997
売掛金
1,310,160 1,409,534
商品及び製品
256,293 98,990
仕掛品
319,056 293,641
原材料及び貯蔵品
9,719 10,002
前払費用
20,453 6,429
その他
△ 5,735 △ 4,626
貸倒引当金
4,131,685 4,189,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,134,939 3,181,208
建物
△ 2,458,995 △ 2,488,516
減価償却累計額
建物（純額） 675,943 692,691
構築物 1,701,721 1,747,462
△ 1,426,781 △ 1,439,738
減価償却累計額
構築物（純額） 274,940 307,724
機械及び装置 11,918,259 11,849,436
△ 11,015,741 △ 10,886,068
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 902,518 963,368
車両運搬具 29,582 25,734
△ 27,788 △ 24,823
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,794 911
工具、器具及び備品 786,926 780,505
△ 722,545 △ 712,824
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,380 67,681
216,210 216,210
リース資産
△ 38,066 △ 69,404
減価償却累計額
リース資産（純額） 178,143 146,805
土地 1,328,624 1,328,624
146,121 13,500
建設仮勘定
※２ 3,572,466 ※２ 3,521,307
有形固定資産合計
無形固定資産
5,817 5,817
電話加入権
5,817 5,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,853,455 1,887,502
投資有価証券
3,819 3,819
関係会社株式
2,405 2,405
出資金
4,744 4,694
従業員に対する長期貸付金
14,828 14,805
破産更生債権等
18,002 8,951
長期前払費用
63,151 65,312
その他
△ 14,179 △ 14,177
貸倒引当金
1,946,226 1,973,313
投資その他の資産合計
5,524,511 5,500,438
固定資産合計
9,656,196 9,689,497
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
295,253 326,909
支払手形
377,543 379,923
買掛金
※２ , ※３ 1,250,000 ※２ , ※３ 900,000
短期借入金
※２ 360,220 ※２ 360,126
1年内返済予定の長期借入金
33,845 33,845
リース債務
93,143 56,263
未払金
183,449 187,610
未払費用
16,706 47,150
未払法人税等
19,940 －
未払消費税等
26,057 25,326
預り金
57,968 71,969
賞与引当金
165,486 120,886
設備関係支払手形
流動負債合計 2,879,613 2,510,011
固定負債
※２ 360,740 ※２ 561,464
長期借入金
19,100 19,100
長期未払金
292,420 313,438
繰延税金負債
409,822 381,722
退職給付引当金
158,549 124,704
リース債務
1,000 1,400
その他
1,241,633 1,401,829
固定負債合計
4,121,246 3,911,840
負債合計
純資産の部
株主資本
2,510,000 2,510,000
資本金
資本剰余金
2,016,543 2,016,543
資本準備金
2,016,543 2,016,543
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
48,556 46,522
圧縮記帳積立金
204,683 437,349
繰越利益剰余金
253,239 483,872
利益剰余金合計
△ 5,177 △ 5,208
自己株式
4,774,605 5,005,207
株主資本合計
評価・換算差額等
760,345 772,449
その他有価証券評価差額金
760,345 772,449
評価・換算差額等合計
5,534,950 5,777,657
純資産合計
9,656,196 9,689,497
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,316,619 5,503,306
売上高
売上原価
1,840,973 1,310,160
商品及び製品期首たな卸高
※１ 3,868,052 ※１ 4,468,887
当期製品製造原価
※２ 98,266 ※２ 176,115
当期製品仕入高
5,807,292 5,955,163
合計
※３ 209 ※３ 15,480
他勘定振替高
1,310,160 1,409,534
商品及び製品期末たな卸高
※４ 4,496,922 ※４ 4,530,148
売上原価合計
819,697 973,158
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,723 35,887
発送運賃
56,539 77,869
役員報酬
301,509 299,106
従業員給料及び手当
55,519 54,961
福利厚生費
20,306 23,512
賞与引当金繰入額
17,473 18,344
退職給付費用
15,289 15,156
旅費及び交通費
51,606 49,495
賃借料
40,175 47,354
租税公課
23,965 24,077
減価償却費
117,916 123,215
その他
※１ 726,025 ※１ 768,980
販売費及び一般管理費合計
93,671 204,178
営業利益
営業外収益
241 139
受取利息
25,334 30,483
受取配当金
6,542 7,108
為替差益
－ 9,700
受取補償金
6,088 7,758
雑収入
38,207 55,191
営業外収益合計
営業外費用
12,311 10,558
支払利息
18,634 18,059
休止固定資産維持費用
10,296 10,484
雑支出
41,242 39,102
営業外費用合計
90,636 220,266
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
56,606 55,095
受取保険金
56,606 55,095
特別利益合計
特別損失
※５ 12,970 ※５ 13,256
固定資産除却損
20,500 －
支払補償金
33,470 13,256
特別損失合計
113,771 262,105
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,289 32,363
△ 492 △ 890
法人税等調整額
6,797 31,473
法人税等合計
106,974 230,632
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,171,794 54.0 2,333,051 54.1
Ⅱ 労務費 765,973 19.0 804,224 18.7
(うち賞与引当金繰入額) (37,661) (48,456)
Ⅲ 経費 1,088,469 27.0 1,174,307 27.2
(334,210) (353,691)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,026,236 4,311,584
98,108 256,293
期首仕掛品たな卸高
合計
4,124,345 4,567,877
256,293 98,990
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,868,052 4,468,887
（注） 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 49,669 96,596 146,265 △ 5,148 4,667,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,112 1,112 － －
当期純利益 106,974 106,974 106,974
自己株式の取得 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,112 108,086 106,974 △ 28 106,945
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 48,556 204,683 253,239 △ 5,177 4,774,605
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 482,919 482,919 5,150,578
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－
当期純利益 106,974
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目の
277,426 277,426 277,426
当期変動額（純額）
当期変動額合計 277,426 277,426 384,371
当期末残高 760,345 760,345 5,534,950
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 48,556 204,683 253,239 △ 5,177 4,774,605
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 2,033 2,033 － －
当期純利益 230,632 230,632 230,632
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 2,033 232,666 230,632 △ 30 230,602
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,522 437,349 483,872 △ 5,208 5,005,207
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 760,345 760,345 5,534,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
当期純利益
230,632
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目の
12,104 12,104 12,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,104 12,104 242,706
当期末残高 772,449 772,449 5,777,657
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,771 262,105
税引前当期純利益
358,176 377,769
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 681 △ 1,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,133 14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,070 △ 28,100
△ 25,575 △ 30,623
受取利息及び受取配当金
12,311 10,558
支払利息
△ 56,606 △ 55,095
受取保険金
為替差損益（△は益） △ 5,669 △ 7,108
12,970 13,256
固定資産除却損
20,500 －
支払補償金
売上債権の増減額（△は増加） 225,150 361,195
たな卸資産の増減額（△は増加） 238,913 83,344
仕入債務の増減額（△は減少） 138,992 33,142
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,618 △ 23,016
△ 26,504 30,062
その他
940,335 1,040,379
小計
利息及び配当金の受取額 25,545 30,587
△ 11,581 △ 10,814
利息の支払額
56,606 55,095
保険金の受取額
△ 20,500 －
補償金の支払額
－ 9,263
法人税等の還付額
△ 31,038 △ 8,402
法人税等の支払額
959,366 1,116,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 420,332 △ 430,948
有形固定資産の取得による支出
△ 148,683 －
投資有価証券の取得による支出
7,702 2,119
その他
△ 561,313 △ 428,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 350,000
－ 600,000
長期借入れによる収入
△ 461,860 △ 399,370
長期借入金の返済による支出
△ 9 －
配当金の支払額
△ 31,993 △ 31,368
その他
△ 493,863 △ 180,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,669 14,140
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,141 520,682
406,099 315,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 315,958 ※ 836,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
(3）その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ
取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ていません。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が
高いため、有効性の判定を省略しています。
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 984千円 11,204千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工場財団抵当
建物 648,262千円 637,697千円
構築物 226,219 265,062
機械及び装置 896,118 956,561
工具、器具及び備品等 63,877 66,965
土地 1,033,302 1,033,302
計 2,867,779 2,959,588
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担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 720,960千円 921,590千円
短期借入金 1,250,000 900,000
計 1,970,960 1,821,590
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,825,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,100,000 900,000
差引額 725,000 1,100,000
なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつ
その次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足され
ない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければな
らない場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単
体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。
なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内
返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株
予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
194,034 千円 200,954 千円
※２ 当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,418千円 9,442千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外費用への振替高 209千円 15,480千円
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※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 106,608 千円 65,258 千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 768千円 4,689千円
構築物 2,483 2,712
機械及び装置 9,431 5,839
その他 287 15
計 12,970 13,256
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,730,000 － － 13,730,000
合計 13,730,000 － － 13,730,000
自己株式
普通株式 32,595 175 － 32,770
合計 32,595 175 － 32,770
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,730,000 － 12,357,000 1,373,000
合計 13,730,000 － 12,357,000 1,373,000
自己株式
普通株式 32,770 77 29,548 3,299
合計 32,770 77 29,548 3,299
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,357,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取り（株式併合前61株、株式併合後16株）に
よるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少29,548株は株式併合によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 41,091 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 315,958千円 836,640千円
現金及び現金同等物 315,958 836,640
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすること
を方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的
の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社
の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替
予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ています。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当
該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び
借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っ
ています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
315,958 315,958 －
(2) 受取手形
13,518 13,518 －
(3) 売掛金
1,892,262 1,892,262 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,839,338 1,839,338 －
資産計 4,061,076 4,061,076 －
(1) 支払手形
295,253 295,253 －
(2) 買掛金
377,543 377,543 －
(3) 短期借入金
1,250,000 1,250,000 －
(4) 設備関係支払手形
165,486 165,486 －
(5) 長期借入金 (*1)
720,960 720,313 △646
(6) リース債務 (*2）
192,394 192,775 380
負債計 3,001,638 3,001,372 △266
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
836,640 836,640 －
(2) 受取手形
74,449 74,449 －
(3) 売掛金
1,463,997 1,463,997 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,873,384 1,873,384 －
資産計 4,248,473 4,248,473 －
(1) 支払手形
326,909 326,909 －
(2) 買掛金
379,923 379,923 －
(3) 短期借入金
900,000 900,000 －
(4) 設備関係支払手形
120,886 120,886 －
(5) 長期借入金 (*1)
921,590 920,391 △1,199
(6) リース債務 (*2）
158,549 159,516 966
負債計 2,807,859 2,807,627 △232
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採
用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及
び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載して
います。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて１年内です。
（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 － － － － －
長期借入金 360,220 239,340 87,800 33,600 － －
リース債務 33,845 33,845 32,775 32,140 32,140 27,648
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金 360,126 207,756 153,556 119,956 80,196 －
リース債務 33,845 32,775 32,140 32,140 27,648 －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,820,958 781,879 1,039,078
小計 1,820,958 781,879 1,039,078
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 18,379 25,961 △7,581
小計 18,379 25,961 △7,581
合計 1,839,338 807,841 1,031,496
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,860,335 781,913 1,078,421
小計 1,860,335 781,913 1,078,421
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 13,049 25,961 △12,911
小計 13,049 25,961 △12,911
合計 1,873,384 807,875 1,065,509
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
185,975
ユーロ 売掛金 － (注)
185,975
合計 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
30,000 10,000 (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
10,000 － (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 397,752 千円 409,822 千円
退職給付費用 27,526 28,014
退職給付の支払額 △15,455 △56,115
退職給付引当金の期末残高 409,822 381,722
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 409,822 千円 381,722 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,822 381,722
退職給付引当金 409,822 381,722
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,822 381,722
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度27,526 千円 当事業年度28,014 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,495千円、当事業年度19,416千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 271,030千円 250,664千円
投資有価証券評価損 120,843 120,843
貸倒引当金 6,066 5,727
減損損失 20,422 17,502
固定資産除却損 5,202 3,785
賞与引当金 17,657 21,921
退職給付引当金 124,831 116,272
繰越欠損金 48,040 17,784
35,471 43,153
その他
繰延税金資産小計
649,566 597,656
△649,566 △597,656
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △21,268 △20,378
△271,151 △293,060
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △292,420 △313,438
繰延税金負債の純額 △292,420 △313,438
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
税法上の交際費 1.1 0.6
受取配当金 △1.4 △0.7
住民税均等割 6.5 2.8
評価性引当額の増減 △30.8 △19.8
試験研究費控除 － △2.1
△0.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.0 12.0
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 619,399 3,174,446 975,016 151,320 366,632 29,804 5,316,619
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
4,538,671 377,964 352,386 47,597 5,316,619
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
日星産業（株） 762,099
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
627,696
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 1,530,604 2,520,364 841,846 140,664 442,669 27,157 5,503,306
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
4,430,898 387,163 652,309 32,935 5,503,306
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
日星産業（株） 968,007
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
又は出 所有(被所 関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 内容又 (千円) 科目 (千円)
資金 有)割合 との関係 内容
氏名 は職業 （注2） （注2）
(千円) （％）
役員及びその
買掛金
134
近親者が議決
（被所有)
有限会社 和歌山県 当社 製品等 製品 等 の運
権の過半数を 運送業
5,000 27,085
直接 0.1
葵運輸倉庫 和歌山市 の運送委託 送（注1）
所有している
未払費用
3,101
会社等
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
又は出 所有(被所
関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 内容又 (千円) 科目 (千円)
資金 有)割合
との関係 内容
氏名 は職業 （注2） （注2）
(千円) （％）
役員及びその
買掛金 343
近親者が議決
（被所有)
有限会社 和歌山県 当社 製品等 製品 等 の運
権の過半数を 5,000 運送業 7,392
葵運輸倉庫 和歌山市 直接 0.1 の運送委託
送（注1）
所有している
未払費用 3,911
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社と関連を有しない他社との条件を勘案し、協議により決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注3) 当社取締役武友幸男のその近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2018年６月22日付で武友幸
男が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関
連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,040円93銭 4,218円19銭
１株当たり当期純利益 78円10銭 168円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 106,974 230,632
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 106,974 230,632
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,369 1,369
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,134,939 88,934 42,665 3,181,208 2,488,516 67,496 692,691
構築物 1,701,721 69,592 23,850 1,747,462 1,439,738 34,095 307,724
機械及び装置
11,918,259 282,170 350,993 11,849,436 10,886,068 215,480 963,368
車両運搬具 29,582 － 3,847 25,734 24,823 883 911
工具、器具及び備品 786,926 31,791 38,211 780,505 712,824 28,474 67,681
リース資産 216,210 － － 216,210 69,404 31,338 146,805
土地 1,328,624 － － 1,328,624 － － 1,328,624
建設仮勘定 146,121 339,866 472,487 13,500 － － 13,500
有形固定資産計 19,262,385 812,354 932,056 19,142,682 15,621,375 377,769 3,521,307
無形固定資産
電話加入権
－ － － 5,817 － － 5,817
無形固定資産計 － － － 5,817 － － 5,817
長期前払費用 18,002 － 9,050 8,951 － － 8,951
（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産の主な増加
機械及び装置 和歌山事業所 精留塔増設 52,455千円
和歌山事業所 制御装置更新 49,605千円
福井事業所 農薬用中間物製造設備 15,500千円
建設仮勘定 和歌山事業所 制御装置更新 54,705千円
和歌山事業所 精留塔増設 38,884千円
福井事業所 農薬用中間物製造設備 15,500千円
有形固定資産の主な減少
機械及び装置 和歌山事業所 真空濾過機 30,067千円
和歌山事業所 薄膜蒸留機 19,589千円
福井事業所 濾過機 15,645千円
２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,250,000 900,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 360,220 360,126 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,845 33,845 － －
2020年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 360,740 561,464 0.6
～2024年３月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 158,549 124,704 －
～2024年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,163,354 1,980,139 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
207,756 153,556 119,956
長期借入金 80,196
32,775 32,140 32,140 27,648
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,914 4,643 － 5,753 18,804
賞与引当金 57,968 71,969 57,968 － 71,969
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,950
当座預金 573,467
普通預金 259,010
預金
その他 1,211
833,690
小計
合計 836,640
(b）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本バルク薬品㈱ 60,954
高圧ガス工業㈱ 4,276
キシダ化学㈱
3,112
金剛薬品㈱ 2,529
イヌイ㈱ 1,769
その他 1,807
合計 74,449
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月 12,460
５月 60,477
６月 763
７月 748
合計 74,449
(c）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
290,365
日本化薬㈱ 170,215
日星産業㈱ 150,723
MALGRAT PHARMA CHEMICALS S.L.U.
126,353
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 123,799
その他 602,540
合計 1,463,997
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（ヶ月）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
× 12
× 100
(A) (B) (C) (D)
２
(A) ＋ (B)
(B)
1,892,262 5,889,139 6,317,404 1,463,997 81.2 3.4
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。
(d）たな卸資産
(イ）商品及び製品
区分 金額（千円）
医薬用中間物 149,343
農薬用中間物 942,634
機能性用中間物 138,756
その他用中間物 79,269
界面活性剤 99,529
合計 1,409,534
(ロ）仕掛品
区分 金額（千円）
医薬用中間物 27,613
農薬用中間物 57,099
機能性用中間物 9,058
界面活性剤 5,218
合計 98,990
(ハ）原材料及び貯蔵品
区分 品目 金額（千円）
原材料 有機化学品 246,432
無機化学品 24,755
小計 271,188
貯蔵品 消耗品及び修繕部品 6,051
包装材料 15,855
燃料 545
小計 22,453
合計 293,641
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② 固定資産
(a）投資その他の資産
(イ）投資有価証券
銘柄 金額（千円）
日産化学㈱ 943,020
テイカ㈱
460,486
㈱紀陽銀行 328,060
花王㈱ 89,359
日本曹達㈱
17,894
その他 48,680
合計 1,887,502
③ 流動負債
(a）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
セイブ化成㈱ 77,828
㈱釣谷商店 60,444
三協商事㈱
31,644
三木産業㈱
27,813
岡畑産業㈱
15,049
その他 114,128
合計 326,909
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月 71,058
５月 101,485
６月 67,713
７月 73,423
８月 13,228
合計 326,909
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(b）買掛金
相手先 金額（千円）
明和産業㈱ 40,056
江守商事㈱ 20,706
三ツ矢貿易㈱
19,400
岡畑産業㈱
18,747
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
17,871
その他 263,140
合計 379,923
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
1,007,380 2,376,269 4,030,678 5,503,306
税引前四半期（当期）純利益及び
（千円）
△21,796 44,125 223,864 262,105
税引前四半期純損失（△）
四半期（当期）純利益及び
（千円）
△23,423 37,067 203,628 230,632
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益及び
（円）
△17.10 27.06 148.66 168.38
１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円）
△17.10 44.16 121.60 19.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び四半期純損失を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っております。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.sugai-chem.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
（注） 2018年６月22日開催の第67回定時株主総会において、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は2018年10月１日であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
第68期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日近畿財務局長に提出
第68期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
スガイ化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスガイ化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化
学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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