株式会社ヨロズ 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志 藤 健
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045(543)6800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐 草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045(543)6800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐 草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 150,717 172,797 167,723 171,536 169,111
経常利益 (百万円) 10,639 7,355 6,265 5,648 5,222
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,775 3,700 3,980 2,717 402
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,136 △ 61 1,209 4,185 △ 2,806
純資産額 (百万円) 97,710 96,027 93,759 97,015 92,310
総資産額 (百万円) 148,704 151,351 167,171 175,083 168,097
１株当たり純資産額 (円) 3,296.90 3,214.55 3,300.26 3,359.44 3,182.74
１株当たり当期純利益金額 (円) 253.45 149.39 163.73 114.31 16.94
潜在株式調整後
(円) 251.53 148.15 161.92 112.56 16.63
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 52.6 46.9 45.6 45.0
自己資本利益率 (％) 7.9 4.6 5.0 3.4 0.5
株価収益率 (倍) 10.0 15.8 10.5 15.7 85.4
営業活動による
(百万円) 10,010 18,735 17,191 9,421 17,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,766 △ 15,046 △ 22,627 △ 20,814 △ 13,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,088 260 10,075 6,875 1,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,173 21,501 25,197 20,882 24,970
の期末残高
6,411 6,491 6,727 6,590 6,597
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 829 ) ( 772 ) ( 586 ) ( 695 ) ( 724 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、
第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 51,696 47,749 55,596 58,627 55,083
経常利益 (百万円) 10,522 4,200 4,450 2,856 4,365
当期純利益又は
(百万円) 7,563 3,550 3,768 2,550 △ 810
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 6,200 6,200 6,200 6,200 6,200
発行済株式総数 (株) 25,055,636 25,055,636 25,055,636 25,055,636 25,055,636
純資産額 (百万円) 74,781 75,898 78,240 79,827 76,545
総資産額 (百万円) 115,938 109,993 121,817 126,916 120,176
１株当たり純資産額 (円) 3,008.75 3,050.79 3,272.72 3,335.08 3,192.98
１株当たり配当額 (円) 51.00 53.00 58.00 59.00 46.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 11.00 ) ( 34.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益金額
(円) 331.89 143.36 154.99 107.29 △ 34.09
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 329.37 142.17 153.28 105.64 ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 68.7 63.9 62.5 63.2
自己資本利益率 (％) 11.3 4.7 4.9 3.2 △ 1.0
株価収益率 (倍) 7.60 16.46 11.05 16.69 ―
配当性向 (％) 15.4 37.0 37.4 55.0 ―
375 386 403 434 458
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員）
( 50 ) ( 56 ) ( 66 ) ( 65 ) ( 86 )
株主総利回り (％) 152.0 145.4 110.6 118.7 101.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,759 2,871 2,390 2,585 2,146
最低株価 (円) 1,627 2,062 1,228 1,548 1,227
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期の1株当たり配当額59円(1株当たり中間配当額25円)には、記念配当18円を含んでおります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、
第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
５ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年４月 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現
1949年４月
日産自動車株式会社)と取引を開始
1950年４月 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
1951年４月
横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
1959年12月
1960年６月 本社を現在地(横浜市港北区)に移転
1968年６月 栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始
1969年６月 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)
庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
1970年６月
久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
1974年２月
株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
1976年12月
1977年１月 大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始
東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
1981年10月
1984年10月 富士重工業株式会社と取引を開始
米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 カルソニックカンセイ株式会社)とその子
1986年９月
会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーショ
ン(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
1986年12月 いすゞ自動車株式会社と取引を開始
1988年２月 広島市中区に広島事務所を開設
1988年７月 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
1990年６月 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
1991年11月
山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
1992年10月
メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワ
1993年２月
ングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
1994年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
カルソニック株式会社(現 カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、
1994年７月
同社を子会社化
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1996年６月
米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1997年７月
米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立
2000年９月
(現 連結子会社)
米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結
Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％
子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
2001年２月 株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了
米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
2001年９月
2001年12月 ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエ
2002年11月
ンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社）
2003年９月 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社）
中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽
2003年11月
車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社）
筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモ
2004年３月
ティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオー
トモティブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社）
2005年１月 ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
2005年８月 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社）
2007年９月 ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
2009年12月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公
2010年７月
司（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社）
インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティ
2011年２月
ブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社）
インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現
2012年２月
連結子会社)
メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)
2012年３月
を設立 (現 連結子会社)
タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結
2012年４月
子会社)
ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立
2012年９月
(現 連結子会社)
栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
2014年４月
フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立
2015年８月
米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)
2015年10月
2016年９月 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結
子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化
2017年９月 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
2018年９月 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・
設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しており
ます。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨ
ロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全
部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結
子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ
社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモー
ティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨ
ロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨ
ロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社
が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しておりま
す。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社
を通じて販売を行っております。
金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨ
ロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主とし
て㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネ
シー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバ
マ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨ
ロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有
限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ
社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨ
ロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズ
エンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。
その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意
先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズ
サービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラ
バマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社
に生産を集約いたしました。
※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ栃木 百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
栃木県小山市 100.00
（注）２ 100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ大分 百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
大分県中津市 100.00
（注）２ 100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱ヨロズ愛知 百万円 自動車部品の製造・
名古屋市港区 100.00 金型等を貸与
（注）２ 100 販売
役員の兼任有り
当社製品の製造組立
㈱庄内ヨロズ 百万円 自動車部品の製造・ 金型等を貸与
山形県鶴岡市 100.00
（注）２ 100 販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
当社金型・設備の製造
㈱ヨロズエンジニアリング 山形県東田川郡 百万円 金型・設備の 工場及び設備を賃貸
100.00
（注）２ 三川町 100 製造・販売 運転資金の借入
役員の兼任有り
保険代理業
保険の仲介、派遣の受入
百万円 貸金業
業務の委託他
㈱ヨロズサービス 横浜市鶴見区 100.00
10 人材派遣
役員の兼任有り
業務請負他
米国 当社グループの
ヨロズアメリカ社 百万米ドル 北米統括
テネシー州 100.00 営業・開発窓口
（注）２ 192 及び自動車部品開発
モリソン市 役員の兼任有り
米国
ヨロズオートモーティブ
百万米ドル 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
85.01
テネシー社
テネシー州
(85.01)
95 販売 役員の兼任有り
（注）１，２，３
モリソン市
米国
ヨロズオートモーティブ
自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
百万米ドル 85.00
アラバマ社
アラバマ州
70 (85.00)
販売 役員の兼任有り
（注）１，２
ジャスパー市
米国
ヨロズオートモーティブ
百万米ドル
100.00
ノースアメリカ社
ミシガン州 工場建屋の賃貸 役員の兼任有り
(100.00)
20
（注）１，２
バトルクリーク市
墨国
ヨロズメヒカーナ社 アグアスカリエンテス州 百万墨ペソ 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
89.37
（注）２ サンフランシスコ・ 754 販売 役員の兼任有り
デ・ロス・ロモ市
墨国
ヨロズオートモーティブグア
百万墨ペソ 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
96.71
ナファト デ メヒコ社
グアナファト州
(2.35)
1,853 販売 役員の兼任有り
（注）１，２
アパセオ・エルグランデ市
ヨロズオートモーティバ ド 伯国
百万伯レアル 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
ブラジル社 リオデジャネイロ州 70.00
178 販売 役員の兼任有り
（注）２ レゼンデ市
当社製品の販売先
ヨロズタイランド社 泰国 百万泰バーツ 自動車部品の製造・
資金の長期借入
90.00
（注）２ ラヨン県 1,800 販売
役員の兼任有り
ワイ・オグラオートモーティ
泰国 百万泰バーツ 自動車部品の製造・ 88.98 当社製品の販売先
ブタイランド社
(7.23)
ラヨン県 1,383 販売 役員の兼任有り
（注）１，２
ヨロズエンジニアリング
泰国 百万泰バーツ 金型・設備の 当社金型・設備の製造
100.00
システムズタイランド社
(100.00)
ラヨン県 65 製造・販売 役員の兼任有り
（注）１
中国 百万人民元 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
广州萬宝井汽車部件有限公司
51.00
広東省広州市 189 販売 役員の兼任有り
（注）２，３
武漢萬宝井汽車部件有限公司 中国 百万人民元 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
51.00
（注）２，３ 湖北省武漢市 276 販売 役員の兼任有り
百万
ヨロズＪＢＭオートモーティ
印度 自動車部品の製造・ 当社製品の販売先
ブタミルナドゥ社
インドルピー 97.20
タミル・ナドゥ州 販売 役員の兼任有り
（注）２
3,576
百万
ヨロズオートモーティブイン
尼国 自動車部品の製造・
インドネシア
ドネシア社
100.00 当社製品の販売先
ルピア
西ジャワ州カラワン県 販売
（注）２
770,000
(注) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
２ 「特定子会社」であります。
３ ヨロズオートモーティブテネシー社、武漢萬宝井汽車部件有限公司、广州萬宝井汽車部件有限公司について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
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ヨロズ
广州萬宝井
武漢萬宝井
社 名 オートモーティブ
汽車部件有限公司 汽車部件有限公司
テネシー社
37,783百万円 17,838百万円 22,175百万円
売上高
( 342百万米ドル) ( 1,067百万人民元） ( 1,323百万人民元）
経常利益又は
△675百万円 1,766百万円 1,298百万円
( △6万米ドル) ( 106百万人民元） ( 77百万人民元）
経常損失（△）
当期純利益又は
△499百万円 1,551百万円 911百万円
( △4百万米ドル) ( 92百万人民元） ( 54百万人民元）
当期純損失（△）
9,110百万円 11,633百万円 6,877百万円
純資産額
( 82百万米ドル) ( 719百万人民元） ( 425百万人民元）
20,404百万円 15,373百万円 21,541百万円
総資産額
( 183百万米ドル) ( 951百万人民元） ( 1,333百万人民元）
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 398 )
日本 1,432
( 231 )
米州 2,621
( 95 )
アジア 2,544
( 724 )
合計 6,597
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
458 ( 86 ) 37.2 9.6 5,362
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 458 ( 86 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略
自動車業界を取り巻く環境は、「100年に１度」と言われる変革期を迎えております。各国の環境規制強化や
中国の新エネルギー車規制などによる「電動化」の加速に加え、IT、人工知能技術の発達とともに「自動化」
は、急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えた速さで進展すると思われます。
また、事業環境としては、2021年の世界全体のライトビークル販売は1億台水準を超え、引き続き成長をする
見通しであるものの、当面は、２大自動車市場の米国、中国で若干の販売減少が予測され、日本市場では消費
税増税などの影響が懸念されるなど、引き続き、予断を許さない厳しい環境となることが予想されます。
当社は、2018年5月に策定・公表いたしました、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画
『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）の着実な実行を中心に、このような自動車業界を取り巻く環境、
事業環境を踏まえ対応してまいります。
重点取り組みは次の通りです。
① 収益力の強化
・ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っており
す。
・ 目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値（Net Present Value）評価などを通じたプロ
ジェクト収益管理を行っております。
・ 自働化／無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。
② 製品力・開発力の向上
・ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。
・ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。
・ 顧客、製品、地域の３つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。
③ 企業力の充実
・ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。
・ 働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しており
ます。
・ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を計画通り実施いたしました。
・ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営（ESG経営）を引き
続き進めてまいります。
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（２）株式会社の支配に関する基本方針
(1) 基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産の
ノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献するこ
とにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのた
め、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得に
より、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる
特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び
定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相
当な措置を講じることを、その基本方針としております。
（2）基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向
上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の
社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、更なる企業価値向上のため、2015年３月に、企業ビジョンとして「サスペンションシステムを通じて
新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」を掲げるとともに、この企業ビジョンを実現し、今後企
業として持続的に成長するためのロードマップとして、「サスペンション部品と周辺部品とを一体システムとし
て性能開発から量産まで行う『サスペンションシステムメーカー』を目指す」という10年間の長期ビジョンを定
めました。また、当社はこの長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、2017年度までの中期経営計
画YSP2017を策定し、長期ビジョンの実現に努めてまいりました。2018年５月には、第２期目となる新中期経営計
画YSP2020を策定し、企業価値の更なる向上に向けた取り組みを進めております。
② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としておりま
す。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役
及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任
をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年
に短縮しております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会
において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督
機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証
券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取
締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等
委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締
役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監
査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取
締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしてお
ります。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべ
てのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③ 積極的な株主還元
当社は、中期経営計画において、財務戦略の基本方針を、これまで財務安全性重視に加え、株主還元の充実に
注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向
の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向35％を目標といたしました。この基本方針及び配当
方針に従い、当社は、2015年度から2017年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年9月には、
発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画（YSP2020）においても継続しており、連結配当性向35%を目標としておりま
す。当社は、今後も積極的な株主還元の実施に努めてまいります。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢と
し、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動
を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバ
ル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによっ
て、企業の社会的責任を遂行してまいります。
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（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特
定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が
20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に
関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む
当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を
経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付
者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反
する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会
に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大
規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認
することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発
(注１)
動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型 及び強
（注２）
圧的二段階買付け のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合
には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2021年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとしま
す。
（4）本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び
東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論
を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断される
こと、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示するこ
と、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値また
は株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
② 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を
確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所
規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただい
ております。また、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時
点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行
うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の
客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止する
ために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を
担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものと
しております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によってい
つでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度
に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
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（注１）下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれることが
明らかである大規模買付行為である場合
① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取
らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイラー）
② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土経営を行う目的
で、当社株券等を取得する行為
③ 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為
④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売
却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の
機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する行為
（注２）強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付け
の条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せし
めるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表
される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要
するおそれがある場合
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2017年３月期76.9％、2018年３月期76.2％、2019年３
月期76.2％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。
2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に
比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受ける
ことがあります。
3.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当
社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部につ
いて製造者責任を問われる可能性があります。
4.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が76.2％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めて
まいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規ま
たは税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行
に問題が生じる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行
きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国にお
いては、全体的に内需は堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、
米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続い
ております。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラッ
ク」が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国に
おいては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年
割れとなっております。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内
は、さまざまな自然災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面で
は、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前
期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期
純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことによ
り、前期比85.2%減の402百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連
結会計年度の米ドルレート（1～12月）は、110.44円/ドル（前連結会計年度は、112.16円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、
主要得意先の生産台数の減少などにより、前期比6.0％減の56,563百万円となりました。
損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8％増の3,910百万円となりました。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響や、拠点
のある各国での円高に伴う為替換算影響などにより、前期比5.9％減の70,654百万円となりました。
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損益面では、米国アラバマ拠点の本格稼働に伴う立上げ費用の増加や、メキシコ２拠点の工場拡張による償却費
負担増などの影響はあったものの、米国テネシー拠点での大幅な収益改善により、前期に比べほぼ横ばいの2,088百
万 円の営業損失にとどまりました。
③ アジア
アジアにおける当社グループの売上は、中国の生産販売台数は前年割れとなったものの、主要得意先のSUVの増産
影響や、インドネシア拠点での新車立上りに伴う金型・設備売上の増加などにより、前期比5.5％増の59,392百万円
となりました。
損益面では、中国での生産増加による利益の増加に加え、タイでの収益改善などにより、営業利益は前期比
10.9％増の3,668百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
49,526
日本 1.1
△8.7
米州 70,179
5.8
アジア 59,906
△1.6
合計 179,612
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年度比(％) 受注残高(百万円) 前年度比(％)
41,877 10.5
日本 1.0 16,169
△2.3
米州 71,638 16,957 5.7
16.9
アジア 65,434 12,073 137.1
合計 178,950 4.8 45,201 26.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
40,338 △2.9
日本
米州 70,261 △5.4
58,511 5.0
アジア
合計 169,111 △1.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
北米日産会社 33,713 19.7 29,782 17.6
28,092 16.6
東風汽車有限公司 25,539 14.9
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日産自動車株式会社 21,471 12.5 20,927 12.4
16,415
メキシコ日産自動車会社 16,389 9.6 9.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含
まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資
産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築
物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,986百万円減少の168,097百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,359百万円減少の40,273百万円となりました。これは、「支払手形及び買
掛金」が4,864百万円、「短期借入金」が2,251百万円それぞれ減少したこと、「未払法人税等」が986百万円増加し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加の35,513百万円となりました。これは、「長期借入金」が
1,146百万円増加したこと、「その他」に含まれるリース債務が2,158百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,280百万円減少の75,787百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,705百万円減少の92,310百万円となりました。これは、「利益剰余金」
が952百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額合計」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,213百万
円、「為替換算調整勘定」が2,156百万円それぞれ減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円(
19.6％)増加し、24,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,603百万円であり、前連結会計年度と比べ8,181百万円の収入
増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「たな卸資産の増減額」に伴う収入増加 4,553百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入増加 3,894百万円
「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,147百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,238百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 3,107百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は13,807百万円であり、前連結会計年度と比べ7,007百万円の支出
減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 7,100百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,103百万円であり、前連結会計年度と比べ5,771百万円の収入
減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりでありま
す。
「短期借入れによる収入」の収入増加 524百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 7,351百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 4,997百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 7,723百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入」の収入減少 1,142百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
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運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他 製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営
業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であり
ま す。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としてお
ります。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した
長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しており
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46,459百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 24,970 百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。
契約会社 相手先の名称 国籍 契約品目 期間 契約内容
Auto Chassis
2005年５月１日～
International 技術情報及び
㈱ヨロズ 仏国 サスペンション部品
対象となる乗用車の生産終
S.N.C ノウハウの提供
了まで
(ACI)
2012年12月１日～
DK AUSTECH 技術情報及び
㈱ヨロズ 韓国 サスペンション部品
対象となる部品の生産終了
Co.,Ltd ノウハウの提供
まで
JBM AUTO LIMITED 2012年９月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
JBM AUTO LIMITED 2013年７月22日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
JBM AUTO LIMITED 2014年４月２日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
Jay Bharat Maruti
2015年９月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ Limited 印度 サスペンション部品
７年間 ノウハウの提供
(JBML)
2016年１月１日～
DK AUSTECH 技術情報及び
㈱ヨロズ 韓国 サスペンション部品
対象となる部品の生産終了
Co.,Ltd ノウハウの提供
まで
JBM AUTO LIMITED 2016年４月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
Jay Bharat Maruti
㈱ヨロズ Limited 印度 サスペンション部品 2018年６月１日～ 技術情報及び
(JBML) ７年間 ノウハウの提供
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しておりま
す。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計
を目指しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「ヴェゼル」のフロントサブフレームを市
場投入いたしました。
また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「アルティマ」のフロントメンバー、フロント
メンバーステー、リアメンバー、リアリンク、ペダル、他とブラジル日産「ナバラ」のフロントロアーリンク、および
米国ホンダ「RDX」のリアサブフレームを市場に投入しました。
アジアでは中国日産「アルティマ」のフロントメンバー、フロントメンバーステー、リアメンバー、リアリンク、
他、中国日産「QX50」のフロントメンバー、リアメンバー、リアリンク、中国ホンダ「アコード」および「RDX」のフロ
ントサブフレームを市場に投入しました。
さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペ
ンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
中期経営計画（YSP2020）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、2018年度は開発中枢であるヨロズグローバル
テクニカルセンター（栃木県小山市 略称YGTC）に、新たに研究開発部を新設して新製品開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、8,179百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2018年度の当社グループの設備投資は、全体で 15,451 百万円と引き続き高い水準を維持ではあるものの、合理性
の有る設備投資に注力し、抑制を図っております。（2017年度比22.8%減）今後も、堅調に新車投資が計画されてお
りますが、新工法を採用した設備ライン形態へのシフトや、試作段階からの等質化を図り、更なる設備投資削減を
図ってまいります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(名)
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
当社製品製造の
本社管轄
ための開発設 203
(横浜市港北区・栃木
日本 971 102 63 9 1,351 458
備、管理部門社
(31)
県小山市他)
屋、厚生設備
自動車部品の製
貸与
97
造設備・厚生設
日本 147 925 79 43 1,293 200
(栃木県小山市)
(77)
備
自動車部品の製
貸与
985
造設備・厚生設
日本 195 2,050 96 330 3,656 370
(大分県中津市)
(95)
備
貸与
自動車部品の製 364
日本 1,718 1,478 145 628 4,336 ―
造設備
(山形県東田川郡他)
(33)
(注) １ 事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱庄内ヨロズ・㈱ヨロ
ズエンジニアリング他(山形県東田川郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記
載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ その他は建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメント
設備の内容
機械装置 土地
工具、器
(名)
の名称
(所在地)
建物及び
具及び備 その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物
品
具 ㎡)
―
㈱ヨロズ大分 自動車部品の
2 ―
日本 1,076 1,723 2,802 370
(大分県中津市） 製造設備
(―)
667
㈱庄内ヨロズ 自動車部品の
日本 270 71 0 ― 1,010 130
(山形県鶴岡市) 製造設備
(49)
㈱ヨロズエンジニア
―
金型・設備の製
リング
日本 19 937 56 ― 1,013 187
造設備
(―)
(山形県東田川郡)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他は建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(名)
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ヨロズオートモー
自動車部品の
17
ティブテネシー社
米州 870 8,985 113 388 10,375 1,004
製造設備
(242)
(米国)
ヨロズオートモー
自動車部品の
―
ティブアラバマ社
米州 3,722 6,833 176 287 11,021 246
製造設備
(―)
(米国)
自動車部品の
ヨロズメヒカーナ社
19
米州 1,208 3,435 126 1,796 6,585 609
(墨国)
製造設備
(200)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティブグアナファト
200
米州 2,053 4,643 157 697 7,751 534
デ メヒコ社
製造設備
(70)
(墨国)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティバ ド ブラジル
―
米州 1,038 2,266 62 40 3,408 198
社
製造設備
(―)
(伯国)
自動車部品の
ヨロズタイランド社
290
アジア 309 2,470 71 313 3,455 814
(泰国)
製造設備
(67)
ワイ・オグラオート
自動車部品の
モーティブタイラン
291
アジア 1,168 906 9 175 2,551 120
ド社
製造設備
(52)
(泰国)
广州萬宝井汽車部件
自動車部品の
―
有限公司
アジア 970 4,710 977 1,391 8,049 390
製造設備
(―)
(中国)
武漢萬宝井汽車部件
自動車部品の
―
有限公司
アジア 2,338 8,677 417 313 11,747 622
製造設備
(―)
(中国)
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の
ティブタミルナドゥ ―
アジア 396 774 69 243 1,484 274
社
製造設備
(―)
(印度)
ヨロズオートモー
自動車部品の
ティブインドネシア
412
アジア 675 1,799 15 0 2,903 168
製造設備
社 (72)
(尼国)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他は建設仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額(百万円)
事業所名 資金 着手 完了
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 調達方法 年月 予定年月
総額 既支払額
貸与
新車展開用
2018年10月 2020年10月
日本 151 34 借入金
(栃木県小山市）
設備
新車展開用
貸与
2017年12月 2020年１月
日本 設備 1,665 118 借入金
(大分県中津市）
貸与
新車展開用
63
2017年12月 2020年５月
(愛知県名古屋市他) 日本 1,329 借入金
設備
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② 在外子会社
投資予定額(百万円)
事業所名 資金 着手 完了
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 調達方法 年月 予定年月
総額 既支払額
2019年８月 2019年12月
2,056 ― 借入金
ヨロズオートモーティブ
新車展開用
テネシー社
米州
(米国)
設備
2019年３月 2019年10月
523 ― 自己資金
ヨロズオートモーティブ
新車展開用
アラバマ社
2018年９月 2020年１月
米州 818 217 借入金
(米国)
設備
2018年５月 2019年６月
1,046 671 借入金
新車展開用
ヨロズメヒカーナ社
米州
(墨国）
設備
2019年５月 2020年７月
633 ― 自己資金
ヨロズオートモーティ
新車展開用
ブグアナファトデメヒ
2018年９月
米州 608 ― 自己資金 2020年７月
コ社
設備
(墨国)
ヨロズオートモーティ
バ ド ブラジル社
米州 プレス設備 159 ― 借入金 2019年５月 2020年６月
(伯国)
新車展開用
ヨロズタイランド社
アジア 2,423 230 自己資金 2019年１月 2019年12月
(泰国)
設備
新車展開用
广州萬宝井汽車部件
有限公司
アジア 1,339 1,143 自己資金 2017年８月 2019年８月
設備
(中国)
新車展開用
武漢萬宝井汽車部件
有限公司
アジア 224 7 借入金 2018年９月 2019年９月
設備
(中国)
ヨロズJBMオートモー
新車展開用
ティブタミルナドゥ社
アジア 321 41 自己資金 2017年12月 2020年２月
(印度)
設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
東京証券取引所市 単元株式数は、100株であり
普通株式 25,055,636 25,055,636
場第一部 ます。
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月２日 (注)
3,000,000 24,455,636 2,273 5,746 2,273 6,434
１
2014年９月25日 (注)
600,000 25,055,636 454 6,200 454 6,888
２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,581円
払込金額 1,515.80円
資本組入額 757.90円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,515.80円
資本組入額 757.90円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 20 202 148 3 9,232 9,636 ―
(人)
所有株式数
― 59,695 1,859 55,815 68,412 3 64,704 250,488 6,836
(単元)
所有株式数
― 23.83 0.74 22.28 27.31 0.00 25.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,285,878 株は、「個人その他」に12,858単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,022 8.51
行株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,852 7.79
ＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 978 4.12
株式会社（信託口）
株式会社志藤ホールディングス 神奈川県横浜市鶴見区 883 3.72
株式会社レノ 東京都渋谷区東３－２２－１４ 864 3.64
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 843 3.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 842 3.55
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 842 3.55
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町３００ 800 3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 682 2.87
計 － 10,610 44.64
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,022 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 978 千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,285 千株 があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,285,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 237,630 ―
23,763,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,836
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 237,630 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株 (議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区樽町
1,285,800 ― 1,285,800 5.13
株式会社ヨロズ ３－７－６０
計 ― 1,285,800 ― 1,285,800 5.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 56 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
1,285,934
保有自己株式数 1,285,878 ― ―
(注) １ 「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日
までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は2018年５月24日に公表した中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020」（2018年度～2020年度）におきまし
て、株主還元施策の拡充として連結配当性向目標35％の継続を掲げております。 この方針のもと、原則としてこれま
で当社の配当は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」）に連動させておりますが、当期においては
インド拠点における減損損失の計上により、大幅に当期純利益を減少させる結果となりました。この減損損失はキャッ
シュフローの減少を伴わない費用であることに鑑み、株主さまのご支援に報いるため、当期の期末配当については、２
月８日に公表いたしました１株当たり23円を変更せずに実施させていただきます。
これにより、実施済みの中間配当１株当たり23円と合わせた年間配当金は、１株当たり46円、連結配当性向は271.5％
となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当、期末配当共に取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月13日
546 23.00
取締役会決議
2019年５月９日
546 23.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。
※１ 2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。
※２ ９つの機能とは安全・生産、生産技術、経営戦略、人事企画、財務、品質、開発、営業、 調達・生産管理
です。
基本的な考え方
当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本とし
ております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステー
クホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に
努めております。
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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」
（2015年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたこと、並びに、2015年６月10日開催の第70回定時株主
総会で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2015年７月13日開催の当社取締役会において、当社の内部
統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の一部変更を決議し、下記のとおり運用しております。
1 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定
款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
（2） 総務部は、
（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に
必要な教育を実施する。
（イ）各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報
の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。
（3） 内部監査・環境経営室は、
（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
2 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保
存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やか
に閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
3 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評
価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とす
る対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行
う。
（4）内部監査・環境経営室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
▶ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行
役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な
解決を図る。
5 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（1）当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期的に経営会議に報告する。
（2）当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、
常に最新の状況を把握する。
6 その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項について
は、当社の経営会議等において承認を得なければならない。
7 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
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（1）監査等委員会の職務は、内部監査・環境経営室の使用人がこれを補助する。
（2）補助業務を担当する内部監査・環境経営室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
（3）当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものと
し、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
8 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
（1）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。
（2）総務部、内部監査・環境経営室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整
備・運用状況を、取締役会において定期的に報告する。
（3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を
求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
（4）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑い、法令・定款違反の疑い、
及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報
告を行う。
（5）内部監査・環境経営室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活
動状況の報告を行う。
（6）総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
9 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うこ
とができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止
する。
10 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前
払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用するこ
とを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員で
ある取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保
す る。
12 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては
毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規
範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務
部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当
社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直
ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消
する体制を整備している。
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②取締役の定数
当社の取締役は、2015年６月10日開催の第７０回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除
く）を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更決議を行っております。
③取締役の選任決議の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
④自己株式の取得
当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑤剰余金の配当等
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定
めることとする旨を定款で定めております。
⑥決議の方法
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定め
ております。
⑦会計監査人との責任限定契約
当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 成田鉄工㈱入社
1968年４月 当社入社
1981年10月 当社生産管理部長
1983年６月 当社取締役
1988年６月 当社常務取締役
1988年６月 カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現
ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役
1989年11月 ㈱ヨロズサービス取締役
1991年６月 当社専務取締役
1992年５月 ㈱庄内ヨロズ取締役
1992年６月 当社代表取締役専務
1992年10月 ㈱ヨロズエンジニアリング取締役
1993年２月 ヨロズメヒカーナ社取締役
1993年３月 萬運輸㈱社外取締役 (現)
1996年６月 ヨロズタイランド社取締役
1996年６月 当社代表取締役副社長
1997年７月 ヨロズアメリカ社取締役会長
1998年６月 当社代表取締役社長
1999年６月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
東ホー㈱社外取締役 (現)
1999年７月 オグラ金属㈱社外取締役 (現)
1999年10月 ㈱ヨロズサービス代表取締役社長
2000年６月 ㈱ヨロズサービス取締役
2000年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
2000年９月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取
締役
2001年６月 当社代表取締役社長
最高経営責任者（現）
最高執行責任者
代表取締役
2001年９月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役
会長
2001年11月 ヨロズアメリカ社取締役
会長執行役員
志 藤 昭 彦 1943年１月30日 生 (注)5 6,974
2003年５月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長
（CEO）
ＹＧＨＯ
2003年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役会長 (現)
統括
2003年６月 ㈱ヨロズサービス代表取締役会長(現)
2003年６月 ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ド社取締役
2003年９月 ㈱ヨロズ大分代表取締役会長 (現)
2003年12月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事
2004年３月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長 (現)
2005年６月 ＹＧＨＯ品質機能統括
2005年８月 ㈱ヨロズ愛知代表取締役会長 (現)
2006年５月 ＹＧＨＯ品質機能統括・内部監査機能統括
2008年６月 当社代表取締役会長・ＹＧＨＯ統括（現）
2010年７月 武漢萬宝井汽車部件有限公司董事
2011年２月 ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社
会長
2012年２月 ヨロズオートモーティブインドネシア社取締
役
2012年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼
代表理事
2012年６月 ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社取締役
2012年12月 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
取締役
2015年６月 当社会長執行役員（現）
2015年６月 ㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）
（現）
2015年６月 ㈱ユニバンス社外取締役 (現）
2016年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代
表理事
2018年３月 マークラインズ㈱社外取締役 (現)
2018年６月 ㈱自動車部品会館代表取締役社長 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 当社入社
1995年４月 ヨロズオートモーティブテネシー社品質保証
部シニアマネージャー
2001年１月 当社設計部主管
2001年４月 ヨロズアメリカ社社長
2002年６月 当社執行役員ヨロズアメリカ社社長
2004年６月 当社取締役・執行役員ヨロズアメリカ社社長
2005年１月 ヨロズオートモーティブテネシー社会長(現)
2005年１月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会
長 (現)
2005年１月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社会長
2005年１月 ヨロズメヒカーナ社会長 (現)
2005年６月 ＹＧＨＯ北米事業副統括
2006年６月 当社取締役・常務執行役員
2008年６月 当社代表取締役社長・最高執行責任者ＹＧＨ
Ｏ品質機能統括兼人事企画機能統括兼人事部
管掌
ヨロズアメリカ社会長（現）
㈱ヨロズ栃木取締役
㈱ヨロズ大分取締役
㈱ヨロズ愛知取締役
㈱庄内ヨロズ取締役
取締役
㈱ヨロズエンジニアリング取締役
副会長
㈱ヨロズサービス取締役
執行役員
ヨロズタイランド社取締役
(CCO)
佐 藤 和 己 1953年８月２日 生 (注)5 7,500
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ＹＧＨＯ
ド社取締役
副統括
2010年６月 ＹＧＨＯ品質機能統括兼人事企画機能統括兼
ＹＧＨＯ
営業機能統括
米州統括
2012年４月 ＹＧＨＯ安全機能統括兼品質機能統括兼人事
企画機能統括兼営業機能統括兼開発・生産技
術機能統括
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社会長 (現)
2012年６月 ＹＧＨＯ安全機能統括兼人事企画機能
2013年４月 ＹＧＨＯ人事企画機能
2013年６月 ＹＧＨＯ副統括（現）
2014年６月 ＹＧＨＯ品質機能統括
2015年６月 当社社長執行役員
2016年６月 当社取締役・副会長執行役員（現）
ＹＧＨＯ米州事業統括（現）
2016年７月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事(現)
武漢萬宝井汽車部件有限公司董事(現）
2016年７月 ヨロズタイランド社取締役（現）
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ド社取締役（現）
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
取締役(現）
2016年８月 ヨロズＪＢＭオート―モーティブ タミルナ
ドゥ社会長(現）
2017年４月 ヨロズオートモーティブアラバマ社会長(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年５月 当社入社
2013年１月 経営企画室付部長
2013年４月 当社執行役員経営企画室付部長
代表取締役
2014年４月 ヨロズタイランド社取締役
社長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
社長執行役員
ド社取締役
志 藤 健 1969年8月29日 生 (注)5 77,000
(COO)
2014年５月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
ＹＧＨＯ
2014年６月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
副統括
2016年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員（現）
最高執行責任者（現）
ＹＧＨＯ副統括（現）
1981年３月 当社入社
2002年３月 ヨロズアメリカ社最高財務責任者
2006年６月 当社執行役員
2008年６月 当社執行役員財務部長
ＹＧＨＯ財務機能統括 (現)
取締役 ㈱ヨロズサービス取締役 (現)
副社長 2008年９月 萬運輸㈱社外監査役 (現)
執行役員 2010年６月 当社取締役執行役員財務部長
(CEVP&CFO) 佐 草 彰 1958年８月22日 生 2012年６月 当社取締役・常務執行役員 (注)5 4,000
ＹＧＨＯ 最高財務責任者財務部長(現）
財務機能 2013年５月 ㈱ヨロズ栃木取締役（現）
統括 ㈱ヨロズ大分取締役（現）
㈱ヨロズ愛知取締役（現）
㈱ヨロズエンジニアリング取締役（現）
2013年６月 当社取締役・専務執行役員財務部長
2016年６月 当社取締役・副社長執行役員（現）
2016年12月 ㈱庄内ヨロズ取締役（現）
1982年４月 日産自動車㈱入社
2003年４月 同社第二調達部主管
2004年４月 同社ＬＣＶ事業部主管
取締役
2005年４月 第二プロジェクト部次長
副社長
2006年４月 同社第二プロジェクト部長
執行役員
2007年４月 同社購買管理部長
(CEVP) 平 中 勉 1958年７月13日 生 (注)5 1,800
2012年４月 当社入社、執行役員営業部長
ＹＧＨＯ
2012年６月 当社取締役・執行役員営業部長
営業機能
ＹＧＨＯ営業機能統括 (現)
統括
2014年６月 当社取締役・常務執行役員営業部長
2015年６月 当社取締役・専務執行役員営業部長
2016年６月 当社取締役・副社長執行役員営業部長（現）
1981年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2009年７月 日本貿易振興機構(JETRO)パリ事務所長
2012年４月 人事院公務員研修所長
2014年６月 人事院人材局長
社外取締役 大下 政司 1956年5月8日 生 (注)5 1,000
2016年３月 経済産業省退官
2016年６月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・
専務理事（現）
2018年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年１月 当社入社
1997年２月 当社小山工場主管
当社技術部主管
1998年３月
1998年４月 当社情報システム部長
2000年９月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社
長
2003年５月 当社経営企画室主管、管理部主管
2006年５月
当社内部監査室長
2008年６月 当社執行役員、CSR推進室管掌、内部監査室長
2014年６月 当社監査役
取締役
㈱ヨロズ栃木監査役 (現)
三 浦 靖 1959年２月28日 生 (注)6 161,928
(監査等委員)
㈱ヨロズ大分監査役 (現)
㈱ヨロズ愛知監査役 (現)
㈱ヨロズサービス監査役(現)
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役（現）
武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役（現）
オグラ金属㈱社外監査役 (現)
2014年７月 ヨロズオートモーティブインドネシア社監査
役
2015年５月 ㈱ヨロズエンジニアリング監査役 (現）
2015年６月 ㈱庄内ヨロズ監査役 (現）
当社取締役（監査等委員）（現）
1979年４月 弁護士登録(東京弁護士会）
1979年４月 山本栄則法律事務所所属
1990年10月 ドイツ弁護士(日本法）資格取得
1990年10月 ペーター・バイヤー法律事務所(ドイツ）パー
トナー
取締役
辻 千晶 1953年4月29日 生 (注)6 600
2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士
(監査等委員)
(現）
2004年４月 山梨学院大学法科大学院教授
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2018年４月 山梨学院大学法学部客員教授（現）
2005年４月 公認会計士登録
2006年２月 監査法人日本橋事務所
2010年７月 リソース・グローバル・プロフェッショナ
ル・ジャパン㈱
取締役
2010年９月 米国公認会計士登録（ワシントン州ライセン
小川 千恵子 1963年2月14日 生 (注)6 ―
(監査等委員)
ス取得）
2014年２月 税理士登録
2014年３月 小川会計事務所開業(現）
2016年４月 戸田市代表監査委員(現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現）
計 260,802
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(注) １ 取締役 大下政司氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。
２ ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメント革命（機能別グローバルマト
リックス組織）を推進するための組織であります。
３ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づ
け、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は16名で、上表に記載の取締役兼務執行役員５名の他、「専務執行役員（ＥＶＰ)、ＹＧＨＯアジ
ア事業統括、ＹＧＨＯ安全・生産機能統括、ヨロズグローバルテクニカルセンター長、ＹＰＷ統括部長、广
州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、ＹＧ
ＨＯ経営戦略機能統括、経営企画室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、㈱ヨロズ愛知社長、㈱庄内ヨロズ社
長、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、ＹＧＨＯ調達・生産管理機能統括、調達
部長、生産管理部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ヨロズアメリカ社社長、ヨロズオートモーティブテネ
シー社社長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、内部監査・環境
経営室長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長」「常務執行役員
（ＳＶＰ）、ＹＧＨＯ人事企画機能統括、総務部管掌、人事部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ヨロズオー
トモーティブアラバマ社社長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ＹＧＨＯ品質機能統括、品質保証部長」「常務
執行員（ＳＶＰ）、ＹＧＨＯ生産技術・開発機能統括、生産技術部長、研究開発部長」で構成されておりま
す。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設
斎 藤 一 彦 1956年８月23日生 2006年４月 関東弁護士会連合会常務理事 （注） ―
2007年４月 東京家事調停協会理事
斎藤総合法律事務所開設（現）
2009年４月
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであ
ります。
５ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。
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① 社外取締役
当社は、第７４回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を２名、社外取締役を１名選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役のうち１名は弁護士、１名は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係は
ありません。両名は社外取締役として、取締役会及び毎月開催される経営会議に出席しているほか、グローバル
拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取
締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能してると判断して
おります。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査
報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
社外取締役は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取
締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいており、当社との利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情
報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
なお、当社の社外取締役３名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任し
ております。また、３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
なお、当社は、「会社法第427条第１項の規定により、取締役（ただし、会社法第２条第15号イに定める業務
執行取締役等を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額とする。」旨定
款に定めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
当社の内部監査部門（現在５名体制）は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、コンプライアンスの状
況・リスクの管理状況に関して当社グループの内部監査を行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っており
ます。また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。
監査結果は会長・副会長・社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。問題点については該当
部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきまし
ては、監査等委員会に対しても随時報告を行っております。
監査等委員会は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、総務部門や内部監査部門等の内部統制所管部門
と連携の上、社内の監査、及び必要に応じ子会社の現地監査を実施しております。また、取締役会及び経営会議
等へ出席し、適宜意見の表明を行っております。さらに、法令で定められた事項の報告を受けるほか、業務の意
思決定に至るプロセス等を把握するため、必要に応じ担当部門に対するヒアリングや報告を受けるほか、監査に
必要な資料の閲覧等を行っております。
監査等委員３名の中には、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含ま
れております。また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質向上と効率
化に努めております。
② 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（業務を執行した公認会計士）
福本 千人
表 晃靖
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１７名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人を選任する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の候補者を、専門能力、
独立性、品質管理システム、外部レビューの状況、監査計画、監査チームの体制、海外ネットワーク、監査報
酬の水準などの観点から評価します。なお、今期は会計監査人の選定は行っていません。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
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には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
（監査等委員会による会計監査人の評価）
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等
を踏まえて、会計監査人の再任可否についての評価を行いました。
そして、会計監査人は、専門能力、独立性、コミュニケーション、品質管理システム、監査計画、
監査チームの体制、職務遂行状況などの観点から見て、実効性のある監査を行なっており、また監査報酬の
水準も妥当であるため、再任が適切であると判断しました。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 64 ―
(注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬
の推移等を勘案したうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を
検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第３９９条第１項の
同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員及び社外取締役を除く取締役報酬については、株主総会で承認を受けた取締役報酬額
の範囲で、当社の定める「役員報酬及び役員賞与支給規定」に基づき評価を行い、取締役会で個別の報酬
額を決定します。監査等委員である取締役を除く社外取締役の報酬は、意思決定や監督の実効性を強化・
補完する機能を担うため固定報酬のみで構成し、取締役会で報酬額を決定します。監査等委員である取締
役の報酬は、当社の業務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監
査等委員の職責を全うすることができるよう、固定報酬のみで構成します。個別の報酬については、株主
総会で承認を受けた報酬総額の範囲で、監査等委員会にて配分を決定します。
監査等委員及び社外取締役を除く取締役についての報酬の額は、役位別に定められた目標の難易度と前年
度の達成状況に基づく人事評価を基にした固定給である①基本報酬金額と、当年度の業績見込みを反映し
た変動報酬部分である短期連動報酬の②役員賞与（業績連動）と、③長期インセンティブであるスト
ックオプション（株式報酬）で構成されています。
①と②については2018年度６月18日の臨時取締役会で、③については同11月13日の取締役会にてそれぞれ
の金額を決定いたしました。
当社は2018年12月に過半数が社外取締役で、その委員長を社外取締役の中から選任した報酬委員会を発足
させました。すでに2019年2月と3月に会合を待ち、今後は取締役の個別報酬を取締役会に提言するだけで
なく、役員報酬制度の見直しを含めた検討も行っていくこととなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 株式報酬 業績連動
取締役（監査等委員を除く）
266 135 50 81 5
(社外取締役を除く。)
取締役 (監査等委員)
12 12 - - 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 17 17 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 (百万円) 区分
基本報酬 株式報酬 業績連動
提出会社
志 藤 昭 彦 103 46 24 31
取締役
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式の区
分の基準及び考え方は以下のとおりであります。
当社の主たる事業が属する輸送用機器、とりわけ自動車業界において、グローバル競争を勝ち抜き、今後も成
長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流など全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠
であると考えております。
また、成長を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先
としての金融機関や共同出資パートナーとしての商社などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係や相乗効果などを総合的に勘案し、企業価値を向上さ
させるための中長期的な視点に立ち、得意先、同業界部品メーカー、材料メーカー、金融機関、商社などの株式
を政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する政策保有株式については、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通
しを、以下の方法（項目）で検証し、主要な政策保有株式の現状について取締役会へ報告しております。
定性項目では、取得の経緯、取引関係の有無、保有の戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、保有しない場
合の取引の存続・安定性等に係るリスク、保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通しなどに
ついて、定量項目では、取引額、年間受取配当金額・株式評価損益などについて報告するとともに、保有する意
義や合理性が低下した銘柄について売却対象とすることの検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 143
非上場株式以外の株式 24 7,004
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
自動車部品の宣伝・啓蒙に関する事業
を行っており、同社の活動が業界の発
非上場株式 1 1
展、更には当社の経営理念である社会
貢献の実現に資するため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 3
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
449,700 449,700
主要な得意先であり、伸張するアジア市場に
●スズキ㈱ 有
おいて更なる信頼関係を築いていくため。
2,202 2,576
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
1,476,421 1,476,421
●日産自動車㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
1,340 1,629
ていくため。
同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展
917,000 917,000
開地域が共通しており、物流その他の面で双
●河西工業㈱ 有
方メリットとなるような協力関係を築いてい
750 1,264
くため。
●ジェイ エフ
素材の供給側と利用側という関係にあり、品
303,500 303,500
イー ホールディン 質の向上や新素材の開発を共同で行っていく 有
570 650
ため。
グス㈱
同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展
292,000 292,000
開地域が共通しており、物流その他の面で双
●㈱タチエス 有
方メリットとなるような協力関係を築いてい
462 555
くため。
223,899 223,899
米国事業展開にあたってのパートナーであ
●住友商事㈱ 有
り、良好な協力関係を築いていくため。
342 401
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
100,000 100,000
●㈱SUBARU きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
252 348
ていくため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
141,000 141,000
●㈱クボタ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 有
225 262
ていくため。
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
79,200 79,200
●㈱パイオラックス あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 有
168 220
発展させていくため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
394,500 394,500
●㈱TBK きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 有
161 200
ていくため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
152,640 152,640
●日産車体㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
146 169
ていくため。
●㈱コンコルディ 長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
272,908 272,908
ア・フィナンシャル れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
116 160
グループ 持・発展させていくため。
長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
248,952 248,952
●㈱みずほフィナン
れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
シャルグループ
42 47
持・発展させていくため。
長年にわたる主要な取引金融機関であり、こ
70,560 70,560
●㈱三菱UFJフィナ
れまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維 有
ンシャルグループ
38 49
持・発展させていくため。
14,700 14,700
素材調達先であり、長年にわたる良好な信頼
●新日鐵住金㈱ 有
関係を今後も維持・発展させていくため。
28 34
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
20,000 20,000
●㈱オーハシテクニ
あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 有
カ
27 34
発展させていくため。
生産用副素材の供給側と利用側という関係に
19,000 19,000
●東邦アセチレン㈱ あり、長年にわたる良好な信頼関係を今後も 有
27 27
維持・発展させていくため。
長年にわたる得意先であり、これまで築いて
20,000 20,000
●マツダ㈱ きた良好な信頼関係を今後も維持・発展させ 無
24 28
ていくため。
主要な得意先であり、これまで築いてきた良
3,791 3,791
●トヨタ自動車㈱ 好な信頼関係を今後も維持・発展させていく 無
24 25
ため。
57,910 57,910
同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良
●㈱ユニバンス 有
好な協力関係を維持・発展させていくため。
18 18
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
10,000 10,000
●NOK㈱ あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 有
17 20
発展させていくため。
同じ自動車部品業界にあり、株主総会をはじ
2,366 2,366
●アイシン精機㈱ めとする株主向けイベントへの参加やベンチ 無
9 13
マーク目的を含む情報収集のため。
7,395 7,395
メキシコ事業展開にあたってのパートナーで
●双日㈱ 無
あり、良好な協力関係を築いていくため。
2 2
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でも
1,300 1,300
●ユニプレス㈱ あり、長年にわたる良好な協力関係を維持・ 無
2 3
発展させていくため。
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主要な得意先であり、株主総会を始めとする
― 1,000
●日野自動車㈱ 株主向けイベントへの参加など、情報収集を 無
― 1
円滑に行うため。
同じ自動車部品業界にあり、株主総会を始め
― 1,000
●㈱エフテック とする株主向けイベントへの参加やベンチ 無
― 1
マーク目的を含む情報収集のため。
主要な得意先であり、株主総会を始めとする
― 500
●いすゞ自動車㈱ 株主向けイベントへの参加など、情報収集を 無
― 1
円滑に行うため。
主要な得意先であり、株主総会を始めとする
― 200
●本田技研工業㈱ 株主向けイベントへの参加など、情報収集を 無
― 1
円滑に行うため。
主要な得意先であり、株主総会を始めとする
― 100
●三菱自動車工業㈱ 株主向けイベントへの参加など、情報収集を 無
― 1
円滑に行うため。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーの受講や関連書籍等により内容の把握に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,882 24,970
受取手形及び売掛金 22,287 19,842
電子記録債権 2,060 2,122
有償支給未収入金 754 867
製品 4,893 5,340
原材料及び貯蔵品 1,178 934
部分品 3,162 2,804
仕掛品 9,053 6,878
未収入金 1,459 1,634
その他 3,867 2,158
△ 10 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 69,590 67,422
固定資産
有形固定資産
※２ 20,563 ※２ 19,505
建物及び構築物（純額）
※２ 46,855 ※２ 53,426
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,056 ※２ 2,760
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,572 ※２ 3,558
土地
17,074 6,656
建設仮勘定
※１ 90,121 ※１ 85,907
有形固定資産合計
無形固定資産 541 418
投資その他の資産
投資有価証券 8,897 7,150
繰延税金資産 4,252 5,520
1,679 1,678
その他
投資その他の資産合計 14,830 14,349
固定資産合計 105,493 100,675
資産合計 175,083 168,097
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,982 14,117
電子記録債務 3,735 3,401
短期借入金 12,945 10,694
※２ 456 ※２ 1,218
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,646 1,454
未払法人税等 291 1,278
未払費用 3,611 3,630
賞与引当金 1,332 1,347
役員賞与引当金 77 81
2,552 3,048
その他
流動負債合計 45,632 40,273
固定負債
※２ 30,187 ※２ 31,333
長期借入金
退職給付に係る負債 1,513 1,276
735 2,903
その他
固定負債合計 32,435 35,513
負債合計 78,068 75,787
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,333 10,329
利益剰余金 68,147 67,195
△ 1,836 △ 1,836
自己株式
株主資本合計 82,845 81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,235 3,022
為替換算調整勘定 △ 6,723 △ 8,879
△ 504 △ 378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,992 △ 6,235
新株予約権
553 649
16,609 16,008
非支配株主持分
純資産合計 97,015 92,310
負債純資産合計 175,083 168,097
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 171,536 169,111
※１ ， ※３ 151,587 ※１ ， ※３ 149,295
売上原価
売上総利益 19,949 19,816
※２ ， ※３ 13,919 ※２ ， ※３ 14,525
販売費及び一般管理費
営業利益 6,029 5,290
営業外収益
受取利息 326 249
受取配当金 227 259
補助金収入 144 146
158 141
その他
営業外収益合計 857 796
営業外費用
支払利息 375 712
為替差損 493 104
子会社開業準備費用 324 ―
46 47
その他
営業外費用合計 1,239 864
経常利益 5,648 5,222
特別利益
※４ 30 ※４ 31
固定資産売却益
投資有価証券売却益 25 1
受取和解金 ― 213
受取補償金 ― 39
― 1
その他
特別利益合計 55 288
特別損失
※５ 40 ※５ 152
固定資産廃棄損
※６ 256 ※６ 2,483
減損損失
24 14
その他
特別損失合計 321 2,650
税金等調整前当期純利益 5,383 2,861
法人税、住民税及び事業税
1,908 2,466
△ 299 △ 890
法人税等調整額
法人税等合計 1,608 1,575
当期純利益 3,774 1,285
非支配株主に帰属する当期純利益 1,057 882
親会社株主に帰属する当期純利益 2,717 402
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,774 1,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 476 △ 1,213
為替換算調整勘定 △ 83 △ 3,026
18 147
退職給付に係る調整額
※ 411 ※ △ 4,092
その他の包括利益合計
包括利益 4,185 △ 2,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,848 △ 2,840
非支配株主に係る包括利益 1,337 33
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,231 66,975 △ 1,836 81,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545 △ 1,545
親会社株主に帰属する
2,717 2,717
当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社の増資によ
△ 56 △ 56
る持分の増減
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結子会社株式の売却
159 159
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 102 1,172 ― 1,275
当期末残高 6,200 10,333 68,147 △ 1,836 82,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,758 △ 6,361 △ 521 △ 3,124 448 14,863 93,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545
親会社株主に帰属する
2,717
当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社の増資によ
△ 56
る持分の増減
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結子会社株式の売却
159
による持分の増減
株主資本以外の項目の
476 △ 361 16 131 104 1,745 1,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 476 △ 361 16 131 104 1,745 3,256
当期末残高 4,235 △ 6,723 △ 504 △ 2,992 553 16,609 97,015
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,333 68,147 △ 1,836 82,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 △ 1,354
親会社株主に帰属する
402 402
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△ ▶ △ ▶
による持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ ▶ △ 952 △ 0 △ 956
当期末残高 6,200 10,329 67,195 △ 1,836 81,888
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,235 △ 6,723 △ 504 △ 2,992 553 16,609 97,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354
親会社株主に帰属する
402
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△ ▶
による持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,213 △ 2,156 126 △ 3,243 96 △ 600 △ 3,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,213 △ 2,156 126 △ 3,243 96 △ 600 △ 4,705
当期末残高 3,022 △ 8,879 △ 378 △ 6,235 649 16,008 92,310
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,383 2,861
減価償却費 11,915 12,075
減損損失 256 2,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 34
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 508
支払利息 375 712
為替差損益（△は益） 300 366
補助金収入 △ 144 △ 146
受取和解金 ― △ 213
固定資産廃棄損 40 152
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,160 1,733
有償支給未収入金の増減額（△は増加) 16 △ 112
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,569 1,983
未収入金の増減額（△は増加） 291 108
その他の資産の増減額（△は増加） 282 1,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,573 △ 4,681
747 747
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 12,662 19,046
利息及び配当金の受取額
554 508
利息の支払額 △ 339 △ 727
補助金の受取額 144 15
和解金の受取額 ― 213
△ 3,599 △ 1,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,421 17,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,502 △ 13,401
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 146
その他の支出 △ 239 △ 395
その他の収入 94 135
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,814 △ 13,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,942 6,466
短期借入金の返済による支出 △ 3,140 △ 8,137
長期借入れによる収入 13,221 5,497
長期借入金の返済による支出 △ 8,000 △ 648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,142 ―
による収入
配当金の支払額 △ 1,545 △ 1,354
非支配株主への配当金の支払額 △ 640 △ 841
非支配株主からの払込みによる収入 ― 271
非支配株主への払戻による支出 ― △ 117
△ 104 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,875 1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 203 △ 812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,314 4,087
現金及び現金同等物の期首残高 25,197 20,882
※ 20,882 ※ 24,970
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ
社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタ
イランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平
均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに
基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（1）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,596百万円及び「固定負
債」の「その他」に含まれる繰延税金負債のうち1,577百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,252百万に
含めて表示し、「固定負債」に含まれる繰延税金負債のうち21百万円は「固定負債」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める、「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下増減について、金額的重要性が乏しくなったため、以下のと
おり表示しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、「その他の資産の増減額」に含めて表示し
ております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、「その他の収入」に含
めて表示しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、「その他」に
含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた
「貸倒引当金の増減額」「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却損益」△25百万円、「その他の資産の増減額」349百万円は、「貸倒引当金の増減額」０百万円、
「固定資産廃棄損」40百万円、「その他の資産の増減額」282百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却による収入」34百万円、「その他の収入」60百万円は、「その他の収入」94百万円として、「財
務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△104百万円は、「その他」△104百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却額累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
112,482 百万円 118,194 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 358百万円 335百万円
3,220 〃 2,975 〃
機械装置及び運搬具
73 〃 174 〃
工具、器具及び備品
403 〃 403 〃
土地
計 4,056百万円 3,889百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金 5,800百万円 5,800百万円
5,800 〃 5,800 〃
（うち、長期借入金）
（うち、１年内返済予定の
― 〃 ― 〃
長期借入金）
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 5 百万円 △ 6 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 4,735 百万円 4,771 百万円
役員賞与引当金繰入額 77 〃 81 〃
賞与引当金繰入額 462 〃 474 〃
退職給付費用 169 〃 148 〃
荷造・運搬費 2,467 〃 2,291 〃
研究開発費（給与手当等含む） 2,568 〃 2,843 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費（給与手当等含む）
9,435 百万円 8,179 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物
0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 27 〃 31 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
計 30百万円 31百万円
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 39 〃 151 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 40百万円 152百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
（株）ヨロズ
遊休土地 土地 １百万円
（茨城県結城市）
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 工具 ７ 〃
ワイ・オグラオートモー
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 210 〃
ティブタイランド社
ヨロズオートモーティブ
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 37 〃
インドネシア社
計 256百万円
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則
として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定され
た資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土
地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（256百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評
価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
（株）ヨロズ
遊休土地 土地 ３百万円
（茨城県結城市）
（株）ヨロズ
遊休土地 土地 ０百万円
（長野県軽井沢町）
ヨロズオートモーティブ
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 103 〃
テネシー社
ヨロズタイランド社 自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品 222 〃
ヨロズオートモーティブ
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 50 〃
インドネシア社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 建物及び構築物 613 〃
ティブタミルナドゥ社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具 982 〃
ティブタミルナドゥ社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品 72 〃
ティブタミルナドゥ社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 建設仮勘定 332 〃
ティブタミルナドゥ社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 無形固定資産 0 〃
ティブタミルナドゥ社
ヨロズJBMオートモー
自動車部品の製造設備等 長期前払費用 103 〃
ティブタミルナドゥ社
計 2,483百万円
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当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則とし
て各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資
産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土
地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（2,483百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを11.29％で割り引いて算定しております。
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社以外の４社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した
正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については
備忘価額をもって評価しております
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 714百万円 △1,744百万円
△25 〃 △1 〃
組替調整額
税効果調整前
688百万円 △1,746百万円
△211 〃 533 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 476百万円 △1,213百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △23百万円 △3,026百万円
△60 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△83百万円 △3,026百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △83百万円 △3,026百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29百万円 104百万円
92 〃 88 〃
組替調整額
税効果調整前
63百万円 193百万円
△45 〃 △45 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 18百万円 147百万円
その他の包括利益合計
411百万円 △4,092百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,055,636 ― ― 25,055,636
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,285,877 ― ― 1,285,877
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 19
としての新株予
約権
2010年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 31
としての新株予
約権
2011年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 35
としての新株予
約権
2012年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 49
としての新株予
約権
2013年ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 56
としての新株予
約権
2014年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 62
としての新株予
約権
2015年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 75
としての新株予
約権
2016年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 118
としての新株予
約権
2017年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 104
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 553
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月11日
普通株式 950 40.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 594 25.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 808 34.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当18.00円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,055,636 ― ― 25,055,636
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,285,877 1 ― 1,285,878
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 19
としての新株予
約権
2010年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 31
としての新株予
約権
2011年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 35
としての新株予
約権
2012年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 49
としての新株予
約権
2013年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 56
としての新株予
約権
提出会社
2014年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 62
としての新株予
約権
2015年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 75
としての新株予
約権
2016年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 118
としての新株予
約権
2017年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 104
としての新株予
約権
2018年ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 96
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 649
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月10日
普通株式 808 34.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 546 23.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）2018年５月10日の取締役会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当18.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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2019年５月９日 普通株式 利益剰余金 546 23.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 20,882百万円 24,970百万円
預入期間が３か月を超える
－百万円 －百万円
定期預金
現金及び現金同等物 20,882百万円 24,970百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし
て、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績
等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用すること
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手
方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リス
ク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営
業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行
体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.5％が大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
20,882 20,882 ―
（1）現金及び預金
22,287 22,287 ―
（2）受取手形及び売掛金
8,755 8,755 ―
（3）投資有価証券
資産計 51,925 51,925 ―
18,982 18,982 ―
（1）支払手形及び買掛金
12,945 12,945 ―
（2）短期借入金
30,643 30,352 △291
（3）長期借入金
負債計 62,572 62,280 △291
(単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
24,970 24,970 ―
（1）現金及び預金
19,842 19,842 ―
（2）受取手形及び売掛金
―
7,007 7,007
（3）投資有価証券
資産計 51,819 51,819 ―
14,117
14,117 ―
（1）支払手形及び買掛金
10,694 10,694 ―
（2）短期借入金
32,552 32,183 △368
（3）長期借入金
負債計 57,364 56,995 △368
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 142 143
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証
券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,873 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,287 ― ― ―
合計 43,161 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 24,963 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,842 ― ― ―
合計 44,805 ― ― ―
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 12,945 ― ― ― ― ―
長期借入金 456 1,122 7,772 11,927 7,632 1,732
リース債務 204 408 ▶ 1 1 ―
合計 13,607 1,531 7,777 11,929 7,633 1,732
(単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 10,694 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,218 8,101 12,672 8,334 2,223 ―
―
リース債務 637 657 686 689 542
合計 12,550 8,759 13,359 9,023 2,766 ―
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 7,885 2,015 5,870
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 7,885 2,015 5,870
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 869 873 △3
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 869 873 △3
合計 8,755 2,888 5,866
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
4,246
① 株式 6,237 1,991
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
6,237
小計 1,991 4,246
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
896
① 株式 769 △126
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 769 896 △126
合計 7,007 2,887 4,119
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 34 25 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 34 25 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 3 1 0
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 3 1 0
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定
拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しておりま
す。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,177
退職給付債務の期首残高 3,001
26
勤務費用 50
104
利息費用 108
数理計算上の差異の発生額 86 △364
退職給付の支払額 △91 △113
その他（注） 22 2
2,832
退職給付債務の期末残高 3,177
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,702
年金資産の期首残高 1,507
期待運用収益 102 116
数理計算上の差異の発生額 58 △262
59
事業主からの拠出額 63
△41
退職給付の支払額 △36
その他（注） 7 7
1,582
年金資産の期末残高 1,702
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,203
積立型制度の退職給付債務 2,514
△1,582
年金資産 △1,702
621
812
628
非積立型制度の退職給付債務 663
1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,475
1,250
退職給付に係る負債 1,475
1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,475
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 50 26
104
利息費用 108
△116
期待運用収益 △102
数理計算上の差異の費用処理額 91 91
104
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 63 193
合計 63 193
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
632
未認識数理計算上の差異 826
632
合計 826
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 71% 60%
債券 27% 37%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 国内会社 0.0% 0.0%
海外会社 3.7～7.5% 3.0～8.5%
長期期待運用収益率 海外会社 7.0% 7.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
37
退職給付に係る負債の期首残高 39
53
退職給付費用 13
△65
退職給付の支払額 △15
26
退職給付に係る負債の期末残高 37
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
26
非積立型制度の退職給付債務 37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37 26
26
退職給付に係る負債 37
26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度53百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度304百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
104百万円 96百万円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
当社取締役 ６ 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員 ９ 当社執行役員 11 当社執行役員 10
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,900 普通株式 39,400 普通株式 30,900
プションの数(株) (注)１
付与日 2009年12月２日 2010年12月３日 2011年12月２日
権利確定条件は、付されておりません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2009年12月３日 2010年12月４日 2011年12月３日
権利行使期間
～2039年12月２日 ～2040年12月３日 ～2041年12月２日
234(注)３
新株予約権の数(個)(注)２ 213(注)３ 271(注)３
新株予約権の目的となる株式
普通株式 21,300(注) 普通株式 27,100(注) 普通株式 23,400(注)
の種類、内容及び数（株）
３ ３ ３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
21,300(注)４ 27,100(注)４ 23,400(注)４
額(円) (注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 912.90 発行価格 1,174.18 発行価格 1,513.19
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) (注)
資本組入額 457 資本組入額 588 資本組入額 757
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
当社取締役 13 当社取締役 14
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13
(名) 当社執行役員 11
当社執行役員 ８ 当社執行役員 ８
株式の種類別のストック・オ
普通株式 64,900 普通株式 37,800 普通株式 35,300
プションの数(株) (注)１
付与日 2012年12月３日 2013年12月２日 2014年12月３日
権利確定条件は、付されておりません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
ありません。 ありません。
2012年12月４日 2013年12月３日
2014年12月４日
権利行使期間
～2044年12月３日
～2042年12月３日 ～2043年12月２日
530(注)３ 351(注)３ 353(注)３
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式
普通株式 53,000(注) 普通株式 35,100(注) 普通株式 35,300(注)
の種類、内容及び数（株）
３ ３ ３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
53,000(注)４ 35,100(注)４ 35,300(注)４
額(円) (注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 943.47 発行価格 1,613.03 発行価格 1,767.31
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) (注)
資本組入額 472 資本組入額 807 資本組入額 884
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
当社取締役 ４ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員 20 当社執行役員 22 当社執行役員 23
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,800 普通株式 118,700 普通株式 60,200
プションの数(株) (注)１
付与日 2015年12月１日 2016年12月１日 2017年12月１日
権利確定条件は、付されておりません。
権利確定条件
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2015年12月２日 2016年12月２日 2017年12月２日
権利行使期間
～2045年12月１日 ～2046年12月１日 ～2047年12月１日
378(注)３ 1,187(注)３ 602(注)３
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式
普通株式 37,800(注) 普通株式 118,700(注) 普通株式 60,200(注)
の種類、内容及び数（株）
３ ３ ３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
37,800(注)４ 118,700(注)４ 60,200(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,739.01
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,995.46 発行価格 996.04
資本組入額
価格及び資本組入額(円) (注)
資本組入額 998 資本組入額 499
870
２
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに
執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
新株予約権の行使の条件(注)
り新株予約権を行使することができるものとする。
２
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
項(注)２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５
(名) 当社執行役員 23
株式の種類別のストック・オ
普通株式 103,700
プションの数(株) (注)１
付与日 2018年12月３日
権利確定条件は、付
権利確定条件
されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2018年12月４日
権利行使期間
～2048年12月３日
1,037(注)３
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式
普通株式 103,700(注)
の種類、内容及び数（株）
３
(注)２
新株予約権の行使時の払込金
103,700(注)４
額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式
発行価格 926.82
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) (注)
資本組入額 464
２
募集新株予約権者
は、権利行使期間内に
おいて、当社の取締役
ならびに執行役員の地
位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日
までの期間に限り新株
新株予約権の行使の条件(注) 予約権を行使すること
２ ができるものとする。
その他の条件につい
ては、新株予約権発行
の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権
者との間で締結する
「新株予約権割当契約
書」に定める。
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事 るときは、当社取締役
項(注)２ 会の決議による承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項(注) (注)５
２
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の
前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる
株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場
合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権
の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行
済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたとき
は、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要
な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日
までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
４ 募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予
約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算
出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の
払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額
はない。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとす
る。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対
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象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社
と 新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 21,300 27,100 23,400
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 21,300 27,100 23,400
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 53,000 35,100 35,300
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 53,000 35,100 35,300
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 37,800 118,700 60,200
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 37,800 118,700 60,200
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 103,700
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 103,700
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年11月16日 2010年11月18日 2011年11月15日
権利行使価格(円) 1 1 1
―
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評
価単価
911.90 1,173.18 1,512.19
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月13日 2013年11月12日 2014年11月15日
権利行使価格(円) 1 1 1
― ―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評
価単価 942.47 1,612.03 1,766.31
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月10日 2016年11月10日 2017年11月13日
権利行使価格(円) 1 1 1
― ― ―
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評
価単価
1,994.46 995.04 1,738.01
(円)
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月13日
権利行使価格(円) 1
―
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評
価単価 925.82
(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 36.03%
2003年12月１日～2018年12月３日の株価情報（権利落修正等を施した週次の終値）
に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 49.5円/株
直近２期（2017年３月期・2018年３月期）の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.3%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 394百万円 307百万円
865 〃 2,147 〃
固定資産等評価差額
706 〃 726 〃
未払金・未払費用
長期未払金 60 〃 60 〃
1,640 〃 1,555 〃
未実現損益消去
447 〃 439 〃
賞与引当金・役員賞与引当金
159 〃 149 〃
たな卸資産評価損
税務上の繰越欠損金 (注)２ 5,023 〃 4,804 〃
2,347 〃 2,643 〃
その他
繰延税金資産小計 11,646 〃 12,835 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ － 〃 △2,098 〃
－ 〃 △2,533 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △3,835 〃 △4,632 〃
7,810 〃 8,202 〃
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
留保利益に対する税効果 △110百万円 △107百万円
△1,631 〃 △1,097 〃
その他有価証券評価差額金
△53 〃 △47 〃
固定資産圧縮積立金
△1,784 〃 △1,462 〃
在外子会社減価償却費
△3,579 〃 △2,714 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
4,231 〃 5,488 〃
(注）１. 評価性引当金が796百万円増加しております。この増加は、主にインド拠点における減損損失の計上に伴う
ものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 273 161 186 246 121 3,814 4,804百万円
△186
評価性引当額 △273 △161 △246 △121 △1,109 △2,098百万円
－
繰延税金資産 － － － － 2,705 (b)2,705百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,804百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,705百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分
については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
税額控除 ― △12.2％
在外子会社の税率差異 ― △11.3％
税効果を認識していない繰越欠損金 ― 39.0％
在外子会社の留保利益 ― 3.8％
連結消去による影響額 ― 1.6％
評価性引当額の増減額 ― 4.1％
― △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 55.1％
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヨロズオートモーティブインドネシア社（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車部品の製造・販売
②企業結合日
2018年４月３日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
今後の自動車業界の経営環境は益々厳しさが増すことが予想されるなか、当社の完全子会社化とすることで、
事業運営の一体化を従来以上に進め、事業の効率化と競争力の向上により、事業の強化と安定化を図ることが
必要且つ有効と判断したため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117百万円
取得原価 117百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
４百万円
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び
国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各
地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメ
ントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 41,530 74,287 55,718 171,536
セグメント間の内部
18,616 798 590 20,005
売上高又は振替高
計 60,147 75,085 56,309 191,541
セグメント利益 3,804 △ 2,105 3,308 5,007
セグメント資産 113,899 80,612 71,034 265,546
その他の項目
減価償却費 2,517 5,672 4,620 12,809
有形固定資産及び
4,162 11,323 6,390 21,875
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 40,338 70,261 58,511 169,111
セグメント間の内部
16,224 393 880 17,499
売上高又は振替高
計 56,563 70,654 59,392 186,610
セグメント利益 3,910 △ 2,088 3,668 5,490
セグメント資産 108,336 77,768 65,754 251,859
その他の項目
減価償却費 2,522 5,863 4,531 12,917
有形固定資産及び
3,249 5,573 4,334 13,157
無形固定資産の増加額
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 191,541 186,610
△17,499
セグメント間取引調整 △20,005
169,111
連結財務諸表の売上高 171,536
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
5,490
報告セグメント計 5,007
△199
セグメント間取引調整 1,022
5,290
連結財務諸表の営業利益 6,029
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 265,546 251,859
△101,759
セグメント間取引調整 △104,275
17,997
全社資産調整（注） 13,813
168,097
連結財務諸表の資産合計 175,083
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
12,917 ― △842
減価償却費 12,809 ― △893 11,915 12,075
有形固定資産及び
13,157 ― △1,564 11,593
21,875 ― △3,576 18,299
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を
主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
40,835 48,762 21,657 37,983 22,298 171,536
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
14,067 24,064 12,767 20,790 18,430 90,121
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北米日産会社 33,713 米州
東風汽車有限公司 25,539 アジア
日産自動車株式会社 21,471 日本
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を
主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
40,238 42,813 22,842 39,850 23,366 169,111
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前年連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「タイ」の売上高は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の「２．地域ごとの情報(１)売上高」の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた12,456百万円は、「その他」として組替えて
おります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 メキシコ 中国 その他 合計
15,382 21,610 14,337 19,796 14,781 85,907
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「タイ」の有形固定資産は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の「２．地域ごとの情報(２)有形固定資産」の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた7,399百万円は、「その他」として組替えて
おります。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北米日産会社 29,782 米州
東風汽車有限公司 28,092 アジア
日産自動車株式会社 20,927 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 米州 アジア 計
減損損失 1 ― 255 256 ― 256
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
日本 米州 アジア 計
減損損失 3 103 2,704 2,810 △ 326 2,483
（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,359.44円 3,182.74円
１株当たり当期純利益金額 114.31円 16.94円
潜在株式調整後
112.56円 16.63円
１株当たり当期純利益金額
(注)１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,717 402
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,717 402
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,769 23,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数（千株）
371 445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション
371 445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)
97,015 92,310
普通株式に係る純資産額(百万円) 79,853 75,652
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 553 649
非支配株主持分
16,609 16,008
普通株式の発行済株式数（千株） 25,055 25,055
普通株式の自己株式数（千株） 1,285 1,285
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,769 23,769
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,945 10,694 3.27 ─
１年内返済予定の長期借入金 456 1,218 2.46 ―
１年内返済予定のリース債務 204 637 4.31 ―
2020年1月13日～
長期借入金(１年内返済予定のものを
30,187 31,333 1.00
除く)
2024年2月22日
2020年１月31日～
リース債務(１年内返済予定のものを
416 2,575 3.58
除く)
2023年12月31日
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 44,211 46,459 ─ ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 8,101 12,672 8,334 2,223
657 686
リース債務 689 542
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
41,423 82,433 123,619
169,111
売上高 （百万円）
税金等調整前四半期（当
1,453 2,807 3,496 2,861
（百万円）
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
858 1,673 2,080 402
（百万円）
四半期（当期）純利益金
額
１株当たり四半期（当期）
36.11 70.40 87.53 16.94
（円）
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.11 34.28 17.13 △70.58
金額又は１株当たり四半 （円）
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514 8,545
電子記録債権 2,045 2,033
※1 15,063 ※1 13,632
売掛金
※1 3,509 ※1 3,408
有償支給未収入金
製品 50 104
仕掛品 1,840 949
※1 405
短期貸付金 ―
※1 5,598 ※1 2,364
未収入金
※1 1,252 ※1 1,329
その他
流動資産合計 32,280 32,367
固定資産
有形固定資産
※2 2,914 ※2 2,768
建物
※2 289 ※2 265
構築物
※2 5,007 ※2 4,545
機械及び装置
車両運搬具 16 11
※2 379 ※2 384
工具、器具及び備品
※2 1,653 ※2 1,650
土地
429 1,011
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,688 10,637
無形固定資産
489 391
ソフトウエア
無形固定資産合計 489 391
投資その他の資産
投資有価証券 8,894 7,148
関係会社株式 68,118 65,911
関係会社出資金 3,343 3,343
関係会社長期貸付金 3,180 ―
その他 344 378
△ 424 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,456 76,781
固定資産合計 94,635 87,809
資産合計 126,916 120,176
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,724 3,369
※1 15,299 ※1 7,908
買掛金
※1 2,371 ※1 3,175
短期借入金
※1 723 ※1 1,503
未払金
未払法人税等 ― 417
※1 468 ※1 429
未払費用
賞与引当金 367 378
役員賞与引当金 77 81
99 151
その他
流動負債合計 23,132 17,415
固定負債
※2 19,000 ※2 19,000
長期借入金
関係会社長期借入金 3,187 6,104
繰延税金負債 1,430 777
退職給付引当金 74 70
263 262
その他
固定負債合計 23,956 26,215
負債合計 47,088 43,630
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金
資本準備金 6,888 6,888
3,491 3,491
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,380 10,380
利益剰余金
利益準備金 868 868
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 121 107
別途積立金 23,000 23,000
36,305 34,153
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,294 58,129
自己株式 △ 1,836 △ 1,836
株主資本合計 75,038 72,873
評価・換算差額等
4,235 3,022
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,235 3,022
新株予約権 553 649
純資産合計 79,827 76,545
負債純資産合計 126,916 120,176
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 58,627 ※2 55,083
売上高
※2 50,061 ※2 44,816
売上原価
売上総利益 8,565 10,266
※1 、 ※2 6,447 ※1 、 ※2 7,017
販売費及び一般管理費
営業利益 2,118 3,249
営業外収益
※2 76 ※2 71
受取利息
※2 1,332 ※2 1,309
受取配当金
※2 152 ※2 8
その他
営業外収益合計 1,561 1,388
営業外費用
※2 115 ※2 209
支払利息
為替差損 704 58
▶ ▶
その他
営業外費用合計 824 271
経常利益 2,856 4,365
特別利益
貸倒引当金戻入額 ― 424
投資有価証券売却益 25 1
― 1
その他
特別利益合計 25 428
特別損失
固定資産廃棄損 16 14
関係会社株式評価損 ― 4,810
環境対策費 18 ―
1 3
その他
特別損失合計 36 4,828
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,844 △ 33
法人税、住民税及び事業税
138 896
156 △ 119
法人税等調整額
法人税等合計 294 776
当期純利益又は当期純損失（△） 2,550 △ 810
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,200 6,888 3,491 10,380 868 53 23,000 35,367 59,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545 △ 1,545
固定資産圧縮積立金
97 △ 97 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 30 30 ―
の取崩
当期純利益又は当期
2,550 2,550
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 67 ― 937 1,005
当期末残高 6,200 6,888 3,491 10,380 868 121 23,000 36,305 60,294
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,836 74,033 3,758 3,758 448 78,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545 △ 1,545
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益又は当期
2,550 2,550
純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 476 476 104 581
額）
当期変動額合計 ― 1,005 476 476 104 1,586
当期末残高 △ 1,836 75,038 4,235 4,235 553 79,827
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,200 6,888 3,491 10,380 868 121 23,000 36,305 60,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 △ 1,354
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 ―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 810 △ 810
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 13 ― △ 2,151 △ 2,165
当期末残高 6,200 6,888 3,491 10,380 868 107 23,000 34,153 58,129
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,836 75,038 4,235 4,235 553 79,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 △ 1,354
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 810 △ 810
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,212 △ 1,212 96 △ 1,116
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,165 △ 1,212 △ 1,212 96 △ 3,281
当期末残高 △ 1,836 72,873 3,022 3,022 649 76,545
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価
法
② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、
それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
表示方法の変更に関する注記
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
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更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」、「固定負債」の「繰越税金負
債」がそれぞれ218百万円減少しております。繰越税金資産と繰越税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ
て総資産が218百万円減少しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 19,215百万円 15,130百万円
11,389 〃 7,381 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 347百万円 326百万円
構築物 10 〃 8 〃
機械及び装置 3,220 〃 2,975 〃
73 〃 174 〃
工具、器具及び備品
土地 403 〃 403 〃
計 4,056百万円 3,889百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 5,800 〃 5,800 〃
計 5,800百万円 5,800百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社ヨロズ大分 2,000百万円 2,000百万円
1,294 〃 1,294 〃
株式会社ヨロズエンジニアリング
ヨロズオートモーティブテネシー
3,187 〃 3,329 〃
社
ヨロズオートモーティブアラバマ
1,806 〃 3,301 〃
社
2,831 〃 1,471 〃
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナ
1,027 〃 1,073 〃
ファト デ メヒコ社
計 12,146百万円 12,470百万円
４ 貸付債権譲渡高
下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ヨロズオートモーティブテネシー
3,187百万円 3,329百万円
社
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 2,365 百万円 2,500 百万円
支払手数料 406 〃 511 〃
役員賞与引当金繰入額 77 〃 81 〃
賞与引当金繰入額 356 〃 367 〃
退職給付費用
102 〃 99 〃
減価償却費 377 〃 353 〃
研究開発費（給与手当等含む） 2,568 〃 2,843 〃
おおよその割合
販売費 5％ 4％
一般管理費 95％ 96％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 18,590百万円 16,182百万円
44,420 〃 40,630 〃
仕入高等
1,257 〃 1,305 〃
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日）
子会社株式 68,118 65,911
関連会社株式 ― ―
計 68,118 65,911
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 22百万円 21百万円
賞与引当金・役員賞与引当金 136 〃 140 〃
未払金・未払費用 79 〃 175 〃
長期未払金 7 〃 8 〃
投資有価証券及び
188 〃 187 〃
ゴルフ会員権評価損
関係会社株式評価損 34 〃 1,498 〃
固定資産減損額 28 〃 29 〃
383 〃 288 〃
その他
繰延税金資産小計
881 〃 2,347 〃
△627 〃 △1,980 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
253 〃 367 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △53百万円 △47百万円
△1,630 〃 △1,098 〃
その他有価証券評価差額金
△1,684 〃 △1,145 〃
繰延税金負債合計
△1,430 〃 △777 〃
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
（調整）
受取配当等永久に益金に算入され
△11.9% 963.0%
ない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.3% △27.1%
い項目
在外子会社の受取配当金に係る源
2.7% △249.0%
泉税
税額控除 △12.2% 1,042.5%
評価性引当額の増減額 0.1% △4,056.7%
住民税均等割等 0.3% △29.2%
0.3% 2.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
10.4% △2,323.7%
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期減少 当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
額 却累計額 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
6,030
建物 8,807 26 35 8,798 172 2,768
構築物 835 0 － 836 571 24 265
機械及び装置 26,193 733 539 26,387 21,841 1,179 4,545
車両運搬具 146 － 14 132 121 5 11
工具、器具及び備品 21,550 447 308 21,689 21,305 442 384
3
土地 1,653 － 1,650 － － 1,650
(3)
建設仮勘定 429 1,857 1,275 1,011 － － 1,011
2,176
有形固定資産計 59,618 3,066 60,507 49,870 1,824 10,637
(3)
無形固定資産
ソフトウエア 1,513 138 － 1,651 1,260 236 391
無形固定資産計 1,513 138 － 1,651 1,260 236 391
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新車展開用設備及び金型・治具、プレス機械周辺設備他 1,857百万円
２ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－
貸倒引当金 424 － 424
賞与引当金 367 378 367 378
役員賞与引当金 77 81 77 81
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.yorozu-corp.co.jp
株主に対する特典 あり
（注）１ 2006年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
から以下のとおり株主優待制度を開始いたしました。
所有株式数 優待品(半期毎）
100～999株 クオカード500円分
1,000～9,999株 クオカード1,000円分
10,000株以上 クオカード2,000円分
2015年３月31日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。
保有期間 １年未満 １年以上３年未満 ３年以上
所有株式数
1,000円相当の商品 2,000円相当の商品 3,000円相当の商品
100株以上1,000株未満
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
2,000円相当の商品 3,000円相当の商品 4,000円相当の商品
1,000株以上10,000株未満
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
3,000円相当の商品 4,000円相当の商品 5,000円相当の商品
10,000株以上
またはクオカード またはクオカード またはクオカード
※株主優待は、年に１回その年の３月末時点の株主を対象として実施いたします。
保有期間は株主として当社株主名簿に記録された日から継続して当社株式を保有している期間をいいます。
（注）２ 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
第74期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第74期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨロズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨロズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨロズの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨロズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨロズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨロズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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