株式会社アイネット 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アイネット(E04919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第48期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 23,229,619 24,434,553 24,617,292 25,615,844 27,591,755
売上高
（千円） 1,546,836 1,838,465 1,939,330 2,051,007 2,347,654
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 982,354 1,114,947 1,314,626 1,368,353 1,521,889
利益
（千円） 1,312,380 718,173 1,414,656 1,411,717 1,470,652
包括利益
（千円） 12,147,010 11,793,633 12,684,529 13,507,037 14,357,167
純資産額
（千円） 25,962,367 25,110,128 25,043,233 26,007,150 28,515,333
総資産額
（円） 806.20 741.67 797.79 849.55 903.04
１株当たり純資産額
（円） 66.57 69.70 82.68 86.06 95.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 45.8 47.0 50.7 51.9 50.3
自己資本比率
（％） 8.8 9.4 10.7 10.4 10.9
自己資本利益率
（倍） 14.1 14.8 14.9 19.0 13.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,648,888 2,523,230 2,932,128 2,937,230 3,052,838
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 622,910 △ 468,755 △ 979,630 △ 1,223,963 △ 3,074,499
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,675,652 △ 1,892,014 △ 1,728,467 △ 1,330,088 17,990
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,533,834 2,696,294 2,920,325 3,303,503 3,299,833
高
1,297 1,295 1,307 1,324 1,556
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 206 ) ( 200 ) ( 215 ) ( 275 ) ( 271 )
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の状況
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 17,533,309 18,617,434 18,734,235 19,563,619 20,034,112
売上高
（千円） 1,305,621 1,572,879 1,671,310 1,752,446 1,884,449
経常利益
（千円） 865,864 975,315 1,147,007 1,178,247 1,256,600
当期純利益
資本金 （千円） 3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992
（株） 14,765,840 14,765,840 16,242,424 16,242,424 16,242,424
発行済株式総数
（千円） 11,417,136 11,465,934 12,179,618 12,780,665 13,358,479
純資産額
（千円） 24,427,037 24,076,700 23,982,140 24,659,221 26,626,670
総資産額
（円） 773.73 721.06 766.03 803.87 840.22
１株当たり純資産額
30.00 34.00 36.00 38.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 58.68 60.97 72.14 74.11 79.04
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.7 47.6 50.8 51.8 50.2
自己資本比率
（％） 8.0 8.5 9.4 9.4 9.6
自己資本利益率
（倍） 16.0 16.9 17.1 22.0 16.7
株価収益率
（％） 51.1 50.7 49.9 51.3 50.6
配当性向
861 861 876 887 893
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 206 ) ( 200 ) ( 215 ) ( 275 ) ( 271 )
（％） 132.6 164.3 183.0 243.1 205.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,132 1,365 1,255 2,002 2,094
最高株価
□1,299
（円） 698 928 971 1,171 1,182
最低株価
□988
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、□印は、株式分割（2016年10月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 サービスステーション（ガソリンスタンド：以下ＳＳと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川
県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立
1976年10月 出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）の地域指定計算センター（神
奈川県、静岡県）となる
1983年６月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる
10月 ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発
1985年４月 モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のＳＳへオンラインを開始
７月 キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる
９月 モービル石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託
1987年３月 ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発
10月 モービル石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス
（販売情報管理分析サービス）を受託
1988年６月 三井石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）の全国指定計算センターとなる
1990年２月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得
1991年４月 日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更
封入封かんビジネスを開始
10月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全
域、北海道地区全域を指定される）
1994年３月 「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
「リライトカードシテスム」を開発し、システム稼働開始
５月 郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録
1996年３月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録
５月 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 三菱石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）の全国指定計算センター並びに
ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる
1998年10月 第１データセンターが稼働
1999年３月 通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得
12月 ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得
2000年３月 株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始
４月 株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化
2001年３月 株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター）
４月 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転
７月 株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化
2002年１月 第１データセンター２期棟、竣工
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開
発）
２月 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化
株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化
３月 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化
株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化
キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる）
４月 子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング）
５月 子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、
株式会社ソフトボート）
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年月 事項
2003年４月 本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転
６月 ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務）
７月 九州石油株式会社（現、JXTGエネルギー株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける
2004年10月 カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、
ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始
11月 ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩ
カード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受
託、サービス開始
2005年３月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部）
４月 Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始
ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始
広島市に中四国支店開設
８月 当社株式が制度信用銘柄に選定
10月 当社株式が貸借銘柄に選定
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
９月 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
10月 連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名
を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする
2007年３月 株式会社プロトンの株式譲渡
第２データセンター用地取得の契約締結
４月 ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化
５月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター）
７月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部）
９月 株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる第２
データセンター用地取得
10月 株式会社リップル・マークの第三者割当増資を、連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが引受け
たことにより関連会社となる
11月 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け
2008年４月 関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更
５月 ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始
６月 第２データセンターⅠ期棟着工
2009年４月 障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立
６月 第２データセンターⅠ期棟が稼働
８月 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得
10月 「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始
2010年10月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター）
12月 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科
学大臣から感謝状を授与される
2011年２月 Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始
４月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション
分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始
2012年３月 「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供
９月 北海道地区でデータセンター「inet north™」のサービスを開始
10月 第２データセンターⅡ期棟着工
2013年４月 新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始
2014年２月 第２データセンターⅡ期棟が稼働
４月 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける
石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、JXTGエネルギー）、東燃ゼネラル（現、JXTGエネ
ルギー）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる
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年月 事項
2015年１月 中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始
６月 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始
2016年２月 仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに
「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始
９月 ドローンIoTプラットフォーム事業に参入
12月 連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェア が観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事
業のサービス提供を開始
2017年６月 ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設
保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始
７月 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始
2018年６月
AIクラウドサービスの開発を開始
９月
Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを
利用したクラウド基盤サービス）において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得
10月
株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成さ
れており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。
当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。
会社名 事業内容
株式会社アイネット
（当社）………………………… (1)情報処理サービス
①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託
②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行
③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理
④ＩＴマネージドサービス
⑤クラウドサービス
(2)システム開発サービス
①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエ
アの受託開発
②パッケージソフト開発・販売
③運用（業務）支援要員の派遣
(3)システム機器販売
ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ＩＳＴソフトウェア
（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス
クラウドサービス他
(2)システム開発サービス
①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサル
ティングから設計・開発までのシステム構築
②計測、制御系のソフトウエア開発
(3)システム機器販売
ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ソフトウェアコントロール
（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス
ネットワーク、オープン系、制御システムの構築
株式会社アイネット・データサービス
（子会社）……………………… (1)情報処理サービス
データ入力、名刺印刷他
株式会社リップル・マーク
（関連会社）…………………… (1)システム開発サービス
①経営コンサルティング
②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理
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事業系統図
※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。
(注) （ ）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
（連結子会社）
情報処理サービス
営業上の取引
㈱ＩＳＴソフトウェア 東京都大田区 608,425 システム開発サービス 100
同社に監査役派遣
（注）２，３ システム機器販売
㈱ソフトウェアコント
東京都中央区 54,000 システム開発サービス 100 同社に監査役派遣
ロール
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,669,175 千円
(2）経常利益 353,874 千円
(3）当期純利益 229,728 千円
(4）純資産額 2,557,042 千円
(5）総資産額 3,600,833 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
事業部門別
1,441 (271)
情報サービス事業
全社（共通） 115 -
1,556 ( 271 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
893 （ 271 ） 40.2 16.6 5,738,033
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常
に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持
ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展してい
くことを目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す
「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年
３月期の経営目標は、売上高33,200百万円、営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を設定してお
ります。
(３)経営環境、 当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、
システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受
託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められて
おります。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資
も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的と
したものへと変化しております。
当社グループでは、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をよ
り強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営
を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。新たに掲げた３つの重点施策(①
「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤（Next Generation EASY Cloud®）
＋アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる
推進)につきましても順調に成果が出始めております。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し
進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事
業成長と企業価値の向上を図ってまいります。
（当社グループのビジネスモデル）
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネスに
合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。
当社が展開するサービスは、DXソリューション、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開
発、組込制御、基盤開発・運用監視、クラウドサービス、フィンテックなど多岐にわたり、お客様企業が必要
とする最適なサービスをワンストップで提供しております。
（ 重点強化ポイントとしての取り組み ）
・ 顧客視点でのフォロー充実による安心・安全・満足度の向上
・顧客ニーズに立脚した付加価値のある提案営業の強化
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・優秀な人材の確保、人材育成、キャリア形成への取り組み等、人材への投資強化
・働きやすく生産性の高い、快適な職場環境形成の促進と健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できるための体制強化（女性活躍推進、シニア人材の活用）
(４)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式
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の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容
等 について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とす
るもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社に
おいては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業
務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡
大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パート
ナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当
社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買
付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要
素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意
向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者
の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があ
り、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要か
つ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考え
ます。
②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企
業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パート
ナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするBCP(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対して
のアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活用し
た、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「Dream Cloud®」
は、1200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いただいております。
「Dream Cloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「Next Generation EASY Cloud®（NGEC）」
は仮想化・クラウドテクノロジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全面採用し、サービス基
盤を刷新した次世代クラウドサービスで、高い可用性を実現しております。
また、積極的なIR活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保
することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取
り組んでおります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、 当社株式 の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な
措置を講じてまいります。
③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうもので
も、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループが事業展開していく中でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しており
ます。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能
性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、
当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）データセンター運営に関するリスクについて
当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適
正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営がで
きなくなる可能性があることを認識しております。
① マシントラブル
② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
③ コンピュータ・ウィルスの感染
④ 顧客データの漏洩、盗難
⑤ 事業所内外の通信回線の切断
⑥ 電力供給の停止
このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保
持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コン
ピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務に
おいては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策
にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支
障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成
績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(2）自然災害等に関するリスクについて
当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震
の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更
に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害
に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大
することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(3）システム構築に関するリスクについて
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を
負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生に
より納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をお
よぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク
管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかし
ながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損
害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があり
ます。
(5）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献するこ
とを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員
への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コン
プライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社
グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
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(6）人材確保に関するリスクについて
当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケー
ションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そ
のため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力して
おります。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができな
かった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主とし
ての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。
(7）売上管理に関するリスクについて
①計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、売上計上基準に完成基準と進行基
準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期
間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなりま
す。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経
営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
②与信管理（多額な貸倒発生）
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しており
ます。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回
収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化によ
り経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループで
は、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回
収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
③取引先（戦略パートナーとの提携関係）
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築して
います。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目
標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提
携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業にお
ける業績に影響を与える可能性があります。
(8）特定業種依存に関するリスクについて
当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁
等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向
け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて
顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の
落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打
撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予
測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、
実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(10）価格低下圧力に関するリスクについて
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競
争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積した
ノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の
向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(11）技術革新に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応
する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に
努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営
成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）知的財産権に関するリスクについて
当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセン
ス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかし
ながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。
いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）設備投資に関するリスク
当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化
対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要し
ます。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しており
ます。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が
低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）出資に関するリスク
当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法的事項に関するリスク
当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積して
おります。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱い
について規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしな
がら、昨今、コンピュータウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保有
する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客
からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しまし
た。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要
があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対
応をはじめとしたＩＴ投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、Ｉｏ
Ｔ（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争
力強化のためのＩＴ投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するととも
に、企業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセ
ンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
また、事業規模拡大及び提供サービス拡充を目的として、優れた技術やソリューションを有する企業とのアライ
アンスやＭ＆Ａも積極的に進めており、当連結会計年度では、2018年10月に株式会社ソフトウェアコントロールを
子会社化しました。同社は、西日本地域に強い事業基盤を有しており、営業・開発・顧客基盤のさらなる拡充とと
もに、今後様々な相乗効果を見込んでおります。
以上の結果、 当連結会計年度の経営成績は 売上高27,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,345百万円
（同12.7％増）、経常利益2,347百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,521百万円（同11.2％
増）となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
データセンターを活用したＩＴマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど
好調に推移したものの、一部顧客におけるＢＰＯサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの10,091
百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
［システム開発サービス］
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加えて、株式会社ソフトウェアコ
ントロールの連結子会社化が寄与し、16,395百万円（同14.3％増）となりました。
［システム機器販売］
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けＰＯＳ機
器販売等大型案件の反動減により、1,104百万円（同9.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,997百万円（前連結会計年度末9,535百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて461百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比93百万円減）等
があったものの、受取手形及び売掛金の増加（同538百万円増）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、18,518百万円（前連結会計年度末16,471百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて2,046百万円増加しました。これは主に、データセンターの設備増強に伴う有形固定資産の
増加（前年同期比1,250百万円増）及び新規連結子会社の取得に伴うのれんの発生（296百万円）等があったこと
によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、7,933百万円（前連結会計年度末6,906百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて1,026百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の増加（前年同期比193百万円増）、短期
借入金の増加（同148百万円増）及びその他に含まれる未払金の増加（同445百万円増）等があったことによるも
のであります。
（固定負債）
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当連結会計年度末における固定負債残高は、6,224百万円（前連結会計年度末5,593百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて631百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少（前年同期比233百万円減）があった
ものの、長期借入金の増加（同852百万円増）があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、14,357百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて850百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比901百万円増）があった
ことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と
比較して3百万円減少し、当連結会計年度末には3,299百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,052百万円となりました（前連結会計年度は
2,937百万円の獲得）。
これは主に、売上債権の増加333百万円（前年同期比304百万円減）及び法人税等の支払791百万円（同305
百万円増）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,271百万円（同220百万円増）及び減価償却
による資金の内部留保1,442百万円（同16百万円減）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,074百万円となりました（前連結会計年度は
1,223百万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,949百万円（前年同期比1,609百万円増）、子会社株式の取
得による支出809百万円及び無形固定資産の取得による支出349百万円（同142百万円減）等があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は17百万円となりました（前連結会計年度は1,330
百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入3,370百万円（前年同期比470百万円増）があったものの、長期借入金
の返済による支出2,434百万円（同711百万円減）、配当金の支払619百万円（同31百万円増）及びリース債
務の返済による支出301百万円（同6百万円増）等があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
情報処理サービス（千円） 7,463,261 98.2
システム開発サービス（千円） 12,894,344 114.7
合計（千円） 20,357,605 108.0
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
コンピュータ関連機器等（千円） 942,173 84.9
合計（千円） 942,173 84.9
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
サービス別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
情報処理サービス 10,983,978 115.4 9,375,239 110.5
システム開発サービス 16,591,513 113.9 3,772,162 110.3
システム機器販売 1,072,713 82.8 92,924 74.3
合計 28,648,205 112.9 13,240,325 110.1
（注）１．金額は、販売価格によるものです。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別
に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
情報処理サービス（千円） 10,091,712 100.4
システム開発サービス（千円） 16,395,144 114.3
システム機器販売（千円） 1,104,898 90.8
合計（千円） 27,591,755 107.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等で
あり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高27,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,345百万円（同12.7％
増）、経常利益2,347百万円（同14.5％増）、親会社に帰属する当期純利益1,521百万円（同11.2％増）となり、売
上高は８期連続の増収、各利益は過去最高益を連続更新しました。なお、親会社に帰属する当期純利益につきまし
ては９期連続の増益となっております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやク
ラウドサービスの商品力向上に注力し、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供するビジネ
スモデルを推進してまいりました。
その結果として、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を
獲得したことに加え、パートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大も奏功したことでストックビジネスが好調に推
移したこと、また、石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したこと、さらにはシステム
開発サービスを主とする株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高、利益ともに大
きく伸長いたしました。
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比7.7%増の27,591百万円となりました。
サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスは、BPOサービスの受託量は減少しましたが、
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスが好調に推移し、売上高10,091百万円
(前年同期比0.4％増)となりました。システム開発サービスは、石油業向け、流通サービス業向け等のシステ
ム構築が好調に推移したことに加え、株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上
高 16,395百万円（同14.3％増）と大きく伸長いたしました。また、システム機器販売は、システム構築に付
随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けＰＯＳ機器販売等大型案件
の反動減により、1,104百万円（同9.2%減）となりました。
当社グループは、事業規模の拡大を中長期の重要テーマとして位置付けており、当社グループのビジネスモ
デルを強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高33,200百万円の達成を目指してまいります。
ロ．営業利益、営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比12.7%増の2,345百万円となりました。
売上高の増加、および高利益率のシステム開発案件が増加したこと、データセンターサービスやクラウド
サービスなどのストックビジネスが増加したことが主な要因となります。
当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが
重要であると考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。事業規模の拡大
とともに、サービス提供型ビジネス、ストックビジネスの拡大を進めることで、2022年3月期には営業利益
2,730百万円、営業利益率8.2%の達成を目指してまいります。
ハ．営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加（前年同期比９百万円増）及び助成金収入の増加（同７百万円増）が
あったことにより前連結会計年度の63百万円から19百万円増加し、83百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少（同16百万円減）等があったことにより前連結会計年度の94百万円から
12百万円減少し、81百万円となりました。
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ニ．経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の2,051百万円から296百万円増加し、2,347
百万円となりました。
ホ．特別損益
特別損失は、主に固定資産売却損の増加（前年同期比40百万円増）、投資有価証券売却損の増加（同11百万
円増）、投資有価証券償還損の増加（同11百万円増）及び減損損失の増加（同10百万円増）があったことによ
り前連結会計年度から76百万円増加し、76百万円となりました。
ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が前年同期比で66百万円増加したものの、営業利益及び経常利
益が増加した結果、前連結会計年度の1,368百万円から153百万円増加し、1,521百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は28,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,508百万円増加しました。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比93百万円減）等があったものの、受取手形及び売掛金の増加
（同538百万円増）、データセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加（同1,250百万円増）及び新規連結子
会社の取得に伴うのれんの発生（296百万円）等があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資額は2,725百万円、減価償却費は1,442百万円でした。
（負債）
当連結会計年度末の有利子負債残高（短期借入金及び長期借入金）はデータセンターの設備増強や新規連結子
会社取得の為の借入があったことにより7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加しまし
た。
また、当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末に比べて12.1ポイント減少し126.0％となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、14,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比901百万円増）があったことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減少し50.3％となりまし
た。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
時価ベースの自己資本比率（％） 99.9 73.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.9 53.9
債務償還年数（年） 2.3 2.6
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
債 務 償 還 年 数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。
今後、益々、様々なサービスが登場するIoT（Internet of Things）時代を見据え、VMware社のSDDC（Software-
Defined Data Center）アーキテクチャを採用した次世代クラウドサービスNext Generation EASY Cloud®（NGEC）基
盤をベースに、先進的IoT・ドローン関連技術の調査及び実証実験を前連結会計年度より継続して行い、これらを支え
るクラウドサービス技術のさらなる強化を目的とした研究開発に傾注いたしました。
ドローンで取得した4K映像データ、フライトデータ及びセンシングデータのクラウド蓄積・編集・配信において
は、OSS（オープンソースソフトウェア）の映像配信プラットフォーム及び映像管理プラットフォームをNGEC上に構築
し、映像アップロード、動画配信技術を習得しました。今後は、コンテンツ配信サービスや映像、フライト、センシ
ングデータなど様々なデータをNGEC上に蓄積・編集・配信するサービスの実現を目指します。
また、ドローンの自動航行アプリケーションを利用した飛行精度向上について、建機レンタル会社の新築工事現場
において、週次で自動航行による定量的なデータ取得を実施し、自動航行の飛行精度向上に必要な技術を習得しまし
た。3Dモデリングツールを活用した工事進捗管理については、自動航行で取得した画像を2Dマップ化及び3Dモデリン
グ化し、時系列で進捗状況及び出来高管理する技術を習得しました。これらは、定点観測によるインフラの設備点検
や建設現場の進捗管理などにつながる技術となります。
更に、4K映像及び3DモデリングツールをvGPU-VDI（高速画像処理装置を実現した仮想デスクトップ基盤）上で稼働
させた際の画像処理能力のパフォーマンス及びIoTプラットフォームとしての評価・検証を実施し、GPU（Graphics
Processing Unit）を搭載したVDI（Virtual Desktop Infrastructure）のサービス有効性を実証しました。今後は、
vGPU-VDIをIoTプラットフォームとしてサービス化することを進めてまいります。
上記の研究開発活動を踏まえて、今後は様々な業種業界の現場に、エッジコンピューティングを実現するためのマ
イクロデータセンター（GPUを搭載した最小構成のデータセンター）を設置し、日々膨大なデータが発生する現場で
データを高速処理することを想定しています。また、マイクロデータセンターでの処理結果をセントラルデータセン
ターの位置付けである、当社クラウドデータセンターに蓄積し活用するためのサービス有効性の確認、及び新サービ
ス開発に必要な要素技術習得を目的に実証実験を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費用は、 34,833 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、 2,725 百万円であります。これは主に、情報処理サー
ビスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
数
設備の内容 工具・器具 土地
（所在地）
建物 構築物 車両運搬具 合計
及び備品 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
第１データセンター 情報処理サービ 1,778,506
1,274,533 15,012 530 518,963 3,587,547 162
ス設備
（横浜市） (9,654.06)
第２データセンター 情報処理サービ 1,094,204
6,663,557 181,945 469,522 8,409,231 －
－
（横浜市） ス設備 (6,491.18)
（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
台数 年間リース料 リース契約残高
名称 リース契約期間
（式） （千円） （千円）
富士通大型コンピュータ及び周辺機器
５年以内
2 50,240 72,570
（所有権移転外ファイナンス・リース）
ＩＢＭ大型コンピュータ及び周辺機器
５年以内
1 4,906 －
（所有権移転外ファイナンス・リース）
印刷機器
8 ５年以内 129,930 310,349
（所有権移転外ファイナンス・リース）
データセンター設備
12 ５年以内 78,216 108,197
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名または登録認可金 内容
(2019年６月25日)
(2019年３月31日) 融商品取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年10月1日
1,476,584
16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
（注）
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 26 32 51 68 2 3,468 3,647 －
（人）
所有株式数
－ 44,579 869 15,283 6,591 2 94,560 161,884 54,024
（単元）
所有株式数の
－ 27.54 0.54 9.44 4.07 0.00 58.41 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式343,711株は「個人その他」に3,437単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及
び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
池田 典義 1,742 10.96
神奈川県中郡大磯町
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,588 9.99
託銀行株式会社（信託口）
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 1,333 8.39
アイネット従業員持株会
781 4.91
北川 淳治 東京都江東区
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
（常任代理人 資産管理サー 707 4.45
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ビス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 426 2.68
行株式会社（信託口）
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.99
有限会社エヌ・アンド・アイ
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスター 275 1.73
日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
三菱総研ＤＣＳ株式会社 東京都品川区東品川４丁目12－２ 239 1.51
トッパン・フォームズ株式会
東京都港区東新橋１－７－３ 232 1.46
社
－ 7,642 48.07
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、1,588千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は426
千株であります。
３．上記のほか、自己株式が343千株あります。
４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当該事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
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住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,300千株
株券等保有割合 8.00％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 343,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,844,700 158,447 －
普通株式
54,024 － －
単元未満株式 普通株式
16,242,424 － －
発行済株式総数
－ 158,447 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
343,700 － 343,700 2.12
株式会社アイネット
らい３丁目３－１
－ 343,700 － 343,700 2.12
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）
区分 価額総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 289 465
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 343,711 343,711
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対
応を図ることにしております。
内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開
発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
317 20
取締役会決議
2019年６月25日
317 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変
化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとと
もに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機
能」を担っております。
ａ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は常勤監査役宮崎正敏を議長とする、大橋秀
夫、田下佳彦、浦川親章（内、大橋秀夫は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。）で構成されており、４名全員が社外監査役であります。
また、監査役は監査役監査の充実を目的に、毎月監査役会を開催し、グループ会社を含めた監査役連絡会
を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査役会のレベルアップを図っております。
ｂ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員の坂井満を議長とする、池田典義、鰐渕浩、佐伯友道、内
田直克、浅井紀代子、竹之内幸子で構成されており、毎月１回定例で取締役会を開催しております。また、
監査役が出席し、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナン
スが適正に機能する運営体制となっております。
なお、浅井紀代子及び竹之内幸子は社外取締役であります。
ｃ．執行役員制度
当社は経営の監督と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度に
より取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に
努めております。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員は、石神哲、木下昌和、池部俊昭、伊藤美樹雄、日置茂、今井
克幸、川崎克己となります。
ｄ．グループ経営会議
代表取締役兼社長執行役員の坂井満を議長とする、取締役の池田典義、取締役兼執行役員の鰐渕浩、佐伯
友道、内田直克、監査役の宮崎正敏、執行役員の石神哲、木下昌和、池部俊昭、伊藤美樹雄、日置茂、今井
克幸、川崎克己、事業・統括部長の坂本博義、松浦直己、小山真一、相川高洋、遠海正、樋渡勝、平江敬
三、伊東和昭、志村正之、竹野俊夫、子会社の社長及び役員とその他取締役等が指名する部門管理者で構成
される「グループ経営会議」を毎月開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を
行っております。
ｅ．法務関連について
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を整えて
おります。
ｆ．リスク管理委員会
リスク管理委員長である代表取締役兼社長執行役員の坂井満主導の下、取締役兼執行役員の鰐渕浩、佐伯
友道、内田直克、執行役員の石神哲、木下昌和、伊藤美樹雄、今井克幸、事業部長の志村正之、部長の馬郡
恵太及び事務局で構成される「リスク管理委員会」を毎月開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性
のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。
ｇ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に当社の執行役員等を監査役として派遣し、当社の子会社の重要事項が、当該執行役員等
を通じて当社に報告される体制を構築しております。
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ロ．企業統治の 体制 を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及
び執行判断が可能な経営体制となっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外
の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行うことが期待できる社外取締役２名を選任し、また監査
役４名全員を社外監査役としております。当社では、社外取締役２名と社外監査役の内、常勤監査役１名を独立
役員として選任しております。それらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス
体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの状況
当社は取締役会において、以下に示す「内部統制システムの構築の基本方針」を決議し、当社及びグループ会
社の業務の適正を確保するための体制として以下の内容を決定しております。
ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ｉ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制
ａ．コンプラアンス体制は、代表取締役兼社長執行役員、コンプライアンス統括責任者、リスクマネジメント
室、内部監査室、監査役会及び取締役会で構築されております。
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ｂ．経営倫理規定として「アイネット企業行動憲章」（ウェブサイトで開示）は、名刺サイズ版を全役職員に
配布し、常時携帯させるだけではなく、読み合わせや内容を具体的に解説したパンフレットにより理解を
深め、コンプライアンスの原点としての憲章を遵守させることで、より良い企業風土の醸成に努めており
ます。
ｃ．コンプライアンスに関する個々のルールは、「コンプライアンス・マニュアル」に定めており、また、当
社グループウェアの立上げ画面にも掲載（週替わりで内容を変更）し、社員のコンプライアンスへの意識
の向上に努めております。
ｄ． 当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規
程」を定め、それに従い、取締役及び使用人が社内外に複数設置されている通報窓口を通じて会社に通報
できる内部通報制度を運営しております。同規程は、内部通報により通報者が不利益を被らないよう保護
され、通報状況については、速やかに監査役に報告されること等を定めています。
ｅ ． 個人情報保護については、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程実施細則」に個人情報保護マネ
ジメントシステムに関する要求事項等を定め、全社員に徹底しております。また、当社は、プライバシー
マーク使用許諾認定を受けております。
ｆ． コンプライアンス及び個人情報保護の教育については、社員のみならずパートやアルバイトも対象に、毎
年e-ラーニング等による教育を実施し、全社員の意識と知識の向上に努めております。
ハ．リスクマネジメント体制
ａ ． リスク管理委員会は、「リスク管理委員会規程」に則り、当社グループに内在するリスクを把握し、評
価・分析することにより、内部統制の目的である、財務報告の信頼性の担保、業務の有効性及び効率性の
確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産を保全する為の検討を行っております。
ｂ．万一経営危機が発生した場合には、「危機管理規程」に則り、緊急対策本部を設置し、的確な対処をする
体制を敷いております。
ｃ．情報管理については、「情報セキュリティ管理規程」に則り、リスクマネジメント室長を情報セキュリ
ティ総括責任者とする情報セキュリティ管理体制を敷いており、データセンターの情報システムの安全対
策については、「情報システム安全対策規程」にて、情報処理サービス業務の安全性と信頼性の確保に努
めております。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社フジコンサルト設立（現
株式会社アイネット）代表取締役
社長
2003年６月 株式会社テレビ神奈川取締役
取締役会長 池田 典義 1940年８月14日 生 （注）３ 1,742,279
2006年６月 当社代表取締役会長就任
2010年３月 株式会社相模原ゴルフクラブ代表
取締役社長就任
2015年６月 当社取締役会長（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
2012年６月 株式会社富士通マーケティング執
行役員兼営業推進本部副本部長
2013年４月 同社執行役員兼商品戦略推進本部
長
2015年４月 当社入社 執行役員ソリューショ
ン本部付
６月 当社取締役就任 ソリューション
本部長
代表取締役兼社長執行役員 坂井 満 1957年11月16日 生 2016年４月 当社取締役事業統括代理兼ソ
（注）３ 8,250
リューション本部長
６月 当社常務取締役就任 事業統括代
理兼ソリューション本部長
2017年４月 当社常務取締役事業統括兼ソ
リューション本部長
2018年６月 当社代表取締役社長就任 ソ
リューション本部長
2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員
（現任）
1979年４月 ゼネラル石油株式会社（現ＪＸＴ
Ｇエネルギー株式会社）入社
2003年７月 エクソンモービル有限会社（現Ｊ
ＸＴＧエネルギー株式会社）テク
ノロジー＆オペレーションマネー
ジャー
2005年２月 当社入社
４月 当社データセンター本部長
2006年４月 当社執行役員データセンター本部
長
2007年４月 当社執行役員ＳＳ本部長
2009年６月 当社取締役就任 ＳＳ本部長兼第
１ＳＳ事業部長
代表取締役兼専務執行役員
2013年４月 当社取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ
事業統括兼ソリューション本
事業部長
部長兼メーリングサービス事 鰐渕 浩 1956年９月23日 生 （注）３ 30,520
６月 当社常務取締役就任 ＳＳ本部長
兼第２ＳＳ事業部長
業部所管
2014年４月 当社常務取締役ＳＳ本部長
2017年４月 当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２
ＳＳ事業部長
2018年４月 当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２
ＳＳ事業部長兼メーリングサービ
ス事業部所管
６月 当社代表取締役専務就任 事業統
括兼ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部
長兼メーリングサービス事業部所
管
2019年６月 当社代表取締役兼専務執行役員事
業統括兼ソリューション本部長兼
メーリングサービス事業部所管
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式
会社アイネット）入社
2007年４月 当社ＭＳ事業部長
2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長
2010年６月 当社取締役就任 メーリングサー
ビス事業部長
2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メー
リングサービス事業部長
６月 株式会社アイネット・データサー
ビス代表取締役社長就任
2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本
取締役兼常務執行役員
部長兼メーリングサービス事業部
ＳＳ本部長兼データセンター
長
佐伯 友道 1962年12月２日 生 （注）３ 31,140
株式会社アイネット・データサー
本部長兼ＩＴマネージドサー
ビス取締役会長就任（現任）
ビス事業部所管
2016年４月 当社常務取締役データセンター本
部長兼メーリングサービス事業部
長兼ＩＴマネージドサービス事業
部所管
2018年４月 当社常務取締役データセンター本
部長兼ＩＴマネージドサービス事
業部所管
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本
部長兼データセンター本部長兼Ｉ
Ｔマネージドサービス事業部所管
（現任）
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2011年５月 株式会社横浜銀行戸塚支店長
2014年４月 当社入社 財務本部経理部統括部
長
６月 当社執行役員財務本部経理部統括
部長
2015年４月 当社執行役員本社統括代理
取締役兼常務執行役員
６月 当社取締役就任 本社統括代理
内田 直克 1961年５月12日 生 （注）３ 12,750
本社統括兼財務本部長
2016年４月 当社取締役本社統括
６月 株式会社アイネット・データサー
ビス取締役就任（現任）
2017年４月 当社取締役本社統括兼財務部長
2018年６月 当社常務取締役就任 本社統括
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統
括兼財務本部長（現任）
1984年７月 篠原会計事務所（現税理士法人さ
くら共同会計事務所）入所
12月 税理士登録
2010年６月 税理士法人さくら共同会計事務所
取締役 浅井 紀代子 1956年11月23日 生 （注）３ －
代表社員税理士（現任）
９月 株式会社横浜会計社代表取締役
（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2011年８月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役
2012年８月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立 代表
取締役 竹之内 幸子 1968年２月23日 生 （注）３ －
取締役（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
三菱ＵＦＪ銀行）豊橋支社長
2007年４月 株式会社ティーファス入社 東京
常勤監査役 宮崎 正敏 1954年９月18日 生
（注）４ 400
営業第二部長
2016年６月 同社常務執行役員厚生事業部担当
兼購買事業部担当兼東京支店長兼
東京営業第二部長
2017年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1983年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
1987年１月 公認会計士岡本忍事務所入所
1992年４月 税理士登録
監査役 大橋 秀夫 1960年１月28日 生 （注）４ 21,680
７月 大橋公認会計士事務所 所長（現
任）
1996年９月 株式会社大橋会計 代表取締役
（現任）
2006年６月 当社監査役就任（現任）
1971年４月 日本電信電話公社（現日本電信電
話株式会社）入社
2001年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・カス
タマサービス株式会社代表取締役
社長
監査役 田下 佳彦 1947年11月18日 生
（注）４ 3,400
2011年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・ウェーブ常勤監査役
株式会社ＮＴＴデータ・エム・
シー・エス監査役
2015年６月 当社監査役就任（現任）
1976年４月 富士通株式会社入社
2013年６月 同社取締役執行役員専務国内営業
部門長
2015年４月 株式会社富士通システムズ・イー
スト（現富士通株式会社）取締役
会長
６月 富士通株式会社顧問
監査役 浦川 親章 1951年10月16日 生 （注）４ 1,300
2016年４月 株式会社富士通システムズ・イー
スト（現富士通株式会社）顧問
７月 当社顧問
2018年３月 株式会社エム・オー・エム・テク
ノロジー監査役就任（現任）
６月 当社監査役就任（現任）
計
1,851,719
（注）１．取締役浅井紀代子及び竹之内幸子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮崎正敏、大橋秀夫、田下佳彦及び浦川親章の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治におい
て果たす機能及び役割は以下のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する
基準、方針はありませんが、以下に記載のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係について、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係を生じさ
せる重要な事項はなく、独立性は確保されているものと判断しております。
社外取締役の浅井紀代子氏は、税理士として培った高度な専門知識及び経験を当社の経営に活かし、経営の監
督機能の強化に貢献しております。また、同氏は税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士及び株式会社
横浜会計社代表取締役でありますが、当社 と の 利害関係、取引関係はなく、独立して社外取締役としての職責を
果たすことができるものと考えており、このような独立性及び期待される役割から、当社取締役会の決議をもっ
て同氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定しています。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング
等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同
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氏が代表取締役を務める株式会社Ｗｏｏｍａｘに対して、 当社は過去に同社に女性活躍推進に向けた社内研修を
委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせるものではなく、 独立して社外
取 締役としての職責を果たすことができるものと考えており、このような独立性及び期待される役割から、当社
取締役会の決議をもって同氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定しています。
社外監査役の宮崎正敏氏は、長年にわたる金融機関での業務執行で培った経験や企業経営に携った経験を当社
経営の監査に活かしております。また、同氏は当社社外監査役である他に当社との利害関係、取引関係がなく、
独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えており、このような独立性及び期待される役
割から、当社取締役会の決議をもって同氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定しています。ま
た、同氏が2017年４月まで常務執行役員であった株式会社ティーファスは、営業取引関係がありますが、その取
引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外監査役の大橋秀夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立
場から監査・監督にあたっております。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長及び株式会社大橋会計代表取締
役でありますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役の田下佳彦氏は、同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監査・監督に活
かしております。また、同氏が2013年６月まで常勤監査役であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェー
ブ及び非常勤監査役であった株式会社ＮＴＴデータ・エム・シー・エスと当社との間には特別な関係はありませ
ん。
社外監査役の浦川親章氏は、長年にわたる情報・通信業界での経営者として培った経験と豊富な知識を有して
おり、客観的立場から、当社経営について適切かつ実効的な監査機能を果たしております。同氏と当社との間で
2016年７月から顧問契約を締結しておりましたが、その対価としての報酬額は軽微であります。なお、当社社外
監査役就任をもって当該契約は解除しております。また、同氏が2015年６月まで取締役執行役員専務であった富
士通株式会社は、営業取引関係がありますが、その取引額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害
関係を生じさせる重要性はありません。また、2016年３月まで取締役会長であった株式会社富士通システムズ・
イースト（現富士通株式会社）と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情
報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役も取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について
監査を行っており、月１回開催される監査役会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。 また、会計監
査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実
施を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は４名（内１名は、公認会計
士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）で構成されており、４名全員が社外監査
役であります。
また、監査役は監査役監査の充実を目的に、毎月監査役会を開催し、グループ会社を 含めた監査役連絡会を定
期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査役会のレベルアップを図っております。
監査手続きは、常勤監査役が定期的に主要な稟議書の確認を行うとともに、会計監査にあたっては、事前に監
査法人と意見交換を行っております。また、毎月開催されるグループ経営会議（当社取締役、常勤監査役、部門
長と子会社の社長及び役員が出席）に出席し、各部門からの業績報告に対して必要に応じ指摘、助言を行ってお
ります。更に、取締役会には監査役が必ず出席し、決議事項並びに担当役員より報告される業務執行状況につい
て、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べております。
なお、 監査役の宮崎正敏氏は、金融機関での業務執行で培った経験や企業経営に携われた経験を当社経営の監
査に活かしており、大橋秀夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、 田下
佳彦氏は、同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監督に活かしており、 浦川親章氏
は、情報・通信業界での経営者として培った経験と豊富な知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する内部監査室を設けております。内部監査室は３名で構成されており、内部監査室
長が監査責任者となっております。
内部監査室長は、毎年度始めに社長の承認を得て、年間監査計画を立案しており、内部監査室は、かかる監査
計画に基づき、各事業部門年１回以上の監査を行っております。監査の結果、指摘・勧告の必要があると認める
ときは、社長名にて被監査部門長に対して通知し、改善状況に関する報告書の提出を受けております。内部監査
室長は、監査終了後、社長に報告を行い、その承認を得ております。
監査役と会計監査人は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めており
ます。監査役は、内部監査部門が定期的に実施する内部の監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業務遂行状
況を確認しております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携
を高めております。内部統制部門は、内部統制体制の適否についても内部監査、監査役監査及び会計監査の対象
とするとともに、必要に応じて内部統制体制に関する情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
出口 眞也
飯室 進康
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者等６名、その他６名であります。また、会
計監査人と監査役は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めておりま
す。
ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理が当社の事業に見合った体制を有していること
を理由に選定を行います。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会規
則及び監査役会で決定した会計監査人の評価基準に沿って評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 2,500 34,000 －
提出会社
9,650 － 9,650 －
連結子会社
40,650 2,500 43,650 －
計
当社における非監査業務の内容は、株式取得に係る会計アドバイザリー業務を委託したことによるものです。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報
酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して算定を行い、監査役会の合意を得ることとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などについて
検討を行った結果、これらについて適切であると判断しているためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年２月21日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を２億７千万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数
は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役年間報酬総額の上限を４千万円（定款で
定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により
委任された代表取締役兼社長執行役員坂井満であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当
職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
187,746 173,826 － 13,920 10
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
31,200 31,200 － － 7
社外役員
（注） 上記には、2018年６月22日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名
を含んでおります。また、2018年12月31日に退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務
提携による関係強化等、事業戦略上重要な目的を併せ持ち、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合において、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを
総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化などを踏まえ、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行
い、縮減を念頭に置き、定期的に保有方針を検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 707,828
非上場株式
9 729,304
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 19
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業の遂行上、当該会
100,000 100,000
社との関係を維持又は強化
㈱ユニリタ することを目的としてお 有
り、信頼関係の保持の効果
164,900 177,900
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会
20,000 200,000
社との関係を維持又は強化
富士通㈱
することを目的としてお 有
り、信頼関係の保持の効果
159,720 130,960
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会
74,000 74,000
社との関係を維持又は強化
三菱鉛筆㈱
することを目的としてお 有
り、信頼関係の保持の効果
158,730 177,452
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会
40,000 40,000
社との関係を維持又は強化
㈱アルプス技研 することを目的としてお 有
り、信頼関係の保持の効果
73,880 98,240
を有しております。
同社グループに属する株式
会社横浜銀行は当社の主力
165,000 165,000
㈱コンコルディア・ 取引銀行であり、同社グ
フィナンシャルグ ループとの良好な関係を構 無
ループ 築することを目的としてお
70,455 96,855
り、信頼関係の保持の効果
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会
21,800 21,800
社との関係を維持又は強化
イオンフィナンシャ
することを目的としてお 無
ルサービス㈱
り、信頼関係の保持の効果
49,115 53,301
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会
50,000 50,000
社との関係を維持又は強化
㈱岡三証券グループ することを目的としてお 無
り、信頼関係の保持の効果
20,550 31,800
を有しております。
同社グループに属する株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当社
34,200 34,230
の主力取引銀行であり、同
㈱三菱UFJフィナン
社グループとの良好な関係 無
シャル・グループ
を構築することを目的とし
18,810 23,858
ており、信頼関係の保持の
効果を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社グループに属する株式
会社北陸銀行は当社の取引
11,400 11,400
銀行であり、同社グループ
㈱ほくほくフィナン
との良好な関係を構築する 無
シャル・グループ
ことを目的としており、信
13,144 16,450
頼関係の保持の効果を有し
ております。
※富士通株式会社の株式数の減少は株式併合によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
②監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,303,503 3,299,833
現金及び預金
5,297,941 5,836,688
受取手形及び売掛金
72,891 78,565
商品及び製品
※４ 85,001
118,862
仕掛品
400,294 306,600
原材料及び貯蔵品
379,285 359,656
その他
△ 3,161 △ 3,006
貸倒引当金
9,535,757 9,997,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 13,717,475 ※２ 15,190,727
建物及び構築物
△ 6,192,950 △ 6,858,811
減価償却累計額
※２ 7,524,525 ※２ 8,331,916
建物及び構築物（純額）
※２ 3,254,109 ※２ 3,202,109
土地
1,419,826 1,380,074
リース資産
△ 662,354 △ 820,638
減価償却累計額
リース資産（純額） 757,471 559,435
建設仮勘定 － 298,059
※２ 2,529,986 ※２ 3,064,205
その他
△ 1,834,082 △ 1,972,801
減価償却累計額
※２ 695,903 ※２ 1,091,404
その他（純額）
12,232,009 13,482,925
有形固定資産合計
無形固定資産
37,745 311,404
のれん
880,957 853,473
ソフトウエア
52,634 53,937
その他
971,337 1,218,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,868,807 ※１ 2,159,604
投資有価証券
756,540 932,677
退職給付に係る資産
151,473 153,807
繰延税金資産
492,331 571,847
その他
△ 1,107 △ 1,546
貸倒引当金
3,268,046 3,816,391
投資その他の資産合計
16,471,393 18,518,132
固定資産合計
26,007,150 28,515,333
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
977,610 1,075,524
買掛金
※２ 2,181,400 ※２ 2,329,640
短期借入金
297,850 306,033
リース債務
未払法人税等 485,368 485,664
653,523 846,555
賞与引当金
※４ 18,054
5,476
工事損失引当金
2,292,966 2,884,813
その他
6,906,774 7,933,708
流動負債合計
固定負債
※２ 4,619,280 ※２ 5,471,980
長期借入金
568,958 335,381
リース債務
65,337 43,518
繰延税金負債
97,727 62,994
退職給付に係る負債
46,943 67,315
資産除去債務
195,090 243,266
その他
5,593,338 6,224,457
固定負債合計
12,500,112 14,158,165
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,274,129 3,274,129
資本剰余金
7,175,179 8,077,012
利益剰余金
△ 368,323 △ 368,789
自己株式
13,284,978 14,186,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,572 160,201
その他有価証券評価差額金
11,486 10,620
退職給付に係る調整累計額
222,059 170,822
その他の包括利益累計額合計
13,507,037 14,357,167
純資産合計
26,007,150 28,515,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,615,844 27,591,755
売上高
※３ 19,550,543 ※３ 21,005,367
売上原価
6,065,301 6,586,387
売上総利益
※１ , ※２ 3,983,996 ※１ , ※２ 4,240,430
販売費及び一般管理費
2,081,304 2,345,957
営業利益
営業外収益
23 899
受取利息
18,141 27,625
受取配当金
13,110 20,334
助成金収入
9,374 6,599
投資事業組合運用益
23,102 28,125
その他
63,751 83,584
営業外収益合計
営業外費用
72,258 56,128
支払利息
19,500 24,956
支払手数料
2,290 801
その他
94,048 81,886
営業外費用合計
2,051,007 2,347,654
経常利益
特別損失
※４ 40,000
－
固定資産売却損
－ 11,915
投資有価証券売却損
－ 11,687
投資有価証券償還損
－ 10,000
減損損失
－ 1,804
リース解約損
2 1,084
固定資産除却損
2 76,491
特別損失合計
2,051,005 2,271,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 678,190 739,028
4,461 10,244
法人税等調整額
682,651 749,273
法人税等合計
1,368,353 1,521,889
当期純利益
1,368,353 1,521,889
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,368,353 1,521,889
当期純利益
その他の包括利益
10,167 △ 50,371
その他有価証券評価差額金
33,196 △ 866
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 43,363 ※１ , ※２ △ 51,237
その他の包括利益合計
1,411,717 1,470,652
包括利益
（内訳）
1,411,717 1,470,652
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,203,992 3,274,129 6,395,104 △ 367,393 12,505,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,279 △ 588,279
親会社株主に帰属する当期純
1,368,353 1,368,353
利益
自己株式の取得 △ 929 △ 929
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 780,074 △ 929 779,144
当期末残高 3,203,992 3,274,129 7,175,179 △ 368,323 13,284,978
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
200,405 △ 21,709 178,696 12,684,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,279
親会社株主に帰属する当期純
1,368,353
利益
自己株式の取得 △ 929
株主資本以外の項目の当期変
10,167 33,196 43,363 43,363
動額（純額）
当期変動額合計
10,167 33,196 43,363 822,508
当期末残高 210,572 11,486 222,059 13,507,037
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,274,129 7,175,179 △ 368,323 13,284,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,056 △ 620,056
親会社株主に帰属する当期純
1,521,889 1,521,889
利益
自己株式の取得
△ 465 △ 465
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 901,833 △ 465 901,367
当期末残高 3,203,992 3,274,129 8,077,012 △ 368,789 14,186,345
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 210,572 11,486 222,059 13,507,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,056
親会社株主に帰属する当期純
1,521,889
利益
自己株式の取得
△ 465
株主資本以外の項目の当期変
△ 50,371 △ 866 △ 51,237 △ 51,237
動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,371 △ 866 △ 51,237 850,129
当期末残高 160,201 10,620 170,822 14,357,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,051,005 2,271,163
税金等調整前当期純利益
1,459,341 1,442,361
減価償却費
－ 10,000
減損損失
10,294 22,639
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 549 283
△ 18,164 △ 28,525
受取利息及び受取配当金
72,258 56,128
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 638,466 △ 333,513
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,530 174,439
仕入債務の増減額（△は減少） 122,750 60,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,766 △ 26,278
224,359 188,300
その他
3,443,224 3,837,581
小計
利息及び配当金の受取額 18,163 28,524
34,050 35,100
投資事業組合分配金の受取額
△ 71,836 △ 56,640
利息の支払額
△ 486,369 △ 791,727
法人税等の支払額
2,937,230 3,052,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 339,975 △ 1,949,183
有形固定資産の取得による支出
△ 207,006 △ 349,540
無形固定資産の取得による支出
△ 675,092 △ 149,432
投資有価証券の取得による支出
－ 172,039
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 809,574
－
支出
△ 1,888 11,192
その他
△ 1,223,963 △ 3,074,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 10,000
2,900,000 3,370,000
長期借入れによる収入
△ 3,145,800 △ 2,434,760
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,000
社債の償還による支出
△ 295,135 △ 301,858
リース債務の返済による支出
△ 929 △ 465
自己株式の取得による支出
△ 588,223 △ 619,925
配当金の支払額
△ 1,330,088 17,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,178 △ 3,670
2,920,325 3,303,503
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,303,503 ※１ 3,299,833
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社名
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール
上記のうち、株式会社ソフトウェアコントロールについては、当連結会計年度において新たに株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用する関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
関連会社
株式会社リップル・マーク
株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益及び利益剰
余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社 及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
その他 ２～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年
数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失
見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他のソフトウエア取引
完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が286,824千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が286,824千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
180,876千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,900千円 12,900千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 5,411,518千円 5,052,572千円
土地 2,865,792 2,865,792
その他 1,681 1,344
計 8,278,993 7,919,709
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
2,200,000千円 1,550,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
３ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 3,000,000
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 43,318千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,450,362 千円 1,550,599 千円
396,429 448,213
賞与
93,727 105,940
退職給付費用
307,219 327,484
法定福利費
193,328 206,796
賃借料
63,181 56,863
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
25,165 千円 34,833 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
29,458千円 19,941千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 40,000千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,979千円 △43,376千円
組替調整額 － △23,605
計
9,979 △ 66,981
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18,229 △11,724
組替調整額 29,169 10,791
計
47,398 △932
税効果調整前合計
57,377 △ 67,914
税効果額 △14,014 16,677
その他の包括利益合計
43,363 △51,237
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 9,979千円 △66,981千円
税効果額 187 16,610
税効果調整後
10,167 △50,371
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 47,398 △932
税効果額 △14,202 66
税効果調整後
33,196 △866
その他の包括利益合計
税効果調整前 57,377 △67,914
税効果額 △14,014 16,677
税効果調整後
43,363 △51,237
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
342 0 － 343
（注）
合計 342 0 － 343
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 286,193 18.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 302,085 19.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 302,081 利益剰余金 19.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
343 0 － 343
（注）
合計 343 0 － 343
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 302,081 19.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 317,975 20.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 317,974 利益剰余金 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,303,503千円 3,299,833千円
現金及び現金同等物 3,303,503 3,299,833
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ソフトウェアコントロールを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社ソフトウェアコントロールの株式の取得価額と取得のための支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 692,354千円
690,410
固定資産
のれん 296,299
流動負債 △397,735
△111,328
固定負債
株式の取得価額
1,170,000
△360,425
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 809,574
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 － 2,592
１年超 － 10,152
合計 － 12,744
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としてい
ます。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,303,503 3,303,503 －
（1）現金及び預金
5,297,941
（2）受取手形及び売掛金
△3,115
貸倒引当金
5,294,826 －
差引
5,294,826
861,654 861,654 －
（3）投資有価証券
9,459,984 9,459,984 －
資産計
(977,610) (977,610) －
（1）買掛金
(2,181,400) (2,181,400) －
（2）短期借入金
(4,619,280) (4,622,037) (2,757)
（3）長期借入金
(7,778,290) (7,781,048) (2,757)
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）負債項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,299,833 3,299,833 －
（1）現金及び預金
5,836,688
（2）受取手形及び売掛金
△2,955
貸倒引当金
5,833,733 －
差引
5,833,733
1,044,654 1,044,654 －
（3）投資有価証券
10,178,221 10,178,221 －
資産計
(1,075,524) (1,075,524) －
（1）買掛金
(2,329,640) (2,329,640) －
（2）短期借入金
(5,471,980) (5,438,048) 33,931
（3）長期借入金
(8,877,144) (8,843,213) 33,931
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）負債項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
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負 債
（1）買掛金、及び（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものに
ついては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価
については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注）２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(前連結貸借対照表計上額 非上場株式994,253千円、非連結
子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円 当連結貸借対照表計上額 非上場株式1,102,049千円、非連結
子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めており
ません。
(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
3,303,503 －
現金及び預金
5,297,941 －
受取手形及び売掛金
8,601,445 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
3,299,833 －
現金及び預金
5,836,688 －
受取手形及び売掛金
9,136,522 －
合計
(注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,181,400 － － － － －
短期借入金
－ 1,674,600 1,425,800 874,280 494,600 150,000
長期借入金
2,181,400 1,674,600 1,425,800 874,280 494,600 150,000
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,329,640 － － － － －
短期借入金
－ 2,039,640 1,481,120 1,101,440 583,280 266,500
長期借入金
2,329,640 2,039,640 1,481,120 1,101,440 583,280 266,500
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 861,433 571,232 290,201
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 861,433 571,232 290,201
(1）株式 220 236 △16
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 220 236 △16
合計 861,654 571,469 290,185
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額994,253千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 679,607 404,719 274,888
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えるもの
③ その他 31,782 31,329 452
－ － －
(3）その他
小計 711,389 436,048 275,341
(1）株式 333,264 375,417 △42,152
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 333,264 375,417 △42,152
合計 1,044,654 811,465 233,188
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,102,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 19 2 －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
172,437 － 11,915
(3）その他
172,457 2 11,915
合計
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等（千円） 時価(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
350,000 － (注）
支払固定・受取変動 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入して
おります。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入していた全国サービス産業厚生年金基金は、2017年６月30日付で厚生労働大臣の
認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として全国情報サービス産業企業年金基金へ2017年７月１日付
で移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3,037,759
退職給付債務の期首残高 千円
勤務費用 257,806
利息費用 11,160
数理計算上の差異の発生額 △11,625
退職給付の支払額 △112,812
退職給付債務の期末残高 3,182,287
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,612,225 千円
期待運用収益 70,784
数理計算上の差異の発生額 6,603
事業主からの拠出額 264,300
退職給付の支払額 △112,812
年金資産の期末残高 3,841,100
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,182,287 千円
年金資産 △3,841,100
△658,812
－
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △658,812
退職給付に係る負債 97,727
退職給付に係る資産 △756,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △658,812
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 257,806 千円
利息費用 11,160
期待運用収益 △70,784
数理計算上の差異の費用処理額 37,641
過去勤務費用の費用処理額 △8,472
確定給付制度に係る退職給付費用 227,351
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △8,472 千円
数理計算上の差異 55,870
合 計 47,398
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △2,193 千円
未認識数理計算上の差異 18,383
合 計 16,190
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.5 ％
株式 23.7
現金及び預金 1.3
その他 20.5
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,622千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は7,053千円、企業年金
基金制度への要拠出額は20,843千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）
①全国情報サービス産業厚生年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
年金資産の額 748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
任準備金の額との合計額 732,391,260
差引額 16,263,295
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2016年４月１日 至2017年３月31日）
①全国情報サービス産業厚生年金基金
全国情報サービス
産業厚生年金基金
0.32％
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
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(3）補足説明
①全国情報サービス産業厚生年金基金
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額16,263,295千円の主な要因は、剰余金16,292,065千円で
あります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は28,770千円あります
が当社および子会社における過去勤務債務はありません。
また、当社及び連結子会社が加入していた全国サービス産業厚生年金基金は、2017年６月30日付で厚
生労働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として全国情報サービス産業企業年
金基金へ2017年７月１日付で移行しております。
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入して
おります。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3,182,287
退職給付債務の期首残高 千円
勤務費用 260,840
利息費用 11,513
数理計算上の差異の発生額 △2,973
退職給付の支払額 △89,706
退職給付債務の期末残高 3,361,959
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,841,100 千円
期待運用収益 74,217
数理計算上の差異の発生額 △14,698
事業主からの拠出額 264,637
退職給付の支払額 △89,706
年金資産の期末残高 4,075,549
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,361,959 千円
年金資産 △4,075,549
△713,590
－
非積立型制度の退職給付債務
△713,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 62,794
退職給付に係る資産 △776,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △713,590
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 260,840 千円
利息費用 11,513
期待運用収益 △74,217
数理計算上の差異の費用処理額 8,598
過去勤務費用の費用処理額 2,193
確定給付制度に係る退職給付費用 208,927
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 2,193 千円
数理計算上の差異 △3,125
合 計 △932
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 15,257
千円
合 計 15,257
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56.8 ％
株式 23.7
現金及び預金 1.1
その他 18.4
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円
新規連結による増加額 △145,398
退職給付費用 10,215
制度への拠出額 △20,910
△156,092
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
積立型制度の退職給付債務 669,607 千円
年金資産 △825,700
△156,092
－
非積立型制度の退職給付債務
△156,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 200
退職給付に係る資産 △156,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △156,092
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,215千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,357千円であります。
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５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,744千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業企業年金基金
年金資産の額 248,188,774
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
任準備金の額との合計額 203,695,726
差引額 44,493,048
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス
産業企業年金基金
0.39％
(3）補足説明
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額44,493,048千円の主な要因は、剰余金44,561,939千円で
あります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は68,891千円あります
が当社および子会社における過去勤務債務はありません。
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（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 38,062千円 41,840千円
賞与引当金損金算入限度超過額 231,106 297,928
会員権評価損否認 11,288 16,414
未払役員退職慰労金否認 51,057 68,516
退職給付に係る負債 29,924 14,599
投資有価証券評価損否認 20,155 20,270
土地評価損否認 4,456 4,456
資産除去債務 14,290 21,345
43,408 43,315
その他
繰延税金資産小計
443,750 528,687
△41,865 △47,109
評価性引当額
繰延税金資産合計 401,885 481,578
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △229,828 △291,907
その他有価証券評価差額金 △79,612 △72,392
△6,309 △6,989
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △315,750 △371,288
繰延税金資産（負債）の純額 86,135 110,289
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3
住民税均等割等 1.6 1.4
その他 △0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 33.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフト
ウェアコントロール」といいます。）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議を行い、
2018年10月26日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフトウェアコントロール
事業の内容 ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務として
おります。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要
業務とし、情報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供
しています。また、西日本に強い業務基盤を有しております。
当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本
地域の強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れ
ること、同じく対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域
での主要拠点として地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。
（3）企業結合日
2018年10月26日（みなし取得日 2018年11月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年３月31日まで
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,000千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,170,000千円
取得原価 1,170,000
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
296,299千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～50年と見積り、割引率は0.93％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 45,905千円 46,943千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 19,228
時の経過による調整額 1,037 1,143
期末残高 46,943 67,315
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
10,051,767 14,347,550
外部顧客への売上高 1,216,526 25,615,844
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
10,091,712 16,395,144
外部顧客への売上高 1,104,898 27,591,755
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 849.55 円 １株当たり純資産額 903.04 円
１株当たり当期純利益 86.06 円 １株当たり当期純利益 95.72 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,368,353 1,521,889
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,368,353 1,521,889
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,899 15,898
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の第48回定時
株主総会（以下「本株主総会」という）において付議し、承認されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として
導入される制度であります。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額（2001年２月21日開催の
臨時株主総会において承認された年額270百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い））とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50千
株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合
が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を
合理的に調整することができるものとします）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡
制限株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する
日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会に
おいて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
(1)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 30,000 1.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,181,400 2,299,640 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 297,850 306,033 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
4,619,280 5,471,980 0.68 2020年～2025年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
568,958 335,381 － 2020年～2024年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 7,667,489 8,443,035 － －
（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,039,640 1,481,120 1,101,440 583,280
90,512 51,267
リース債務 184,741 8,860
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,112,108 12,957,326 19,910,117 27,591,755
税金等調整前四半期（当期）
321,025 1,002,765 1,593,463 2,271,163
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
209,976 670,915 1,067,096 1,521,889
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.21 42.20 67.12 95.72
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.21 28.99 24.92 28.60
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,654,466 2,298,027
現金及び預金
28,170 9,543
受取手形
3,876,541 3,914,410
売掛金
71,828 73,911
商品及び製品
77,238 63,303
仕掛品
400,294 306,600
原材料及び貯蔵品
227,214 234,687
前払費用
96,134 68,961
その他
△ 3,026 △ 2,866
貸倒引当金
7,428,862 6,966,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,276,249 ※１ 14,604,667
建物
△ 5,909,394 △ 6,535,312
減価償却累計額
※１ 7,366,855 ※１ 8,069,354
建物（純額）
※１ 250,393 ※１ 369,375
構築物
△ 159,462 △ 172,228
減価償却累計額
※１ 90,930 ※１ 197,147
構築物（純額）
車両運搬具 2,380 2,380
△ 1,621 △ 1,849
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 758 530
※１ 2,456,311 ※１ 2,973,667
工具、器具及び備品
△ 1,782,427 △ 1,910,866
減価償却累計額
※１ 673,883 ※１ 1,062,800
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,020,571 ※１ 2,968,571
土地
1,419,826 1,380,074
リース資産
△ 662,354 △ 820,638
減価償却累計額
リース資産（純額） 757,471 559,435
－ 298,059
建設仮勘定
11,910,470 13,155,900
有形固定資産合計
無形固定資産
44,878 44,878
電話加入権
746,232 567,874
ソフトウエア
25,550 140,748
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 816,661 753,501
投資その他の資産
1,794,070 1,824,354
投資有価証券
1,661,782 2,842,782
関係会社株式
1,302 1,302
出資金
257 696
破産更生債権等
111,910 106,958
長期前払費用
651,355 696,395
前払年金費用
227,468 227,590
敷金及び保証金
30,700 30,700
会員権
25,487 21,456
その他
△ 1,107 △ 1,546
貸倒引当金
4,503,226 5,750,688
投資その他の資産合計
17,230,358 19,660,090
固定資産合計
24,659,221 26,626,670
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
741,258 760,732
買掛金
※１ 2,181,400 ※１ 2,281,440
1年内返済予定の長期借入金
297,850 306,033
リース債務
未払金 529,854 981,399
417,191 330,396
未払法人税等
209,535 78,537
未払消費税等
245,861 258,353
未払費用
188,187 162,044
前受金
33,563 32,529
預り金
400,000 700,000
関係会社預り金
755,808 893,823
仮受金
382,856 414,458
賞与引当金
17,654 4,036
工事損失引当金
31,360 32,441
その他
流動負債合計 6,432,383 7,236,226
固定負債
※１ 4,619,280 ※１ 5,464,980
長期借入金
568,958 335,381
リース債務
34,472 21,185
繰延税金負債
34,488 35,267
資産除去債務
167,754 153,834
長期未払金
21,218 21,314
長期預り保証金
5,446,172 6,031,964
固定負債合計
11,878,555 13,268,190
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
資本剰余金
801,000 801,000
資本準備金
2,464,785 2,464,785
その他資本剰余金
3,265,785 3,265,785
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,475,056 7,111,600
繰越利益剰余金
6,475,056 7,111,600
利益剰余金合計
△ 368,323 △ 368,789
自己株式
12,576,511 13,212,589
株主資本合計
評価・換算差額等
204,153 145,890
その他有価証券評価差額金
204,153 145,890
評価・換算差額等合計
12,780,665 13,358,479
純資産合計
24,659,221 26,626,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
9,945,640 9,985,098
情報処理サービス売上高
8,456,834 9,001,735
システム開発サービス売上高
1,161,144 1,047,278
システム機器販売売上高
19,563,619 20,034,112
売上高合計
売上原価
7,192,476 7,235,834
情報処理サービス売上原価
6,437,791 6,836,194
システム開発サービス売上原価
1,021,616 887,158
システム機器販売売上原価
14,651,884 14,959,187
売上原価合計
4,911,735 5,074,925
売上総利益
※１ 3,137,215 ※１ 3,192,490
販売費及び一般管理費
1,774,519 1,882,435
営業利益
営業外収益
22 14
受取利息
※２ 39,667 ※２ 46,093
受取配当金
5,000 10,500
助成金収入
9,374 6,599
投資事業組合運用益
18,412 20,813
その他
72,476 84,021
営業外収益合計
営業外費用
72,759 56,250
支払利息
19,500 24,956
支払手数料
2,290 800
その他
94,549 82,007
営業外費用合計
1,752,446 1,884,449
経常利益
特別損失
※３ 40,000
－
固定資産売却損
－ 10,000
減損損失
－ 1,804
リース解約損
2 1,077
固定資産除却損
2 52,882
特別損失合計
1,752,444 1,831,567
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 578,999 568,137
△ 4,802 6,828
法人税等調整額
574,196 574,966
法人税等合計
1,178,247 1,256,600
当期純利益
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【製造原価明細書】
Ａ 情報処理サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 795,576 10.7 704,736 9.7
Ⅱ 労務費 1,605,711 21.6 1,597,993 21.9
4,991,033
5,034,388
Ⅲ 経費 ※１ 67.7 68.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,435,677 7,293,762
243,201 57,928
他勘定振替高 ※２
情報処理サービス売上原価 7,192,476 7,235,834
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
電算機関連費 1,506,512 千円 電算機関連費 1,660,789 千円
外注費 610,198 外注費 622,594
発送配達費 669,578 発送配達費 545,111
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産へ振替 222,755 千円 有形固定資産へ振替 9,680 千円
販売費及び一般管理費への振替 20,445 無形固定資産へ振替 27,458
販売費及び一般管理費への振替 20,790
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Ｂ システム開発サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 284,329 4.4 346,337 5.1
Ⅱ 労務費 3,189,874 49.8 3,243,667 47.5
2,939,694 3,232,255
Ⅲ 経費 ※１ 45.8 47.4
当期総製造費用 100.0 100.0
6,413,897 6,822,259
101,132 77,238
期首仕掛品棚卸高
合計
6,515,030 6,899,498
77,238 63,303
期末仕掛品棚卸高
当期システム開発サービ
6,437,791 6,836,194
ス製造原価
当期システム開発サービ
6,437,791 6,836,194
ス売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 2,611,643 千円 外注費 2,916,692 千円
賃借料 118,673 賃借料 121,915
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Ｃ システム機器販売売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 商品期首棚卸高 33,127 71,828
1,060,323 889,266
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
1,093,450 961,094
Ⅲ 他勘定振替高 ※１ 5 24
71,828 73,911
Ⅳ 商品期末棚卸高
当期システム機器販売売上原
1,021,616 887,158
価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替 5 千円 販売費及び一般管理費への振替 24 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 5,885,087 5,885,087 △ 367,393 11,987,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,279 △ 588,279 △ 588,279
当期純利益 1,178,247 1,178,247 1,178,247
自己株式の取得
△ 929 △ 929
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 589,968 589,968 △ 929 589,038
当期末残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 6,475,056 6,475,056 △ 368,323 12,576,511
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
192,146 192,146 12,179,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,279
当期純利益 1,178,247
自己株式の取得
△ 929
株主資本以外の項目の当
12,007 12,007 12,007
期変動額（純額）
当期変動額合計 12,007 12,007 601,046
当期末残高 204,153 204,153 12,780,665
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 6,475,056 6,475,056 △ 368,323 12,576,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 620,056 △ 620,056 △ 620,056
当期純利益 1,256,600 1,256,600 1,256,600
自己株式の取得 △ 465 △ 465
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 636,544 636,544 △ 465 636,078
当期末残高 3,203,992 801,000 2,464,785 3,265,785 7,111,600 7,111,600 △ 368,789 13,212,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 204,153 204,153 12,780,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 620,056
当期純利益 1,256,600
自己株式の取得 △ 465
株主資本以外の項目の当
△ 58,263 △ 58,263 △ 58,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,263 △ 58,263 577,814
当期末残高 145,890 145,890 13,358,479
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
車両運搬具 ２～４年
工具・器具及び備品
２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数
（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他のソフトウエア取引
完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180,876千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」215,348千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」34,472千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が180,876千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 5,347,396千円 4,996,957千円
構築物 64,122 55,614
工具、器具及び備品 1,681 1,344
土地 2,865,792 2,865,792
計 8,278,993 7,919,709
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
2,200,000千円 1,550,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
２．貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
旅費交通費 120,399 千円 112,313 千円
220,335 205,026
役員報酬
1,121,473 1,137,595
給与手当
賞与 310,974 340,412
72,506 74,810
退職給付費用
237,267 244,130
法定福利費
賃借料 167,791 173,384
45,828 39,864
減価償却費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金 22,425千円 22,425千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 40,000千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,842,782千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,661,782千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 30,893千円 27,680千円
賞与引当金損金算入限度超過額 134,255 145,352
未払役員退職慰労金否認 50,961 47,037
会員権評価損否認 11,288 11,361
投資有価証券評価損否認 18,427 18,541
資産除去債務 10,477 10,783
その他 18,425 22,258
繰延税金資産小計
274,728 283,015
評価性引当額 △29,715 △29,903
繰延税金資産合計
245,012 253,112
繰延税金負債
前払年金費用 △197,874 △212,934
その他有価証券評価差額金 △77,034 △56,918
資産除去債務に対応する除去費用 △4,576 △4,444
繰延税金負債合計
△279,485 △274,297
繰延税金資産の純額
△34,472 △21,185
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
負担率との間の差異が法
住民税均等割等 1.3
定実効税率の100分の５
その他 0.1
以下であるため注記を省
税効果会計適用後の法人税等の負担率 略しております。
32.8
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） (千円)(注1) (千円)(注2) （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,276,249 1,331,264 2,846 14,604,667 6,535,312 628,316 8,069,354
構築物 250,393 118,982 － 369,375 172,228 12,765 197,147
車両運搬具
2,380 － － 2,380 1,849 227 530
工具・器具及び備品
2,456,311 574,470 57,113 2,973,667 1,910,866 184,924 1,062,800
土地
3,020,571 － 52,000 2,968,571 － － 2,968,571
リース資産 1,419,826 74,520 114,272 1,380,074 820,638 268,835 559,435
建設仮勘定 － 1,410,198 1,112,138 298,059 － － 298,059
有形固定資産計 20,425,731 3,509,436 1,338,371 22,596,796 9,440,895 1,095,069 13,155,900
無形固定資産
電話加入権 44,878 － － 44,878 － － 44,878
580,324
ソフトウエア
1,835,733 132,203 1,387,611 819,737 300,560 567,874
(10,000)
ソフトウエア仮勘定 25,550 152,147 36,949 140,748 － － 140,748
無形固定資産計 1,906,162 284,350 617,274 1,573,238 819,737 300,560 753,501
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 データセンターの生産設備増強 1,293,127 千円
構築物 データセンターの生産設備増強 118,982 千円
工具・器具及び備品 データセンターの生産設備増強 521,106 千円
建設仮勘定 データセンターの生産設備増強 1,395,954 千円
ソフトウエア 情報処理サービス用のシステム導入 85,955 千円
152,147
ソフトウエア仮勘定 情報処理サービス用のシステム開発 千円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具・器具及び備品 除却によるもの 47,327 千円
52,000
土地 売却によるもの 千円
リース資産 リース期間満了によるもの 114,272 千円
ソフトウエア 償却完了によるもの 570,324 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 4,133 3,378 72 3,026 4,412
賞与引当金 382,856 414,458 382,856 － 414,458
工事損失引当金 17,654 10,403 24,021 － 4,036
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入及び債権の回収による減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.inet.co.jp/ir/stock.html/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
株式会社アイネット
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイネット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネットの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイネットが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月17日
株式会社アイネット
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイネットの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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