株式会社マイスターエンジニアリング 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マイスターエンジニアリング(E05004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社マイスターエンジニアリング
【英訳名】 MYSTAR ENGINEERING CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 大介
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03(6756)0311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 深瀬 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社マイスターエンジニアリング
(東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,568,877 17,640,724 18,106,769 18,684,461 19,528,299
経常利益 (千円) 780,315 866,379 903,630 791,890 863,627
親会社株主に帰属する
(千円) 373,216 454,370 576,322 584,574 554,233
当期純利益
包括利益 (千円) 457,666 436,242 665,295 575,710 505,081
純資産額 (千円) 6,740,481 6,845,704 7,424,570 7,908,614 8,168,519
総資産額 (千円) 11,139,660 10,728,831 11,527,196 12,634,276 13,488,574
1株当たり純資産額 (円) 814.28 862.21 927.14 980.66 1,026.81
1株当たり当期純利益金
(円) 46.22 55.87 73.83 74.25 70.46
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 59.3 62.4 63.0 61.3 59.3
自己資本利益率 (%) 5.8 6.8 8.3 7.8 7.0
株価収益率 (倍) 14.2 10.1 9.3 13.0 11.4
営業活動による
(千円) 898,695 197,378 876,223 894,593 288,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 153,276 △ 461,963 371,397 268,057 △ 398,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,615 △ 394,768 △ 158,654 △ 124,182 △ 226,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,665,985 3,006,631 4,095,598 5,134,067 4,797,019
期末残高
従業員数 1,796 1,800 1,817 1,840 1,875
(人)
( 529 ) ( 497 ) ( 420 ) ( 386 ) ( 356 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第45期の
期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,415,405 10,389,355 10,925,926 10,960,534 11,431,055
経常利益 (千円) 435,748 559,633 705,471 511,523 728,924
当期純利益 (千円) 211,632 322,457 490,516 522,784 643,651
資本金 (千円) 981,662 981,662 981,662 981,662 981,662
発行済株式総数 (株) 9,125,000 9,125,000 9,125,000 9,125,000 9,125,000
純資産額 (千円) 5,317,387 5,321,491 5,759,229 6,135,470 6,480,014
総資産額 (千円) 8,434,825 8,127,199 8,719,908 9,663,716 10,212,279
1株当たり純資産額 (円) 655.84 685.12 734.69 776.82 831.61
1株当たり配当額
15 15 15 18 18
(内1株当たり中間配当 (円)
( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 26.21 39.65 62.84 66.40 81.83
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.0 65.5 66.0 63.5 63.5
自己資本利益率 (%) 3.9 6.1 8.9 8.8 10.2
株価収益率 (倍) 25.0 14.3 10.9 14.6 9.8
配当性向 (%) 57.2 37.8 23.9 27.1 22.0
従業員数
819 849 837 861 879
(人)
( 110 ) ( 100 ) ( 69 ) ( 125 ) ( 172 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 128.8 114.2 140.3 197.7 169.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
770 695 742 1,193 1,037
最高株価 (円)
500 490 516 630 715
最低株価 (円)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第45期の
期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1974年6月
㈱大阪丸誠を大阪市大淀区(現北区)に設立。ビル設備管理業務を開始。
1981年8月
産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。
1982年6月
中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。
1984年2月
半導体製造装置(イオン注入装置)の試験調整、メンテナンス業務を開始。
1984年6月
商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。
子会社㈱丸誠エンジニアリング(後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京)を東京都千
1985年4月
代田区に設立。
子会社㈱丸誠エンジニアリング(後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋)を愛知県
1986年4月
春日井市に設立。
1988年3月
福岡営業所を福岡市博多区に開設。
大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第1号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高
1990年2月
齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社(1994年11月に子会社)として設立。
1991年8月
商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。
㈱マイスターエンジニアリング(本社名古屋)を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開
1993年8月
始。
㈱マイスターエンジニアリング(本社東京)を吸収合併し、東京本社(登記簿上は支店)とし
1994年10月
て業務を開始。
1996年3月
東京本社を千葉市美浜区(幕張新都心)に移転。
1997年12月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年2月
人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。
1999年12月
ISO9001の認証取得。
2000年2月
㈱マイスターファシリティ及び㈱マイスターソリューションを設立。
2000年3月
大阪テクノセンター(大阪府茨木市)を開設。
2002年2月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年4月
ME東京営業センター(東京都中央区)を開設。
2002年10月
ME技術センター(千葉県佐倉市)の竣工。
2003年1月
ISO14001の認証取得。
2003年2月
伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。
2003年11月
アビサービス㈱(現・連結子会社)の株式取得。
2004年3月
㈱シグマコミュニケーションズ(現・連結子会社)の株式取得。
2005年4月
㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。
2005年6月
㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ(現・連結子会社)に変更。
2005年7月
本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。
2005年10月
「クサツエストピアホテル」の営業開始。
2006年11月
㈱ウイズミーを設立。
㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル(現・連結子会社)に
2006年12月
変更。
2006年12月
㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。
2007年7月
東洋保全工業㈱の株式取得。
2008年3月
人材総合センター(東京都千代田区)を開設。
2008年11月
大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年9月
東京本社を東京都品川区に移転。
2012年1月
栄信電気工業㈱(現・連結子会社)の株式取得。
2012年4月
東洋保全工業㈱を吸収合併。
2012年9月
㈱蒼設備設計(現・連結子会社)の株式取得。
東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区
2013年1月
に、それぞれ移転。
2014年5月
ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント(現・連結子会社)に吸収分割。
2015年1月
Ex.㈱(ただし、2017年9月清算結了)の株式取得。
2016年6月
東京サービスステーションを東京都渋谷区から東京都品川区へ移転。
2017年4月
㈱ウイズミーを吸収合併。
2017年10月
㈱マイスターファシリティを吸収合併。
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年月 事項
2018年7月
東京本社を東京都港区に移転。
2018年10月
エコー防災㈱(現・連結子会社)の株式取得。
(注)1.当社は、連結子会社である㈱マイスターホテルマネジメントを2019年4月1日付で吸収合併し、同社が営ん
でいた事業に関するすべての権利義務を承継いたしました。
2.当社は、2019年4月10日付で㈱蒼設備設計の全株式を譲渡いたしました。
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング(当社)と子会社9社で構成され、メカトロ関連事業、
ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。
次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業の内容 構成会社
・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産
メカトロ関連事業 当社
業機械の試験調整、メンテナンス業務
アビサービス㈱
・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務
・画像検査装置の設計、製造、試験調整、メンテナンス業
務
・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務
・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検
ファシリティ関連事業 当社
整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務
㈱マイスター60
・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エ
栄信電気工業㈱
ネルギー化工事等のエンジニアリング業務
㈱蒼設備設計
・ホテル運営、商業施設の賃貸業務
㈱クサツエストピアホテル
・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務
㈱マイスターホテルマネジ
・電気設備の設計、施工
メント
・太陽光発電パネルの施工、販売業務
㈱エムイーホテルズ
・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務
エコー防災㈱
・建築設備の設計、監理
・消防用設備の設計、施工、保守、管理及び各種消火設備
の機器販売
・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロ
コンテンツサービス事業 ㈱シグマコミュニケーショ
デュース業務
ンズ
・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務
・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務
事業系統図を示すと次のとおりです。
(注) 子会社9社は連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
(連結子会社)
東京都
当社の業務を委託しております。
㈱マイスター60 ファシリティ関連事業
10 60.0
港区 役員の兼任…あり
東京都
㈱シグマコミュニケーションズ コンテンツサービス事
役員の兼任…あり
100 100.0
(注)3.7. 港区 業
神奈川県
アビサービス㈱ メカトロ関連事業 役員の兼任…あり
10 100.0
横浜市
滋賀県
㈱クサツエストピアホテル 当社の業務を委託しております。
97.0
ファシリティ関連事業
100
(97.0)
(注)3. 役員の兼任…あり
草津市
東京都
㈱マイスターホテルマネジメント 当社の業務を委託しております。
ファシリティ関連事業
10 100.0
(注)5. 役員の兼任…あり
港区
東京都
㈱エムイーホテルズ ファシリティ関連事業 役員の兼任…あり
10 100.0
港区
さいたま市
栄信電気工業㈱ ファシリティ関連事業 役員の兼任…あり
20 100.0
北区
東京都
㈱蒼設備設計
ファシリティ関連事業 役員の兼任…あり
10 100.0
(注)6.
品川区
東京都
エコー防災㈱ ファシリティ関連事業 役員の兼任…あり
30 100.0
中央区
(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.当社は、連結子会社である㈱マイスターホテルマネジメントを2019年4月1日付で吸収合併し、同社が営ん
でいた事業に関するすべての権利義務を承継いたしました。
6.当社は、2019年4月10日付で㈱蒼設備設計の全株式を譲渡いたしました。
7.㈱シグマコミュニケーションズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 3,362百万円
(2)経常利益 169百万円
(3)当期純利益 107百万円
(4)純資産額 982百万円
(5)総資産額 1,384百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メカトロ関連事業 636 ( 19 )
ファシリティ関連事業 662 ( 274 )
コンテンツサービス事業 477 ( 61 )
全社(共通) 100 ( 2 )
合計 1,875 ( 356 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
879 ( 172 ) 35.8 9.3 4,284,889
セグメントの名称 従業員数(人)
メカトロ関連事業 601 ( 18 )
ファシリティ関連事業 220 ( 152 )
全社(共通) 58 ( 2 )
合計 879 ( 172 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「メンテナンス&エンジニアリング」を事業領域に設定し、技術サービスを提供する企業集団
として、主要3事業セグメントでの業務を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は、これらに加えこれまで
培ってきた技術・知識・経験を活かして、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力や技術力のより一層
の強化を図り、お客様を主体的にサポートする企業集団を目指してまいります。
当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつく
り、善き社会をつくる」であります。社員の一人ひとりがこの理念の実現に向けて絶えず努力するとともに、誠実
で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
今後重視すべき経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高成長率の
確保と売上高営業利益率の向上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、多種多様な人財を擁する技術者
集団として、「技術立社」のスローガンの下、更なる技術力強化に努め、「社会インフラ技術産業」を担う企業グ
ループとして、今後も引き続き事業を展開してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の
ジー効果を発揮できるよう運営してまいります。
特に、翌連結会計年度における重点取組事項としては、当連結会計年度から取組を開始している会計・販購買管
理・人事管理等新たな経営基幹システム導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略
的投資を積極的に行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内景気については、米中貿易摩擦問題の長期化に伴
い、不安定になる懸念や、技術者・労働者の激しい採用競争環境の継続、さらには海外景気については米国経済は
好調が継続している一方で、中国経済の下振れリスクや東アジアや中東地域における地政学的リスクなど、予断の
許されない状況が予想されます。
また、AI・ロボット・IoT(Internet of Things)等の技術進化や、更なる産業高度化への取り組み強化と
いった世界的な流れは、今後益々加速するものと見込まれます。
このような外部環境の下、当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、「日
本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、メンテナンス・エンジニアリン
グ・マネジメント技能と技術により、社会のサステイナビリティになくてはならないサービスをお客様に提供し、
これからの新しい時代に貢献してまいります。
①メカトロ関連事業におきましては、引き続き市場の技術者不足に対応するため採用活動に注力するほか、エンジ
ニアリング部門の画像検査技術を用い、付加価値の高いロボットシステムへの展開を図ってまいります。
②ファシリティ関連事業におきましては、業務の効率化・高度化、サービス品質の向上のため、オペレーション技
術の更なる進化を図るとともに、技能・技術者の採用・育成による基礎力強化や、他部門及び協力会社との連携拡
充等により相乗効果の創出を推進してまいります。また、お客様の課題解決をする提案型営業をさらに推進し、お
客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。
③コンテンツサービス事業におきましては、特に放送・イベント関連事業における需要の拡大が見込まれる中、人
材の確保に注力し、同時に若手人材の教育・研修に重点をおき、お客様の多様なニーズに応えられるよう、質の高
いコンテンツを制作・提供してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあげられます。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を展開して
いることから、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリス
ク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理
的であると当社グループが判断したものであります。
(1)取引先業界の動向について
当社グループのメカトロ関連事業は、海外との競争が激化している半導体・液晶業界向けが売上高の主たる部分を
占めております。また、ファシリティ関連事業は、ホテル業界及び小売・流通業界等と密接な関係を有しておりま
す。これらの取引先業界の景気動向に関しましては、常にお客様や外部機関等からの情報を収集し、適切に対応する
よう取り組んでまいりますが、予想以上の景気変動や予期せぬ事象等が生じた場合には、当社グループの事業、財務
状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、メカトロ関連事業及びコンテンツサービス事業においては労働者派遣法及びその他の関連諸法令
の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、また、ファシリティ関連事業においては、ホテルや商業施設、工場等
の建物の設備管理、警備、清掃業務を行っております。万一、法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合に
は、事業許可取消や事業停止の処分等を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
当社グループは、業務に関連して多くの個人情報やお客様の機密情報を保有しています。情報セキュリティ教育
や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これ
らの対策にもかかわらず、個人情報や機密情報の漏えいや不正利用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及
び損害賠償責任等によって、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材確保・育成について
当社グループの継続的な成長は、優秀な技術者の確保・育成に大きく依存しております。しかしながら、近年、雇
用環境の多様化や採用競争の激化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の獲得・育成が十分にでき
ない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)技術革新について
当社グループが事業を展開する各業界においては、AI・ロボット・IoT(Internet of Things)等の事業に関連す
る技術革新や更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れが、今後益々加速するものと見込まれます。
当社グループは、お客様に提供するサービスの品質向上を図るため、進化を続けるロボットやIoT等のテクノロジーの
活用を進めておりますが、これらのテクノロジー活用に係る適切な対応ができなかった場合には、当社グループの事
業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)M&Aについて
当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場
合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の
負担に見合った利益を回収できない可能性があります。また、当社グループでは、「企業結合に関する会計基準」に
基づき、当該事象に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上します。当該のれんについては、将来の超
過収益力を適正に反映していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生
じ、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・事故について
地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客様の重要な設備が損壊する等の被害
が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食品衛生管理について
当社グループは、食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生上の対策としまして、食品衛生管理者に
よる食品及び厨房の管理や社員の健康管理、教育とさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社グループ
におきまして、衛生管理に起因した食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取り消しや営業停止
処分、ブランドイメージの低下などにより、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や、中国経済の減速等の先行き不透明感があるもの
の、引き続き企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに
培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層
の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 19,528百万円 (前年同期比 4.5%増 )となりました。営業利益は 816 百万円
(前年同期比 6.9%増 )、経常利益は 863 百万円(前年同期比 9.1%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 554 百
万円(前年同期比 5.2%減 )となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、引き続き、半導体・液晶の製造装置関連の設計・フィールドエンジニアリン
グサービスが好調に推移し、自動車関連についても好調な市況継続により稼働増加となりました。またエンジニア
リング部門では食品関連の画像検査装置の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は 6,738 百万円(前年同
期比 7.3%増 )、セグメント利益は 583 百万円(前年同期比 12.3%増 )となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、省エネルギーを含めた提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合
管理業務、既存及び新規のお客様からの大型工事案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は 9,427 百万円
(前年同期比 3.2%増 )となりましたが、一部子会社における前期大型受注案件の反動減等により、セグメント利益
は 385 百万円(前年同期比 8.4%減 )となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連業務が堅調に推移する中、放送技術関連業務では4
K・8Kといった新たな技術分野への基礎固めを行い、またイベント関連業務につきましては、大型イベント案件
の受託に加え、関係の深いクライアントとの協力体制を強化し、継続性の高い業務への転換・拡大を図り好調に推
移した結果、売上高は 3,362 百万円(前年同期比 2.8%増 )となりましたが、一般管理費の増加の影響により、セグ
メント利益は 184 百万円(前年同期比 0.4%減 )となりました。
販売の実績は、次のとおりであります。
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
メカトロ関連事業(千円) 6,738,491 107.3
ファシリティ関連事業(千円) 9,427,172 103.2
コンテンツサービス事業(千円) 3,362,634 102.8
合計 19,528,299 104.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する販売割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 13,488百万円 となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加いたしました。流動
資産は 8,726百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事支出金の
188百万円の増加、受取手形及び売掛金の80百万円の増加、仕掛品の18百万円の増加、原材料及び貯蔵品の7百万円
の増加及び現金及び預金の337百万円の減少等であります。固定資産は 4,762百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ852百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産その他の406百万円の増加、繰延税金資産の211百万
円の増加、建物及び構築物の116百万円の増加及び投資有価証券の159百万円の減少等であります。当連結会計年度
末の負債合計は 5,320百万円 となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債
その他の421百万円の増加、固定負債その他の153百万円の増加及び買掛金の67百万円の減少等であります。当連結
会計年度末の純資産合計は 8,168百万円 となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の409百万円の増加及び自己株式の取得等による99百万円の減少等であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ337百万円減
少し、 4,797百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 288 百万円(前年同期比67.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益898百万円、減価償却費160百万円、法人税等の支払額424百万円、たな卸資産の増加額196百万円、投資有価
証券売却益103百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 398百万円 (前年同期は268百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入197百万円、有形固定資産の取得による支出250百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出235百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 226百万円 (前年同期比82.5%増)となりました。これは主に自己株式の売却に
よる収入52百万円、配当金の支払額144百万円、自己株式の取得による支出135百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第42期 第43期 第44期 第45期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 62.4 63.0 61.3 59.3
時価ベースの自己資本比率(%) 40.9 46.7 60.4 46.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.4 0.3 1.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 23.0 137.7 636.2 199.7
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債
を対象としております。
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また、当社グループの安全性を示す指標は以下のとおりであり、安全性、安定性においては引続き高い水準にあ
ります。
第44期 第45期
流動比率(%) 282.3 248.9
固定比率(%) 47.7 59.5
自己資本比率(%) 61.3 59.3
(注) 流動比率:流動資産÷流動負債×100(%)
固定比率:固定資産÷自己資本×100(%)
自己資本比率:自己資本÷総資産×100(%)
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・有形無形固定資産の減損、たな卸資産の評価、減
価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っております。
当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、そ
れらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの重視する経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高
成長率の確保と売上高営業利益率の向上を目標としております。
当社グループの成長性及び収益性を示す指標は以下のとおりであり、引き続き事業規模の拡大と利益率の向上を
目指してまいります。
第42期 第43期 第44期 第45期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高成長率(%) 0.4 2.6 3.2 4.5
売上高営業利益率(%) 4.8 4.8 4.1 4.2
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額(のれん等無形固定資産への投資を含む)の内訳は、次のと
おりであります。
セグメントの名称
投資額
メカトロ関連事業 89,817 千円
ファシリティ関連事業 271,999 千円
コンテンツサービス事業 27,123 千円
計 388,940 千円
消去又は全社 149,409 千円
合計 538,350 千円
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び構
(所在地) (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
東京本社
全社共通・メカトロ関 事務所・OA機
66,369 - 63,996 130,365 184
連事業 器
(東京都港区)
全社共通・メカトロ関
ME技術センター
研修施設、試 996,800
連事業・ファシリティ 538,659 80,984 1,616,443 5
験・改造設備 (22,156.56)
(千葉県佐倉市)
関連事業
大阪サービスセンター
ファシリティ関連事業 事務所 10,838 - 1,865 12,704 218
ほか3ヶ所
クサツエストピアホテル マンション
9,175
ファシリティ関連事業 60,980 23 70,179 0
(1,389.20)
(滋賀県草津市) 駐車場他
事務所・半導体
加島事業所
メカトロ関連事業 製造装置等の試 40,774 - 51,708 92,483 472
ほか3ヶ所
験調整設備
全社共通・メカトロ関
新小岩寮
63,112
連事業・ファシリティ 寮・社宅 38,274 281 101,668 0
(93.98)
ほか1ヶ所
関連事業
全社共通・メカトロ関
幕張青雲荘
連事業・ファシリティ 福利厚生施設 11,770 - 7,852 19,622 0
(千葉市美浜区)
関連事業
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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なお、前記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
事業所名 年間賃借料及び
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料(千円)
本店
全社共通・ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 552
(千葉市美浜区)
(旧)東京本社 全社共通・メカトロ関連事業・ファシ
事務所(賃借) 8,757
リティ関連事業
(東京都品川区)
東京本社
全社共通・メカトロ関連事業 事務所(賃借) 29,617
(東京都港区)
大阪サービスセンター
ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 24,450
ほか6ヶ所
加島事業所
メカトロ関連事業 事務所(賃借) 36,399
ほか4ヶ所
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
事業所名 年間賃借料及び
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料(千円)
本社(東京都港区)
㈱マイスター60 ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 27,820
ほか2ヶ所
本社(東京都港区)
㈱シグマコミュニケーションズ コンテンツサービス事業 事務所(賃借) 31,244
ほか3ヶ所
本社(神奈川県横浜
アビサービス㈱ メカトロ関連事業 事務所(賃借) 14,550
市)ほか4ヶ所
本社
㈱蒼設備設計 ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 17,804
(東京都品川区)
本社
栄信電気工業㈱ ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 5,400
(埼玉県さいたま市)
本社
㈱マイスターホテルマネジメント
ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 2,408
(東京都港区)
クサツエストピアホテ
㈱マイスターホテルマネジメント
ファシリティ関連事業 ホテル(賃借) 33,600
ル (滋賀県草津市)
ホテルサンパティオ
㈱マイスターホテルマネジメント
ファシリティ関連事業 ホテル(賃借) 40,000
(東京都江戸川区)
本社
エコー防災㈱ ファシリティ関連事業 事務所(賃借) 2,773
(東京都中央区)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は、当社及び連結子会社でそれぞれ策定しておりますが、当社グループとして重複投資とならないよう、調整
しております。
なお、有価証券報告書提出日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
経営基幹システム導入に135百万円を予定しており、自己資金にて賄う予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 9,125,000 9,125,000
100株であり
(市場第二部)
ます。
計 9,125,000 9,125,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
年月日 総数増減数
数残高(株) 減額(千円)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株)
2003年2月27日(注) 1,850,000 9,125,000 449,550 981,662 449,550 956,962
(注) 第三者割当増資
割当先 伊藤忠商事㈱
発行価格 486円
資本組入額 243円
払込総額 899,100千円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 7 13 27 14 3 3,683 3,747 -
所有株式数
- 13,195 406 6,418 2,713 17 68,489 91,238 1,200
(単元)
所有株式数の
- 14.46 0.45 7.03 2.97 0.02 75.07 100 -
割合(%)
(注) 1.自己株式 1,232,319株は、「個人その他」に12,323単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記
載しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式100,507
株は自己株式に含まれておらず、金融機関及び単元未満株式の状況に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
平野 茂夫 千葉市緑区 1,596,700 20.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 482,200 6.11
株式会社(信託口)
ME社員持株会 東京都港区芝4丁目1-23 432,395 5.48
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 402,900 5.10
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 292,400 3.70
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号 252,000 3.19
永井 詳二 東京都港区 158,800 2.01
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 120,000 1.52
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
114,200 1.45
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 107,800 1.37
会社(信託口)
計 - 3,959,395 50.17
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が1,232,319株あります。
2.自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株
式100,507株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,232,300
完全議決権株式(その他) 78,915 -
普通株式 7,891,500
単元未満株式 - -
普通株式 1,200
発行済株式総数 9,125,000 - -
総株主の議決権 - 78,915 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口・75848口)が保有する当社株式100,500株(議決権の数1,005個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉市美浜区中
株式会社マイスター
1,232,300 - 1,232,300 13.50
瀬一丁目3番地
エンジニアリング
計 - 1,232,300 - 1,232,300 13.50
(注)上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式
100,500株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
・取締役に対する株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度の導入について、2015年5月26
日に取締役会決議を行い、2015年6月26日に開催された当社第41回定時株主総会において当該内容等が承認され
ております。
イ. 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に
応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株
式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が
当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
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ロ. 本制度における報酬額の上限
当社は、2006年6月29日開催の第32回定時株主総会において承認された取締役の報酬限度額(年額180百万
円以内)とは別枠で、連続する5事業年度の期間(当初は2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3
月31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の5事業年度
とする。)ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取
締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します。
ハ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付
与されます。1ポイントは当社株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取
締役には、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
取締役が付与を受けることができるポイント数の1年当たりの総数の上限は、33,300ポイントとします。
また、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数は、かかる1年当たりのポイント数の総数の上限
(33,300ポイント)に信託期間の年数5を乗じた数に相当する株式数(166,500株)を上限とします。
ニ. 取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、
その退任後に、退任時までに付与されていたポイント数の一定割合に相当する数の当社株式について本信託
から交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭
の給付を受けます。
ホ. 信託契約の内容
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・ 信託契約日 2015年9月1日
・ 信託の期間 2015年9月1日~2020年9月末日
・ 制度開始日 2015年9月1日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の上限額 100百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
ヘ. 本制度導入に伴う自己株式処分
本制度導入に伴い締結した信託契約に基づき、自己株式125,000株を2015年9月2日に共同受託者である
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し第三者割当処分しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
175,000 135,450,000
(取得期間2018年11月1日~ 2018年11月1日)
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
175,000 135,450,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)2018年10月31日開催の取締役会において東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ
る取得を決議し、当該決議にかかる取得を終了しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,232,319 - 1,232,319 -
(注)1.上記には、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への譲渡株式を含めておりません。また、保有
自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する
当社株式を含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、長期安定的な配当を継続することを
基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して剰余金の配当を行ってまいります。また、内部留保金につきまし
ては、今後の市場競争力を強化し収益力の向上を図るために、人材の採用・教育及びM&A等を含めた技術力・営業
基盤の強化に充当してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに一層の企業体質の強化及び
積極的な事業展開に向けた戦略投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案いたしまして、1株当たり18円の配当
を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は1株当たり22.0%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
40,338 5.00
取締役会決議
2019年6月19日
102,604 13.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の企業理念「至る処に主体となり、企業が担
う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」のもと、企業は社会との関わりにおい
て存在すると認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーを念頭に置いて企業価値を高め、企業の社会的
責任を誠実に果たしていくことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成し、監査役は取締
役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。社外監査役につきましては、代表取締
役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っ
ております。
<取締役会>
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成し、原則として毎月1回以上開催し、取締役及び
監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等で定められた事項のほか、経営の基本方針その他重要事項
を審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
取締役会の構成員は、議長 平野大介(代表取締役社長)、平野茂夫、古谷敏之、深瀬一郎、大谷直樹(社
外取締役)及び上山信一(社外取締役)であります。
<監査役会>
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、会社の業務及び財産の状
況の調査、その他監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、また、必要に応じ適宜開催し監査役相互の情報の共有化を図っ
ております。
監査役会の構成員は、議長 川崎亮一(常勤監査役)、金仁石(社外監査役)、名倉啓太(社外監査役)及
び吉川泰司(社外監査役)であります。
<経営会議>
当社は、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、原則として毎月1回開催(社外取締役は
必要に応じ出席)しております。この経営会議は、取締役会に付議される事項について事前に検討するとと
もに、業務執行についての方針及び計画の審議・決定等を行っております。
また、セグメント毎の月次の業績・予算の進捗状況の報告及び今後の対応について討議を行い、出席者相
互の情報の共有化を図っております。
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経営会議の構成員は、議長 平野大介(代表取締役社長)、平野茂夫、古谷敏之、深瀬一郎及び川崎亮一で
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会において、次のとおり決議しております。
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
・当社は、取締役会の定める規程に従い、取締役会議事録その他取締役の職務執行及び意思決定に係る文書
(電磁的記録を含む。)を作成し、これを文書管理規程その他関連社内規程の定めに基づき保存及び管理
します。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理全体を統括する組織として、社長の任命する取締役を委員長、経営会
議メンバーを委員とし、リスク管理統括部署の長を事務局長とするリスク管理委員会を設置しておりま
す。
・リスク管理委員会は、グループリスク管理の方針を定め、リスクの把握、分析及び管理に当たります。
・管理部門はリスク管理の方針に基づきリスクの軽減を目的として教育計画を作成し、定期及び随時に教育
を実施します。
・有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が統括し、有事対応マニュアルに従い対応することと
します。
(c) 取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制
・取締役会は、当社グループの一定期間の経営計画を作成し、経営計画に沿った当該事業年度毎の事業計画
と予算を策定します。
・社長は、取締役の職務執行の効率性を確保するために、効率的に各取締役に担当業務を分担させ、事業計
画の進捗並びに予算及び実績を定期的に確認するとともに、各取締役の職務執行の効率性につき定期的に
確認及び評価を行うものとします。
・社長は、内部監査室長に指示して、当社グループの内部統制システムの整備状況及び業務運営の準拠性、
効率性、又は経営資料の正確性、妥当性を検討・評価させ、報告させることにより、内部統制システムの
構築、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に万全を期します。
・当社グループは、グループ会社経営会議において相互に情報交換を行い、効率的な事業運営を行うものと
します。
(d) 財務報告の適正を確保するための体制
・当社は、適切な財務報告を迅速に行うことを目的として、財務報告に係る内部統制の構築すべき範囲及び
水準等を定め、組織内の全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて、財務報告に係る当社グルー
プ内部統制体制を整備します。
・当社は、財務報告に係る内部統制に何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図ります。
(e) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社長の任命する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス基本規
程に基づきコンプライアンス基本方針を策定し、コンプライアンスの確保を図ります。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る当社グループ共通の手引書「コンプライアンス・ガ
イドブック」によって、当社及び当社グループの社員にコンプライアンスの徹底を図ります。なお、監査
役は、コンプライアンス委員会に出席し、本委員会審議について監査に当たるとともに、意見を述べるこ
ととします。
・当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨むとともに、契約書や取
引約款に排除条項を導入するよう努め、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認します。
(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、リスク管理基本規程を定め、社長又は社長の任命する者を統括管理責任者、各部門の責任者をリ
スク管理責任者として、当社グループのリスク管理に関わる事項を担当させます。
・リスク管理委員会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を所管します。
・当社は、当社グループを関係会社管理規程に基づき管理します。関係会社の経営については、その自主性
を尊重しつつも、事業内容について定期的に報告を受けるとともに、重要案件については事前協議を行う
こととします。
・当社は、当社グループの経営会議において、業務の執行状況を監視するとともに、具体的な経営課題を明
らかにし、その進捗を管理することによって、業務の適正を確保します。
・内部監査室は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況について、定期的に監査を行
い社長に報告します。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、リス
ク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務
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執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役員又は担当責任者にその説明を求める
こととします。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該
使用人の独立性
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理部門に所属する使用人
を当該職務の補助に当たらせます。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務につき取締役の指揮命令を受けないものとします。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、評価、
懲戒等については監査役の意見を聴取し、尊重することといたします。
(h) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査の実効的な実施を確保するための体制
・当社グループの役員及び内部監査業務を担当する使用人は、当社グループにおいて著しい損害を及ぼす恐
れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
・コンプライアンスに反する行為を発見した当社グループ役員及び使用人等は、上司又はコンプライアンス
責任者若しくは総務人事部長又は内部監査室長に報告します。なお、当該報告者を保護するために、報告
内容を守秘し、報告者に対する不当な取り扱いや報復行為を禁止することといたします。上記の報告を受
けた者は、直ちに監査役に、その内容を通知することとします。
・年度監査計画に基づき、当社及び関係会社の取締役及び担当責任者はその業務執行状況について監査役に
報告を行うこととします。
・監査役は、会計監査人から法令に基づくものを含めて、会計監査内容について報告及び説明を受けるとと
もに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化します。
・監査役は必要に応じて、弁護士、その他の外部の専門家に相談又は委嘱をすることができます。
・外部の専門家に対して支払うべき費用その他監査役の職務執行について生ずる費用又は債務は、監査役の
職務を補助すべき使用人による支出を含め、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、当会社の負担とし、監査役の請求に基づき、当社は当該費用を支払い、監査役が負担した当該
費用を監査役に対して償還します。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
ヘ.自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト.剰余金の中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法 第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によって決する旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にす
ることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 ㈱丸誠入社
1974年6月 当社設立 代表取締役専務
1,613,988
1988年6月 当社代表取締役社長
1990年2月 ㈱マイスター60代表取締役社長
(うち、株式
取締役会長
報酬制度に基
2005年4月 当社代表取締役会長
平野 茂夫 1943年1月10日 生 (注)5
(代表取締役)
づく交付予定
2007年4月 ㈱マイスター60代表取締役会長
株式の数)
(現任)
(17,288株)
2012年4月 当社取締役相談役
2014年4月 当社代表取締役会長(現任)
2005年6月 みずほ証券㈱入社
2012年3月 同社退社
2014年5月 米国コロンビア大学経営大学院卒
業(MBA取得)
2014年9月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インコーポレーテッド・
13,247
ジャパン入社
2016年7月 当社入社 業務部課長
(うち、株式
取締役社長
2017年4月 当社ファシリティ事業部長
報酬制度に基
(代表取締役) 平野 大介 1980年8月11日 生 (注)5
づく交付予定
2017年6月 当社専務取締役兼ファシリティ事
経営企画部長
株式の数)
業部長兼業務部長
(8,947株)
2018年4月 当社代表取締役社長兼ファシリ
ティ事業部長兼業務部長
2018年4月 ㈱蒼設備設計代表取締役社長
㈱エムイーホテルズ代表取締役社
長(現任)
2018年7月 当社代表取締役社長兼経営企画部
長(現任)
1978年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
2008年5月 松下電器産業㈱電子レンジ事業部
奈良工場長
2013年6月 当社入社
2013年10月 当社ファシリティ西日本事業部長
13,520
2014年6月 ㈱マイスターファシリティ代表取
常務取締役
締役社長
(うち、株式
報酬制度に基
事業部門長兼メカトロ事業 古谷 敏之 1955年12月23日 生 当社取締役 (注)5
づく交付予定
2016年6月 当社取締役兼副事業部門長兼ファ
部長
株式の数)
シリティ西日本事業部長兼メカト
(8,520株)
ロ第一事業部長
2016年7月 当社取締役兼メカトロ事業部長
2019年4月 当社取締役兼事業部門長兼メカト
ロ事業部長
2019年6月 当社常務取締役兼事業部門長兼メ
カトロ事業部長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 ㈱日本長期信用銀行入社
2000年8月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀
行)入社
2003年8月 ㈱サーベラスジャパン入社 同社
5,532
ディレクター
取締役
2005年10月 国際興業㈱入社 同社専務執行役員
(うち、株式
管理部門長
最高財務責任者(CFO)
報酬制度に基
深瀬 一郎 1962年9月1日 生 (注)5
2014年4月 ㈱ティー・エム・アドバイザー入
兼総務人事部長兼経理部長
づく交付予定
社 同社マネージングディレクター
兼グループ会社経営統括
株式の数)
2017年2月 当社入社 経理部長(現任)
(4,332株)
2017年6月 当社取締役 副管理部門長
2019年1月 当社取締役 管理部門長兼総務人事
部長兼グループ会社経営統括(現
任)
1999年4月 弁護士登録
飯沼総合法律事務所入所
2001年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
2007年7月 ユニゾン・キャピタル㈱入社
2008年1月 同社ディレクター
2009年2月 ㈱コスモスライフ(現 大和ライフ
ネクスト㈱)社外取締役
2010年5月 ㈱エムケーキャピタルマネージメ
ント(現 ㈱イデラキャピタルマネ
ジメント)社外取締役
取締役 大谷 直樹 1974年5月27日 生 (注)5 0
2011年12月 ミニット・アジア・パシフィック
㈱社外取締役
2015年2月 日本企業経営パートナーズ法律事
務所 代表弁護士
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 ㈱リヴァンプ執行役員兼CIO
2017年10月 ㈱イーグルリテイリング社外取締
役(現任)
2018年2月 JPインベストメント㈱バイアウ
ト投資部長(現任)
1980年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1984年9月 外務省出向
1986年6月 マッキンゼー日本支社入社
1992年4月 同社共同経営者
2000年9月 米国ジョージタウン大学公共政策
大学院研究教授
2003年9月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
取締役 上山 信一 1957年10月6日 生 (注)5 0
ア研究科特別研究教授
2007年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授
(現任)
2010年6月 ㈱麻生社外監査役(現任)
2012年1月 ㈱アスコエパートナーズ社外監査
役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1970年3月 ㈱丸誠大阪支社入社
1974年12月 当社に転籍
1996年1月 当社内部監査室長
1998年1月 当社総務部長
常勤監査役 川崎 亮一 1947年9月13日 生 (注)6 26,000
2002年4月 ㈱マイスター60取締役
2004年4月 当社内部監査室長
2008年1月 当社安全・品質管理推進室長
2014年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 友野税務会計事務所入所
1994年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
2003年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
2004年7月 KPMG LLP(英国)出向
監査役 金 仁石 1965年6月4日 生 (注)7 0
2007年8月 あずさ監査法人に帰任
2015年7月 金仁石公認会計士事務所開設 代表
(現任)
2015年12月 ㈱アカウンティング・ワーク
ショップ代表取締役(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
2018年12月 のぞみ監査法人 代表社員(現任)
1998年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
1998年4月 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士
法人淀屋橋・山上合同)入所(現
監査役 名倉 啓太 1971年1月11日 生 (注)8 0
任)
2002年2月 第一東京弁護士会に登録換
2017年6月 当社監査役(現任)
1980年3月 不動建設㈱(現 ㈱不動テトラ)入
社
1989年9月 三菱商事㈱入社
1996年7月 三菱建設㈱(現 ㈱ピーエス三菱)
入社
1998年2月 ケネディクス㈱入社
2001年10月 同社管理本部長
監査役 吉川 泰司 1952年11月2日 生 (注)9 0
2003年1月 同社執行役員CFO
2003年3月 同社取締役兼執行役員CFO
2006年10月 ㈱アセット・ワン取締役
2007年1月 ㈱シー・アンド・ケー代表取締役
2009年3月 ケネディクス㈱取締役
2017年4月 同社顧問(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1,672,287
計
(注)10
(注) 1.取締役大谷直樹氏及び上山信一氏は社外取締役であります。
2.監査役金仁石、名倉啓太及び吉川泰司の各氏は社外監査役であります。
3. 代表取締役社長平野大介氏は、代表取締役会長平野茂夫氏の次男であります。
4. 各取締役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数(有価証
券報告書提出日現在)を含めて表示しております。
・業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数について
当社は、第42期(2015年度)から、取締役(社外取締役を除く)を対象に取締役の報酬と当社業績及び株主
価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、毎事業年度における業績目標等の達成度に応じたポイント数を、各事業年度に係る株主総会終了
後に取締役に付与し、取締役退任後に、受益者要件を満たす対象者に対して、累積されたポイントに応じ、1
ポイントは当社株式1株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度で
す。上記取締役の本制度に基づく交付予定株式の数は、有価証券報告書提出日現在までに付与された累積ポイ
ントに相当する交付予定株式数を記載しております。
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2017年6月23日開催の定時取締役会の終結の時から4年間
7.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
8. 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
10. うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、39,087株であります。
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② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役大谷直樹は、JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長でありますが、企業経営者とし
ての豊富な経験を有しており、また、弁護士として培った高い見識と独立した客観的な立場から適切な助言を
頂くことによりコーポレートガバナンスの強化をはかることができることから、社外取締役に選任しておりま
す。なお、当社とJPインベストメント株式会社との間に利害関係はありません。また、同氏は株式会社イー
グルリテイリングの社外取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。
社外取締役上山信一は、慶應義塾大学総合政策学部教授でありますが、企業経営者として豊富な経験を有
し、また、長年にわたり大学の総合政策学部教授を務めるとともに、中央省庁及び自治体の委員、顧問として
各種改革プロジェクトに関与していることから、独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコー
ポレートガバナンスの強化をはかることができると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、当
社と慶應義塾大学との間に利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生及び株式会社アスコエパート
ナーズの社外監査役でありますが、当社と株式会社麻生又は株式会社アスコエパートナーズとの間に利害関係
はありません。
当社は、社外取締役大谷直樹及び上山信一を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役金仁石は、金仁石公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有しております。財務及び
会計に関する高度な知見と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことを期待し、社外監査役に選任してお
ります。なお、当社と金仁石公認会計士事務所との間に顧問等の関係はありません。また、同氏は株式会社アカ
ウンティング・ワークショップの代表取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。さら
に、同氏はのぞみ監査法人代表社員でありますが、当社とのぞみ監査法人との間に顧問等の関係はありません。
社外監査役名倉啓太は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、弁
護士として培った専門的な知識と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役吉川泰司は、民間企業における経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外
監査役に選任しております。なお、同氏はケネディクス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間に利害
関係はありません。
当社は、社外監査役金仁石及び吉川泰司を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として
株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準として、会社法及び東京証券取引所の定める「社外性」「独立性」に
関する要件に加え、以下の要件に該当する者は除外し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される
者を、独立役員として選定しております。
・当社との取引額が、当社又は相手先会社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役
若しくは執行役又は支配人その他使用人として在籍している場合
・当社又は当社の子会社から役員報酬以外で、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等
・当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等の団体のうち、当該団
体の過去3年間の平均連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けている団体に所属す
る者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室との連携を密にし、年間計画に基づく監査役監査を実施するととも
に、内部監査に同行し業務執行状況の確認を行っております。 また、会計監査人との連携を図るために、定期的に
情報交換を行っております。
なお、社外取締役と社外監査役、常勤監査役及び内部監査室長で構成する情報交換会を定期的に行うことで、相
互に連係をし、事業運営を監督しております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室(専任者2名)が年間計画に基づき各事業・管理部門を巡回し、業務執行状
況の監査を実施しております。監査役監査は、監査役が内部監査室との共同監査を含め、年間計画に基づき実施
しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、会計監査人から四半期ごとに会計監査内容について報告及び説
明を受けるとともに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化しております。監査役と内部監査室において、
相互の連携を図るために、常時情報交換の場を設け、業務執行状況の確認などを行っております。同様に、内部
監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
② 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び監査を受けております。業務を執行し
た公認会計士は栗栖孝彰及び筑紫徹であり、同監査法人に所属しており継続監査年数は全員7年以内でありま
す。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置をとっております。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役及び監査役会は、有限責
任 あずさ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握してお
ります。その結果、監査法人の職務執行及び監査品質に問題はないと評価しております。
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(監査報酬の内容等)
「企業内容の開示に関する内閣府令の一部改正を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 28,500 3,200 28,500 3,000
連結子会社 - - - -
計 28,500 3,200 28,500 3,000
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社及び当社連結子会社である㈱シグマコミュニケーションズは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務アドバイザリー業務報酬として3,910千円を支払っており
ます。
当連結会計年度
当社及び当社連結子会社である㈱シグマコミュニケーションズは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務アドバイザリー業務報酬として3,910千円を支払っており
ます。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務
デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務
デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
当社は、会計監査人に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的監査日数を勘案し、稟議規程に基づく
稟議決裁基準に従い代表取締役による決裁を行っております。
なお、事前に監査役会の同意を得ております。
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(4)【役員の報酬等】
役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
116,074 105,621 10,452 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,611 16,611 - - 5
(注)1.取締役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額180百万円以内(総会決議時の員数8
名)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額24百万円以内(総会決議時の員数5
名)と決議いただいております。
3.当社は、上記(注)1とは別枠で、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の業績連動型
株式報酬制度の導入を決議しております(総会決議時の対象取締役の員数は、社外取締役を除き7名)。報
酬額の上限として、連続する5事業年度の期間(当初は2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3月
31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の5事業年度と
する。)ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締
役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します。上表の株式報酬額10,452千円は、当事業年度におけ
る役員株式給付引当金の繰入額です。
4.当社は、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議しており、取締役5名に対しては総額73,510千円、監査役4名に対しては総額3,400千円(うち社外監
査役 3名 2,900千円)を取締役または監査役の退任時に支払うこととしております。当該決議に基づき、退
任取締役3名に対し18,273千円及び退任監査役1名に対し700千円の役員退職金を支給しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上と企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とすると
ともに、業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬から構成され、かつ報酬の一部を株式報酬とする、業績連動型報
酬体系です。業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬体系については、固定報酬のみで構成さ
れます。
(a)取締役報酬
取締役の報酬は、公正性・透明性を確保するため、役付取締役による協議において客観的な視点か
ら審議し、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定します。
(b) 監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
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ハ.取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。
株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じ
て、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」と
いう。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の
交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、一定の非違行為を原因として解任された
ものは、当社株式等の交付等を受けることはできません。
ニ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付与さ
れます。1ポイントは当社株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが
公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取締役には、取
締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
ホ. ポイント計算
毎年3月末日で終了する事業年度(以下「評価対象事業年度」という。)に係るポイント計算を、同年3月末
日時点で在任していた制度対象者を対象として行い、同年の定時株主総会の開催日に、当該ポイントを制度対象
者に対して付与します。 なお、ポイントの計算は、以下に定める評価対象事業年度における各制度対象者の総報
酬額と業績評価指標達成率から算出するものとする。ただし、評価対象事業年度における業績評価指標達成率が
90%未満の場合は、当該評価対象事業年度におけるポイントはゼロとする。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、ま
た、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 30,200
非上場株式以外の株式 ▶ 57,459
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 193,687
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
56,000 56,000
(保有目的)安定株主の確保
㈱千葉銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
33,656 47,880
9,000 175,000
(保有目的)取引関係の維持
日本電子㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
17,928 171,325
3,500 3,500
(保有目的)安定株主の確保
第一生命ホール
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
5,383 6,798
200 200
(保有目的)取引関係の維持
㈱ササクラ 無
(定量的な保有効果)(注)
492 550
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,134,067 4,797,019
※2 3,224,147 ※2 3,304,928
受取手形及び売掛金
未成工事支出金 152,681 340,822
仕掛品 28,723 46,882
原材料及び貯蔵品 26,153 33,885
その他 172,914 209,903
△ 13,684 △ 6,879
貸倒引当金
流動資産合計 8,725,002 8,726,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,937,411 2,109,588
△ 960,669 △ 1,016,042
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 976,741 1,093,545
土地
1,081,261 1,088,815
その他 519,431 557,707
△ 351,871 △ 344,986
減価償却累計額
その他(純額) 167,560 212,721
有形固定資産合計 2,225,563 2,395,081
無形固定資産
のれん 15,351 97,365
63,964 150,159
その他
無形固定資産合計 79,315 247,524
投資その他の資産
※1 376,149 ※1 216,628
投資有価証券
出資金 115 215
破産更生債権等 14,468 0
繰延税金資産 600,937 812,660
差入保証金 183,288 236,510
その他 458,281 864,907
△ 28,845 △ 11,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,604,395 2,119,405
固定資産合計 3,909,274 4,762,011
資産合計 12,634,276 13,488,574
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,275,429 1,207,883
1年内返済予定の長期借入金 798 41,506
未払費用 474,785 446,432
未払法人税等 237,784 252,936
未払消費税等 145,181 119,332
賞与引当金 508,018 461,980
損害賠償引当金 - 46,600
資産除去債務 19,682 -
508,328 930,085
その他
流動負債合計 3,170,007 3,506,756
固定負債
長期借入金 300,000 324,290
役員株式給付引当金 15,625 15,045
退職給付に係る負債 958,544 1,023,923
資産除去債務 36,933 55,729
預り保証金 117,638 114,210
126,911 280,098
その他
固定負債合計 1,555,654 1,813,297
負債合計 4,725,662 5,320,054
純資産の部
株主資本
資本金 981,662 981,662
資本剰余金 968,581 968,581
利益剰余金 6,393,125 6,802,140
△ 689,015 △ 788,173
自己株式
株主資本合計 7,654,352 7,964,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,681 56,024
△ 26,571 △ 19,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,110 36,848
非支配株主持分 163,151 167,460
純資産合計 7,908,614 8,168,519
負債純資産合計 12,634,276 13,488,574
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 18,684,461 19,528,299
15,512,524 16,161,085
売上原価
売上総利益 3,171,937 3,367,214
※1 2,408,433 ※1 2,550,997
販売費及び一般管理費
営業利益 763,504 816,216
営業外収益
受取利息 475 384
受取配当金 4,185 4,386
受取保険金 4,769 5,905
受取保証料 6,251 3,646
貸倒引当金戻入額 8,676 27,663
10,746 12,863
その他
営業外収益合計 35,105 54,849
営業外費用
支払利息 1,410 1,448
支払手数料 1,917 1,919
3,390 4,071
その他
営業外費用合計 6,718 7,438
経常利益 791,890 863,627
特別利益
投資有価証券売却益 149,508 103,600
2,973 287
その他
特別利益合計 152,482 103,888
特別損失
本社移転費用 - 10,120
※2 22,621 ※2 11,903
固定資産除却損
損害賠償引当金繰入額 - 46,600
- 556
その他
特別損失合計 22,621 69,180
税金等調整前当期純利益 921,751 898,334
法人税、住民税及び事業税
405,963 406,334
△ 76,132 △ 67,342
法人税等調整額
法人税等合計 329,831 338,991
当期純利益 591,919 559,343
非支配株主に帰属する当期純利益 7,344 5,109
親会社株主に帰属する当期純利益 584,574 554,233
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 591,919 559,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,294 △ 61,657
25,085 7,396
退職給付に係る調整額
※1 △ 16,208 ※1 △ 54,261
その他の包括利益合計
包括利益 575,710 505,081
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 568,365 499,972
非支配株主に係る包括利益 7,344 5,109
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 981,662 968,581 5,929,565 △ 719,284 7,160,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,015 △ 121,015
親会社株主に帰属す
584,574 584,574
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 30,269 30,269
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 463,559 30,269 493,828
当期末残高 981,662 968,581 6,393,125 △ 689,015 7,654,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 158,976 △ 51,656 107,319 156,726 7,424,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,015
親会社株主に帰属す
584,574
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 30,269
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 41,294 25,085 △ 16,208 6,424 △ 9,783
額)
当期変動額合計 △ 41,294 25,085 △ 16,208 6,424 484,044
当期末残高 117,681 △ 26,571 91,110 163,151 7,908,614
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 981,662 968,581 6,393,125 △ 689,015 7,654,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,218 △ 145,218
親会社株主に帰属す
554,233 554,233
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135,450 △ 135,450
自己株式の処分 36,291 36,291
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 409,015 △ 99,158 309,857
当期末残高 981,662 968,581 6,802,140 △ 788,173 7,964,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 117,681 △ 26,571 91,110 163,151 7,908,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,218
親会社株主に帰属す
554,233
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135,450
自己株式の処分 36,291
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 61,657 7,396 △ 54,261 4,309 △ 49,952
額)
当期変動額合計 △ 61,657 7,396 △ 54,261 4,309 259,905
当期末残高 56,024 △ 19,175 36,848 167,460 8,168,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 921,751 898,334
のれん償却額 20,468 18,957
減価償却費 145,448 160,875
受取利息及び受取配当金 △ 4,661 △ 4,770
支払利息 1,410 1,448
固定資産除却損 22,621 11,903
投資有価証券売却損益(△は益) △ 149,508 △ 103,594
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,676 △ 24,513
賞与引当金の増減額(△は減少) 75,397 △ 52,710
損害賠償引当金の増減額(△は減少) - 46,600
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,746 △ 580
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,180 56,739
売上債権の増減額(△は増加) △ 197,776 △ 32,045
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,894 △ 196,795
仕入債務の増減額(△は減少) 238,634 △ 85,931
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,568 △ 34,529
預り保証金の増減額(△は減少) 381 △ 3,649
その他の資産の増減額(△は増加) △ 70,331 △ 13,563
その他の負債の増減額(△は減少) 301,567 56,686
△ 4,738 10,695
その他
小計 1,290,452 709,554
利息及び配当金の受取額
4,611 4,686
利息の支払額 △ 1,406 △ 1,443
△ 399,063 △ 424,563
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,593 288,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 31,616 △ 250,760
有形固定資産の売却による収入 25,695 425
無形固定資産の取得による支出 △ 32,022 △ 64,940
投資有価証券の取得による支出 - △ 240
投資有価証券の売却による収入 198,276 197,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 235,761
-
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 11,232 △ 122,894
差入保証金の回収による収入 18,216 75,736
740 2,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 268,057 △ 398,708
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,649 △ 17,217
リース債務の返済による支出 △ 12,519 △ 11,000
配当金の支払額 △ 121,034 △ 144,761
非支配株主への配当金の支払額 △ 920 △ 800
自己株式の取得による支出 - △ 135,450
42,940 52,656
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,182 △ 226,572
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,038,468 △ 337,047
現金及び現金同等物の期首残高 4,095,598 5,134,067
※1 5,134,067 ※1 4,797,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 9 社
②連結子会社の名称
株式会社マイスター60
株式会社シグマコミュニケーションズ
アビサービス株式会社
栄信電気工業株式会社
株式会社蒼設備設計
株式会社クサツエストピアホテル
株式会社マイスターホテルマネジメント
株式会社エムイーホテルズ
エコー防災株式会社
(注)エコー防災株式会社は、当連結会計年度に株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)を採用しております。
② たな卸資産
イ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物
については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」224,502千円及び「固定負
債」の「その他」に含まれる繰延税金負債9,748千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」600,937千円に含め
て表示しております。
(追加情報)
①従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2018年10月を
もって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末26,188千円、52千株であります。当連結会計年度末における自己株式の計上はありませ
ん。
②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報
酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役
に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付及
び給付(以下、「交付等」という。)する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交
付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,920千円、116千株、
当連結会計年度末62,816千円、100千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
宅地建物取引業の営業保証において
10,205 千円 5,174 千円
供託金に供している投資有価証券
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,584 千円 19,422 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 3,762 千円 4,839 千円
役員報酬 224,040 222,582
給与手当 703,032 732,655
賞与引当金繰入額 120,348 115,952
役員株式給付引当金繰入額 11,234 10,452
退職給付費用 11,452 14,081
減価償却費 71,705 84,279
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 20,981 千円 8,478 千円
その他 1,639 3,425
計 22,621 千円 11,903 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 91,260 千円 13,794 千円
△149,508 △103,594
組替調整額
税効果調整前
△58,247 △89,799
16,953 28,142
税効果額
その他有価証券評価差額金 △41,294 △61,657
退職給付に係る調整額:
当期発生額 5,734 △7,734
30,528 18,395
組替調整額
税効果調整前
36,262 10,660
△11,176 △3,264
税効果額
退職給付に係る調整額 25,085 7,396
その他の包括利益合計 △16,208 △54,261
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,125,000 - - 9,125,000
合計 9,125,000 - - 9,125,000
自己株式
普通株式(注) 1,285,975 - 59,184 1,226,791
合計 1,285,975 - 59,184 1,226,791
(注)1.普通株式の自己株式の減少59,184株は、従業員持株会支援信託ESOPの当社株式の従業員持株会への売
却及び役員報酬BIP信託による自社株式の交付等による減少であります。
2.自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が所有する当社株式及び役員報酬BIPの信託口である日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が所有する当社株式が含まれております。その株式数は、当連
結会計年度期首がESOP104,900株、BIP123,756株、当連結会計年度末がESOP52,800株、BI
P 116,672株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 80,676 10.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 40,338 5.00 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注)1. 2017年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,286千円が含まれております。
2. 2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
951千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 104,879 利益剰余金 13.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注) 2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,203
千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,125,000 - - 9,125,000
合計 9,125,000 - - 9,125,000
自己株式
普通株式(注) 1,226,791 175,000 68,965 1,332,826
合計 1,226,791 175,000 68,965 1,332,826
(注)1.普通株式の自己株式の増加175,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少68,965株は、従業員持株会支援信託ESOPの当社株式の従業員持株会への売
却及び役員報酬BIP信託による自社株式の交付等による減少であります。
3.自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が所有する当社株式及び役員報酬BIPの信託口である日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が所有する当社株式が含まれております。その株式数は、当連
結会計年度期首がESOP52,800株、BIP116,672株、当連結会計年度末がESOP -株、BIP
100,507株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 104,879 13.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 40,338 5.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1. 2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,203千円が含まれております。
2. 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金640千円
が含まれております。
3.2018年10月をもって、従業員持株会支援信託ESOPは終了しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円)
配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 102,604 利益剰余金 13.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(注) 2019年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,306
千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,134,067 千円 4,797,019 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 5,134,067 4,797,019
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエコー防災株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエ
コー防災株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 205,352 千円
固定資産 641,226
のれん 100,971
流動負債 △377,039
△200,491
固定負債
株式の取得価額 370,020
△134,258
現金及び現金同等物
235,761
差引:取得のための支出
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、OA機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融商品等で運用し、また、運転資金については銀
行からの借入により調達しております。デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引時をはじめ、定期的に信用状況を把握する体制をとって
おります。
投資有価証券は、主に株式及び債券への出資であり、市場価格の変動リスク及び出資先の信用リスクに晒され
ておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資及び出資であり、資金運用目的の株式は保有して
おりません。また、上場株式及び債券においては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、流動性リスク(期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、支払金
利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っておりますが、一部の借入金は変動金利であるた
め、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(3.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)※ 差額(千円)
(千円)※
(1) 現金及び預金
5,134,067 5,134,067 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,224,147 3,224,147 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 345,749 345,749 -
(4) 買掛金
( 1,275,429 ) ( 1,275,429 ) -
(5) 長期借入金
( 300,798 ) ( 300,489 ) △308
(1年内返済予定のものを含む)
※負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)※ 差額(千円)
(千円)※
(1) 現金及び預金
4,797,019 4,797,019 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,304,928 3,304,928 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 186,228 186,228 -
(4) 買掛金
( 1,207,883 ) ( 1,207,883 ) -
(5) 長期借入金
( 365,796 ) ( 366,341 ) 545
(1年内返済予定のものを含む)
※負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
または国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算出しております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 30,400 30,400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,134,067 - - -
受取手形及び売掛金 3,224,147 - - -
投資有価証券
その他有価証券 - 5,000 5,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,797,019 - - -
受取手形及び売掛金 3,304,928 - - -
投資有価証券
その他有価証券 - - 5,000 -
5.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 335,544 175,306 160,238
(2)債券
① 国債・地方債等
10,205 10,033 171
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 345,749 185,339 160,410
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 345,749 185,339 160,410
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,400 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 155,532 83,724 71,808
(2)債券
① 国債・地方債等
5,174 5,032 141
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 160,706 88,757 71,949
(1)株式 25,521 26,861 △1,339
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 25,521 26,861 △1,339
合計 186,228 115,618 70,609
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,400 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 163,708 130,240 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他 - - -
(3)その他 34,568 19,268 -
合計 198,276 149,508 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 197,579 103,600 5
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 197,579 103,600 5
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、当該金額につ
いて全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度(以下「制度」)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」)に加入しており、簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。また、中退共に加入
している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 948,626 958,544
勤務費用 87,232 95,505
利息費用 2,199 1,643
数理計算上の差異の発生額 △5,734 7,734
退職給付の支払額 △73,779 △58,804
連結範囲の変動 - 19,300
退職給付債務の期末残高 958,544 1,023,923
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 87,232 95,505
利息費用 2,199 1,643
数理計算上の差異の費用処理額 30,528 18,395
その他 3,516 3,516
確定給付制度に係る退職給付費用 123,475 119,060
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を「勤務費用」に含めております。
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 36,262 10,660
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △38,298 △27,637
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2 % 0.1 %
予想昇給率は、2017年12月31 予想昇給率は、2018年12月31
その他
日を基準日として算定した年 日を基準日として算定した年
齢別昇給指数を使用しており 齢別昇給指数を使用しており
ます。 ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 294,290 千円 304,779 千円
賞与引当金 157,332 143,789
未払役員退職慰労金 - 88,344
無形固定資産 55,827 81,296
長期未払金 32,242 71,421
未払事業税 25,464 26,465
126,871 180,939
その他
繰延税金資産小計 692,028 897,036
評価性引当額 △29,151 △59,650
繰延税金資産合計 662,877 837,385
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △5,547 △8,667
その他有価証券評価差額金 △43,753 △16,057
その他
△12,637 -
繰延税金負債合計
△61,939 △24,725
繰延税金資産の純額 600,937 832,979
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.2
住民税均等割 2.4 2.6
評価性引当額の増減 △0.2 3.0
のれん償却額 0.7 0.7
税額控除 - △2.6
子会社税率差異 2.3 2.1
△1.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 37.7
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 :エコー防災株式会社
事業の内容:消防用設備設計・施工・保守・管理
各種消火設備の機器販売
その他消防設備に付随する業務
② 企業結合を行った主な理由
エコー防災株式会社は、創業40余年の消防用設備設計・施工・保守・管理、各種消火設備の機器販売等を
業務範囲とする工事請負会社であります。ファシリティ関連事業分野においてお客様にご提供できるサービ
スの質と領域の更なる向上、及び人材面や事業面におけるシナジー効果の発揮を通じた総合的なグループ力
強化を目的として、エコー防災株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2018年10月23日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 370,020千円
取得原価 370,020
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 56,762千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
100,971千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 205,352千円
固定資産 641,226
資産合計 846,578
流動負債 377,039
固定負債 200,491
負債合計 577,530
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、メカトロ関連事業及びファシリティ関連事業を中心に、各事業本
部ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカ
トロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリ
ティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、
主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
メカトロ ファシリティ コンテンツ
(注)1 計上額
計
関連事業 関連事業 サービス事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,281,893 9,130,616 3,271,952 18,684,461 - 18,684,461
セグメント間の内部
- 222 215 437 △ 437 -
売上高又は振替高
計 6,281,893 9,130,839 3,272,167 18,684,899 △ 437 18,684,461
セグメント利益 519,360 420,476 185,657 1,125,493 △ 361,989 763,504
セグメント資産 3,476,009 4,638,809 1,298,375 9,413,194 3,221,082 12,634,276
その他の項目
減価償却費 19,047 67,918 9,707 96,673 48,775 145,448
有形固定資産及び無
2,449 34,735 8,793 45,978 21,992 67,970
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △361,989千円 には、のれん償却額 △20,468千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用等 △341,520千円 が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残
高15,351千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,221,082千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産
3,221,082千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産
(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額 48,775千円 は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,992千円 は、管理部門のソフトウェア等の
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
メカトロ ファシリティ コンテンツ
(注)1 計上額
計
関連事業 関連事業 サービス事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,738,491 9,427,172 3,362,634 19,528,299 - 19,528,299
セグメント間の内部
- - 192 192 △ 192 -
売上高又は振替高
計 6,738,491 9,427,172 3,362,827 19,528,492 △ 192 19,528,299
セグメント利益 583,339 385,343 184,978 1,153,660 △ 337,443 816,216
セグメント資産 3,486,129 4,865,050 1,384,368 9,735,549 3,753,024 13,488,574
その他の項目
減価償却費 21,904 74,020 11,832 107,757 53,118 160,875
のれん償却額 - 3,606 - 3,606 15,351 18,957
有形固定資産及び無
89,817 271,999 27,123 388,940 149,409 538,350
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △337,443千円 には、のれん償却額 △15,351千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用等 △322,092千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,753,024千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産
3,753,024千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産
(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額 53,118千円 は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) のれん償却額の調整額 15,351 千円は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額で
あります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 149,409千円 は、管理部門のソフトウェア等の
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
メカトロ ファシリティ コンテンツ
(注)1
計
関連事業 関連事業 サービス事業
当期償却額 - 3,606 - 3,606 15,351 18,957
当期末残高 - 97,365 - 97,365 - 97,365
(注) 1.「調整額」の金額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 980.66 円 1,026.81 円
1株当たり当期純利益金額 74.25 円 70.46 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度194,720
株、当連結会計年度129,444株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度169,472株、当連結会計年度100,507株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
584,574 554,233
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
584,574 554,233
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,872,961 7,865,839
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社蒼設備設計の全株式を、株式会社
池下設計に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月10日に全保有株式を譲渡いたしま
した。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、ファシリティ関連事業、メカトロ関
連事業、コンテンツサービス事業の主要3事業セグメントの業務を中心に、お客様の多様な課題解決に対するソ
リューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてま
いりました。
株式会社蒼設備設計は、建築設備に関する設計・監理を主業務とし、当社グループの関連事業分野を補完して
まいりましたが、今般、当社グループとして経営資源の選択と集中を図り、また株式会社蒼設備設計の今後の発
展に資するため、営業面や人材採用面等でのシナジー効果が期待できる株式会社池下設計へ、当社が保有する同
社の全株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手会社の名称
株式会社池下設計
(3) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 :株式会社蒼設備設計
事業内容:建築並びに建築設備の設計・監理
取引内容:当社との間に業務委託等の取引があります。
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数 :9,600株
異動前の所有株式数:9,600株 (議決権所有割合 100.0%)
異動後の所有株式数: 0株 (議決権所有割合 0%)
譲渡価額 :358,004千円
(5) 売却の時期及び損益への影響
2019年4月10日に株式譲渡をいたしました。当該株式譲渡により、2020年3月期第1四半期連結会計期間にお
いて連結損益計算書の特別利益に165,288千円の関係会社株式売却益の発生を見込んでおります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 798 41,506 - -
1年以内に返済予定のリース債務 9,118 8,955 - -
2021年3月~
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
300,000 324,290 0.5 2022年3月
2020年5月~
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)
24,468 32,903 - 2023年10月
その他有利子負債 - - - -
計 334,384 407,655 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,336 306,954 - -
リース債務 14,246 9,296 6,039 3,320
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,344,045 9,018,454 14,104,728 19,528,299
税金等調整前四半期(当期)
127,855 331,145 760,345 898,334
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
68,458 186,916 478,687 554,233
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
8.66 23.61 60.67 70.46
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 8.66 14.94 37.21 9.70
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,768,010 2,680,968
※3 29,438 ※3 75,895
受取手形
※1 2,214,532 ※1 2,097,799
売掛金
未成工事支出金 114,346 327,733
仕掛品 22,238 40,176
原材料及び貯蔵品 2,604 3,490
前払費用 50,113 42,568
その他 102,322 113,114
△ 9,400 △ 2,200
貸倒引当金
流動資産合計 5,294,206 5,379,547
固定資産
有形固定資産
建物 695,456 743,328
構築物 29,811 24,339
機械及び装置 85,874 82,680
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 10,623 30,117
土地 1,069,088 1,069,088
リース資産 20,818 14,758
5,489 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,917,162 1,964,311
無形固定資産
借地権 7,513 7,513
ソフトウエア 19,810 70,257
リース資産 2,000 1,385
24,020 50,765
その他
無形固定資産合計 53,344 129,920
投資その他の資産
※2 266,958 ※2 92,833
投資有価証券
関係会社株式 1,134,541 1,561,323
出資金 50 -
※1 12,778
破産更生債権等 0
繰延税金資産 499,155 541,873
差入保証金 111,176 171,060
長期預金 250,000 250,000
その他 151,498 130,110
貸倒引当金 △ 27,155 △ 8,702
投資その他の資産合計 2,399,003 2,738,499
固定資産合計 4,369,509 4,832,731
資産合計 9,663,716 10,212,279
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,005,825 ※1 815,822
買掛金
リース債務 7,200 6,895
※1 249,292 ※1 209,690
未払金
未払費用 246,563 219,750
未払法人税等 122,796 88,473
未払消費税等 63,559 47,393
前受金 12,605 205,940
賞与引当金 414,268 363,688
資産除去債務 9,049 -
82,542 419,610
その他
流動負債合計 2,213,703 2,377,264
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 17,435 10,540
退職給付引当金 876,048 916,270
役員株式給付引当金 15,625 15,045
資産除去債務 25,243 33,201
預り保証金 5,755 5,755
74,434 74,187
その他
固定負債合計 1,314,542 1,354,999
負債合計 3,528,246 3,732,264
純資産の部
株主資本
資本金 981,662 981,662
資本剰余金
資本準備金 956,962 956,962
11,619 11,619
その他資本剰余金
資本剰余金合計 968,581 968,581
利益剰余金
利益準備金 81,000 81,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,650,000 3,650,000
1,080,051 1,578,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,811,051 5,309,484
自己株式 △ 689,015 △ 788,173
株主資本合計 6,072,278 6,471,554
評価・換算差額等
63,191 8,459
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 63,191 8,459
純資産合計 6,135,470 6,480,014
負債純資産合計 9,663,716 10,212,279
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,960,534 ※1 11,431,055
売上高
※1 9,320,032 ※1 9,642,576
売上原価
売上総利益 1,640,502 1,788,478
※2 1,371,040 ※2 1,353,016
販売費及び一般管理費
営業利益 269,461 435,461
営業外収益
※1 220,809 ※1 260,650
受取利息及び配当金
26,896 38,436
その他
営業外収益合計 247,706 299,087
営業外費用
※1 1,827 ※1 1,726
支払利息
支払手数料 1,917 1,919
1,898 1,978
その他
営業外費用合計 5,643 5,624
経常利益 511,523 728,924
特別利益
抱合せ株式消滅差益 24,618 -
投資有価証券売却益 149,508 103,455
2,862 -
その他
特別利益合計 176,989 103,455
特別損失
本社移転費用 - 2,647
22,579 10,561
固定資産除却損
特別損失合計 22,579 13,208
税引前当期純利益 665,933 819,171
法人税、住民税及び事業税
206,253 194,075
△ 63,104 △ 18,556
法人税等調整額
法人税等合計 143,149 175,519
当期純利益 522,784 643,651
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 798,404 8.5 1,152,967 11.7
Ⅱ 外注費 3,357,892 35.9 3,565,404 36.1
Ⅲ 労務費 ※1 4,463,662 47.7 4,532,515 45.9
735,270 623,014
Ⅳ 経費 ※2 7.9 6.3
当期総費用 100.0 100.0
9,355,229 9,873,901
期首未成工事支出金 79,589 114,346
21,798 22,238
期首仕掛品
合計
9,456,617 10,010,486
期末未成工事支出金 114,346 327,733
22,238 40,176
期末仕掛品
当期売上原価
9,320,032 9,642,576
原価計算の方法
売上原価の労務費及び経費は、現業部門の費用を集計したものであり、工事の原価計算の方法は、個別原価計算であ
ります。
(注) ※1.労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円) 364,256 328,589
退職給付費用(千円) 108,565 88,414
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
旅費交通費(千円) 217,595 215,328
支払地代家賃(千円) 219,714 197,553
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 981,662 956,962 11,619 968,581 81,000 3,650,000 678,281 4,409,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,015 △ 121,015
当期純利益 522,784 522,784
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 401,769 401,769
当期末残高 981,662 956,962 11,619 968,581 81,000 3,650,000 1,080,051 4,811,051
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 719,284 5,640,240 118,989 118,989 5,759,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,015 △ 121,015
当期純利益 522,784 522,784
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 30,269 30,269 30,269
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 55,797 △ 55,797 △ 55,797
額)
当期変動額合計 30,269 432,038 △ 55,797 △ 55,797 376,240
当期末残高 △ 689,015 6,072,278 63,191 63,191 6,135,470
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 981,662 956,962 11,619 968,581 81,000 3,650,000 1,080,051 4,811,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,218 △ 145,218
当期純利益 643,651 643,651
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 498,433 498,433
当期末残高 981,662 956,962 11,619 968,581 81,000 3,650,000 1,578,484 5,309,484
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 689,015 6,072,278 63,191 63,191 6,135,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,218 △ 145,218
当期純利益 643,651 643,651
自己株式の取得 △ 135,450 △ 135,450 △ 135,450
自己株式の処分 36,291 36,291 36,291
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,731 △ 54,731 △ 54,731
額)
当期変動額合計 △ 99,158 399,275 △ 54,731 △ 54,731 344,544
当期末残高 △ 788,173 6,471,554 8,459 8,459 6,480,014
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定
額法)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築
物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年~50年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退
職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」169,484千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」499,155千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
「ソフトウェア」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「無形固定資産」の「その他」(前事業年度19,810千円)
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「ソフトウェア」(当事業年度70,257千
円)として表示しております。
(追加情報)
①従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 28,600 千円 29,437 千円
短期金銭債務 19,096 347,962
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
宅地建物取引業の営業保証において
10,205 千円 5,174 千円
供託金に供している投資有価証券
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,260 千円 16,722 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 91,873 千円 69,820 千円
仕入高 283,499 156,911
営業取引以外の取引 218,176 258,189
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 2,824 千円 465 千円
役員報酬 143,506 128,832
給与手当 248,541 272,236
賞与引当金繰入額 43,854 35,099
退職給付費用 11,013 10,374
役員株式給付引当金繰入額 11,234 10,452
減価償却費 62,356 65,868
おおよその割合
販売費 9.0 % 8.4 %
一般管理費 91.0 91.6
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,134,541千円 、当事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式 1,561,323千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 268,282 千円 280,562 千円
賞与引当金 126,848 111,361
ソフトウェア 55,827 81,296
長期未払金 22,834 22,716
未払費用 19,133 16,570
未払事業税 15,611 12,953
資産除去債務 10,501 10,166
減価償却超過額 6,769 4,812
貸倒引当金 11,193 3,338
23,906 23,727
その他
繰延税金資産小計 560,908 567,505
評価性引当額 △18,872 △17,134
繰延税金資産合計 542,036 550,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,895 △3,733
資産除去債務に対応する資産 △2,347 △4,763
△12,637 -
その他
繰延税金負債合計 △42,881 △8,496
繰延税金資産の純額 499,155 541,873
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
住民税均等割 2.6 2.2
評価性引当額の増減 △0.2 △0.2
受取配当金益金不算入 △10.1 △9.7
税額控除 - △2.8
子会社の合併等による繰越欠損金の引継 △1.6 -
△1.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 21.4
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(重要な後発事象)
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年2月18日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社マイスターホテルマネジメント
を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年4月1日
付で株式会社マイスターホテルマネジメントを吸収合併いたしました。
(1) 取引概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社マイスターホテルマネジメント
事業の内容 :ホテルの運営管理
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社マイスターホテルマネジメントは解散いたしました。
④ 企業結合の目的
株式会社マイスターホテルマネジメントは、当社グループのホテル運営を行ってきましたが、今般事業運営
の効率化並びに経営資源の有効活用を目的に、同社を吸収合併するものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、これにより翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として540,352千円を特別利益に計上する予定でありま
す。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社蒼設備設計の全株式を、株式会
社池下設計に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月10日に全保有株式を譲渡いたし
ました。本株式の売却により153,512千円の関係会社株式売却益(特別利益)の発生を見込んでおります。
その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 取得原価
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 695,456 112,790 7,523 57,394 743,328 674,625 1,417,954
構築物 29,811 - - 5,472 24,339 107,205 131,544
機械及び装置 85,874 10,435 2,907 10,721 82,680 40,672 123,352
車両運搬具 0 - - - 0 229 230
工具、器具及び備品 10,623 30,894 129 11,270 30,117 111,379 141,497
土地 1,069,088 - - - 1,069,088 - 1,069,088
リース資産 20,818 - - 6,059 14,758 24,717 39,476
建設仮勘定 5,489 - 5,489 - - - -
有形固定資産計 1,917,162 154,119 16,050 90,919 1,964,311 958,831 2,923,142
無形固定資産
借地権 7,513 - - - 7,513 - 7,513
ソフトウェア 19,810 57,260 - 6,813 70,257 14,402 84,659
リース資産 2,000 - - 615 1,385 1,692 3,078
その他 24,020 26,745 - - 50,765 - 50,765
無形固定資産計 53,344 84,005 - 7,428 129,920 16,095 146,015
(注)建物の「当期増加額」の主なものは、本社移転に伴う内装工事費等65,223千円及び東京エンジニアリングセン
ター移転に伴う内装工事費等20,904千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 36,555 465 26,118 10,902
賞与引当金 414,268 363,688 414,268 363,688
役員株式給付引当金 15,625 10,452 11,033 15,045
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mystar.co.jp/
3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準に従って、
「グルメギフトカタログ」を贈呈いたします。
・贈呈基準
保有株式数 保有年数3年未満 保有年数3年以上
500株以上 3,000円相当の 4,000円相当の
2,000株未満 グルメギフトカタログ グルメギフトカタログ
4,000円相当の 5,000円相当の
2,000株以上
株主に対する特典
グルメギフトカタログ グルメギフトカタログ
(注)保有年数3年以上とは、以下の条件を両方とも満たしている
場合とします。
・3月末及び9月末の株主名簿に同一の株主番号で連続7回
以上記載されていること。
・上記期間において保有株式数が常に贈呈の基準を満たして
いること。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第45期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第45期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
2019年2月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(合併に関する基本合意書締結)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2018年11月2日、2018年12月3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイスターエンジニアリングの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社マイスターエンジニアリング(E05004)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイスターエンジニ
アリングの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マイスターエンジニアリングが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社マイスターエンジニアリング(E05004)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイスターエンジニアリングの2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マイスターエンジニアリングの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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