山崎金属産業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山崎金属産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山崎金属産業株式会社(E02624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 山崎金属産業株式会社
【英訳名】 YAMAKIN(JAPAN)CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山崎 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 経理部長 代永 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 経理部長 代永 耕平
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 27,300,673 32,666,666 33,083,121 30,832,009 32,820,479
売上高
(千円) 334,839 213,359 871,047 478,868 574,914
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 193,551 115,465 210,568 647,163 29,008
当期純利益
(千円) 846,813 △ 505,888 591,523 1,022,312 △ 749,113
包括利益
純資産額 (千円) 12,823,875 12,222,652 12,719,229 13,646,558 12,600,741
総資産額 (千円) 25,403,994 28,125,556 27,529,370 28,783,824 27,673,558
１株当たり純資産額 (円) 10,142.57 9,675.37 10,098.70 10,870.55 9,991.47
１株当たり
(円) 161.29 96.22 175.47 539.30 24.17
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
(％) 47.9 41.3 44.0 45.3 43.3
自己資本比率
(％) 1.6 1.0 1.7 5.0 0.2
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
営業活動による
(千円) 734,709 △ 610,862 2,136,769 1,816,000 1,095,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 487,994 △ 1,757,913 △ 201,481 △ 387,286 △ 404,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 289,961 934,663 △ 1,752,594 △ 93,366 △ 488,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,451,939 986,870 1,151,408 2,494,854 2,712,494
期末残高
219 270 269 319 323
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 24 ) ( 27 ) ( 22 ) ( 28 ) ( 32 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 21,237,684 25,960,365 26,809,293 23,234,533 24,656,110
売上高
(千円) 282,416 386,593 977,354 445,224 592,525
経常利益
(千円) 213,792 286,549 243,371 588,515 112,549
当期純利益
(千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金
(千株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
発行済株式総数
(千円) 9,984,719 9,758,234 10,388,270 11,202,773 10,528,494
純資産額
(千円) 20,398,471 24,780,019 24,076,388 23,660,285 22,967,259
総資産額
(円) 8,320.59 8,131.86 8,656.89 9,335.64 8,773.74
１株当たり純資産額
75 75 75 75 75
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり
(円) 178.16 238.79 202.80 490.42 93.79
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
(％) 48.9 39.4 43.1 47.3 45.8
自己資本比率
(％) 2.1 2.9 2.3 5.3 1.1
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) 42.1 31.4 37.0 15.3 80.0
配当性向
112 133 138 141 124
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( 6 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 5 )
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1961年４月 株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。
1962年５月 ５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。
1965年９月 販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。
1966年９月 業務の合理化を図りコンピューターを導入。
1969年１月 販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。
1969年６月 １億円の増資を行い、資本金２億円となる。
神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、
1969年８月
配送業務開始。
情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)セ
1973年３月
ンターを開設、業務を開始。
1973年10月 １億円の増資を行い、資本金３億円となる。
1978年４月 １億円の増資を行い、資本金４億円となる。
1981年４月 ２億円の増資を行い、資本金６億円となる。
1982年３月 情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。
群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地 伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。
1983年５月
完全自動立体倉庫を装備。
1989年７月 販路拡張のため、「長野出張所」を開設。
1989年12月 販路拡張のため、「大阪支店」を開設。
1996年９月 販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。
2000年10月 販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。
2001年５月 厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。
2001年７月 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。
2002年４月 販路拡張のため、「小松支店」を開設。
販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKI KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.」を設立。
2002年４月
2002年５月 厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。
2004年１月 販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2004年８月 「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。
2005年４月 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。
2005年10月 群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。
「YAMAZAKI KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.」を閉鎖。
2005年10月
2006年３月 小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。
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2006年11月 群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。
2006年12月 「シンガポール支店」を閉鎖。
2007年10月 大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。
2007年12月 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。
群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセン
2008年３月
タ、丸鋸切断機を導入。
福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を
2008年11月
導入。
2011年１月 販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。
販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKIN INDONESIA」を設立。
2013年２月
2014年１月 群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。
2014年３月 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。
2015年１月 販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。
2015年７月 販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。
2015年９月 福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に 福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。
2016年７月 販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。
2016年９月 「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。
2017年９月 武蔵野工場を廃止 、群馬工場へ事業統合。
2017年12月 販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。
販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN CORPORATION」を設立。
2018年２月
2018年10月 販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅
品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス
等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
素材の販売事業………… 当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金
有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、 PT.YAMAKIN INDONESIA
及び㈱シンセイが素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料
を販売しております。
当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっており
ます。
情報処理サービス事業… 子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関す
るサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービ
ス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。
不動産賃貸事業………… 当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
東京都 素材の販売事業 商品の販売
第一金属㈱ 50 95.9
千代田区 不動産賃貸事業 役員の兼任 ４名
コンピューター管理・運営の委託
東京都 情報処理サービス事業
山崎情報産業㈱ 100 69.1 本社作業所他の賃貸
千代田区 不動産賃貸事業
役員の兼任 ３名
YAMAKIN(THAILAND) THAILAND 508百万 商品の売買
素材の販売事業 100.0
タイバーツ 役員の兼任 ３名
CO.,LTD. AYUTTHAYA
商品の販売
山金有色金属 320万
中国上海市 素材の販売事業 100.0 業務委託
(上海)有限公司 USドル
役員の兼任 ２名
山金有色金属 中国 250万 商品の販売
素材の販売事業 100.0
(大連)有限公司 大連保税区 USドル 役員の兼任 ２名
埼玉県 商品の売買
埼玉伸管工業㈱ 85 素材の販売事業 100.0
新座市 役員の兼任 ２名
山口県 商品の売買
素材の販売事業
山本産業㈱ 32 100.0
下松市 役員の兼任 ３名
INDONESIA 592万 商品の売買
PT.YAMAKIN INDONESIA
素材の販売事業 100.0
USドル 役員の兼任 １名
JAKARTA
神奈川県 商品の売買
㈱シンセイ 30 素材の販売事業 100.0
小田原市 役員の兼任 ３名
(その他の関係会社)
東京都 本社ビルの賃借
㈱山崎商店 50 不動産賃貸事業 (42.2)
千代田区 役員の兼任 ２名
東京都 光ファイバー・電線等の製 0.1
古河電気工業㈱ 69,395 伸銅品の購入及び販売
千代田区 造及び販売
(25.0)
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限
公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKIN INDONESIA及び㈱シンセイは特定子会社に該当しておりま
す。
３ 古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
４ 山金有色金属（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,211百万円
(2）経常利益 6百万円
(3）当期純利益 3百万円
(4）純資産額 595百万円
(5）総資産額 1,834百万円
５ YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,317百万円
(2）経常損失（△）
△0百万円
(3）当期純利益 0百万円
(4）純資産額 816百万円
(5）総資産額 2,009百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
300(18)
素材の販売事業
23(14)
情報処理サービス事業
－(－)
不動産賃貸事業
全社(共通) －(－)
323(32)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
124(５)人 46.2歳 15.1年 6,105千円
従業員数(人)
セグメントの名称
124(５)
素材の販売事業
－(－)
不動産賃貸事業
全社(共通) －(－)
124(５)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。
・独立専業経営
お客様との利益相反を排除
・経営方針の継続性
長期のお取り引きの中での相互信頼
・量より質を重視
適正なサービスを維持できる範囲での成長
（2） 経営戦略等
従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客
のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。
更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。
顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。
（3） 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいり
ます。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、米国の保護主義的な貿易政策による世界経
済の減速等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記のとおり記載致します。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争
による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外
での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前半は米国を中心に堅調に推移したものの、後半は米中貿易摩擦の影響に伴う中
国経済の減速や半導体関連市況の悪化により軟調となりました。
国内経済については、前半は企業業績が堅調に推移しましたが、後半は、世界経済の不透明感を受けて景気の停
滞感が強まりました。
このような事業環境の下、当社グループは、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力するな
ど引き続き積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高32,820,479千円（前期比6.4％増）、営業利益442,830千円（前
期比1.5％増）、経常利益574,914千円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,008千円（前期比
95.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（素材の販売事業）
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に
努めております。 当セグメントの売上高は32,214,012千円（前期比6.6％増）、営業利益は346,531千円（前期比
16.9％減）、セグメント資産は26,113,947千円（前期比3.4％減）となりました。
（ 情報処理サービス事業 ）
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しましたが、 当セグメント の売上高は523,194千円
（前期比5.0％減） 、営業利益は44,773千円（前期は129千円の営業利益） 、セグメント資産は2,243,895千円
（前期比1.5％増） となりました。
（不動産賃貸事業）
契約の確保・増進と原価低減に努めました。 当セグメント の売上高は83,271千円 （前期比13.9％増） 、営業利
益は48,897千円 （前期比176.1％増）、セグメント資産は649,761千円（前期比1.6％減） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ217,639千円増加し、当連結会計年度末には2,712,494千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,095,174千円（前期比39.7％減）となりました。これは、主に売上債権の増加
額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は404,736千円（前期比4.5％増）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は488,748千円（前期比423.5％増）となりました。これは、主に社債の発行による
収入がなかったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
日本(千円) 23,262,610 +5.6
東南アジア(千円) 3,173,548 +23.5
東アジア(千円) 3,345,706 △9.8
素材の販売事業計(千円) 29,781,865 +5.2
情報処理サービス事業(千円) 85,373 △1.4
不動産賃貸事業(千円) 40,110 △43.6
29,907,349 +5.1
合計
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
日本(千円) 24,577,368 +9.4
東南アジア(千円) 3,289,925 +12.2
東アジア(千円) 4,346,718 △9.7
素材の販売事業計(千円) 32,214,012 +6.6
情報処理サービス事業(千円) 523,194 △5.0
不動産賃貸事業(千円) 83,271 +13.9
32,820,479 +6.4
合計
（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積り・予測を実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの経営成績等は、自動車・エレクトロニクスを中心に素材市場が活況となり、また、バルクシス
テムの大型物件が完工した為、売上が増加しました。更には、M&Aで子会社化した事業会社の売上分も増加とな
り、売上高は32,820,479千円（前期比6.4％増）と増収となりました。販売管理費は、M&Aに伴う手数料や人件費
により増加しましたが、営業利益は442,830千円（前期比1.5％増）と増加いたしました。前連結会計年度にあっ
た為替差損が無くなり、経常利益は574,914千円（前期比20.1％増）と大幅増加となりました。前連結会計年度に
あった受取補償金が109,521千円がなくなり、更に、主に船舶関連向け素材の加工用機械装置の減損損失325,170
千円が発生した為、親会社株主に帰属する当期純利益は29,008千円（前期比95.5％減）と大幅減少となりまし
た。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体
制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海
外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限
に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおり
ます。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉え
ております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続
しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及
び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投
資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきまし
ては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
なお、研究開発費の総額は20,014千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施いたしました設備投資の総額は315,760千円であります。主に、素材の加工用設備に投資いたしまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
50
本社 素材の販売事業 89,630
統括業務施設 8,352 0 － 1,700 99,683
(東京都千代田区) 不動産賃貸事業 〔 － 〕
(510)
名古屋支店 事務所 148,102 9
素材の販売事業 5,812 41 － 271 154,228
物流倉庫
(名古屋市瑞穂区） (885) 〔 － 〕
3
大阪支店 －
素材の販売事業 事務所 5,872 － － 21 5,894
(大阪府吹田市) (－ ) 〔 － 〕
事務所
小松支店 78,038 11
素材の販売事業 物流倉庫 52,152 121,294 － 2,118 253,604
(石川県小松市) 〔1〕
(3,306)
金属加工設備
10
厚木センター
物流倉庫 519,706
素材の販売事業 106,211 24,301 152,480 14,198 816,898
(神奈川県厚木市) 金属加工設備 (8,465) 〔 － 〕
9
群馬センター 640,184
素材の販売事業 物流倉庫
49,191 0 － 812 690,188
(群馬県伊勢崎市) (16,876) 〔1〕
－
山崎共同ビル 75,967
不動産賃貸事業 賃貸用事務所
23,963 － － － 99,930
(東京都千代田区)
(77)
〔 － 〕
－
貸付用土地 212,740
不動産賃貸事業 駐車場 － － － － 212,740
(神奈川県厚木市)
(3,450)
〔 － 〕
群馬工場 263,640 20
素材の販売事業 金属加工設備 273,059 0 － 4,352 541,052
(群馬県伊勢崎市) 〔2〕
(6,950)
福井工場 345,195 12
素材の販売事業 金属加工設備 821,245 3,441 － 898 1,170,781
(福井県坂井市) (25,360) 〔1〕
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
スキャン
本社
山崎情報
情報処理 ニング － 12
(東京都 26,712 11,767 － 42,785 81,265
産業㈱ サービス事業 サービス (－ ) 〔 － 〕
千代田区)
設備他
データエ
大阪支店
山崎情報 情報処理 ントリー 28,612 2
(大阪府
37,376 0 － 2,574 68,563
産業㈱ サービス事業 サービス 〔1〕
(425)
吹田市)
設備他
江坂山崎ビル
－
山崎情報
不動産 賃貸用 63,388
(大阪府
67,684 － － － 131,072
産業㈱ 賃貸事業 事務所 (843)
〔 － 〕
吹田市)
データエ
第一金属ビル
9
山崎情報
情報処理 ントリー －
(東京都 85,534 － － 71 85,605
産業㈱ サービス事業 サービス (－ )
〔13〕
千代田区
設備他
第一金属ビル
－
不動産 賃貸用 7,144
第一金属㈱ (東京都 － － － － 7,144
賃貸事業 土地 (199)
〔 － 〕
千代田区)
山崎共同ビル
－
不動産 賃貸用 226
第一金属㈱ (東京都 86,906 － － － 87,133
賃貸事業 事務所 (307)
〔 － 〕
千代田区)
本社 事務所
埼玉伸管 素材の 311,000 15
(埼玉県 金属加工 36,767 11,929 － 633 360,330
工業㈱ 販売事業 〔3〕
(3,180)
新座市) 設備
三芳工場
15
埼玉伸管 素材の 金属加工 206,000
(埼玉県
17,261 9,962 － 337 233,561
販売事業 設備
工業㈱ （5,812) 〔1〕
入間郡)
本社
55
素材の 金属加工 319,700
山本産業㈱ (山口県 58,206 111,190 1,060 5,411 495,569
販売事業 設備 (14,538) 〔4〕
下松市)
本社
10
素材の 金属加工 45,200
㈱シンセイ (神奈川県
12,612 2,864 7,947 393 69,017
販売事業 設備 (702) 〔5〕
小田原市)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
YAMAKIN 本社
32
素材の 金属加工 267,246
(THAILAND) (THAILAND 236,251 46,487 － 704 550,689
販売事業 設備 (31,360) 〔 － 〕
AYUTTHAYA)
CO.,LTD.
山金有色金属 本社
27
素材の 金属加工 －
(上海)有限公 (中国 46,495 35,788 － 2,422 84,706
販売事業 設備 (－ ) 〔 － 〕
司 上海市)
山金有色金属 本社
11
素材の 金属加工 －
(大連)有限公 (中国 70,270 22,457 － 1,886 94,614
販売事業 設備 (－ ) 〔 － 〕
司
大連保税区)
本社
PT.YAMAKIN 11
素材の 金属加工 97,250
(INDONESIA 158,183 30,053 － 160 285,647
販売事業 設備 〔 － 〕
(4,721)
INDONESIA
JAKARTA)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２ 提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地（422㎡）、建物を賃借により使用しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 取引業協会名
1,200,000 1,200,000 (注)１、２
普通株式 非上場
1,200,000 1,200,000 － －
計
（注）１ 当社は単元株制度は採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年４月１日
400,000 1,200,000 200,000 600,000 － 10,062
(注)
（注）有償 株主割当増資 割当比率 1：0.5
発行価格 500円
資本組入額 500円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 1 － ▶ － － 54 59
所有株式数
－ 60,000 － 877,920 － － 262,080 1,200,000
(株)
所有株式数の
－ 5.00 － 73.16 － － 21.84 100.00
割合(％)
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
氏名又は名称 住所 所有株式数
数に対する所
有株式数の割
合
東京都千代田区岩本町１－８－11 42.16 ％
株式会社山崎商店 505 千株
東京都千代田区丸の内２－２－３ 300 25.00
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 60 5.00
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎１－11－１ 60 5.00
三井金属鉱業株式会社
38 3.17
山崎 洋一郎 東京都文京区
18 1.55
山崎 嘉子 東京都豊島区
13 1.08
山崎 景三 東京都文京区
大阪府堺市堺区匠町２０－１ 12 1.00
日本伸銅株式会社
9 0.75
佐藤 久夫 埼玉県蓮田市
9 0.75
相田 雅夫 東京都江戸川区
－ 1,025 85.46
計
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,200,000 －
1,200,000
1,200,000 － －
発行済株式総数
－ 1,200,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期
の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせて
いただきました。
内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の
変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年６月24日
90,000千円 75円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実
現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(イ)経営管理体制及び監査役の状況
当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思
決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。
執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しておりま
す。
また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵
守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。
一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。
(ロ)会社の機関の内容
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＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められ
た事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を
明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況につい
て監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画な
どを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及
び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜経営幹部会＞
原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決
定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けておりま
す。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に
業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予
定となっております。
(ハ)内部統制システムの整備状況
当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るた
めの重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓
蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外
部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随
時の監査を通じてリスク管理を図っております。
(ホ )役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
支給人員(名) 支給金額(百万円)
区分
7 84
取締役
3 13
監査役
(うち社外監査役)
(2) (8)
10 97
合計
（注） 当事業年度末現在の人数は、取締役７名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役
２名）であります。
この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）61百万円は含まれておりませ
ん。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契
約を締結しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役
であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任
を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第
１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めておりま
す。
(ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能と
するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができ
る旨定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
氏名
役職名 任期 株式数
略歴
(生年月日)
(千株)
1990年３月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年４月 当社入社
1993年３月 当社営業副本部長
1993年５月 山崎情報産業株式会社取締役就任
1993年６月 当社取締役就任
第一金属株式会社取締役就任
1994年５月 当社代表取締役専務就任
山崎情報産業株式会社
代表取締役 山 崎 洋一郎
(注)3 38
代表取締役専務就任
社長 (1964年11月１日生)
2003年５月 山崎情報産業株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2003年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
第一金属株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2015年７月
埼玉伸管工業株式会社取締役就任(現任)
2017年12月
山本産業株式会社取締役就任(現任)
2018年10月
株式会社シンセイ取締役就任(現任)
1978年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役就任
2012年10月 当社名古屋支店長
2013年６月 山金有色金属(上海)有限公司総経理
常務取締役
2017年４月 当社営業１部管掌
宮 﨑 一 仁
営業１部・海外事業１部 長
2018年10月 当社営業１部長 (現任)
(注)3 7
品質保証部 ・
(1955年11月29日生)
当社名古屋支店管掌(現任)
名古屋支店管掌
2019年４月
当社海外事業１部 長 (現任)
2019年６月
当社常務取締役就任(現任)
当社品質保証部管掌(現任)
第一金属株式会社取締役就任(現任)
1999年４月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年４月 当社入社
2003年５月 山崎情報産業株式会社監査役就任
2003年６月 第一金属株式会社監査役就任
常務取締役
2005年５月 山崎情報産業株式会社取締役就任(現任)
物流部長 山 崎 景 三
(注)3 13
2008年４月 第一金属株式会社取締役就任(現任)
経理部・ (1976年９月15日生)
システム企画部管掌 2008年６月 当社取締役就任
2013年６月 当社経理部・システム企画部管掌(現任)
2014年６月 当社常務取締役就任(現任)
2015年４月 当社物流部長(現任)
2016年６月 当社品質保証部管掌
1989年４月 当社入社
2012年10月
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. Managing
Director(現任)
2016年６月
当社取締役就任
常務取締役
2018年６月
当社大阪支店長(現任)
大阪支店・海外事業２部長 湯 澤 紳太郎
2019年４月
(注)3 7
当社海外事業２部 長 (現任)
営業２部・小松支店・ (1963年10月１日生)
2019年５月
当社笠戸出張所管掌(現任)
笠戸出張所 管掌
山本産業株式会社取締役就任(現任)
2019年６月
当社常務取締役就任(現任)
当社営業２部管掌 (現任)
当社小松支店管掌(現任)
1970年３月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2013年４月 当社入社製造部長(現任)
2013年６月
取締役 当社取締役就任(現任)
製造部・ 後 藤 廣 明 2015年６月 当社福井工場長
(注)3 5
群馬第１・第３工場 長 (1951年12月１日生) 2017年６月 当社群馬 第１・第３工場管掌
2018年10月
福井工場 管掌 株式会社シンセイ取締役就任(現任)
2019年１月
当社群馬 第１・第３工場 長(現任)
2019年４月
当社福井工場管掌(現任)
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所有
氏名
役職名 任期 株式数
略歴
(生年月日)
(千株)
1974年３月 株式会社日立製作所入社
取締役 浜 田 晴 喜 2015年９月 当社入社
(注)3 7
2015年11月
技術部長 (1956年２月25日生) 当社技術部長(現任)
2016年６月
当社取締役就任(現任)
1979年６月 エンパイヤ自動車株式会社入社
1984年４月 当社入社
取締役
益 戸 康 2000年４月 当社開発部長
開発事業部・開発営業部・ (注)3 3
2019年４月 当社開発事業部・開発営業部・
(1954年７月26日生)
設計製造部長
設計製造 部長(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1973年３月 当社入社
2007年６月 当社経理部長
2008年４月 第一金属株式会社監査役就任(現任)
中 島 正 明
2010年５月
山崎情報産業株式会社監査役就任(現任)
監査役
(注)4 2
(1951年１月８日生)
2010年６月
当社監査役就任(現任)
2015年７月
埼玉伸管工業株式会社取締役就任(現任)
2017年12月
山本産業株式会社監査役就任(現任)
2018年10月
株式会社シンセイ監査役就任(現任)
1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2000年４月 明哲綜合法律事務所
監査役 武 井 洋 一
(注)4 －
(現成和明哲法律事務所) パートナー
(非常勤) (1961年６月10日生)
2004年７月 当社顧問弁護士
2006年６月 当社監査役就任(現任)
1958年４月 名古屋国税局総務部総務課 採用
1993年７月 東京国税局調査第二部調査総括課長
監査役 松 田 良 行
(注)4 －
1997年６月 札幌国税不服審判所長
(非常勤) (1939年９月13日生)
2001年10月 当社顧問税理士
2006年６月
当社監査役就任(現任)
計 83
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 監査役武井洋一及び松田良行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の武井洋一氏は、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
社外監査役の松田良行氏は、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役1名、社外監査役２名から構成される監査役会により実施されており
ます。主要な会議への出席、重要な書類の閲覧を通して内部統制システムの整備状況と運用状況を監査し、ま
た、会計監査人との連携により財務諸表の監査を行っております。
常勤監査役である中島正明は、当社の経理部に1973年３月から2010年６月まで在籍し、通算37年にわたり決
算手続き並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役２名は「(２) 役員の状況 ②社外役員の状況」に記載の通りであり、法務及び財務会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査はISOの品質管理責任者が担当し、当社のISOマネジメントマニュアルに基づいて実施
しております。また、その結果を経営者に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
日高 真理子
原山 精一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定、解任・不再任の方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会
計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的
に監査する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任
する必要があると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合監査役会
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定致します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会ではEY新日本有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っておりま
す会計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認
会計士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの
評価が出来ていると考えております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
17 － 18 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17 － 18 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
が相当であると判断されたためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,494,854 2,712,494
現金及び預金
※６ 9,584,720 ※６ 9,365,869
受取手形及び売掛金
※５ 3,716,605 ※５ 4,322,770
たな卸資産
41,126 48,579
未収入金
177,778 91,176
その他
△ 2,516 △ 1,411
貸倒引当金
16,012,569 16,539,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,522,235 5,847,745
建物及び構築物
△ 3,272,247 △ 3,539,742
減価償却累計額
※２ 2,249,987 ※２ 2,308,003
建物及び構築物（純額）
4,007,259 3,828,421
機械装置及び運搬具
△ 3,219,553 △ 3,392,400
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 787,705 436,020
※２ , ※４ 3,659,165 ※２ , ※４ 3,798,489
土地
87,434 195,618
リース資産
△ 15,316 △ 34,130
減価償却累計額
リース資産（純額） 72,118 161,487
23,808 26,908
建設仮勘定
その他 391,015 416,033
△ 282,551 △ 331,989
減価償却累計額
その他（純額） 108,464 84,043
6,901,248 6,814,953
有形固定資産合計
無形固定資産 40,951 169,583
投資その他の資産
※１ 5,328,847 ※１ 3,621,795
投資有価証券
※１ 213,288 ※１ 236,480
関係会社出資金
長期貸付金 21,250 -
26,500 24,051
繰延税金資産
239,169 267,214
その他
△ 1 -
貸倒引当金
5,829,054 4,149,541
投資その他の資産合計
12,771,255 11,134,079
固定資産合計
28,783,824 27,673,558
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 6,772,410 ※６ 6,990,090
支払手形及び買掛金
※６ 2,949,290 ※６ 3,086,551
電子記録債務
723,019 1,106,521
短期借入金
600,000 600,000
1年内償還予定の社債
11,469 33,356
リース債務
27,159 133,666
未払法人税等
169,175 165,995
賞与引当金
265,152 253,308
その他
11,517,676 12,369,490
流動負債合計
固定負債
1,070,000 470,000
社債
543,351 366,219
長期借入金
67,290 180,325
リース債務
873,255 573,295
繰延税金負債
※４ 339,700 ※４ 339,700
再評価に係る繰延税金負債
329,350 353,850
役員退職慰労引当金
360,095 375,788
退職給付に係る負債
36,546 44,146
その他
3,619,590 2,703,325
固定負債合計
15,137,266 15,072,816
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
10,062 10,062
資本剰余金
9,394,808 9,132,060
利益剰余金
10,004,871 9,742,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,890,242 1,168,167
その他有価証券評価差額金
△ 4,654 151
繰延ヘッジ損益
※４ 767,082 ※４ 767,082
土地再評価差額金
387,119 312,242
為替換算調整勘定
3,039,790 2,247,643
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 601,896 610,975
13,646,558 12,600,741
純資産合計
28,783,824 27,673,558
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,832,009 32,820,479
売上高
※１ 28,011,275 ※１ 29,797,041
売上原価
2,820,734 3,023,437
売上総利益
販売費及び一般管理費
341,085 348,224
運送費及び保管費
954,484 1,025,796
給料及び手当
106,935 105,517
賞与引当金繰入額
42,559 39,608
退職給付費用
21,950 24,500
役員退職慰労引当金繰入額
104,133 152,128
減価償却費
※２ 813,478 ※２ 884,831
その他
2,384,626 2,580,607
販売費及び一般管理費合計
436,108 442,830
営業利益
営業外収益
5,109 3,280
受取利息
83,731 102,306
受取配当金
－ 3,725
為替差益
29,999 89,317
その他
118,840 198,629
営業外収益合計
営業外費用
38,610 50,872
支払利息
7,839 －
社債発行費
8,079 8,166
売上割引
15,014 －
為替差損
6,534 7,507
その他
76,079 66,545
営業外費用合計
478,868 574,914
経常利益
特別利益
418 749
投資有価証券売却益
※３ 96 ※３ 1,459
固定資産処分益
41,755 －
関係会社清算益
10,858 －
負ののれん発生益
13,719 4,084
補助金収入
109,521 －
受取補償金
176,370 6,293
特別利益合計
特別損失
※４ 1,476 ※４ 5,341
固定資産処分損
－ 26,730
投資有価証券売却損
※５ 325,170
－
減損損失
1,476 357,241
特別損失合計
653,762 223,965
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,657 147,062
△ 53,600 37,013
法人税等調整額
56 184,076
法人税等合計
653,706 39,889
当期純利益
6,542 10,880
非支配株主に帰属する当期純利益
647,163 29,008
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
653,706 39,889
当期純利益
その他の包括利益
330,973 △ 718,930
その他有価証券評価差額金
△ 2,165 4,806
繰延ヘッジ損益
39,798 △ 74,877
為替換算調整勘定
※１ 368,606 ※１ △ 789,002
その他の包括利益合計
1,022,312 △ 749,113
包括利益
（内訳）
1,016,210 △ 763,138
親会社株主に係る包括利益
6,102 14,024
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
600,000 10,062 8,837,644 9,447,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属する
647,163 647,163
当期純利益
連結子会社の清算
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 557,163 557,163
当期末残高 600,000 10,062 9,394,808 10,004,871
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,558,828 △ 2,489 767,082 347,321 2,670,743 600,778 12,719,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,000
親会社株主に帰属する
647,163
当期純利益
連結子会社の清算 △ 41,755 △ 41,755 △ 41,755
株主資本以外の項目の
331,413 △ 2,165 － 81,553 410,802 1,118 411,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 331,413 △ 2,165 － 39,798 369,046 1,118 927,328
当期末残高
1,890,242 △ 4,654 767,082 387,119 3,039,790 601,896 13,646,558
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 10,062 9,394,808 10,004,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属する
29,008 29,008
当期純利益
連結範囲の変動 △ 201,757 △ 201,757
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 262,748 △ 262,748
当期末残高
600,000 10,062 9,132,060 9,742,122
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,890,242 △ 4,654 767,082 387,119 3,039,790 601,896 13,646,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
親会社株主に帰属する
29,008
当期純利益
連結範囲の変動
△ 201,757
株主資本以外の項目の
△ 722,075 4,806 － △ 74,877 △ 792,146 9,078 △ 783,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 722,075 4,806 － △ 74,877 △ 792,146 9,078 △ 1,045,816
当期末残高 1,168,167 151 767,082 312,242 2,247,643 610,975 12,600,741
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
653,762 223,965
税金等調整前当期純利益
350,133 424,231
減価償却費
－ 325,170
減損損失
11,608 12,515
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 298 △ 1,105
賞与引当金の増減額（△は減少） 855 △ 3,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,436 17,731
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,350 24,500
△ 88,840 △ 105,586
受取利息及び受取配当金
38,610 50,872
支払利息
7,839 －
社債発行費
為替差損益（△は益） 11,421 △ 11,186
△ 13,719 △ 4,084
補助金収入
関係会社清算損益（△は益） △ 41,755 －
△ 109,521 －
受取補償金
△ 10,858 －
負ののれん発生益
固定資産処分損益（△は益） 1,379 3,881
投資有価証券売却損益（△は益） △ 418 25,980
売上債権の増減額（△は増加） 1,554,430 171,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 627,174 △ 606,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,903 409,505
未収入金の増減額（△は増加） 574,335 15,293
△ 136,989 94,504
その他
2,163,581 1,068,144
小計
89,248 105,743
利息及び配当金の受取額
△ 38,324 △ 50,429
利息の支払額
8,250 5,469
補助金の受取額
109,521 －
補償金の受取額
153 9,353
法人税等の還付額
△ 516,429 △ 43,106
法人税等の支払額
1,816,000 1,095,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23,446 25,427
貸付金の回収による収入
△ 750 △ 16,642
貸付けによる支出
△ 243,866 △ 164,648
有形固定資産の取得による支出
△ 3,988 △ 9,696
無形固定資産の取得による支出
△ 155,183 △ 31,963
投資有価証券の取得による支出
1,059 70,874
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ 2,637
－
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 263,836
－
子会社株式の取得による支出
△ 22,224 △ 32,253
その他の支出
11,581 18,002
その他の収入
△ 387,286 △ 404,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 356,490 244,895
－ 90,000
長期借入れによる収入
△ 342,300 △ 103,912
長期借入金の返済による支出
492,160 －
社債の発行による収入
△ 500,000 △ 600,000
社債の償還による支出
△ 90,000 △ 90,000
配当金の支払額
△ 4,946 △ 4,946
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,770 △ 24,785
リース債務の返済による支出
△ 93,366 △ 488,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,098 △ 4,033
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,343,445 197,654
1,151,408 2,494,854
現金及び現金同等物の期首残高
－ 19,985
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,494,854 ※１ 2,712,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
第一金属㈱
山崎情報産業㈱
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.
山金有色金属（上海）有限公司
山金有色金属（大連）有限公司
埼玉伸管工業㈱
山本産業㈱
PT.YAMAKIN INDONESIA
㈱シンセイ
㈱シンセイは2018年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、㈱シ
ンセイは、みなし取得日を2018年11月30日としております。
また、前連結会計年度に非連結子会社であったPT.YAMAKIN INDONESIAについては、当連結会計年度において
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数7社
非連結子会社名
山金貿 易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
中山山金汽車配件有限公司
YAMAKIN CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数7社
山金貿易（ 大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
中山山金 汽車配件有限公司
YAMAKIN CORPORATION
上記7社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱シンセイの決算日は２月末日であり、またYAMAKIN
(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司及び山金有色金属（大連）有限公司の決算日は12月末日で
あります。連結財務諸表の作成に当っては、上記子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッ
ジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、金利通貨スワップを利用して
ヘッジしておりますが、外貨建借入金の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額について
も所定の会議で報告をすることとしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産71,924千円のうちの20,202千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,500千円に含めて表示しており、「流動資産」の繰延税金資産
71,924千円のうちの51,721千円は、固定負債の「繰延税金負債」873,255千円に含めて表示しております。
また、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債98千円のうちの2千円は「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」26,500千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債98千円のうち
の95千円は、固定負債の「繰延税金負債」873,255千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)
733,591千円 139,412千円
関係会社出資金 213,288千円 236,480千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 39,403千円 37,034千円
土地 319,700千円 319,700千円
計 359,103千円 356,734千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金（1年以内返済予定を含 445,260千円 402,283千円
む）
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
中山山金汽車配件有限公司 －千円 6,596千円
YAMAKIN CORPORATION
－千円 15,540千円
（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。
※４ 土地の再評価について
提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差
額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金
負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△572,047千円 △395,966千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 3,563,199 千円 4,162,769 千円
仕掛品 48,338 千円 44,425 千円
原材料及び貯蔵品 105,067 千円 115,575 千円
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※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 38,146千円 6,755千円
支払手形 21,267千円 14,699千円
電子記録債務 572,274千円 679,910千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
商品及び製品 33,404 千円 100,317 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,464 千円 20,014 千円
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 96千円 1,459千円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 478千円 3千円
機械装置及び運搬具 260千円 5,337千円
その他 736千円 0千円
計 1,476千円 5,341千円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
群馬第三工場
325,170
生産用設備 機械装置等
（群馬県伊勢崎市）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
素材の販売事業について、想定した案件の受注が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（325,170千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、異なる用途への転用や売却が困難であるものに
ついては備忘価額１円としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 480,548千円 △1,070,942千円
△418千円 25,980千円
組替調整額
税効果調整前 480,130千円 △1,044,962千円
△149,156千円 326,031千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 330,973千円 △718,930千円
繰延ヘッジ損益
△3,108千円 6,927千円
当期発生額
税効果調整前
△3,108千円 6,927千円
943千円 △2,121千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,165千円 4,806千円
為替換算調整勘定
当期発生額 81,553千円 △74,877千円
組替調整額 △41,755千円 －千円
為替換算調整勘定 39,798千円 △74,877千円
その他の包括利益合計 368,606千円 △789,002千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,200 － － 1,200
普通株式
1,200 － － 1,200
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月22日
90,000 75
普通株式 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
90,000 75
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,200 － － 1,200
普通株式
1,200 － － 1,200
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
90,000 75
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
90,000 75
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,494,854千円 2,712,494千円
現金及び現金同等物 2,494,854千円 2,712,494千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに山本産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山本産
業㈱株式の取得価額と山本産業㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 151,572 千円
固定資産 533,634 千円
流動負債 △244,463 千円
固定負債 △362,872 千円
負ののれん発生益 △10,858 千円
株式の取得価額 67,012 千円
現金及び現金同等物 △69,650 千円
差引：取得による収入 △2,637 千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに㈱シンセイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱シン
セイ株式の取得価額と㈱シンセイ取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 108,812 千円
固定資産 87,979 千円
のれん 150,190 千円
流動負債 △37,989 千円
固定負債 △6,628 千円
株式の取得価額 302,365 千円
現金及び現金同等物 △38,529 千円
差引：取得のための支出 263,836 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募
債）の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っており
ます。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金
融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資
金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先
の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設
備投資に係る資金調達です。長期借入金の一部は、外貨建変動金利であるため、金利及び為替変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を
調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。また、借入金
に係る支払金利及び元本の変動リスクについては、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をす
ることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,494,854 2,494,854 －
(1）現金及び預金
9,584,720 9,584,720 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
419,113 419,113 －
関係会社株式
4,167,564 4,167,564 －
その他有価証券
6,772,410 6,772,410 －
(4）支払手形及び買掛金
2,949,290 2,949,290 －
(5）電子記録債務
632,455 632,455 －
(6）短期借入金
(7）社債 (１年以内償還予定を含む)
1,670,000 1,657,344 △12,655
(8）長期借入金 (１年以内返済予定を含む)
633,915 640,259 6,344
(9）デリバティブ取引(※) △6,708 △6,708 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,712,494 2,712,494 －
(1）現金及び預金
9,365,869 9,365,869 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
207,904 207,904 －
関係会社株式
3,269,693 3,269,693 －
その他有価証券
6,990,090 6,990,090 －
(4）支払手形及び買掛金
3,086,551 3,086,551 －
(5）電子記録債務
848,900 848,900 －
(6）短期借入金
(7）社債 (１年以内償還予定を含む)
1,070,000 1,060,151 △9,848
(8）長期借入金 (１年以内返済予定を含む)
623,840 625,695 1,855
(9）デリバティブ取引(※) 219 219 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）社債（１年以内償還予定を含む）、並びに(8）長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理
（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(9）デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
742,169 144,197
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,494,854 － － －
(1）現金及び預金
9,584,720 － － －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ 501,000 － －
その他
12,079,575 501,000 － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,712,494 － － －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 9,365,869 － － －
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ 414,699 － －
その他
12,078,363 414,699 － －
合計
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
632,455 － － － － －
短期借入金
600,000 600,000 270,000 100,000 100,000 －
社債
90,564 257,711 74,560 70,560 67,940 72,580
長期借入金
11,469 10,685 11,021 11,370 11,730 22,482
リース債務
1,334,488 868,396 355,581 181,930 179,670 95,062
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
848,900 － － － － －
短期借入金
600,000 270,000 100,000 100,000 － －
社債
257,621 75,564 115,564 72,944 43,084 59,063
長期借入金
33,356 34,316 35,309 34,347 34,618 41,733
リース債務
1,739,877 379,880 250,873 207,291 77,702 100,796
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
4,188,616 1,317,508 2,871,108
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
4,188,616 1,317,508 2,871,108
小計
34,049 35,232 △1,182
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
364,011 501,000 △136,988
(2）その他
取得原価を超えないもの
398,061 536,232 △138,170
小計
4,586,677 1,853,740 2,732,937
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
3,122,233 1,298,547 1,823,685
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
3,122,233 1,298,547 1,823,685
小計
56,301 76,375 △20,073
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
299,063 414,699 △115,636
(2）その他
取得原価を超えないもの
355,365 491,075 △135,710
小計
3,477,598 1,789,622 1,687,975
合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,059 418 －
株式
1,059 418 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,618 749 －
60,343 － 26,730
その他
70,962 749 26,730
合計
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
為替予約取引
売建
14,932 － 182
米ドル 売掛金
22,227 － △146
タイバーツ 売掛金
原則的処理方法
6,640 － △132
人民元 売掛金
買建
233,972 － △6,562
米ドル 買掛金
タイバーツ 買掛金 1,519 － △48
為替予約取引
売建
18,675 － (注２)
米ドル 売掛金
60,502 － (注２)
タイバーツ 売掛金
為替予約等の
振当処理
120,445 － (注２)
人民元 売掛金
買建
20,268 － (注２)
米ドル 買掛金
0 － (注２)
タイバーツ 買掛金
499,183 － △6,708
合計
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
為替予約取引
売建
21,523 － △391
米ドル 売掛金
10,205 － △63
タイバーツ 売掛金
原則的処理方法
888 － △25
人民元 売掛金
買建
117,813 － 699
米ドル 買掛金
41 － △0
タイバーツ 買掛金
為替予約取引
売建
19,626 － (注２)
米ドル 売掛金
タイバーツ 売掛金 75,522 － (注２)
為替予約等の
振当処理
人民元 売掛金 97,902 － (注２)
買建
34,281 － (注２)
米ドル 買掛金
1,701 － (注２)
タイバーツ 買掛金
379,508 － 219
合計
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2 ）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
金利の変換を含む通
貨スワップ取引
金利通貨スワップの
米ドル受取・タイ
一体処理(特例処 173,000 173,000 (注)
長期借入金
バーツ支払
理・振当処理)
金利スワップ部分
支払固定・受取変動
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
金利の変換を含む通
貨スワップ取引
金利通貨スワップの
米ドル受取・タイ
一体処理(特例処 171,000 － (注)
長期借入金
バーツ支払
理・振当処理)
金利スワップ部分
支払固定・受取変動
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
342,979 360,095
退職給付に係る負債の期首残高
57,720 59,293
退職給付費用
△40,604 △43,600
退職給付の支払額
360,095 375,788
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
19,880 21,551
積立型制度の退職給付債務
△20,798 △22,963
年金資産
△918 △1,412
360,095 375,788
非積立型制度の退職給付債務
359,177 374,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
360,095 375,788
退職給付に係る負債
△918 △1,412
退職給付に係る資産
359,177 374,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,720千円 当連結会計年度 59,293千円
(4）年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しておりま
す。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,580千円、当連結会計年度13,388千円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額 50,677千円 49,029千円
未払事業税否認 2,276千円 8,828千円
役員退職慰労引当金 107,920千円 115,880千円
税務上の繰越欠損金 （注) 150,730千円 111,338千円
ゴルフ会員権評価損 5,453千円 5,453千円
退職給付に係る負債 112,774千円 117,208千円
その他有価証券評価差額金 48,544千円 43,710千円
減損損失 260,933千円 291,543千円
29,261千円 25,215千円
その他
繰延税金資産小計
768,571千円 768,207千円
税務上の繰越欠損金に係る
－千円 △110,491千円
評価性引当額（注)
将来減算一時差異等の合計
－千円 △481,878千円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △562,773千円 △592,369千円
繰延税金資産合計 205,797千円 175,837千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 △66千円 △214千円
その他有価証券評価差額金 △882,535千円 △556,503千円
固定資産圧縮積立金 △44,219千円 △42,820千円
連結子会社の時価評価差額 △124,899千円 △124,899千円
△832千円 △643千円
その他
繰延税金負債合計 △1,052,552千円 △725,081千円
繰延税金資産の純額 △846,754千円 △549,243千円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
17,981 18,734 19,843 15,133 2,229 37,416 111,338
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △17,134 △18,734 △19,843 △15,133 △2,229 △37,416 △110,491
繰延税金資産 847 － － － － － 847
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.9％ 30.6％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6％ 4.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6％ △5.2％
算入されない項目
0.6％ 2.0％
住民税均等割額
△32.2％ 31.2％
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産
0.1％ △0.1％
の減額修正
△0.4％ △0.5％
税額控除
0.5％ 1.7％
のれん償却額
－％ 17.6％
赤字子会社の税率差異
0.5％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
0.0％ 82.2％
負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンセイ
事業の内容 アルミダイカスト金型の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの加工事業を強化すると共に、グループ全体としてのシナジー効果を図るものであります。
③ 企業結合日
2018年10月１日(株式取得日)
2018年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日から2019年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 302,365千円
取得原価 302,365千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,760千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,190千円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108,812千円
固定資産 87,979千円
資産合計 196,791千円
流動負債 37,989千円
固定負債 6,628千円
負債合計 44,617千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、
不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）を適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理 不動産 調整額
合計 連結
サービス事業 賃貸事業 (注)１
日本 東南アジア 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 22,463,853 2,931,816 4,812,417 550,792 73,129 30,832,009 － 30,832,009
セグメント間の内部
1,399,575 18,333 341 91,567 23,887 1,533,705 △ 1,533,705 －
売上高又は振替高
計
23,863,429 2,950,149 4,812,758 642,360 97,016 32,365,715 △ 1,533,705 30,832,009
セグメント利益 377,055 17,471 22,250 129 17,710 434,617 1,490 436,108
セグメント資産 22,956,354 1,813,196 2,275,276 2,210,945 660,230 29,916,002 △ 1,132,177 28,783,824
その他の項目
減価償却費(注)２ 148,377 76,629 34,923 81,354 10,722 352,007 △ 1,874 350,133
有形固定資産及び
無形固定資産の 221,781 414 6,402 100,782 728 330,108 － 330,108
増加額(注)２
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額1,490千円には、たな卸資産の調整額△383千円及び減価償却費の調整額1,874千
円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,132,177千円には、セグメント間の相殺消去△984,137千円及び未実現利益
の消去△148,040千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△1,874千円は、未実現利益の消去によるものです。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理 不動産 調整額
合計 連結
サービス事業 賃貸事業
(注)１
日本 東南アジア 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,577,368 3,289,925 4,346,718 523,194 83,271 32,820,479 － 32,820,479
セグメント間の内部
1,264,571 30,491 1,148 82,322 15,519 1,394,053 △ 1,394,053 －
売上高又は振替高
計 25,841,939 3,320,416 4,347,866 605,517 98,791 34,214,532 △ 1,394,053 32,820,479
セグメント利益 383,458 △ 36,266 △ 659 44,773 48,897 440,202 2,627 442,830
セグメント資産
21,651,511 2,357,703 2,104,732 2,243,895 649,761 29,007,605 △ 1,334,047 27,673,558
その他の項目
減価償却費(注)２ 231,084 87,661 30,474 66,560 10,469 426,250 △ 2,018 424,231
有形固定資産及び
無形固定資産の
261,670 25,442 5,245 23,401 － 315,760 － 315,760
増加額(注)２
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,627千円には、たな卸資産の調整額608千円及び減価償却費の調整額2,018千円
が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,334,047千円には、セグメント間の相殺消去△1,187,734千円及び未実現利
益の消去△146,312千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△2,018千円は、未実現利益の消去によるものです。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理サービス事業 不動産賃貸事業 合計
30,208,087 550,792 73,129 30,832,009
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
20,398,256 4,695,145 5,240,037 498,570 30,832,009
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 合計
6,063,789 619,241 218,217 6,901,248
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理サービス事業 不動産賃貸事業 合計
32,214,012 523,194 83,271 32,820,479
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
21,922,230 4,616,860 3,287,441 2,628,152 6,476 359,318 32,820,479
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 合計
5,788,142 847,490 179,321 6,814,953
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理 不動産
全社・消去 合計
サービス事業 賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア
減損損失
325,170 － － － － － 325,170
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
不動産
情報処理
全社・消去 合計
サービス事業
賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア
当期償却額 11,608 － － － － － 11,608
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
不動産
情報処理
全社・消去 合計
サービス事業
賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア
当期償却額 12,515 － － － － － 12,515
当期末残高 137,675 － － － － － 137,675
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に素材の販売事業において10,858千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、
2017年12月20日に山本産業㈱の株式を取得し、子会社化したことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上
回ったためであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
所有
光ファイ
直接 0.1
その他の 古河電気 東京都 バー・電線 伸銅品の購
製品の仕入 買掛金
69,395 2,699,154 1,580,613
関係会社 工業㈱ 千代田区 等の製造及 入及び販売
被所有
び販売
直接 25.0
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決
定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
所有
光ファイ
直接 0.1
その他の 古河電気 東京都 バー・電線 伸銅品の購
製品の仕入 買掛金
69,395 2,568,785 1,535,565
関係会社 工業㈱ 千代田区 等の製造及 入及び販売
被所有
び販売
直接 25.0
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決
定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示の対象となる重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1）１株当たり純資産額 10,870円55銭 9,991円47銭
(2）１株当たり当期純利益金額 539円30銭 24円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 647,163 29,008
普通株式に係る親会社株主に帰属する
647,163 29,008
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,200 1,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債
520,000 260,000
(㈱三井住友銀行保
2015年 2020年
山崎金属産業(株) 0.38
無担保社債
証付及び適格機関投
３月31日 (260,000) (260,000) ３月31日
資家限定)
第２回無担保社債
350,000 210,000
(㈱三井住友銀行保
2015年 2020年
山崎金属産業(株) 0.32
無担保社債
証付及び適格機関投
９月30日 (140,000) (140,000) ９月30日
資家限定)
第３回無担保社債
300,000 200,000
(㈱三井住友銀行保
2016年 2021年
山崎金属産業(株) 0.16
無担保社債
証付及び適格機関投
３月31日 (100,000) (100,000) ３月31日
資家限定)
第４回無担保社債
500,000 400,000
(㈱三井住友銀行保
2018年 2023年
山崎金属産業(株) 0.2
無担保社債
証付及び適格機関投
３月30日 (100,000) (100,000) ３月31日
資家限定)
1,670,000 1,070,000
－ － － － －
合計
(600,000) (600,000)
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
600,000 270,000 100,000 100,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
632,455 848,900 3.492 －
短期借入金
90,564 257,621 3.310 －
１年以内に返済予定の長期借入金
11,469 33,356 3.404 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定
543,351 366,219 0.863
2021年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
67,290 180,325 3.404
2022年～2025年
のものを除く。)
1,345,130 1,686,421 － －
計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
75,564 115,564 72,944 43,084
長期借入金
34,316 35,309 34,347 34,618
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
930,666 1,147,892
現金及び預金
※３ 1,139,089 ※３ 1,321,567
受取手形
※１ 7,008,388 ※１ 6,761,552
売掛金
2,464,162 2,629,623
商品
4,713 2,132
前払費用
15,585 4,498
未収入金
※１ 435,410 ※１ 377,705
その他
△ 244 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 11,997,771 12,244,730
固定資産
有形固定資産
建物 1,422,729 1,379,598
23,860 22,205
構築物
446,938 150,228
機械及び装置
車両運搬具 4,910 3,291
24,851 26,571
工具、器具及び備品
2,452,722 2,452,722
土地
71,713 152,480
リース資産
20,892 -
建設仮勘定
4,468,618 4,187,098
有形固定資産合計
無形固定資産
5,471 5,471
電話加入権
5,570 4,262
ソフトウエア
11,042 9,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,667,902 2,866,709
投資有価証券
2,486,831 2,641,182
関係会社株式
843,242 843,242
関係会社出資金
21,250 -
長期貸付金
3,277 2,986
差入保証金
長期前払費用 146 106
160,203 171,469
その他
△ 1 -
貸倒引当金
7,182,852 6,525,696
投資その他の資産合計
11,662,513 10,722,529
固定資産合計
23,660,285 22,967,259
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 56,426 ※３ 61,859
支払手形
※３ 2,949,290 ※３ 3,086,551
電子記録債務
※１ 5,384,382 ※１ 5,628,489
買掛金
※１ 600,000 ※１ 800,000
短期借入金
600,000 600,000
1年内償還予定の社債
※１ 94,144 ※１ 133,250
未払金
20,699 121,629
未払法人税等
※１ 11,044 ※１ 30,446
リース債務
9,060 4,689
前受金
6,950 6,665
預り金
130,444 124,265
賞与引当金
6,925 482
その他
9,869,369 10,598,330
流動負債合計
固定負債
1,070,000 470,000
社債
※１ 67,290 ※１ 173,452
リース債務
177,100 191,700
役員退職慰労引当金
204,648 217,293
退職給付引当金
717,493 435,378
繰延税金負債
339,700 339,700
再評価に係る繰延税金負債
※１ 11,909 ※１ 12,909
長期預り保証金
2,588,142 1,840,434
固定負債合計
12,457,511 12,438,764
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
資本剰余金
10,062 10,062
資本準備金
10,062 10,062
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,193 97,023
固定資産圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
1,652,729 1,678,449
繰越利益剰余金
7,902,922 7,925,472
利益剰余金合計
8,512,985 8,535,535
株主資本合計
評価・換算差額等
1,927,360 1,225,725
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,654 151
767,082 767,082
土地再評価差額金
2,689,788 1,992,959
評価・換算差額等合計
11,202,773 10,528,494
純資産合計
23,660,285 22,967,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 23,234,533 ※１ 24,656,110
売上高
※１ 20,993,770 ※１ 22,228,114
売上原価
2,240,763 2,427,995
売上総利益
販売費及び一般管理費
232,917 234,221
運送費及び保管費
100,610 94,719
役員報酬
657,684 692,084
給料及び手当
93,729 92,981
賞与引当金繰入額
13,550 14,600
役員退職慰労引当金繰入額
30,897 31,863
退職給付費用
58,234 95,859
減価償却費
63,488 69,549
租税公課
104,141 99,256
事務委託費
505,882 525,671
その他
※１ 1,861,137 ※１ 1,950,807
販売費及び一般管理費合計
379,625 477,188
営業利益
営業外収益
※１ 104,386 ※１ 121,729
受取利息及び配当金
408 401
仕入割引
－ 18,049
為替差益
14,199 10,423
その他
118,994 150,603
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14,523 ※１ 18,811
支払利息
4,787 4,130
社債利息
7,839 －
社債発行費
8,072 8,143
売上割引
13,071 －
為替差損
5,100 4,181
その他
53,395 35,266
営業外費用合計
445,224 592,525
経常利益
特別利益
－ 749
投資有価証券売却益
13,719 4,084
補助金収入
109,521 －
受取補償金
123,240 4,833
特別利益合計
特別損失
534 5,193
固定資産処分損
－ 325,170
減損損失
534 330,363
特別損失合計
567,929 266,995
税引前当期純利益
37,747 129,024
法人税、住民税及び事業税
△ 58,334 25,421
法人税等調整額
△ 20,586 154,445
法人税等合計
588,515 112,549
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
600,000 10,062 10,062 150,000 110,772 6,000,000 1,143,634 7,404,407 8,014,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
固定資産圧縮
△ 10,578 10,578 － －
積立金の取崩
当期純利益
588,515 588,515 588,515
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 10,578 － 509,094 498,515 498,515
当期末残高 600,000 10,062 10,062 150,000 100,193 6,000,000 1,652,729 7,902,922 8,512,985
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,609,207 △ 2,489 767,082 2,373,800 10,388,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
当期純利益 588,515
株主資本以外の項目の
318,152 △ 2,165 － 315,987 315,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計
318,152 △ 2,165 － 315,987 814,503
当期末残高 1,927,360 △ 4,654 767,082 2,689,788 11,202,773
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,062 10,062 150,000 100,193 6,000,000 1,652,729 7,902,922 8,512,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
固定資産圧縮
△ 3,170 3,170 － －
積立金の取崩
当期純利益 112,549 112,549 112,549
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3,170 － 25,720 22,549 22,549
当期末残高 600,000 10,062 10,062 150,000 97,023 6,000,000 1,678,449 7,925,472 8,535,535
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,927,360 △ 4,654 767,082 2,689,788 11,202,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
当期純利益 112,549
株主資本以外の項目の
△ 701,635 4,806 － △ 696,828 △ 696,828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 701,635 4,806 － △ 696,828 △ 674,279
当期末残高
1,225,725 151 767,082 1,992,959 10,528,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき、計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
７．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産51,721千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」717,493千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,158,755千円 1,162,470千円
短期金銭債務 2,196,989千円 2,375,835千円
長期金銭債務 67,378千円 173,539千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.
487,010千円 506,050千円
山金有色金属(上海)有限公司 236,880千円 山金有色金属(上海)有限公司 239,105千円
中山山金汽車配件有限公司 6,596千円
YAMAKIN CORPORATION
15,540千円
（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 36,711千円 6,306千円
支払手形 19,379千円 14,271千円
電子記録債務 572,274千円 679,910千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,740,823千円 2,756,650千円
営業費用 3,093,991千円 2,920,005千円
営業取引以外の取引による取引高 39,789千円 40,315千円
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,112,831 2,455,958
子会社株式
2,112,831 2,455,958
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金繰入限度超過額 39,941千円 38,050千円
未払事業税 2,276千円 8,518千円
役員退職慰労引当金 54,228千円 58,698千円
退職給付引当金 62,663千円 66,535千円
ゴルフ会員権評価損 5,453千円 5,453千円
関係会社株式評価損 227,103千円 227,103千円
減損損失 260,933千円 291,543千円
10,009千円 7,353千円
その他
繰延税金資産小計
662,610千円 703,257千円
将来減算一時差異等の合計
△485,201千円 △554,641千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 177,408千円 148,615千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 △66千円 △214千円
その他有価証券評価差額金 △850,616千円 △540,958千円
△44,219千円 △42,820千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △894,902千円 △583,993千円
繰延税金資産の純額 △717,493千円 △435,378千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.9％ 30.6％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.8％ 3.8％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.8％ △4.3％
れない項目
0.5％ 1.1％
住民税均等割額
△37.1％ 26.0％
評価性引当額
△0.4％ △0.4％
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産
0.1％ －％
の減額修正
2.4％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△3.6％ 57.8％
担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
180,393 699,203
(株)三井住友フィナンシャルグループ
東京ラヂエーター製造(株) 563,081 499,452
明治海運(株) 1,050,000 363,300
140,857 362,072
(株)小松製作所
162,050 343,870
(株)ティラド
42,000 150,570
(株)日立製作所
山洋電気(株) 15,248 60,534
28,980 45,237
(株)ニコン
ホッカンホールディングス(株) 22,600 43,414
三井金属鉱業(株) 14,600 41,449
(株)東海理化電機製作所 21,170 39,947
投資 その他
有価証券 有価証券
(株)東芝 10,500 37,012
日本化学産業(株) 24,373 27,151
本多通信工業(株) 48,022 25,499
大崎電気工業(株) 36,911 25,431
サンケン電気(株) 11,477 23,573
(株)ⅠＨⅠ 7,284 19,368
(株)ＫＶＫ 11,215 17,271
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 3,026 12,031
(株)ＵＡＣＪ 4,105 8,513
リズム時計工業(株) 5,298 7,083
ＳＭＫ(株) 2,271 5,945
その他7銘柄 95,069 8,773
2,500,530 2,866,709
計
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
1,422,729 42,678 － 85,809 1,379,598 2,026,961
構築物
23,860 542 － 2,197 22,205 245,279
297,388
機械及び装置
446,938 54,117 53,438 150,228 2,005,794
（290,587）
車両運搬具
4,910 － － 1,619 3,291 10,496
1,491
有形固定資産 工具、器具及び備品
24,851 12,246 9,035 26,571 116,126
（1,491）
2,452,722 2,452,722
土地
－ － － －
[1,106,782 ] [1,106,782 ]
32,307
リース資産
71,713 136,813 23,739 152,480 24,820
（32,307）
建設仮勘定
20,892 56,021 76,913 － － －
408,100
計
4,468,618 302,419 175,839 4,187,098 4,429,478
（324,386）
電話加入権
5,471 － － － 5,471 －
784
無形固定資産 ソフトウェア
5,570 1,686 2,209 4,262 －
（784）
784
計
11,042 1,686 2,209 9,734 －
（784）
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「土地」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金の金額であります。
３ 機械及び装置の当期増加内容は主に加工用機械設備の取得37,254千円によるものであります。
４ リース資産の当期増加内容は主にスリッター設備の取得103,309千円によるものであります。
５ 建設仮勘定の当期増加内容は主に加工用機械設備26,842千円他であります。また、建設仮勘定の当期減少内
容は主に加工用機械設備40,234千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
245 242 245 242
貸倒引当金
130,444 124,265 130,444 124,265
賞与引当金
177,100 14,600 － 191,700
役員退職慰労引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
───
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 山崎金属産業株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
名義書換手数料 当会社で定める手数料を徴収する
新券交付手数料 当会社で定める手数料を徴収する
単元未満株式の買取り
───
取扱場所
───
株主名簿管理人
───
取次所
───
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
第59期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） 2018年12月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２４日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日高 真理子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原山 精一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価
証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２４日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日高 真理子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原山 精一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、山崎金属産業株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価
証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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