株式会社愛知銀行 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第110期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
49,298 48,695 50,031 50,233 49,893
連結経常収益 百万円
9,735 8,111 7,648 6,363 7,086
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
5,822 5,257 5,067 4,274 4,682
百万円
る当期純利益
33,978 △ 8,739 △ 362 11,566 △ 5,308
連結包括利益 百万円
236,300 226,670 225,475 236,045 229,790
連結純資産額 百万円
3,034,142 3,003,317 3,109,996 3,153,970 3,142,287
連結総資産額 百万円
21,438.66 20,540.65 20,410.56 21,373.25 20,777.69
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
536.59 484.99 467.37 394.27 431.85
円
益
潜在株式調整後１株
535.09 483.31 465.64 392.49 429.80
円
当たり当期純利益
％ 7.7 7.4 7.1 7.3 7.2
自己資本比率
％ 2.70 2.31 2.28 1.89 2.05
連結自己資本利益率
11.44 9.72 13.24 13.59 7.95
連結株価収益率 倍
営業活動による
37,341 △ 31,382 54,254 △ 26,126 828
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 35,378 △ 2,178 5,403 24,577 25,857
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 836 △ 940 △ 868 △ 1,037 △ 959
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
138,501 104,000 162,789 160,202 185,930
百万円
の期末残高
1,660 1,642 1,624 1,628 1,582
従業員数
［外、平均臨時従業 人
[ 689 ] [ 661 ] [ 639 ] [ 632 ] [ 596 ]
員数］
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
43,629 42,896 43,449 42,920 42,058
経常収益 百万円
9,290 7,805 7,325 6,117 6,672
経常利益 百万円
5,674 5,245 5,062 4,218 4,512
当期純利益 百万円
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,943 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
226,569 220,540 219,151 228,828 223,171
純資産額 百万円
3,018,971 2,991,709 3,096,993 3,137,541 3,126,383
総資産額 百万円
2,640,824 2,664,625 2,707,986 2,754,818 2,787,548
預金残高 百万円
1,658,361 1,684,398 1,738,217 1,809,336 1,810,840
貸出金残高 百万円
1,160,809 1,149,094 1,142,204 1,113,178 1,069,430
有価証券残高 百万円
20,882.79 20,326.39 20,191.45 21,080.29 20,548.47
１株当たり純資産額 円
80 80 90 90 100
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間
（円） ( 35 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 45 )
配当額）
１株当たり当期純利
522.90 483.87 466.91 389.09 416.18
円
益
潜在株式調整後１株
521.44 482.19 465.18 387.34 414.19
円
当たり当期純利益
％ 7.5 7.4 7.1 7.3 7.1
自己資本比率
％ 2.68 2.35 2.30 1.89 2.00
自己資本利益率
11.74 9.74 13.26 13.78 8.25
株価収益率 倍
％ 15.3 16.5 19.3 23.1 24.0
配当性向
1,610 1,591 1,596 1,604 1,554
従業員数
［外、平均臨時従業 人
[ 631 ] [ 602 ] [ 583 ] [ 569 ] [ 535 ]
員数］
116.9 91.6 121.1 107.1 72.8
株主総利回り
％
（比較指標：配当込
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
6,900 7,130 7,320 7,230 5,420
最高株価 円
4,570 4,030 3,945 5,110 3,135
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第110期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1910年９月 日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日 資本金10万円 本店名古屋市）
1916年10月 無尽業の営業免許
名古屋無尽株式会社に商号変更
1918年６月 株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日 資本金５万円 本店愛知県丹羽郡）
1942年２月 合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日 資本金60万円 本店名古屋市）
（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）
1944年５月 合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日 資本金180万円 本店名古屋市)
愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立 資本金60万円 本店名古屋市)、東海
無尽株式会社（1941年９月設立 資本金30万円 本店豊橋市）の３社合併
1948年２月 中央無尽株式会社に商号変更
1951年10月 相互銀行業の営業免許（10月20日）
株式会社中央相互銀行に商号変更
1961年10月 当行株式 名古屋証券取引所 第２部上場
1964年２月 当行株式 名古屋証券取引所 第１部上場
1971年４月 昭和信用組合を合併
1972年７月 第１次 オンラインシステム稼働
1973年４月 品野信用組合を合併
1974年８月 外国為替業務取扱開始
1978年１月 愛銀リース株式会社設立
1981年10月 第２次 オンラインシステム稼働
1983年２月 株式会社愛銀ディーシーカード設立
1983年５月 愛銀ファイナンス株式会社設立
1983年７月 愛銀ファクター株式会社設立
1986年６月 債券ディーリング業務開始
1988年５月 第３次 オンラインシステム稼働
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1989年１月 普通銀行への転換認可（１月25日）
1989年２月 株式会社愛知銀行に商号変更
1989年６月 金融先物取引業務開始
1989年９月 愛銀コンピュータサービス株式会社設立
1989年10月 愛銀ビジネスサービス株式会社設立
1990年５月 国債先物オプション取引業務開始
1991年７月 日本円短期金利先物オプション取引業務開始
1992年８月 当行株式 東京証券取引所 第１部上場
1993年11月 信託契約代理業務開始
1996年１月 新勘定系オンラインシステム稼働
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険商品窓口販売業務開始
2001年５月 愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散
2001年７月 愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散
2002年５月 金融先物取引業務中止
2002年10月 生命保険商品窓口販売業務開始
2003年９月 株式売出しの実施
2004年12月 証券仲介業務開始
2007年１月 基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行
2014年４月 名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
2017年12月 株式売出しの実施
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業
務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商
品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サー
ビスを提供しております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っており
ます。
信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託
業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。
［リース業］
愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。
［その他］
愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード
業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の所
又は 主要な 有（又は被
名称 住所
役員の
出資金 所有）割合
事業の内容 資金 業務
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) （％） 援助 提携
（人）
(連結子会社)
所有
名古屋市 銀行事務サー 3 当行より建物
愛銀ビジネス
30 100.00 － 預金取引関係 －
サービス株式会 中村区 ビス業 (2) の一部賃借
(－)
社
(連結子会社)
所有
株式会社愛銀 名古屋市 クレジット 2 当行より建物
30 88.30 － 預金取引関係 －
中村区 カード業 の一部賃借
ディーシーカー (1)
(45.41)
ド
金銭貸借
所有
(連結子会社)
名古屋市 3 預金取引関係 当行より建物
リース業 46.85
愛銀リース株式 20 － －
中村区 リース取引関 の一部賃借
(2)
会社 (－)
係
(連結子会社)
所有
愛銀コンピュー 名古屋市 電算機による 3 当行より建物
10 100.00 － 預金取引関係 －
タサービス株式 中村区 業務処理等 (1) の一部賃借
(95.00)
会社
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）でありま
す。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．愛銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占
める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益
（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,554 11 17 1,582
従業員数（人）
[ 535 ] [ 12 ] [ 49 ] [ 596 ]
（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者19人、嘱託及び臨時従業員575人を含んでおりませ
ん。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,554
40.8 18.0 6,139
[ 535 ]
（注）１．従業員数は、当行から行外への出向者47人、嘱託及び臨時従業員517人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、愛知銀行従業員組合と称し、組合員数は1,274人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一
同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公
共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。
具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小
事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これ
まで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。
第11次中期経営計画の初年度となる2020年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
コア業務純益 ４７億円
経常利益 ３５億円
当期純利益 ２５億円
(3)中長期的な経営戦略
第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで
同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大
きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。
① 地元企業の成長への支援
② 個人のお客さまの資産形成への支援
③ 地域社会への貢献活動
基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、
これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に
貢献してまいります。
(4)経営環境
愛知県を中心とする当地区の経済環境は、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関
連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。金融情勢につきまし
ては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継
続しております。一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争
がますます激化するなど、一層、収益環境は厳しさを増しております。
(5)対処すべき課題
このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社
会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまと共に企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融
の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質
な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。
こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与す
る」という経営理念に基づくものであり、2019年4月よりスタートいたしました「第11次中期経営計画」の各種施策
を実践することで実現してまいります。
フィンテックへの対応につきましては、インターネットや新たな情報技術を活用し、お客さまのニーズにお応えす
る金融サービスの提供に取り組んでおります。
第11次中期経営計画では、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナン
ス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。
今後も「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業
員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
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なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
（1）財務面に関するリスク
①不良債権に関するリスクについて
当行は、不良債権縮減のため、不良債権のオフバランス化、経営改善支援に注力しております。しかしなが
ら、景気の動向、不動産価格の下落、当行の融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関
係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に影響を及ぼすとともに財務内容を弱め、自己資本の減
少につながる可能性があります。
②株価下落に伴うリスクについて
当行は市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生
し、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。
③金利上昇に伴うリスクについて
当行は市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負
債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当行の業績及び自己資本比
率に影響を与える可能性があります。
④自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、
当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維
持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当行の信頼が低下し、当行の業務遂行や資金調
達等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務について
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があっ
た場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥格付けについて
当行は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）よ り「Ａ＋」（シングルＡプラス）の格付けを取得して
おります。今後、当行の収益力・資産の悪化により格付けが引き下げられた場合、当行の資金調達等において、
影響を及ぼす可能性があります。
（2）業務面に関するリスクについて
①中期経営計画について
当行は、2019年４月から３か年の「第11次中期経営計画」に基づき各種施策に取り組んでおりますが、当該施
策等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
②事務に関わるリスクについて
役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性が
あり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故等により、万一、顧客情報が外部に流失した場合、当行の社会的信用が低下し、当行の業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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③システムリスクについて
当行は、2007年１月より、勘定系システムを地銀共同センターへ移行し、より安全性を高めておりますが、コ
ンピュータシステムのダウン又は誤作動等の発生やサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当行
の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④コンプライアンスリスクについて
当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、
それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当行の評価が低下し、当行
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境等に関するリスクについて
①競争激化リスクについて
当行が主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係に
あります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分
野に新たに参入することにより、当行が競争優位を得られない場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②風評リスクについて
当行に対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下
し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスクについて
東南海地震等の自然災害が発生した場合、当行の損害や取引先の被災による業績悪化等が、当行の業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④規制・制度の変更等について
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて
業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当行の業務遂行や業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計年度 のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復などを背景に輸出・生産・設備
投資が増加しました。その後は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さもみられま
したが、設備投資は増加し個人消費も持ち直しており、緩やかな景気回復基調を維持しました。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動
車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、引き続き良好な雇用・所得環境のもとでの内需の拡大が見込まれ、業務効
率化や人手不足への対応のための設備投資は増加基調にあるものの、米国景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など
の不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、昨年７月の金融政策決定会合で現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和
政策」の持続性を強化する措置を決定し、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける政策
運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、10月には24,000円台まで上昇しましたが、
その後は、米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念から、期末の終値は21,205円と前年度末比では248円下落いた
しました。
当行は、2016年４月から本年３月までの「第10次中期経営計画」において、「経営資源の選択と集中」、「挑
戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを基本方針とし、トップライン強化や経営基盤整備に向け、各
種施策を実施してまいりました。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前 連結会計年度 末比116億円減少し、３兆1,422億円となりました。うち、貸出金は、住宅ロー
ン等の個人貸出が増加したことから、前 連結会計年度 末比４億円増加し、１兆8,043億円となりました。また、有価
証券は、前 連結会計年度 末比441億円減少し、１兆679億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比54億円減少し、２兆9,124億円となりました。 うち、預金は、法人預金を主
体に前 連結会計年度 末比323億円増加し、２兆7,836億円となりました。
純資産の部合計は2,297億円で、１株当たりの純資産額は20,777円69銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式
等売却益等の減少により、前連結会計年度比３億40百万円減収の498億93百万円となりました。一方、経常費用は与
信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前連結会計年度比10億63百万円減少の428
億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比７億23百万円増益の70億86百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億７百万円増益の46億82百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比８億61百万円減収の420億58百万円、セグメント
利益は前連結会計年度比５億57百万円増益の66億74百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比
４億15百万円増収の71億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円増益の２億43百万円となりまし
た。
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イ．国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比２億90百万円減収の290億78百
万円となり、資金調達費用は、コールマネー利息の増加等により前連結会計年度比１億53百万円増加の11億60百万
円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比４億44百万円減益の279億17百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比３億31百万円増益の52億６百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前連結会計年度比30億58百万円増益の２億48百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 27,429 936 △4 28,362
資金運用収支
当連結会計年度 26,899 977 41 27,917
19
前連結会計年度
28,145 1,323 △80 29,368
うち資金運用収益
11
当連結会計年度
27,378 1,743 △31 29,078
19
前連結会計年度
715 387 △76 1,006
うち資金調達費用
11
当連結会計年度
478 766 △73 1,160
前連結会計年度 4,920 56 △101 4,875
役務取引等収支
当連結会計年度 5,256 54 △104 5,206
前連結会計年度 14,138 108 △333 13,914
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,902 105 △331 14,676
前連結会計年度 9,218 52 △231 9,038
うち役務取引等費用
当連結会計年度 9,645 51 △227 9,469
前連結会計年度 △3,093 △213 － △3,307
その他業務収支
当連結会計年度 135 △384 － △248
前連結会計年度 1,392 0 － 1,392
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,196 0 － 2,196
前連結会計年度 4,485 214 － 4,699
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,060 385 － 2,445
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比964億円増加の２兆9,024億円で、利回りは、貸出
金利回り等の低下により1.00％となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比337億円増加の２兆8,828億円で、利回りは、コー
ルマネー等の増加により0.04％となりました。
ａ． 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(39,440) (19)
前連結会計年度
2,781,446 28,145 1.01
資金運用勘定
(36,619) (11)
当連結会計年度
2,870,378 27,378 0.95
前連結会計年度 1,726,771 16,848 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 1,760,684 16,281 0.92
前連結会計年度 143 0 0.09
うち商品有価証券
当連結会計年度 55 0 0.09
前連結会計年度 1,010,315 11,191 1.10
うち有価証券
当連結会計年度 985,004 11,001 1.11
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,749 84 1.78
うち預け金
当連結会計年度 87,997 83 0.09
前連結会計年度 2,822,729 715 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 2,848,955 478 0.01
前連結会計年度 2,727,852 595 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,751,479 359 0.01
前連結会計年度 5,787 6 0.11
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,100 6 0.16
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 51,658 5 0.01
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 50,007 5 0.01
前連結会計年度 36,881 55 0.14
うち借用金
当連結会計年度 42,913 59 0.13
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度136,957百万円 当連結会計年度74,307百万
円）を控除して表示しております。
３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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ｂ． 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 75,347 1,323 1.75
資金運用勘定
当連結会計年度 80,658 1,743 2.16
前連結会計年度 13,216 280 2.12
うち貸出金
当連結会計年度 12,946 421 3.25
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 57,481 990 1.72
うち有価証券
当連結会計年度 64,440 1,263 1.96
前連結会計年度 2,428 39 1.62
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 1,831 38 2.11
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(39,440) (19)
前連結会計年度
75,292 387 0.51
資金調達勘定
(36,619) (11)
当連結会計年度
80,578 766 0.95
前連結会計年度 22,985 150 0.65
うち預金
当連結会計年度 26,377 292 1.10
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 11,150 193 1.73
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 14,833 401 2.70
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保
金
－
当連結会計年度 － －
前連結会計年度 1,450 21 1.47
うち借用金
当連結会計年度 2,452 60 2.45
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式）により算出しております。
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ｃ． 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,817,353 △11,344 2,806,008 29,449 △80 29,368 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度
2,914,418 △11,961 2,902,456 29,110 △31 29,078 1.00
前連結会計年度
1,739,988 △6,111 1,733,876 17,129 △27 17,101 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 1,773,631 △6,655 1,766,976 16,702 △28 16,673 0.94
前連結会計年度 143 － 143 0 － 0 0.09
うち商品有価証券
当連結会計年度 55 － 55 0 － 0 0.09
前連結会計年度 1,067,797 △1,853 1,065,943 12,181 △53 12,128 1.13
うち有価証券
当連結会計年度
1,049,445 △1,853 1,047,591 12,265 △2 12,262 1.17
前連結会計年度 2,428 － 2,428 39 － 39 1.62
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,831 － 1,831 38 － 38 2.11
前連結会計年度 4,749 △3,379 1,369 84 － 84 6.18
うち預け金
当連結会計年度 87,997 △3,452 84,545 83 － 83 0.09
前連結会計年度 2,858,581 △9,490 2,849,091 1,083 △76 1,006 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 2,892,914 △10,107 2,882,806 1,233 △73 1,160 0.04
前連結会計年度
2,750,838 △3,379 2,747,459 745 △0 745 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,777,856 △3,452 2,774,403 651 △0 651 0.02
前連結会計年度 5,787 － 5,787 6 － 6 0.11
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,100 － 4,100 6 － 6 0.16
前連結会計年度 11,150 － 11,150 193 － 193 1.73
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度
14,833 － 14,833 401 － 401 2.70
前連結会計年度
51,658 － 51,658 5 － 5 0.01
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 50,007 － 50,007 5 － 5 0.01
前連結会計年度 38,332 △6,111 32,220 76 △27 49 0.15
うち借用金
当連結会計年度 45,366 △6,655 38,711 119 △28 90 0.23
（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度136,957百万円 当連結会計年度74,307百万
円）を控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比７億62百万円増収の146億76百万円、役務取引等費用は前
連結会計年度比４億31百万円増加の94億69百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 14,138 108 △333 13,914
役務取引等収益
当連結会計年度 14,902 105 △331 14,676
前連結会計年度 232 － － 232
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 306 － － 306
前連結会計年度 2,126 106 － 2,233
うち為替業務
当連結会計年度 2,183 103 － 2,286
前連結会計年度 104 － － 104
うち証券関連業務
当連結会計年度 133 － － 133
前連結会計年度 3,796 － － 3,796
うち代理業務
当連結会計年度 3,930 － － 3,930
前連結会計年度 97 － － 97
うち保護預り貸金庫
業務
当連結会計年度 100 － － 100
前連結会計年度 47 2 － 49
うち保証業務
当連結会計年度 59 2 － 61
前連結会計年度 9,218 52 △231 9,038
役務取引等費用
当連結会計年度 9,645 51 △227 9,469
前連結会計年度 421 43 － 465
うち為替業務
当連結会計年度 419 42 － 461
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,727,049 27,768 △3,445 2,751,372
預金合計
当連結会計年度 2,762,933 24,614 △3,869 2,783,678
前連結会計年度 1,582,936 － △3,215 1,579,721
うち流動性預金
当連結会計年度 1,674,170 － △3,639 1,670,530
前連結会計年度 1,137,656 － △230 1,137,426
うち定期性預金
当連結会計年度 1,081,754 － △230 1,081,524
前連結会計年度 6,456 27,768 － 34,225
うちその他
当連結会計年度 7,008 24,614 － 31,623
前連結会計年度 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当連結会計年度 4,100 － － 4,100
前連結会計年度 2,731,149 27,768 △3,445 2,755,472
総合計
当連結会計年度 2,767,033 24,614 △3,869 2,787,778
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ホ．貸出金残高の状況
ａ． 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額（百万円） 構成比（％） 金 額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分) 1,803,966 100.0 1,804,367 100.0
製造業 314,344 17.4 311,178 17.2
農業，林業 1,450 0.1 1,305 0.1
漁業 18 0.0 76 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,381 0.1 1,207 0.1
建設業 132,154 7.3 133,652 7.4
電気・ガス・熱供給・水道業 32,880 1.8 31,940 1.8
情報通信業 12,540 0.7 12,344 0.7
運輸業，郵便業 79,464 4.4 78,070 4.3
卸売業，小売業 291,419 16.2 285,739 15.8
金融業，保険業 28,968 1.6 34,009 1.9
不動産業，物品賃貸業 259,611 14.4 258,297 14.3
各種サービス業 124,729 6.9 124,733 6.9
国・地方公共団体 6,339 0.3 4,838 0.3
その他 518,658 28.8 526,967 29.2
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,803,966 ── 1,804,367 ──
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ｂ． 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 215,518 － － 215,518
国債
当連結会計年度 101,455 － － 101,455
前連結会計年度 114,438 － － 114,438
地方債
当連結会計年度 148,622 － － 148,622
前連結会計年度 372,387 － － 372,387
社債
当連結会計年度 400,909 － － 400,909
前連結会計年度 139,092 － △1,853 137,238
株式
当連結会計年度 131,151 － △1,853 129,297
前連結会計年度 219,573 52,919 － 272,493
その他の証券
当連結会計年度 209,401 78,264 － 287,665
前連結会計年度 1,061,010 52,919 △1,853 1,112,075
合計
当連結会計年度 991,539 78,264 △1,853 1,067,949
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により８億28百万円の収入（前連結会計年度比269億55百万
円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により258億57百万円の収入（前連結
会計年度比12億80百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により９億59百
万円の支出（前連結会計年度比77百万円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より257億27百万円増加し、1,859億30百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３) 10.76
２．連結における自己資本の額 168,349
３．リスク・アセットの額 1,564,036
４．連結総所要自己資本額 62,561
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率(２/３) 10.47
２．単体における自己資本の額 161,922
３．リスク・アセットの額 1,545,379
４．単体総所要自己資本額 61,815
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 62 67
危険債権 257 256
要管理債権 44 45
正常債権 18,031 18,089
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(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度において重要な会計方針及び見積りの変更はありませ
ん。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式等売却益等の減少によ
り、前連結会計年度比3億40百万円減収の498億93百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前連結会計年
度比10億63百万円減少の428億6百万円となりました。
この結果、国債等債券損益の増加及び営業経費の減少等により、経常利益は前連結会計年度比7億23百万円増益
の70億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比4億7百万円増益の46億82百万円となりまし
た。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比8億61百万円減収の420億58百万円、セグメン
ト利益は前連結会計年度比5億57百万円増益の66億74百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度
比4億15百万円増収の71億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円増益の2億43百万円となりまし
た。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続す
ること、ならびに他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していることがあげら
れます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標にお
いて目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
目 標 実 績 達成状況
コア業務純益 ６５億円 ６５億８１百万円 ＋ ８１百万円
経常利益 ６２億円 ６６億７２百万円 ＋４億７２百万円
当期純利益 ４３億円 ４５億１２百万円 ＋２億１２百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金
融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客様とともに企業価値を向上して
まいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は法人預金を中心に前連結会計年度比337億15
百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,859億30百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有
していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
銀行業では、既存設備の改修への投資を実施し、設備投資の総額は 757 百万円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却・除却等はありません。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
セグ
土地 建物 動産 合計
従業
設備
資産
店舗名 メン
員数
会社名 所在地 の内
その他 トの
容 （人）
面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
名称
本店 銀行 86,953
－ 愛知県 店舗 20,959 5,910 382 282 27,534 1,426
ほか96店 業
(24,736)
名古屋駅前ビル 店舗
（名古屋駅前 愛知県 〃 その
－ 598 735 1,459 18 5 2,219 16
支店含む） 他
多治見支店 1,592
－ 岐阜県 〃 店舗 73 84 ▶ 8 170 30
ほか２店 (211)
四日市支店 1,061
－ 三重県 〃 〃 79 87 2 2 172 16
ほか１店 (734)
－ 浜松支店 静岡県 〃 〃 612 99 30 0 2 133 11
－ 大阪支店 大阪府 〃 〃 － － － 0 － 0 6
－ 東京支店 東京都 〃 〃 － － ▶ 2 － 6 8
90,818
－ 計 － － － 21,947 7,576 410 301 30,235 1,513
当行
(25,682)
愛知県名古 社
銀行
－ 社宅・寮 屋市東区 宅 905 124 38 0 － 163 －
業
ほか２か所 ・寮
愛知県 事務
事務センター 名古屋市 〃 セン
－ － － 84 473 0 559 41
中区 ター
愛知県 研修
－ 研修センター 名古屋市 〃 セン 1,664 349 350 ▶ － 704 －
昭和区 ター
愛知県 その
－ その他の施設 名古屋市 〃 他施 31,838 2,468 33 0 － 2,503 －
西区ほか 設
125,226
－ 合計 － － － 24,891 8,084 890 302 34,167 1,554
(25,682)
（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め794百万円であ
ります。
３．動産は、事務機械524百万円、その他365百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備87か所は、上記に含めて記載しております。
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（2019年３月31日現在）
セグ リース
土地 建物 動産 合計
設備 従業
資産
店舗名 メン
会社名 所在地 の内 員数
その他 トの
容
（人）
面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
名称
リー 事務
本社 愛知県
－ － － 2 － 2 11
ス業 所
愛銀リース㈱
賃貸
その他 － 〃 － － － 227 － 227 －
資産
愛銀ビジネス その 事務
本社ほか 愛知県 － － 0 7 2 10 3
他 所
サービス㈱
連結子
事務
会社
本社 愛知県 〃 － － － 9 5 15 12
所
㈱愛銀ディー
シーカード
その
その他 山梨県 〃 5 0 0 － － 0 －
他
愛銀コン
事務
ピュータサー 本社 愛知県 〃 － － － 1 0 1 2
所
ビス㈱
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修等
投資予定金額
設備の (百万円)
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
内容
その他 名称 方法 年月
総額 既支払額
本店・事務セ
当行 － 新設 銀行業 事務機械 959 － 自己資金 － (注)１
ンター他
（注）１．主なものは2020年３月までに設置予定であります。
２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却・除却等
セグメントの 期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 予定時期
名称 （百万円）
旧豊山支店 愛知県西春日
当行 銀行業 店舗用地 11 2019年５月
土地の売却 井郡豊山町
旧磐田支店
当行 静岡県磐田市 銀行業 店舗用地 52 2019年６月
土地の売却
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
普通株式 10,943,240 10,943,240 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ── ──
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
決議年月日 2012年６月22日 2013年６月21日
当行の取締役（社外取締役除く）13名 当行の取締役（社外取締役除く）13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※ 61個（注１） 97個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式6,100株（注２） 当行普通株式9,700株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月21日～2042年７月20日 2013年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,646円 発行価格 4,557円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,823円 資本組入額 2,279円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
（注４）
る事項 ※
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
（第３回新株予約権） （第４回新株予約権）
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
当行の取締役（社外取締役除く）13名 当行の取締役（社外取締役除く）13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※ 72個（注１） 66個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,200株（注２） 当行普通株式6,600株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月26日～2044年７月25日 2015年７月25日～2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,960円 発行価格 6,812円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,480円 資本組入額 3,406円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
（第５回新株予約権） （第６回新株予約権）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月23日
当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く）13名 取締役及び社外取締役除く）11名
新株予約権の数 ※ 106個（注１） 74個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式10,600株（注２） 当行普通株式7,400株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月23日～2046年７月22日 2017年７月22日～2047年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,467円 発行価格 6,005円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,234円 資本組入額 3,003円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
（注４）
る事項 ※
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2018年ストック・オプション
（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年６月22日
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く）９名
新株予約権の数 ※ 77個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,700株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月21日～2048年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,674円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,337円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦又
は⑧に定める場合（ただし、⑧については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①株式会社愛知銀行 第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
②株式会社愛知銀行 第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
③株式会社愛知銀行 第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月25日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2043年７月26日から2044年７月25日
④株式会社愛知銀行 第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月24日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2044年７月25日から2045年７月24日
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⑤株式会社愛知銀行 第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月22日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2045年７月23日から2046年７月22日
⑥株式会社愛知銀行 第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2046年７月22日から2047年７月21日
⑦株式会社愛知銀行 第７回新株予約権の新株予約権者が2047年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2047年７月21日から2048年７月20日
⑧当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦は、新株予約権を相続により承継した者については
適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
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③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
○ 2019年６月21日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行 第８回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締
役に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その
内容は次のとおりであります。
2019年ストック・オプション
（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年６月21日
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く）７名
新株予約権の数 95個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式9,500株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 [募集事項]６に記載しております。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]12に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]８に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 [募集事項]10に記載しております。
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
１．新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第８回新株予約権
２．新株予約権の総数
95個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。
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ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される
公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権を相殺す
るものとする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2019年７月20日から2049年７月19日までとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要する。
９．新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償
で新株予約権を取得することができる。
（１）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３）当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
ら れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
下記12．に準じて決定する。
11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
12．その他の新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記６．の期間内において、当行の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を
喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記６．の期間内において、以下の①又は②に定める場合
（ただし、②については、上記10．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合
併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2048年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年７月20日から2049年７月19日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
13．新株予約権を割り当てる日 2019年７月19日
14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2019年７月19日
15．新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社愛知銀行 本店営業部
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
1995年４月１日 1,747 10,943 4,800 18,000 4,237 13,834
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（注） 有償株主割当（１：0.19） 1,719千株 発行価格 5,100円 資本組入額 2,550円
有償失権及び割当端数株公募 28千株 発行価格 9,620円 資本組入額 4,810円
資本準備金の一部281,163千円を資本金に組入れました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 42 33 990 137 － 3,745 4,947 －
所有株式数
－ 35,840 1,531 40,073 13,250 － 17,800 108,494 93,840
（単元）
所有株式数の
－ 33.03 1.41 36.94 12.21 － 16.40 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式95,870株は「個人その他」に958単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,418,200 13.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
405,300 3.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社
320,686 2.95
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
261,198 2.40
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
242,300 2.23
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
237,097 2.18
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
205,692 1.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
170,000 1.56
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目４番35号
156,300 1.44
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中 140,000 1.29
PB（常任代理人 メリルリンチ
央区日本橋一丁目４番１号）
日本証券株式会社 代表取締
役社長 瀬口 二郎）
── 3,556,773 32.78
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,418,200株で
あります。なお、その内訳は、信託口 629,500株、信託口４ 223,200株、信託口５ 139,300株、信託口
９ 119,100株、信託口１ 89,700株、信託口２ 84,700株、（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車㈱
退職給付信託口）75,300株、信託口６ 51,100株、信託口７ 6,300株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、405,300株であり
ます。なお、その内訳は、信託口 390,000株、（退職給付信託カノークス口）15,300株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
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－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式 95,800
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,753,600 107,536
普通株式 同上
93,840 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 107,536 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
95,800 － 95,800 0.88
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 95,800 － 95,800 0.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
100,000 350,000,000
（取得期間 2019年５月16日～2019年８月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 15,200 54,277,500
提出日現在の未行使割合(％) 84.80 84.49
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,253 5,655,780
当期間における取得自己株式 120 423,675
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 6,000 45,443,000 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡） 125 945,940 － －
保有自己株式数 95,870 ── 111,190 ──
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における 保有自己株式数 には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、１株につき
100円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的に
は、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処といたします。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確
実に実施することであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として１株当たり55円といたしました。なお、年間配当
金につきましては、既に実施済みの中間配当金45円を含め１株当たり100円となります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化する
ニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
487 45
2018年11月13日 取締役会決議
596 55
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」ことを経営理念として掲げており
ます。当行が、お客さま、地域社会、従業員、株主の皆さまなど、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼を
より確かなものとし、「地域に密着した存在感ある銀行」として地域社会の発展に貢献していくためには、企業と
して透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組む
ことが経営の最重要課題のひとつだと考えております。
当行の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るためにも、コーポレートガバナンスの充実に取り組ん
でいく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することで、監
査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限の委譲により迅
速な意思決定を行い、経営の効率を高めることで更なる企業価値の向上を図ることとしております。
また、2017年６月23日より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充
実を通じて、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
イ． 企業統治の体制の概要等
ａ ．会社の機関の内容
1．取締役会
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協
議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。取締役は、有価証券報告書提出日現在12名であり、監査
等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）であります。
構成員は、議長 伊藤行記、小出眞市、小林昌人、伊藤善広、高橋知之、松野裕泰、藏冨宣彦、吉田重
正、桂川明、林昭生、林俊保、江本泰敏であります。
なお、桂川明、林昭生、林俊保及び江本泰敏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、及び取締役の選
任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」の２つの諮問機関を設置し、各委員会は社外取締
役３名、社内取締役２名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観
性・透明性を高めております。
「報酬委員会」の構成員は、委員長 林昭生、委員 小出眞市、委員 伊藤行記、委員 桂川明、委員
林俊保であります。
「人事委員会」の構成員は、委員長 桂川明、委員 小出眞市、 委員 伊藤行記、委員 林昭生、委員
江本泰敏であります。
2．監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を
行います。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在５名であり、うち４名は社外取締役であります。
構成員は、委員長 吉田重正、委員 桂川明、委員 林昭生、委員 林俊保、委員 江本泰敏でありま
す。
3．常務会
常務会は、常務取締役以上の役付取締役で構成され、原則毎週開催し、あらゆる経営課題について議論を
交わし、行内情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また、監査等委員が参加して、
必要に応じて意見を述べることができる体制としております。
構成員は、議長 伊藤行記、小出眞市、小林昌人、伊藤善広、高橋知之、松野裕泰、藏冨宣彦、吉田重正
であります。
4．その他の委員会
コンプライアンス委員会、経営管理委員会など組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与を高めな
がら、法令等遵守及び収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。
b．責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。非
業務執行取締役との契約（責任限定契約）は次のとおりです。
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「非業務執行取締役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款
に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は1,000万円または会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」
ロ．取締役の定数
当行の取締役は20名以内とし、うち監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、当行の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機
動的に自己株式の取得ができるようにすることを目的とするものであります。
b．当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当行の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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役職員は、銀行の経営理念である「行是・行訓」を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従い、法令
等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアン
ス担当部署としては、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コンプライアンスを
実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状
況や委員会等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為等の早期
発見・早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ
き、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で
保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行
う。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニュアルを整備し
リスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関
する協議・検討を行う。
信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役
会へ報告される体制とする。
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案
件につき横断的な協議を行う。
また、「職制」「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われること
を図る。
取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。
ホ．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関連会社管理規定」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定
めるとともに、重要事項に関する銀行への承認事項、報告事項を定める。
グループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関連会社管理規定」に基づきグループ各社からの業務内容の報
告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
また、銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。
銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホットラインについて、統一的に運用・対応できる体制とする。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。
監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重
する。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項および当該使用人に 対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重す
る。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、重要な稟議・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
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監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説
明を求めることができる体制とする。
常勤の監査等委員は、銀行およびグループ会社のコンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口の一つに
なり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の
不利益等を被らないよう取扱う。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を銀行に求めることができる。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監
査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保す
る体制とする。
また、リスク管理体制の整備の状況は、次のとおりであります。
イ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は原則隔月開催し、各リスク所管部署から市場関連リスク・信用リスク・流動性リスク等の
様々なリスク状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでお
ります。
ロ ．監査 部
内部監査部門として監査部を設置して、連結子会社を含めた業務執行状況の監査の強化を図っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役会長 小出 眞市 1939年11月10日 生 2019
4,005
1985年４月 ㈱三菱銀行（現 三菱ＵＦＪ銀行）
(代表取締役) 年６
金沢支店長退職
月か
1985年５月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
ら１
1985年６月 取締役本店営業部長
年
1986年３月 専務取締役本店営業部長
1986年７月 専務取締役
1987年６月 取締役副社長
1989年２月 取締役副頭取に呼称変更
1989年６月 取締役頭取
2009年６月 取締役会長（現職）
取締役頭取 伊藤 行記 1958年１月１日 生
2019 1,200
1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
(代表取締役) 年６
2010年６月 事務統括部長
月か
2013年６月 取締役業務監査部長
ら１
2015年６月 取締役証券外国部長
年
2017年６月 常務取締役
2019年６月 取締役頭取（現職）
常務取締役 小林 昌人 1956年４月４日 生 2019
1,600
1979年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
年６
(代表取締役)
2011年６月 コンプライアンス統括部長
月か
2013年６月 取締役経営管理部長
ら１
2015年６月 取締役事務統括部長
年
2016年６月 常務取締役（現職）
常務取締役 伊藤 善広 1958年３月１日 生 2019 1,900
1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
年６
2011年６月 業務監査部長
月か
2013年６月 取締役事務統括部長
ら１
2015年６月 取締役営業統括部長
年
2016年６月 常務取締役営業本部長
2019年６月 常務取締役（現職）
常務取締役 高橋 知之 1957年11月22日 生 2019
1,000
1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
年６
2011年６月 証券外国部長
月か
2015年６月 取締役総合企画部長
ら１
2017年６月 常務取締役（現職）
年
常務取締役 松野 裕泰 1958年７月24日 生 2019
1,400
1982年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
営業本部長 年６
2013年６月 個人部長
月か
2015年６月 取締役本店営業部長
ら１
2017年６月 取締役審査部長
年
2019年６月 常務取締役営業本部長（現職）
常務取締役 藏冨 宣彦 1959年２月15日 生 2019 600
1981年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
年６
2014年６月 コンプライアンス統括部長
月か
2016年６月 取締役コンプライアンス・リスク統
ら１
括部長
年
2017年６月 取締役監査部長
2019年６月 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 吉田 重正 1955年10月18日 生 2018
1,000
1978年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
監査等委員 年６
2009年１月 経営管理部副部長
月か
(常勤)
2014年６月 当行退職
ら２
2014年６月 株式会社愛銀ディーシーカード
年
代表取締役就任
2016年６月 株式会社愛銀ディーシーカード
代表取締役退任
2016年６月 取締役（監査等委員）（現職）
取締役 桂川 明 1938年２月２日 生 2018
400
1996年７月 名古屋中税務署長退職
監査等委員 年６
1996年９月 桂川明税理士事務所開業（現職）
月か
2003年６月 監査役
ら２
2016年６月 取締役（監査等委員）（現職）
年
取締役 林 昭生 1948年３月11日 生 2018
0
2008年３月 名古屋市退職
監査等委員 年６
2008年６月 市政資料館長
月か
2009年５月 名古屋市信用保証協会会長
ら２
2013年５月 名古屋市信用保証協会会長退任
年
2013年６月 取締役
2016年６月 取締役（監査等委員）（現職）
取締役 林 俊保 1949年２月12日 生 2018
200
1972年３月 株式会社松坂屋 入社
監査等委員 年６
2007年５月 同 取締役兼執行役員業務統括本部
月か
財務経理部長
ら２
2008年３月 同 取締役兼執行役員業務統括本部
年
財務部長兼事務サポート部長
2008年９月 同 取締役兼執行役員業務統括室副
室長（財務担当）
2009年１月 同 取締役兼執行役員業務統括室
長、株式会社大丸取締役
2010年５月 Ｊ．フロントリテイリング株式会社
取締役兼執行役員業務統括部長
2011年５月 同 取締役兼常務執行役員業務統括
部長
2013年12月 同 取締役兼常務執行役員業務統括
部長兼コンプライアンス・リスク管
理担当
2015年５月 Ｊ．フロントリテイリング株式会社
取締役退任、顧問
2016年６月 取締役（監査等委員）（現職）
2019年５月 Ｊ．フロントリテイリング株式会社
顧問退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 江本 泰敏 1955年１月28日 生 2018
0
1992年４月 弁護士登録
監査等委員 年６
1992年４月 不二法律事務所入所
月か
1997年３月 不二法律事務所退所
ら２
1997年４月 江本法律事務所開設（現職）
年
2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官
（非常勤裁判官）
2009年９月 名古屋家庭裁判所家事調停官
（非常勤裁判官）退任
2016年４月 愛知県弁護士会監事
2017年３月 愛知県弁護士会監事退任
2018年６月 取締役（監査等委員）（現職）
計
13,305
（注）１．取締役 桂川明、林昭生、林俊保及び江本泰敏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉田重正、委員 桂川明、委員 林昭生、委員 林俊保、委員 江本泰敏
３．当行では、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を通じて、コーポレートガバナン
スの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、監査部長 村林茂、コンプ
ライアンス・リスク統括部長 飯田徳保、事務統括部長 吉川浩明、本店営業部長 田口憲一、経営管理部
長 鈴木規正、営業統括部長 鈴木徹、総合企画部長 伊藤謙二、法人営業部長 鈴木武裕、証券外国部長
石川恵一で構成されております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在４名であり、いずれも監査等委員であります。
当行は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充
足するとともに、当行が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがない
こと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立
的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。
桂川明氏は、桂川明税理士事務所代表として税理士資格を持ち、税務及び会計に関する専門知識を有しており
ます。林昭生氏は、長年、名古屋市の行政に携わってきたことや元名古屋市信用保証協会会長という経歴から、
地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しております。林俊保氏は、長年、経営の要職を歴任され
ており、企業経営の豊富な経験と知見を有しております。江本泰敏氏は、江本法律事務所所長であり、弁護士と
しての専門的な法務知識と幅広い経験を有しております。以上から、４名とも、社外取締役として経営の監督機
能を発揮されることができるものと考えております。
なお、社外取締役林昭生氏は、当行取締役会長（代表取締役）の小出眞市が非常勤理事を務める名古屋市信用
保証協会の会長職に就いておりましたが、既に同協会を退任しており、独立性に影響を与えるおそれはありませ
ん。
その他、当行と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはあ
りません。したがって、社外取締役４名とも独立性を有するものと考え、選任しております。
なお、社外取締役による当行株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当行取締役からの独立性については、当行は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常
勤の専任職員を設置しております。
当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取
し、これを尊重するものとしております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門（監査部）及び
会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制と
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在５名であり、うち４名は社外取締役であります。ま
た、監査等委員会事務局に専属のスタッフを配置し、監査等委員会の補佐を行う体制としております。監査等委
員会監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」等に
定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、監査等委
員は、常務会など重要な会議に出席し、議案内容等の検証を行うとともに業務執行に対する監査・監督を行いま
す。
なお、監査等委員である取締役桂川明氏は、桂川明税理士事務所代表として税理士資格を持ち、税務及び会計
に関する専門知識を有しており、また、監査等委員である取締役林俊保氏は、長年、経営の要職を歴任されてお
り、企業経営の豊富な経験と知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、取締役会直轄の組織である監査部18名により、本部各部・営業店及び連結子会社の内部管理体制
（リスク管理体制を含む）等の適切性・有効性について内部監査を実施しております。
また、監査部長及び常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出
席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守並びにリスク管理の状況について監督を行います。
なお、監査部と監査等委員とは、毎月の連絡会において、監査部による監査の実施状況などについて、意見交換
を行い、情報の共有化を図っております。
また、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と監査等委員会、監査部は、定例的な会合を行い、情報の共有
化、意見交換などにより連携を密にし、監査の向上に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
鈴木賢次、時々輪彰久
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等６名、その他６名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を選定方針としております。また、その方針から妥当であるため、当該監査法人を選定し
ております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、総
合的能力等の観点から、職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ホ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査法人の品質管理体
制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等
について、監査等委員会が定めた評価基準に基づき実施しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 59 1 59 －
－ 2 － 2
連結子会社
59 3 59 2
計
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務
であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見
積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施
するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．報酬プログラム
a ．報酬の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、毎月支払われる基本
報酬と事業年度の業績目標の達成を前提として支払われる役員賞与に区分されます。業績連動報酬には、中長
期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、株式報酬型ストック・オプション制度（以下、ストッ
ク・オプション制度）を導入しております。
＜基本報酬＞
基本報酬は、同業同規模の他企業の水準及び従業員給与などを参考に役位と在位年数ごとに毎年決定してお
ります。
＜役員賞与＞
役員賞与は、基本報酬を基礎に支給額を決定しております。但し、取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）については、当行が中期経営計画及び決算情報等で公表している業績目標（コア業務純益・
当期純利益）が未達であった場合に、支給額の一部を減額しております。
＜ストック・オプション制度＞
ストック・オプション制度は、一定の権利行使期間を設定し、役位に応じた新株予約権を付与しておりま
す。
なお、経営から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外としております。
b ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当行の役員報酬については、2016年6月24日開催の第107期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員
である取締役を除く）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの報酬額を取締役（監査等委員である取
締役を除く）全員は年額260百万円以内、監査等委員である取締役全員は年額90百万円以内と決定しておりま
す。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対しては、ストック・オプション制度に
より付与される新株予約権を、別枠として年額100百万円以内の範囲で割り当てることも決定しております。
ロ．報酬決定プロセス
a ．報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、定款及び報酬委員会規定に基づき、定時株
主総会において決議された報酬額の範囲内で、報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規則に基づき、定時株主総会において決議され
た報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
b ．報酬委員会の役割及び活動内容
当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る事項の協議を行うため、取締役会の諮問
機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しておりま
す。取締役の報酬を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言すること
で、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。
なお、当事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。
2018年4月、6月の計2回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しました。
c ．取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・
決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額に関係する活動は以下のとおりです。
2018年5月、6月の計2回開催しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数 報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
（人） （百万円）
ストック・
基本報酬 賞与
オプション報酬
取締役（監査等委員及
11 202 128 38 35
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2 19 15 ▶ －
（社外取締役を除く）
5 25 19 6 －
社外取締役
（注）１．上記の員数・報酬等の総額には、2018年６月22日開催の株主総会終結の時をもって退任した取締役（監
査等委員である取締役を除く）２名及び社外取締役１名を含んでおります。
２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は46百万円、員数は４人であり、その内容は、給与35百万円及び
賞与11百万円であります。
＜ストック・オプション制度の概要＞
当行は、役員報酬と株価との連動性を強めることにより、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共
有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、ストック・オプション制度を導入しておりま
す。制度の概要は次のとおりです。
項 目 内 容
割当対象者 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）
株式の種類 当行普通株式
割当金額の上限 年額100百万円
付与株式数 100株
割当個数の上限 300個（30,000株）
公正価値の算定方式 ブラック・ショールズ・モデル
割当個数の算出方法 発行取締役会の前営業日における公正価値
権利行使期間 30年以内
権利行使開始日 退任日の翌日
権利行使期間の最終日又は権利行使開始日から10年を経過する日のいず
権利行使期限
れか早い日
なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容 」をご参照ください。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
当行の業績連動報酬は、当行の株価に連動して新株予約権が付与されるストック・オプション制度のみであ
り、業績連動報酬にかかる指標の目標については設定しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である 特定 投資株式の区分に分けて管
理をしています。保有目的が純投資目的以外の特定投資株式については、「取引先との協力関係の維持・強化」
が、地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当行グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」など
に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分
な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、リスクとリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を
考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性なども踏まえた営業戦略上の
メリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
121 76,705
上場株式
83 3,218
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 136
上場株式 銀行取引開始及び関係強化のため
──
非上場株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
上場株式
3 124
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業界内の有力企業である同社との関係維
437,000 437,000
東海旅客鉄道株式会
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
社
11,235 8,796
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
2,323,400 2,323,400
済との関連性が深く、地域の成長・活性
株式会社マキタ 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
8,956 12,081
価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
1,538,000 1,538,000
住友不動産株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
7,053 6,052
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,066,320 1,066,320
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東邦瓦斯株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
5,299 3,486
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
3,108,000 3,108,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
日本碍子株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
4,997 5,700
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
715,000 715,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
株式会社パイロット
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
コーポレーション
持・向上を通じた、当行グループの企業
3,206 4,239
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,809,800 1,809,800
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部電力株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
3,128 2,720
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
655,405 655,405
株式会社ＡＴグルー 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
プ 関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,330 1,838
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
923,990 923,990
株式会社サガミホー
長・活性化に重要な役割を担う同社との
ルディングス
有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
（注２）
1,179 1,271
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
931,920 931,920
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名港海運株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,065 1,090
の企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、地域の成
177,400 177,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
オークマ株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,062 1,110
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
114,900 114,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
岡谷鋼機株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,055 1,378
の企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
440,000 440,000
小野薬品工業株式会
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
社
954 1,449
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
308,743 308,743
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名古屋鉄道株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
946 832
の企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
1,657,760 1,657,760
三菱ＵＦＪリース株
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
式会社
934 1,034
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,336,000 1,336,000
日本空調サービス株 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
式会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
909 1,000
の企業価値向上のため。
営業基盤が重なる同業種として、地域の
1,000,000 1,000,000
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
株式会社静岡銀行 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当行
843 1,006
グループの企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
106,745 106,745
済との関連性が深く、地域の成長・活性
リンナイ株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
835 1,078
価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
550,000 550,000
ニプロ株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
785 845
価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
693,000 693,000
京阪神ビルディング
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
株式会社
749 617
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,939,300 1,850,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社ＴＹＫ
有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
707 786
の企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、地域経
111,500 111,500
済の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホールディ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ングス株式会社 有力金融機関との協力関係の維持・向上
597 527
を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
128,800 128,800
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京都銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
596 765
行グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
224,300 224,300
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社木曽路 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
594 615
の企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
91,900 91,900
ダイワボウホール
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
ディングス株式会社
585 428
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
1,393,700 1,393,700
済の成長・活性化において、先進的な知
東海東京フィナン
見や金融サービス等の活用が期待できる
シャル・ホールディ 有
有力金融機関との協力関係の維持・向上
ングス株式会社
558 1,024
を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
838,000 1,676,000
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京葉銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
541 796
行グループの企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
356,284 178,142
の有力企業である同社との関係維持・向
株式会社イエロー 上を通じた、当行グループの企業価値向
有
ハット 上のため。
518 562 2019年３月31日基準日にて株式分割が実
施され株式数が増加。
地域経済との関連性が深く、地域の成
223,000 223,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社オリバー 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
477 507
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
87,200 87,200
株式会社ノリタケカ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ンパニーリミテド 関係維持・向上を通じた、当行グループ
462 401
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
369,000 369,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
中部飼料株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
430 796
価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、地域の成
267,500 267,500
佐藤食品工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
392 454
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
124,000 －
株式会社協和エクシ
長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
オ （注３）
関係維持・向上を通じた、当行グループ
378 －
の企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
139,400 139,400
株式会社サンリオ 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
368 269
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
198,000 198,000
の有力企業である同社との関係維持・向
杉本商事株式会社 有
上を通じた、当行グループの企業価値向
352 369
上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
48,000 48,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
東建コーポレーショ
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
ン株式会社
持・向上を通じた、当行グループの企業
344 514
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
216,000 216,000
株式会社ゲオホール 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ディングス 関係維持・向上を通じた、当行グループ
332 368
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,045,000 1,045,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東陽倉庫株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
330 387
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
97,890 97,890
ＭＳ＆ＡＤインシュ 済の成長・活性化において、先進的な知
アランスグループ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ホールディングス株 有力金融機関との協力関係の維持・向上
式会社 329 328 を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
477,900 477,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社クロップス 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
323 436
の企業価値向上のため。
営業基盤が重なる同業種として、地域の
90,000 90,000
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
株式会社名古屋銀行 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当行
321 355
グループの企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、地域経
78,000 78,000
済の成長・活性化において、先進的な知
ＳＯＭＰＯホール 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ディングス株式会社 有力金融機関との協力関係の維持・向上
319 333
を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
120,000 120,000
株式会社ブロンコビ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
リー 関係維持・向上を通じた、当行グループ
316 445
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
104,381 －
コムシスホールディ
済との関連性が深く、地域の成長・活性
ングス株式会社
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
（注４）
持・向上を通じた、当行グループの企業
315 －
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
440,000 440,000
大同メタル工業株式 長・活性化に重要な役割を担う同社との
無
会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
311 538
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
343,500 343,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社カノークス 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
300 403
の企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
268,000 268,000
コニカミノルタ株式
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
会社
291 244
価値向上のため。
地域経済の成長・活性化において、先進
540,000 540,000
的な知見や金融サービス等の活用が期待
株式会社大和証券グ
できる有力金融機関との協力関係の維 有
ループ本社
持・向上を通じた、当行グループの企業
291 366
価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
301,000 301,000
日本毛織株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
283 314
価値向上のため。
営業基盤が重なる同業種として、地域の
124,917 124,917
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
株式会社十六銀行 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当行
280 354
グループの企業価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
109,000 109,000
上新電機株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
278 423
価値向上のため。
業界内の有力企業である同社との関係維
83,200 83,200
電気興業株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
277 262
価値向上のため。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業界内の有力企業である同社との関係維
130,400 130,400
ブルドックソース株
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
式会社
273 289
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
58,400 58,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
大同特殊鋼株式会社 無
関係維持・向上を通じた、当行グループ
254 317
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,900 78,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
天龍製鋸株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
253 256
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
431,550 431,550
長・活性化に重要な役割を担う同社との
フタバ産業株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
235 387
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
540,000 540,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
ＶＴホールディング
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
ス株式会社
持・向上を通じた、当行グループの企業
225 293
価値向上のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
100,900 100,900
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社武蔵野銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
222 338
行グループの企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
273,000 273,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
伊勢湾海運株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
216 196
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
268,400 268,400
矢作建設工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
205 210
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,500 78,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部水産株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
196 218
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
121,944 121,944
ダイナパック株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
187 203
の企業価値向上のため。
－ 1,000,000
朝日インテック株式
─
有
会社
－ 4,215
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、地域の成
* 154,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
ＣＫＤ株式会社 無
関係維持・向上を通じた、当行グループ
* 364
の企業価値向上のため。
－ 400,000
シーキューブ株式会
─
有
社 （注３）
－ 260
地域経済との関連性が深く、地域の成
* 112,500
株式会社ＦＵＪＩ
長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
（注５）
関係維持・向上を通じた、当行グループ
* 234
の企業価値向上のため。
－ 50,426
ＮＤＳ株式会社
─
有
（注４）
－ 230
保有に関する経済合理性を有し、業界内
* 207,000
の有力企業である同社との関係維持・向
株式会社協和日成 有
上を通じた、当行グループの企業価値向
* 218
上のため。
－ 162,010
株式会社山口フィナ
─
無
ンシャルグループ
－ 208
地域経済との関連性が深く、地域の成
* 140,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
ＣＤＳ株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
* 199
の企業価値向上のため。
営業基盤が重なる同業種として、地域の
* 69,600
株式会社大垣共立銀 成長・活性化に重要な役割を担う同行と
有
行 の協力関係の維持・向上を通じた、当行
* 186
グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
* 240,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社御園座 無
関係維持・向上を通じた、当行グループ
* 186
の企業価値向上のため。
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上
額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
（注２）株式会社サガミチェーンは、2018年10月１日に株式会社サガミホールディングスに社名変更しており
ます。
（注３）株式会社協和エクシオとシーキューブ株式会社は、2018年10月１日に株式交換を実施しております。
（注４）コムシスホールディングス株式会社とＮＤＳ株式会社は、2018年10月１日に株式交換を実施しており
ます。
（注５）富士機械製造株式会社は、2018年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに社名変更しております。
（注６）当行は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証してお
り、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
291 50,854 297 49,288
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,380 2,666 17,166
上場株式
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
1,000,000 5,200
朝日インテック株式会社
株式会社山口フィナンシャル
162,010 151
グループ
100,600 104
株式会社四国銀行
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
162,132 188,738
現金預け金
2,294 1,899
コールローン及び買入手形
※１ , ※７ , ※12 1,112,075 ※１ , ※７ , ※12 1,067,949
有価証券
△ 8 △ 7
投資損失引当金
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８
貸出金
1,803,966 1,804,367
※６ 2,077 ※６ 1,924
外国為替
※７ 28,352 ※７ 38,141
その他資産
※10 , ※11 35,163 ※10 , ※11 34,491
有形固定資産
8,547 8,065
建物
※９ 23,214 ※９ 22,906
土地
1 5
建設仮勘定
3,400 3,514
その他の有形固定資産
966 1,004
無形固定資産
ソフトウエア 874 911
－ 3
ソフトウエア仮勘定
7 ▶
リース資産
85 85
その他の無形固定資産
4,547 3,922
退職給付に係る資産
174 226
繰延税金資産
8,444 7,108
支払承諾見返
△ 6,217 △ 7,479
貸倒引当金
3,153,970 3,142,287
資産の部合計
負債の部
2,751,372 2,783,678
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※７ 10,624 ※７ 15,538
コールマネー及び売渡手形
※７ 65,824 ※７ 25,671
債券貸借取引受入担保金
※７ 37,742 ※７ 40,011
借用金
1,123 1,297
外国為替
9,141 9,750
その他負債
647 612
賞与引当金
42 39
役員賞与引当金
1,063 996
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 5 25
117 339
睡眠預金払戻損失引当金
1,171 1,274
偶発損失引当金
21,767 17,323
繰延税金負債
※９ 4,735 ※９ 4,727
再評価に係る繰延税金負債
8,444 7,108
支払承諾
2,917,924 2,912,497
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
133,439 137,146
利益剰余金
△ 765 △ 724
自己株式
164,557 168,305
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,990 50,729
※９ 8,323 ※９ 8,304
土地再評価差額金
△ 1,131 △ 1,956
退職給付に係る調整累計額
67,181 57,077
その他の包括利益累計額合計
265 274
新株予約権
4,040 4,132
非支配株主持分
236,045 229,790
純資産の部合計
3,153,970 3,142,287
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,233 49,893
経常収益
29,368 29,078
資金運用収益
17,101 16,673
貸出金利息
12,128 12,262
有価証券利息配当金
39 38
コールローン利息及び買入手形利息
84 83
預け金利息
14 19
その他の受入利息
13,914 14,676
役務取引等収益
1,392 2,196
その他業務収益
5,558 3,941
その他経常収益
9 －
投資損失引当金戻入益
152 －
偶発損失引当金戻入益
3 1
償却債権取立益
※１ 5,392 ※１ 3,940
その他の経常収益
43,870 42,806
経常費用
1,006 1,160
資金調達費用
745 651
預金利息
6 6
譲渡性預金利息
193 401
コールマネー利息及び売渡手形利息
5 5
債券貸借取引支払利息
49 90
借用金利息
6 5
その他の支払利息
9,038 9,469
役務取引等費用
4,699 2,445
その他業務費用
※２ 26,900 ※２ 25,829
営業経費
2,224 3,901
その他経常費用
518 1,884
貸倒引当金繰入額
－ 0
投資損失引当金繰入額
83 339
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
－ 103
偶発損失引当金繰入額
※３ 1,621 ※３ 1,572
その他の経常費用
6,363 7,086
経常利益
特別利益 7 3
固定資産処分益 7 3
186 262
特別損失
10 35
固定資産処分損
※４ 176 ※４ 227
減損損失
6,185 6,828
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,959 2,187
△ 132 △ 155
法人税等調整額
1,826 2,031
法人税等合計
4,358 4,796
当期純利益
84 113
非支配株主に帰属する当期純利益
4,274 4,682
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,358 4,796
当期純利益
※１ 7,207 ※１ △ 10,104
その他の包括利益
6,492 △ 9,280
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 0
土地再評価差額金
729 △ 824
退職給付に係る調整額
11,566 △ 5,308
包括利益
（内訳）
11,473 △ 5,402
親会社株主に係る包括利益
92 93
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,000 13,883 130,155 △ 768 161,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030 △ 1,030
親会社株主に帰属する当期
4,274 4,274
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 5 12 7
土地再評価差額金の取崩 44 44
利益剰余金から資本剰余金
5 △ 5 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,283 3 3,287
当期末残高
18,000 13,883 133,439 △ 765 164,557
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 53,506 8,381 △ 1,861 60,027 228 3,949 225,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030
親会社株主に帰属する当期
4,274
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
7
土地再評価差額金の取崩 44
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
6,483 △ 58 729 7,154 36 90 7,282
変動額（純額）
当期変動額合計 6,483 △ 58 729 7,154 36 90 10,569
当期末残高 59,990 8,323 △ 1,131 67,181 265 4,040 236,045
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 133,439 △ 765 164,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 975 △ 975
親会社株主に帰属する当期
4,682 4,682
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 18 46 27
土地再評価差額金の取崩 18 18
利益剰余金から資本剰余金
18 △ 18 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,706 40 3,747
当期末残高 18,000 13,883 137,146 △ 724 168,305
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 59,990 8,323 △ 1,131 67,181 265 4,040 236,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 975
親会社株主に帰属する当期
4,682
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩
18
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 9,260 △ 18 △ 824 △ 10,103 9 91 △ 10,003
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,260 △ 18 △ 824 △ 10,103 9 91 △ 6,255
当期末残高 50,729 8,304 △ 1,956 57,077 274 4,132 229,790
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,185 6,828
税金等調整前当期純利益
1,413 1,492
減価償却費
176 227
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 1,802 1,262
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 359 △ 504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 20
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 12 222
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 152 103
△ 29,368 △ 29,078
資金運用収益
1,006 1,160
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,064 △ 2,653
為替差損益（△は益） 2,363 △ 1,835
固定資産処分損益（△は益） 2 31
20 －
商品有価証券の純増（△）減
△ 70,957 △ 400
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 47,378 32,305
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
7,767 2,269
（△）
△ 50 △ 878
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
1,192 394
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 10,624 4,914
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 17,218 △ 40,152
△ 580 153
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 604 173
29,959 29,759
資金運用による収入
△ 858 △ 1,689
資金調達による支出
△ 10,957 △ 1,044
その他
△ 24,732 2,914
小計
△ 1,393 △ 2,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,126 828
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 325,945 △ 384,541
有価証券の取得による支出
172,726 306,314
有価証券の売却による収入
179,333 104,986
有価証券の償還による収入
△ 1,096 △ 771
有形固定資産の取得による支出
116 180
有形固定資産の売却による収入
△ 557 △ 286
無形固定資産の取得による支出
－ △ 23
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,577 25,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 9 △ 5
自己株式の取得による支出
7 27
自己株式の売却による収入
△ 1,030 △ 975
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,037 △ 959
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,586 25,727
162,789 160,202
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 160,202 ※１ 185,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度
等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理し
ております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計
上する方法によっております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,170百万円 2,021百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 1,093百万円 1,782百万円
延滞債権額 30,271百万円 30,035百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 650百万円 835百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 3,805百万円 3,678百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 35,820百万円 36,332百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,438百万円 25,002百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 141,497百万円 129,086百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 10,624百万円 15,538百万円
債券貸借取引受入担保金 65,824百万円 25,671百万円
借用金 27,337百万円 29,163百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 26,731百万円 26,473百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融商品等差入担保金 26百万円 15百万円
保証金 395百万円 394百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 593,875百万円 575,947百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 593,875百万円 575,947百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
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※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 23,433 百万円 23,767 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 2,286百万円 1,941百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,710百万円 26,689百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 4,841百万円 3,315百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 12,421百万円 11,928百万円
土地建物機械賃借料 2,926百万円 2,878百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 －百万円 74百万円
株式等売却損 678百万円 632百万円
株式等償却 －百万円 35百万円
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※４．営業キャッシュ・フローの低下及び店舗の移転等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額及び撤去費用等を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
（百万円） （百万円）
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 174 営業店舗 土地及び建 221
資産 等４か店 物動産等 (うち土地 86) 等６か店 物動産等 (うち土地 24)
(うち建物等 88) (うち建物等 180)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用15)
(うち建設仮勘定－ ) (うち建設仮勘定1)
愛知県外
営業店舗 土地及び建 5
営業店舗 土地及び建 －
等０か店 物動産等 (うち土地 －) 等１か店 物動産等 (うち土地 －)
(うち建物等 5)
(うち建物等 －)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 0 遊休資産 土地及び建 －
資産
等０か所 物動産等 (うち土地 －)
等１か所 物動産等 (うち土地 －)
等
(うち建物等 －)
(うち建物等 0)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
愛知県外
遊休資産 土地及び建 1 遊休資産 土地及び建 －
等０か所 物動産等 (うち土地 －)
等１か所 物動産等 (うち土地 1)
(うち建物等 －)
(うち建物等 －)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
合計
176 227
(うち土地 24)
(うち土地 87)
(うち建物等 185)
(うち建物等 88)
(うち動産等 －)
(うち動産等 －)
(うち撤去費用－)
(うち撤去費用15)
(うち建設仮勘定－ )
(うち建設仮勘定1)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,488 △8,173
△3,108 △5,091
組替調整額
税効果調整前
9,379 △13,264
△2,887 3,984
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,492 △9,280
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ －
△14 △0
税効果額
土地再評価差額金 △14 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額 867 △1,279
179 91
組替調整額
税効果調整前
1,047 △1,187
税効果額 △317 363
退職給付に係る調整額 729 △824
その他の包括利益合計 7,207 △10,104
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 100 1 1 100 （注）
合計 100 1 1 100
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 （百万円）
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
――
当行 265
としての新
株予約権
合計 ―― 265
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 542 50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 487 45 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日 その他利益
普通株式 487 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 100 1 6 95 （注）
合計 100 1 6 95
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、単元未満株式の買増請求及びストック・オプションの行使に
伴う自己株式処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 （百万円）
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
――
当行 274
としての新
株予約権
合計 ―― 274
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 487 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 487 45 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日 その他利益
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 剰余金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 162,132百万円 188,738百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く） △1,929 〃 △2,808 〃
現金及び現金同等物
160,202 〃 185,930 〃
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 100 103
１年超 1,257 1,436
合 計 1,358 1,540
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（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分の金額 14,626 15,980
見積残存価額部分の金額 760 796
受取利息相当額 △149 △18
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,999 4,334
１年超２年以内 3,337 3,687
２年超３年以内 2,687 2,955
３年超４年以内 1,960 2,185
４年超５年以内 1,233 1,373
５年超 1,409 1,444
２．リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引
につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2007年３月30日）
第81項に基づき、2007年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース
投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額
で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前当期純利益の増減額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税金等調整前当期純利益の
0 －
増減（△）額
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預
金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行って
おります。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回
避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合
的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与
先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及
び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及
び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で
５年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行
では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するととも
に、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図って
おります。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資
金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自
己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めて
おります。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の
分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリング
を定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング
結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与
して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格
付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの
状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、ま
た、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が
抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に
報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収
まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
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○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」
であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に
分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リス
ク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶａＲを算定するこ
とで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの
算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用
しております。
2018年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
44,769百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするＶａＲ値を合算しております。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
58,582百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするＶａＲ値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲ
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 162,132 162,132 －
（２）コールローン及び買入手形 2,294 2,294 －
（３）有価証券
その他有価証券 1,109,757 1,109,757 －
（４）貸出金 1,803,966
△5,366
貸倒引当金（＊１）
1,798,599 1,824,619 26,020
資産計 3,072,783 3,098,804 26,020
（１）預金 2,751,372 2,751,500 127
（２）譲渡性預金 4,100 4,100 －
（３）コールマネー及び売渡手形 10,624 10,624 －
（４）債券貸借取引受入担保金 65,824 65,824 －
（５）借用金 37,742 37,774 32
負債計 2,869,663 2,869,823 159
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていない
314 314 －
もの
デリバティブ取引計 314 314 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 188,738 188,738 －
（２）コールローン及び買入手形 1,899 1,899 －
（３）有価証券
その他有価証券 1,065,671 1,065,671 －
（４）貸出金 1,804,367
△6,558
貸倒引当金（＊１）
1,797,808 1,827,362 29,553
資産計 3,054,118 3,083,672 29,553
（１）預金 2,783,678 2,783,702 23
（２）譲渡性預金 4,100 4,100 －
（３）コールマネー及び売渡手形 15,538 15,538 －
（４）債券貸借取引受入担保金 25,671 25,671 －
（５）借用金 40,011 40,059 47
負債計 2,869,000 2,869,072 71
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていない
(108) (108) －
もの
デリバティブ取引計 (108) (108) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率
で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引に
ついては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定
しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と
近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固
有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利
率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が１年以内の取引に
ついては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リス
クの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における
貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価
額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
負 債
(1) 預金、及び（2） 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算日における預
入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価
額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 債券貸借取引受入担保金、及び(5) 借用金
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定
しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と
近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊）
1,644 1,536
② その他の証券（＊）
673 741
合 計 2,318 2,277
（＊） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 124,047 － － － － －
コールローン及び買入手形 2,294 － － － － －
44,618
有価証券 98,381 365,461 180,680 57,508 166,204
その他有価証券のうち満期が
44,618
98,381 365,461 180,680 57,508 166,204
あるもの
27,500
うち国債 20,300 137,000 21,600 － 2,000
－
地方債 7,489 44,415 13,908 6,499 40,439
9,036
社債 57,560 129,350 98,395 26,832 45,917
外国債券 10,173 25,155 18,139 － － －
貸出金（＊） 302,236 371,417 236,839 147,997 156,789 359,456
合 計 526,960 736,878 417,520 205,505 322,994 404,075
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,364百万円、期
間の定めのないもの197,865百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 150,469 － － － － －
コールローン及び買入手形 1,899 － － － － －
28,379
有価証券 134,684 278,887 209,597 66,314 141,446
その他有価証券のうち満期が
28,379
134,684 278,887 209,597 66,314 141,446
あるもの
2,000
うち国債 38,000 60,100 － － －
4,143
地方債 22,334 33,193 11,627 20,337 54,835
11,358
社債 57,166 127,012 133,769 14,412 52,058
外国債券 10,486 29,940 36,634 － 1,100 －
貸出金（＊） 298,687 367,510 230,665 152,327 149,786 367,228
合 計 585,741 646,397 440,263 218,641 291,233 395,608
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,818百万円、期
間の定めのないもの206,341百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,566,015 176,675 8,682 － － －
譲渡性預金 4,100 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 10,624 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 65,824 － － － － －
借用金 30,382 5,050 2,310 － － －
合 計 2,676,945 181,725 10,992 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,561,357 210,149 12,171 － － －
譲渡性預金 4,100 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 15,538 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 25,671 － － － － －
借用金 32,638 5,498 1,875 － － －
合 計 2,639,305 215,648 14,046 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
129,944
株式 50,914 79,029
債券 573,008 563,678 9,329
国債 202,623 198,935 3,687
地方債 95,181 93,656 1,525
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 275,203 271,086 4,116
外国債券 9,307 9,243 63
その他 65,253 61,361 3,891
小計 777,513 685,198 92,314
株式 5,649 6,258 △608
債券 129,336 129,761 △425
国債 12,895 13,055 △159
19,256
地方債 19,336 △79
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 97,184 97,370 △185
外国債券 43,611 44,359 △747
△5,321
その他 153,646 158,968
△7,104
小計 332,244 339,348
合計 1,109,757 1,024,546 85,210
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
113,558
株式 45,706 67,851
債券 612,406 605,531 6,875
国債 101,455 100,234 1,221
地方債 144,693 142,989 1,703
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 366,257 362,307 3,949
外国債券 32,477 32,067 409
その他 74,066 69,136 4,929
小計 832,509 752,442 80,066
株式 14,202 16,103 △1,900
債券 38,580 38,662 △81
国債 － － －
3,928
地方債 3,931 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 34,652 34,731 △79
外国債券 45,786 46,170 △384
△5,754
その他 134,593 140,347
△8,120
小計 233,162 241,282
合計 1,065,671 993,725 71,946
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 15,955 4,841 678
債券 58,204 993 19
国債 51,071 778 19
－
地方債 1,988 67
社債 5,144 147 －
外国債券 － － －
その他 52,578 392 4,466
合計 126,737 6,228 5,163
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 12,007 3,315 631
債券 187,379 1,877 98
国債 129,271 1,087 79
0
地方債 20,799 224
社債 37,308 565 18
外国債券 8,391 0 124
その他 21,319 315 1,963
合計 229,098 5,508 2,817
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、35百万円（うち、株式35百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 85,210
その他有価証券 85,210
（△）繰延税金負債 25,156
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 60,054
（△）非支配株主持分相当額 64
その他有価証券評価差額金 59,990
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 71,946
その他有価証券 71,946
（△）繰延税金負債 21,171
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 50,774
（△）非支配株主持分相当額 44
その他有価証券評価差額金 50,729
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 22,232 － 314 314
店頭 売建 19,832 － 341 341
買建 2,399 － △27 △27
合計 ── ── 314 314
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 26,518 － △108 △108
店頭 売建 24,620 － △113 △113
買建 1,898 － ▶ ▶
合計 ── ── △108 △108
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出
型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,525 22,312
勤務費用 776 728
利息費用 73 72
数理計算上の差異の発生額 114 458
退職給付の支払額 △1,176 △1,266
退職給付債務の期末残高 22,312 22,304
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 24,548 25,795
期待運用収益 616 639
数理計算上の差異の発生額 982 △821
事業主からの拠出額 553 543
退職給付の支払額 △905 △926
年金資産の期末残高 25,795 25,230
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,312 22,304
年金資産 △25,795 △25,230
△3,483 △2,925
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,483 △2,925
退職給付に係る負債 1,063 996
退職給付に係る資産 △4,547 △3,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,483 △2,925
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
776 728
勤務費用
利息費用 73 72
期待運用収益 △616 △639
数理計算上の差異の費用処理額 179 91
その他 40 35
確定給付制度に係る退職給付費用 452 288
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,047 △1,187
数理計算上の差異
合計 1,047 △1,187
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△1,631 △2,818
未認識数理計算上の差異
合計 △1,631 △2,818
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 31.8 ％ 38.7 ％
株式 45.8 ％ 42.8 ％
現金及び預金 8.6 ％ 3.1 ％
一般勘定 12.6 ％ 12.9 ％
その他 1.2 ％ 2.5 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
36.7％含まれており、当連結会計年度は36.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率
企業年金基金 0.3 ％ 0.3 ％
退職一時金 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
３. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度65百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 44百万円 35百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役除 当行の取締役（社外取締役除 当行の取締役（社外取締役除
付与対象者の区分及び人数
く）13名 く）13名 く）13名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 13,000株 当行普通株式 12,200株 当行普通株式 9,100株
ションの数（注）
付与日 2012年７月20日 2013年７月19日 2014年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2012年７月21日 2013年７月20日 2014年７月26日
権利行使期間
～2042年７月20日 ～2043年７月19日 ～2044年７月25日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役 当行の取締役（監査等委員である取締役
当行の取締役（社外取締役除
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役除く）13名 及び社外取締役除く）11名
く）13名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 7,100株 当行普通株式 10,600株 当行普通株式 7,400株
ションの数（注）
付与日 2015年７月24日 2016年７月22日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2015年７月25日 2016年７月23日 2017年７月22日
権利行使期間
～2045年７月24日 ～2046年７月22日 ～2047年７月21日
2018年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役除く）9名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 7,700株
ションの数（注）
付与日 2018年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2018年７月21日
権利行使期間
～2048年７月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
－ － － －
－ － －
付与
－ －
－ － － － 7,700株
失効
－ － － － － － －
権利確定
－ －
－ － － － 7,700株
未確定残
－ － － － － － －
権利確定後
10,800 10,600
前連結会計年度末
8,600株 9,100株 7,100株 7,400株 －
株 株
権利確定
－ － － －
－ － 7,700株
権利行使
2,500株 1,100株 1,900株 500株 － － －
失効
－ － － － － － －
10,600
未行使残
6,100株 9,700株 7,200株 6,600株 7,400株 7,700株
株
②単価情報
2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 3,516円 4,616円 4,451円 3,375円 － － －
付与日における
3,645円 4,556円 4,959円 6,811円 4,466円 6,004円 4,673円
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
35.373％
株価変動性（注１）
予想残存期間（注２） 2.8年
予想配当（注３） 90円/株
△0.122％
無リスク利子率（注４）
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2015年９月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間と
する方法で見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,434百万円 1,708百万円
偶発損失引当金 357 390
退職給付に係る負債 1,549 1,529
減価償却費 566 492
有価証券償却 1,490 1,502
土地減損等 360 364
1,682 1,735
その他
繰延税金資産小計 7,441 7,721
評価性引当額 △2,287 △2,314
繰延税金資産合計
5,154 5,407
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △732 △636
その他有価証券評価差額金 △25,156 △21,171
退職給付信託設定益 △644 △489
△213 △207
買換資産圧縮積立金その他
繰延税金負債合計 △26,746 △22,504
繰延税金負債の純額 △21,592百万円 △17,097百万円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産－繰延税金資産 174百万円 226百万円
負債－繰延税金負債 21,767 17,323
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「偶発損失引当金」、「減価償却費」及び「土地減損等」は、
金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」2,966百万円は、「偶発損失引当金」357百万
円、「減価償却費」566百万円、「土地減損等」360百万円及び「その他」1,682百万円として組替えております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5／100以下のため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
42,748 6,486 49,235 998 50,233 － 50,233
経常収益
セグメント間の内
171 267 439 279 718 △ 718 －
部経常収益
42,920 6,754 49,674 1,278 50,952 △ 718 50,233
計
6,117 220 6,337 79 6,417 △ 53 6,363
セグメント利益
3,135,173 22,786 3,157,959 5,583 3,163,543 △ 9,573 3,153,970
セグメント資産
2,909,218 17,285 2,926,504 994 2,927,499 △ 9,574 2,917,924
セグメント負債
その他の項目
1,297 97 1,395 18 1,413 － 1,413
減価償却費
29,400 10 29,410 38 29,449 △ 80 29,368
資金運用収益
1,024 55 1,079 3 1,083 △ 76 1,006
資金調達費用
309 155 465 52 518 0 518
貸倒引当金繰入額
有価証券減損処理
－ － － － － － －
額
有形固定資産及び
1,650 － 1,650 2 1,653 － 1,653
無形固定資産の増
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
41,938 6,921 48,859 1,033 49,893 － 49,893
経常収益
セグメント間の内
120 248 369 295 664 △ 664 －
部経常収益
42,058 7,170 49,228 1,329 50,558 △ 664 49,893
計
6,674 243 6,918 171 7,089 △ 3 7,086
セグメント利益
3,122,821 24,816 3,147,638 5,608 3,153,247 △ 10,959 3,142,287
セグメント資産
2,903,345 19,155 2,922,501 956 2,923,458 △ 10,961 2,912,497
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 1,372 103 1,475 16 1,492 － 1,492
資金運用収益 29,064 9 29,074 35 29,109 △ 31 29,078
1,170 59 1,229 3 1,233 △ 73 1,160
資金調達費用
1,728 103 1,832 52 1,884 △ 0 1,884
貸倒引当金繰入額
有価証券減損処理
35 － 35 － 35 － 35
額
有形固定資産及び
1,044 0 1,045 12 1,058 － 1,058
無形固定資産の増
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 17,333 18,443 6,486 7,971 50,233
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,993 17,879 6,921 8,099 49,893
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
176 － 176 － 176
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
227 － 227 － 227
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
○連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) （百万円）
（％）
(期中平残)
不動産賃貸
12
林 千恵子
役員の近親者 － － － 金銭の貸付 貸出金 －
(貸出金利息)
業
0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 21,373円25銭 20,777円69銭
１株当たり当期純利益 394円27銭 431円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期
392円49銭 429円80銭
純利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 236,045 229,790
純資産の部の合計額から控除する
百万円 4,305 4,406
金額
うち新株予約権 百万円 265 274
うち非支配株主持分 百万円 4,040 4,132
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 231,739 225,383
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 10,842 10,847
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,274 4,682
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,274 4,682
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,842 10,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 49 51
うち新株予約権 千株 49 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―― ――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 37,742 40,011 0.24 ──
2019年４月～
借入金 37,742 40,011 0.24
2024年２月
2019年４月～
リース債務 7 ▶ 0.28
2020年７月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 32,638 3,094 2,404 1,415 460
リース債務
3 0 － － －
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 12,863 24,461 36,726 49,893
税金等調整前四半期（当期）
1,955 3,405 4,487 6,828
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,396 2,372 3,109 4,682
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
128.77 218.81 286.75 431.85
利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
128.77 90.04 67.94 145.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
162,092 188,690
現金預け金
38,084 38,268
現金
124,008 150,421
預け金
2,294 1,899
コールローン
※８ 1,113,178 ※８ 1,069,430
有価証券
※２ 215,518 ※２ 101,455
国債
114,438 148,622
地方債
※11 372,387 ※11 400,909
社債
※１ 138,639 ※１ 130,778
株式
272,194 287,665
その他の証券
投資損失引当金 △ 8 △ 7
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※９ 1,809,336 ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※９ 1,810,840
貸出金
※７ 26,432 ※７ 24,999
割引手形
47,566 45,202
手形貸付
1,535,843 1,532,854
証書貸付
199,493 207,783
当座貸越
2,077 1,924
外国為替
1,641 1,453
外国他店預け
※７ 5 ※７ 2
買入外国為替
430 468
取立外国為替
4,495 12,154
その他資産
8 6
前払費用
1,728 1,629
未収収益
391 46
金融派生商品
26 15
金融商品等差入担保金
※８ 2,341 ※８ 10,457
その他の資産
※10 34,860 ※10 34,172
有形固定資産
8,547 8,065
建物
23,214 22,906
土地
423 302
リース資産
1 5
建設仮勘定
2,674 2,894
その他の有形固定資産
932 980
無形固定資産
847 891
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 － 3
85 85
その他の無形固定資産
5,173 5,744
前払年金費用
8,444 7,108
支払承諾見返
△ 5,336 △ 6,555
貸倒引当金
3,137,541 3,126,383
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
2,754,818 2,787,548
預金
174,726 187,318
当座預金
1,382,750 1,463,407
普通預金
16,217 15,994
貯蓄預金
9,241 7,450
通知預金
定期預金 1,124,612 1,069,253
13,043 12,501
定期積金
34,225 31,623
その他の預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※８ 10,624 ※８ 15,538
コールマネー
※８ 65,824 ※８ 25,671
債券貸借取引受入担保金
※８ 27,337 ※８ 29,191
借用金
27,337 29,191
借入金
1,123 1,297
外国為替
1,050 1,201
売渡外国為替
73 95
未払外国為替
7,417 7,575
その他負債
712 816
未払法人税等
2,018 1,379
未払費用
743 803
前受収益
0 0
給付補填備金
92 163
金融派生商品
480 361
リース債務
198 198
資産除去債務
3,169 3,852
その他の負債
635 598
賞与引当金
39 36
役員賞与引当金
58 －
退職給付引当金
－ 17
役員退職慰労引当金
117 339
睡眠預金払戻損失引当金
1,171 1,274
偶発損失引当金
22,265 18,185
繰延税金負債
4,735 4,727
再評価に係る繰延税金負債
8,444 7,108
支払承諾
2,908,712 2,903,212
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
資本準備金 13,834 13,834
129,292 132,829
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
123,900 127,437
その他利益剰余金
434 434
買換資産圧縮積立金
118,280 122,280
別途積立金
5,185 4,722
繰越利益剰余金
△ 765 △ 724
自己株式
160,361 163,939
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,878 50,653
8,323 8,304
土地再評価差額金
68,201 58,957
評価・換算差額等合計
265 274
新株予約権
228,828 223,171
純資産の部合計
3,137,541 3,126,383
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,920 42,058
経常収益
29,400 29,064
資金運用収益
17,101 16,678
貸出金利息
12,160 12,244
有価証券利息配当金
39 38
コールローン利息
84 83
預け金利息
13 19
その他の受入利息
6,513 6,818
役務取引等収益
2,233 2,286
受入為替手数料
4,280 4,532
その他の役務収益
1,387 2,187
その他業務収益
1 0
商品有価証券売買益
1,386 2,187
国債等債券売却益
5,618 3,987
その他経常収益
投資損失引当金戻入益 9 －
152 －
偶発損失引当金戻入益
0 0
償却債権取立益
4,841 3,315
株式等売却益
614 671
その他の経常収益
36,803 35,386
経常費用
1,024 1,170
資金調達費用
745 651
預金利息
6 6
譲渡性預金利息
193 401
コールマネー利息
5 5
債券貸借取引支払利息
21 60
借用金利息
51 45
その他の支払利息
2,887 2,893
役務取引等費用
465 461
支払為替手数料
2,421 2,432
その他の役務費用
4,699 2,445
その他業務費用
214 259
外国為替売買損
4,485 2,184
国債等債券売却損
0 1
金融派生商品費用
※１ 26,241 ※１ 25,171
営業経費
その他経常費用 1,950 3,704
309 1,728
貸倒引当金繰入額
－ 0
投資損失引当金繰入額
83 339
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
－ 103
偶発損失引当金繰入額
貸出金償却 － 74
678 632
株式等売却損
－ 35
株式等償却
878 789
その他の経常費用
6,117 6,672
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7 3
特別利益
7 3
固定資産処分益
186 263
特別損失
10 36
固定資産処分損
176 227
減損損失
税引前当期純利益 5,938 6,412
法人税、住民税及び事業税 1,813 2,032
△ 93 △ 132
法人税等調整額
1,720 1,900
法人税等合計
4,218 4,512
当期純利益
103/118
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 114,280 5,957 126,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030 △ 1,030
当期純利益 4,218 4,218
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 44 44
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の積立
4,000 △ 4,000 －
利益剰余金から資本剰余金へ
5 5 △ 5 △ 5
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 4,000 △ 771 3,227
当期末残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 118,280 5,185 129,292
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 768 157,130 53,409 8,381 61,791 228 219,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030 △ 1,030
当期純利益
4,218 4,218
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分
12 7 7
土地再評価差額金の取崩 44 44
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期変
6,468 △ 58 6,409 36 6,446
動額（純額）
当期変動額合計
3 3,231 6,468 △ 58 6,409 36 9,677
当期末残高 △ 765 160,361 59,878 8,323 68,201 265 228,828
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 118,280 5,185 129,292
当期変動額
剰余金の配当
△ 975 △ 975
当期純利益 4,512 4,512
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18
土地再評価差額金の取崩 18 18
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
利益剰余金から資本剰余金へ
18 18 △ 18 △ 18
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 4,000 △ 463 3,536
当期末残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 122,280 4,722 132,829
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 765 160,361 59,878 8,323 68,201 265 228,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 975 △ 975
当期純利益 4,512 4,512
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 46 27 27
土地再評価差額金の取崩 18 18
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,224 △ 18 △ 9,243 9 △ 9,234
動額（純額）
当期変動額合計 40 3,577 △ 9,224 △ 18 △ 9,243 9 △ 5,657
当期末残高 △ 724 163,939 50,653 8,304 58,957 274 223,171
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
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(4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8）偶発損失引当金
偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による
将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,798百万円 1,798百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,170百万円 2,021百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 1,083百万円 1,770百万円
延滞債権額 30,244百万円 30,015百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 650百万円 835百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 3,805百万円 3,678百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 35,783百万円 36,299百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,438百万円 25,002百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 141,497百万円 129,086百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 10,624百万円 15,538百万円
債券貸借取引受入担保金 65,824百万円 25,671百万円
借用金 27,337百万円 29,163百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 26,731百万円 26,473百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 377百万円 373百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 592,360百万円 574,890百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 592,360百万円 574,890百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 2,286百万円 1,941百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,710百万円 26,689百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 12,035百万円 11,544百万円
減価償却費 1,325百万円 1,393百万円
土地建物機械賃借料 2,971百万円 2,922百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,798 1,798
関連会社株式 － －
合計 1,798 1,798
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,226百万円 1,476百万円
偶発損失引当金 357 390
退職給付引当金 318 30
減価償却費 561 489
有価証券償却 1,453 1,464
土地減損等 360 364
1,603 1,654
その他
繰延税金資産小計
5,880 5,869
△2,184 △2,211
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,696 3,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,104 △21,147
退職給付信託設定益 △644 △489
△213 △207
買換資産圧縮積立金その他
繰延税金負債合計 △25,962 △21,843
繰延税金負債の純額 △22,265百万円 △18,185百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「偶発損失引当金」及び「土地減損等」は、金額的重要性により、
当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」2,320百万円は、「偶発損失引当金」357百万円、
「土地減損等」360百万円及び「その他」1,603百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.69％
当該差異が法定実効税
法定実効税率
率の5／100以下のため、
（調整） 記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.05％
住民税均等割等 0.97％
評価性引当額 △0.26％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.06％
△0.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.96％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
25,275 604 8,065
建物 336 845 24,767 16,702
(185)
307 － 22,906
23,214 － 22,906 －
(24)
土地
[12,057 ] [194] [12,251]
[－]
155 302
リース資産 861 37 112 787 484
6 5
建設仮勘定 1 10 5 － －
(1)
8,600 694 155 9,139 6,245 378 2,894
その他の有形
固定資産 [1,001] [－] [221] [779]
57,953 1,079 1,427 57,605 23,432 1,138 34,172
有形固定資産
(211)
計
[13,058] [194] [221] [13,031]
無形固定資産
238 891
ソフトウエア － － － 2,018 1,126
ソフトウェア
－ 3
－ － － 3 －
仮勘定
その他の無形
0 85
－ － － 135 50
固定資産
無形固定資産
238 980
－ － － 2,157 1,177
計
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法
律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）でありま
す。
３．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の欄の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5,336 6,555 509 4,827 6,555
－
一般貸倒引当金 1,923 2,097 1,923 2,097
個別貸倒引当金 3,413 4,458 509 2,903 4,458
うち非居住者向け債権分 － － － － －
投資損失引当金 8 7 1 6 7
賞与引当金 635 598 635 － 598
役員賞与引当金 39 36 39 － 36
役員退職慰労引当金 － 17 － － 17
睡眠預金払戻損失引当金 117 339 117 － 339
偶発損失引当金 1,171 1,274 － 1,171 1,274
計 7,308 8,830 1,303 6,004 8,830
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………洗替による取崩額
投資損失引当金…………………洗替による取崩額
偶発損失引当金…………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 712 816 712 － 816
未払法人税等 409 459 409 － 459
未払事業税 303 356 303 － 356
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当行ホームページに掲載する。ただし、やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aichibank.co.jp
３月31日現在において100株（１単元）以上保有の株主に対して、保有期
間・保有株数に応じて次の優待を実施します。
対象となる株主 保有期間 優待内容
①株主優遇定期預金〔スーパー定期：期間
１年、金額10万円以上200万円以内〕
金利：店頭表示金利＋年0.15％金利上乗
せ
②株主優遇外貨定期預金〔外貨定期預金
１年未満
：期間1.3.6か月・１年、金額1,000米
毎年３月31日現在で
ドル（または豪ドル）以上20,000米ドル
100株以上保有の株
株主に対する特典
（または豪ドル）以内〕
主
金利：店頭表示金利＋年0.8％金利上乗せ
※上記①②のうち、いずれかを選択
継続して
上記①②のうち、いずれかの優待に加え
１年以上
て、3,000円相当の優待品を贈呈
（注）
（注）「継続して１年以上保有している株主」とは、毎年３月31日現在で、
当行株式100株以上を１年以上継続保有している株主で、過去１年間
（前年の３月31日及び９月30日）の株主名簿に同一株主番号で連続して
記録された株主であります。
（注）１．当行定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を制限しております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日 関東財務局長に提出。
第110期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月28日 関東財務局長に提出。
第110期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社愛知銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社愛知銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社愛知銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
愛知銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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