日本甜菜製糖株式会社 有価証券報告書 第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第121期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 惠 本 司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八 巻 唯 史
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 57,667 57,823 58,133 58,895 57,997
経常利益 (百万円) 2,278 2,244 2,518 1,983 2,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,394 1,362 1,513 1,223 1,324
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,081 2,544 2,910 111 1,802
純資産額 (百万円) 65,049 66,571 68,817 68,260 69,438
総資産額 (百万円) 94,322 96,191 98,946 99,106 98,302
１株当たり純資産額 (円) 4,554.48 4,714.57 4,866.59 4,821.55 4,892.67
１株当たり当期純利益金額 (円) 97.73 95.49 107.12 86.47 93.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 69.2 69.5 68.9 70.6
自己資本利益率 (％) 2.1 2.0 2.2 1.8 1.9
株価収益率 (倍) 20.3 20.0 22.1 27.2 20.5
営業活動による
(百万円) 2,148 4,594 5,536 1,718 2,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,026 △ 2,178 △ 7,573 △ 87 △ 1,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,288 △ 1,091 △ 732 1,266 △ 2,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,127 11,452 8,682 11,578 9,485
の期末残高
704 704 695 695 707
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 92 〕 〔 105 〕 〔 100 〕 〔 115 〕 〔 112 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2016年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第117期連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 54,992 55,431 55,700 56,187 55,062
経常利益 (百万円) 1,852 1,800 2,108 1,471 1,493
当期純利益 (百万円) 1,117 1,070 1,233 890 962
資本金 (百万円) 8,279 8,279 8,279 8,279 8,279
発行済株式総数 (株) 15,325,642 15,325,642 15,325,642 15,325,642 15,325,642
純資産額 (百万円) 59,889 61,101 62,883 61,977 62,803
総資産額 (百万円) 89,432 91,502 93,991 93,538 92,932
１株当たり純資産額 (円) 4,193.21 4,327.16 4,446.95 4,377.71 4,425.18
50.00 50.00 50.00 50.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 78.30 75.01 87.31 62.94 67.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.0 66.8 66.9 66.3 67.6
自己資本利益率 (％) 1.9 1.8 2.0 1.4 1.5
株価収益率 (倍) 25.3 25.5 27.1 37.3 28.2
配当性向 (％) 63.9 66.7 57.3 79.4 117.9
575 577 568 564 573
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 24 〕 〔 31 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 29 〕
101.5 100.5 125.9 127.4 109.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
198
最高株価 (円) 216 210 2,862 2,443
（2,553）
165
最低株価 (円) 176 184 2,072 1,667
（1,908）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2016年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第117期事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利
益金額、株主総利回りを算定しております。また、第119期の株価については当該株式併合前の最高・最低
株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 第121期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1919年６月 資本金250万円で北海道製糖㈱設立
1920年４月 資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立
1920年12月 北海道製糖㈱帯広工場完成
1921年10月 旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成
1923年４月 資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）
1923年６月 明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併
1924年２月 十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始
1936年10月 明治製糖㈱士別工場完成
1938年10月 資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）
1944年２月 北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る
1944年９月 北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更
1947年９月 北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1952年９月 清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成
1959年10月 美幌製糖所完成
1960年４月 札幌支社を新設
1960年７月 本社を東京都中央区京橋へ移転
1961年５月 ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更
1961年10月 十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始
1962年２月 帯広製糖所構内に配合飼料工場新設
1962年９月 清水工場構内に紙筒工場新設
1970年10月 芽室製糖所完成
1971年12月 資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）
1972年８月 スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始
1972年11月 スズラン企業㈱は石油類の販売を開始
1977年３月 帯広製糖所を廃止
1982年10月 総合研究所発足
1991年10月 ラフィノース・ベタインの生産を開始
1998年11月 旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成
2000年12月 西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社
名変更、精糖の共同生産を開始）
2001年３月 下関精糖工場を閉鎖
2004年１月 ＤＦＡⅢの生産を開始
2004年３月 千葉市美浜区に物流センター完成
2004年８月 本社を中央区京橋から港区三田へ移転
2004年９月 「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成
2007年３月 北海道芽室町にビジネスセンター完成
2007年11月 とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）
2009年９月 資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業
用機械の製造販売等の事業等を譲り受け
2011年３月 帯広配合飼料工場を閉鎖
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、
イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主
な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行ってお
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
砂糖事業
ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱
に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売
しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、
ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。
食品事業
イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて
販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。
飼料事業
配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部
を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。
ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。
農業資材事業
紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。
農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。
子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っておりま
す。
不動産事業
当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。
その他の事業
子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送
の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。
子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しておりま
す。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
（連結子会社）
当社製品及び原材料の一部を輸送・保管
北海道
当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部
十勝鉄道㈱ 15 その他 100
を賃貸借
帯広市
役員の兼任２名
当社製品の一部を販売
飼料
スズラン企業㈱から燃料(石炭・石油類)
北海道
100
の一部を購入
スズラン企業㈱ 10 不動産
(25)
帯広市
当社の土地及び建物の一部を賃貸
その他
役員の兼任２名
千葉県 当社製品の一部を販売
ニッテン商事㈱ 砂糖
千葉市 18 100 ニッテン商事㈱から商品の一部を購入
(注)３、５ 食品
美浜区 役員の兼任２名
サークル機工㈱から製品の一部を仕入販
北海道
売、資金の貸付
サークル機工㈱ 15 農業資材 100
滝川市
役員の兼任３名
（持分法適用関連会社）
福岡県 精糖及び精糖蜜の製造を委託
関門製糖㈱ 北九州市 1,000 砂糖 50 資金の貸付
門司区 役員の兼任３名
配合飼料の製造を委託
北海道
とかち飼料㈱ 450 飼料 30 借入債務の保証
広尾町
役員の兼任２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ニッテン商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 11,192百万円
② 経常利益 125百万円
③ 当期純利益 78百万円
④ 純資産額 1,047百万円
⑤ 総資産額 2,527百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数（名）
309
砂糖
〔 27 〕
食品 69
53
飼料
〔 2 〕
129
農業資材
〔 7 〕
不動産 1
81
その他
〔 76 〕
全社(共通) 65
707
合 計
〔 112 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
573
43.9 20.4 6,675,672
〔 29 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
308
砂糖
〔 27 〕
食品 55
53
飼料
〔 2 〕
農業資材 82
不動産 1
その他 9
全社(共通) 65
573
合 計
〔 29 〕
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は373名であります。上部団体
には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。
なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確
保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
(2) 目標とする経営指標
当社の主業である砂糖事業の収益は、原料である甜菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際
価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因
を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加
などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2019年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需
給見通し」では、2018年10月から2019年９月までの１年間の分蜜糖消費量は188万トンと見込まれましたが、これは
前年同時期の消費見込から２万トンの減少であります。
このように、消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて厳しい状況でありますが、当社グループは引き続き
コスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても
取り組んでまいります。
2018年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。
昨年の原料甜菜は、春先の低温や夏場の局地的な大雨等気象変動が大きく、地域間・圃場間の生育差が心配され
ましたが、秋口からは晴天が続き甜菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができ
ました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進
的な協定）が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が2019年２月１日に発効しております。協定発
効による影響を注視してまいります。
当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正
価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいり
ます。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取
り組んでおります。
〔品質競争力の強化〕
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体
制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニー
ズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
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（会社の支配に関する基本方針）
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率
確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料
生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を
継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機
関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況と
なっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければな
りません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステー
クホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者で
なければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分
提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考え
ます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方
針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防
衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合な
どは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付
随、又は関連する事業から成り立っております。
従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当
社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命と
して遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等の進展が、農業
政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
（２）原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工
場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
（３）輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあり
ます。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外
砂 糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が
続いております。
一方、海外経済では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉など不安定な要素があり、先行き不透明な状況にあります。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や、安価な輸入加糖調製品、異性化糖及び高甘味度人工甘味料の
影響を受け砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の57,997百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等に
より、前期比2.7％増の2,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.2％増の1,324百万円となりま
した。
なお、ビート用紙筒の不具合に関する支払補償金として特別損失に359百万円計上しております。また、それに関
連して受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円をそれぞれ特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初12.52セントで始
まり、９月にはインド、タイ、欧州等の砂糖生産量の増加見込みによる供給過剰感やインド政府が輸出支援策を打
ち出したことから、2008年以来の低水準9.90セントまで下落しました。その後、10月にはブラジル通貨レアル高の
進行等により、14.01セントまで上昇しましたが、ブラジルでのサトウキビの生育が順調なことに加えレアル安等に
より、12.53セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初189～190円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりました
が、海外相場の変動を受け７月には２円下落し187～188円となり、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、砂糖需要の減少を受けて白糖の販売量が減少し、採算的に厳しい原料糖の販売量が増加しました。
売上高については国内砂糖市況の下落に伴い販売価格は低迷し、前期を下回りました。なお、原料糖の当期末在庫
についてたな卸資産評価損を計上しております。
精糖は、業務用、家庭用小袋とも低調な荷動きとなり、販売量、売上高とも前期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は、38,340百万円（前期比4.0％減）となり、国内砂糖市況の下落に伴う販売価格の低迷
と、ビート糖のたな卸資産評価損の影響が大きく、470百万円のセグメント損失（前期は476百万円のセグメント損
失）となりました。
＜食品事業＞
イーストは、猛暑によるパン需要の落ち込みなどから販売量、売上高とも前期を下回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ベタインの販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
食品セグメントの売上高は、2,548百万円（前期比6.6％減）となり、5百万円のセグメント損失（前期は107百万
円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、生産量減により販売量は減少しましたが、売上高は販売価格の上昇により前期を上回りました。
飼料セグメントの売上高は、9,530百万円（前期比6.2％増）となりましたが、販売費の増加等により、セグメン
ト利益は、ほぼ前期並の658百万円（前期比0.9％減）となりました。
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＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用、そ菜用ともに販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
農業機材は、移植機材・播種機材の販売の増加により、売上高は前期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,631百万円（前期比7.1％増）となり、セグメント利益は491百万円（前期比
39.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は、新規物件の寄与により、前期を上回る1,529百万円（前期比7.1％増）となりましたが、
初期費用等の発生により、セグメント利益は、ほぼ前期並の833百万円（前期比1.2％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、貨物輸送の減少等により売上、利益とも減少しました。
その他の事業の売上高は1,416百万円（前期比5.0％減）となり、営業利益は58百万円（前期比52.5％減）となり
ました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は98,302百万円で、前連結会計年度末に比べ803百万円の減少となりました。
一方、負債の合計は28,864百万円で、前連結会計年度末に比べ1,981百万円の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し、69,438百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,540百万円の収入となり、前連結会計年度に比
べ、821百万円の資金の増加となりました。
これは、主に仕入債務の増減額の減少により868百万円、たな卸資産の増加により848百万円の資金の減少となっ
たものの、売上債権の増減額の減少により1,503百万円、未払消費税等の増減額の増加により482百万円、法人税等
の支払額又は還付額の減少により359百万円の資金の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となり、前連結会計年度に比
べ、1,900百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により2,819百万円の資金の増加となったものの、有価証券の
収支差により5,500百万円の資金の減少となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,644百万円の支出となり、前連結会計年度に比
べ、3,910百万円の資金の減少となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により4,000百万円の資金の減少となったことによるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少
し、9,485百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
砂糖 42,250 13.1
食品 1,832 △8.2
飼料 9,445 5.2
農業資材 4,560 40.2
合計 58,089 12.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
砂糖 38,340 △4.0
食品 2,548 △6.6
飼料 9,530 6.2
農業資材 4,631 7.1
不動産 1,529 7.1
その他 1,416 △5.0
合計 57,997 △1.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱明治フードマテリア 26,893 45.7 26,108 45.0
三菱商事㈱ 7,022 11.9 5,962 10.3
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の57,997百万円となりました。
飼料事業・農業資材事業・不動産事業において売上高が増加したものの、砂糖事業において、需要の減少および
国内砂糖相場の下落に伴う販売価格の低迷等により売上高が減少した結果、減収となりました。
売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、主にビート糖の運送費・保管費の増加等により前期を上回りましたが、営業利益につ
いては、ほぼ前期並の1,577百万円となりました。
営業外収益は受取配当金の増加により前期を上回り、営業外費用は固定資産処分損が減少した結果、経常利益に
ついては、前期比2.7％増の2,037百万円となりました。
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損失に計
上した一方、この損失に関わる受取補償金として231百万円および受取保険金として23百万円を特別利益に計上しており
ます。
セグメント別の経営成績の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が66.1％、食品事業が4.4％、飼
料事業が16.4％、農業資材事業が8.0％、不動産事業が2.6％、その他の事業が2.5％であります。
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は
3.51％（前期3.37％）となり、前期に比べ0.14ポイント改善いたしました。引き続き、目標とする４％に達するよ
う努めてまいります。
②財政状態の分析
資産の合計は98,302百万円で、前連結会計年度末に比べ803百万円の減少となりました。このうち流動資産は
45,401百万円となり、主に仕掛品の減少により、前連結会計年度末に比べ899百万円の減少となりました。また、固
定資産は52,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は28,864百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円の減少
となりました。
純資産は69,438百万円で、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,177百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 69.5 68.9 70.6
時価ベースの自己資本比率（％） 33.8 33.5 27.6
債務償還年数（年） 2.1 8.0 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.9 22.6 26.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資金需要及び財政政策
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金
であります。
運転資金等の資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資
金を調達しております。なお、設備の新設・更新については自己資金によっております。
また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部
への資金流出を抑えております。
資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,485百万円であります。将来発生し得る資金需要につい
ては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金により、充当が可能であると判断しております。
財政政策につきましては、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的
かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視しております。また
内部留保の充実を図る一方、株主への適切な利益還元につきましても経営上の重要な政策と位置付けております。
内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需
要に有効に活用してまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリス
ク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖
事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料
甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減
少傾向にあるなど、大変厳しい状況が続いております。
当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動
にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析
を行い、必要な対策を検討してまいります。
砂糖業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を
徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北
海道帯広市）並びに農技開発部（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応
用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 550 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 砂糖事業
甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでお
ります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 263 百万円であります。
(2) 食品事業
食品関連では、新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバー、ビー
トセラミドなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微
生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 124 百万円であります。
(3) 飼料事業
飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料
の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム
開発と粗飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 98 百万円であります。
(4) 農業資材事業
農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒や、
土詰播種機、移植機等の関連機器類、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 65 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的と
した設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,597 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 砂糖事業
当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の計量データシステム更新、工場本館外壁改修、美幌製糖所の農
務事務所更新、独身寮更新を中心とする 1,382 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 食品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の流動層乾燥造粒設備改善を中心とする 146 百万円の設備投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 飼料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする 26 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 農業資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場のＬＰ製造装置能力増強を中心とする 74 百万円の設備投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都中央区の医療ビル新築、帯広市の賃貸用店舗新築を中心とする 623 百万
円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする 174 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(7) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、システム更新を中心とする 170 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
砂糖
ビート糖・ビート 1,374
芽室製糖所 外 食品
糖蜜・ビートパル (1,382,277.43 156
2,101 2,141 7 43 5,668
プ・ラフィノース ) 〔8〕
(北海道芽室町) 飼料
等生産設備 〔18,182.57〕
全社資産
ビート糖・ビート 286
美幌製糖所 砂糖
86
糖蜜・ビートパル 1,317 1,519 (527,796.69) 3 32 3,159
〔5〕
(北海道美幌町) 飼料
プ生産設備 〔554.8〕
ビート糖・ビート
砂糖
312
士別製糖所
糖蜜・ビートパル 85
食品 639 581 (764,843.86) 14 15 1,563
プ・ラフィノース 〔16〕
(北海道士別市)
〔17,359.72〕
飼料
等生産設備
食品
イースト・ＤＦＡⅢ 5
清水バイオ工場 外
農業資材 等・紙筒生産設備 643 993 (368,684.33) - 8 1,650 102
(北海道清水町)
不動産賃貸施設 〔481.31〕
不動産
397
賃貸用商業施設 外
飼料 不動産賃貸施設
4,193 5 (552,679.58) - 11 4,607 37
(北海道帯広市 外)
不動産 飼料倉庫
〔90.70〕
食品
総合研究所
29
飼料 研究開発施設 175 25 - 17 248 33
(735,807.60)
(北海道帯広市)
全社資産
砂糖
種子・調整泥炭生
札幌支社 外
112
産設備
農業資材
117 108 (317,364.42) 0 55 396 22
(北海道札幌市
不動産賃貸施設
不動産
〔16,151.00〕
中央区外)
その他設備
全社資産
砂糖
本社 外
不動産賃貸施設
4,152
不動産 1,972 28 7 5 6,166 52
(東京都港区 外) (34,862.36)
その他設備
全社資産
(注) １ 土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでお
りません。
２ 土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
３ 本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市
21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。
４ 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。
５ 本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭダイキ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡
をスマートクリニック㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡及び建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビ
ルとして賃貸しております。
６ 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海
道滝川市28,732㎡であります。
７ 札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を(同)西友に賃貸して
おります。
８ 賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物39,875㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱
イエローハットに、土地76,607㎡と建物32,292㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペ
ンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地
4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。
９ 清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物6,878㎡を㈱いちまる及びマックスバリュ北海道㈱に賃貸して
おります。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
11 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
12 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。
13 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地
リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
十勝鉄道㈱ 倉庫及び
1 53
その他 722 386 - 8 1,118
(21,963.64) 〔36〕
(北海道帯広市) 自動車整備工場等
飼料
スズラン企業㈱ 石油類販売及び
- 19
不動産 163 13 - 22 200
(-) 〔40〕
(北海道帯広市) スポーツ施設等
その他
ニッテン商事㈱
砂糖
41
(千葉県千葉市 事務所兼倉庫 29 0 - 0 71 15
(491.81)
食品
美浜区)
サークル機工㈱
農業用機械器具の - 47
農業資材 25 13 2 7 46
製造・販売 (-) 〔7〕
(北海道滝川市)
(注) １ 金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２ スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
５ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
本社 2019年 2020年
全社資産 システム更新 168 50 自己資金 影響を及ぼし
（東京都港区） 4月 3月
ません
生産能力には
総合研究所 清川農場 2017年 2021年
飼料 305 10 自己資金 影響を及ぼし
（北海道帯広市） 牛舎更新 9月 3月
ません
生産能力には
美幌製糖所 ビート受入設備 2018年 2019年
提出
砂糖 835 267 自己資金 影響を及ぼし
会社
（北海道美幌町） 増設 7月 10月
ません
生産能力には
士別製糖所 2018年 2019年
砂糖 効用缶増設 220 43 自己資金 影響を及ぼし
（北海道士別市） 4月 10月
ません
清水紙筒工場 2019年 2020年 生産能力増
農業資材 ＬＰ３次機増設 128 36 自己資金
（北海道清水町） 4月 3月 100CS/日
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
市場第一部
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日（注） △137,930,786 15,325,642 ― 8,279 ― 8,404
（注）2016年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 36 25 121 117 6 9,934 10,239 ―
(人)
所有株式数
－ 46,420 1,129 29,433 17,279 11 58,261 152,533 72,342
(単元)
所有株式数
－ 30.43 0.74 19.30 11.33 0.01 38.20 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,133,381株は「個人その他」に11,333単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治ホールディングス㈱ 東京都中央区京橋２－４－１６ 1,470 10.36
ニッテン共栄会 東京都港区三田３－１２－１４ 868 6.12
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
705 4.97
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
（東京都中央区晴海１－８－１２）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 東京都中央区晴海１－８－１１ 650 4.58
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－１３－２ 514 3.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 東京都港区浜松町２－１１－３ 475 3.35
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 428 3.02
日本通運㈱ 東京都港区東新橋１－９－３ 320 2.26
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 281 1.99
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－２７－３０)
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内２－３－１ 265 1.87
計 ― 5,979 42.14
（注）１ 当社は自己株式1,133,381株（7.40％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 650千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 475千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,200 単元株式数は100株
14,120,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
72,342
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 141,200 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田３―12―14 1,133,300 ─ 1,133,300 7.40
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,133,300 ─ 1,133,300 7.40
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生等の拡充を目的とし
て、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当該信託は2018年７月をもって終了しておりま
す。
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の仕組みは以下のとおりであります。
(イ) 当社が、従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を一括して取得する。
(ロ) 当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却する。
(ハ) 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分
配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条
項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,329千株 (信託設定時)
2019年３月31日現在、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は
ありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
(イ) 信託終了時の持株会加入者
(ロ) 信託期間中に定年退職等により持株会を退会した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 757 1,524,457
当期間における取得自己株式 89 168,960
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の
－ － － －
売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 1,133,381 － 1,133,470 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を
図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。
当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にあります
が、本年６月をもって会社創立１００周年を迎えましたことから、永年にわたる株主の皆様のご支援にお応えするた
め、１株につき50円の普通配当に加え、30円の記念配当を実施し、合計１株につき80円とさせていただきたいと存じ
ます。
内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需
要に有効に活用していきたいと存じます。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
1,135 80
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒冷地農業の振興と国内甘味資源自
給率確保の社会的使命を基本理念として、主業の砂糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。当社
グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグ
ループ経営の基本的な考え方としております。
当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の
更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
〔企業統治の体制の概要〕
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構
築しております。
a. 取締役会
当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させる
ことにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。
取締役の員数は13名で、うち２名は社外取締役であります。
なお、当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、または会長に事故
あるときは、取締役社長が議長となります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行ってお
ります。
経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な
検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。
取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行ってお
り、取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相
互に監視・監督しております。
b. 監査役会
監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。
監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意
見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制
環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。
当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項
については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。
c. 社外取締役及び社外監査役
当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の
監督を行っております。
社外監査役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けてお
り、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受ける
とともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席および常勤監査役からの報告によること
で、内部監査、会計監査および内部統制の状況の把握に努めております。
d. 会計監査人
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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〔現状の体制を採用する理由〕
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行う
ことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備の状況〕
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。
取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することと
しております。
また、内部通報相談窓口(ホットライン)を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。
b. 損失の危険の管理に関する体制
リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。
リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業
務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。
万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失
を最小限に止めることとしております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行ってお
ります。
経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な
検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。
d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事
録は永久保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保してお
ります。
当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対
する指示の実行性の確保に関する事項
監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人か
ら監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮
命令に従うものとしております。
g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告す
るととともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしておりま
す。
監査役へ報告を行ったこと、または内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いを
してはならないとしております。
h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題
について意見を交換し、相互認識を深めております。
監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、これを拒むことはできな
いとしております。
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〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕
当社は「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及び
その「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。
コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行
います。
法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプラ
イアンス・リスク管理推進室」を2019年４月に新設しております。
また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする
緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。
なお、内部通報相談窓口をコンプライアンス・リスク管理推進室に設置し、適切に運用することによって、
自ら不正を正す環境を整備しております。
〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕
子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリス
ク管理に関する体制の整備を図るものとしております。
子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければなら
ないとしております。
当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な
影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
〔自己株式の取得〕
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
〔取締役等の責任免除〕
当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定め
る最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月
当社入社
2006年６月
取締役就任
2011年６月
常務取締役就任
2012年６月
札幌支社長
代表取締役
中 村 憲 治 1948年５月３日 生 (注)３ 21,600
取締役会長
2013年６月
専務取締役就任
2014年６月 代表取締役就任（現任）
取締役社長就任
2018年６月
取締役会長就任（現任）
1978年４月
当社入社
2012年６月
取締役就任
代表取締役
2016年６月 常務取締役就任
取締役社長 惠 本 司 1953年９月８日 生 (注)３ 11,100
札幌支社長
営業担当
2018年６月 代表取締役就任（現任）
取締役社長就任（現任）
1975年４月
当社入社
2006年４月
美幌製糖所副製糖所長
2010年６月 取締役就任
常務取締役
士別製糖所長
札幌支社長、
佐 藤 和 彦 1952年５月15日 生 (注)３ 10,800
農務部・
2016年６月 常務取締役就任（現任）
農技開発部管掌
芽室製糖所長、十勝総括兼掌
2018年６月 札幌支社長、農務部・農技開発部
管掌（現任）
1978年４月
当社入社
2007年４月
士別製糖所副製糖所長
2007年10月
芽室製糖所副製糖所長
2010年６月
技術部長
常務取締役
2012年４月
品質保証部長
芽室製糖所長、
品質保証部・ 鈴 木 良 幸 1955年５月６日 生 (注)３ 8,900
2012年６月
取締役就任
技術部管掌、
2014年６月
美幌製糖所長
十勝総括兼掌
2016年６月
品質保証部長、技術部担当
2018年６月 常務取締役就任（現任）
芽室製糖所長、品質保証部・技術
部管掌、十勝総括兼掌（現任）
1979年４月
当社入社
2007年４月
飼料事業部部長
取締役
飼料事業部長、 佐渡谷 裕 朗 1954年４月17日 生 (注)３ 6,615
2012年６月
飼料事業部長（現任）
総合研究所担当
2014年６月 取締役就任（現任）
総合研究所担当（現任）
1980年４月
当社入社
2009年４月 管理部部長
2010年６月
経営企画室部長
2011年12月
事務部長
取締役
2012年４月
内部監査室長兼任
管理部長、
人事部長、 八 巻 唯 史 1957年11月16日 生 (注)３ 6,600
2014年４月
総務人事部長
経営企画室・総務部・
2014年６月
取締役就任（現任）
経理部担当
2016年６月 管理部長、総務部・人事部・経理
部担当
2018年６月 管理部長、人事部長、経営企画
室・総務部・経理部担当（現任）
1981年４月
当社入社
2010年４月
農務部部長
取締役
2010年６月
美幌製糖所副製糖所長
農務部長、 木 山 邦 樹 1957年８月７日 生 (注)３ 4,100
2016年６月 取締役就任（現任）
農技開発部担当
経営企画室長、関連会社担当部長
2018年６月
農務部長、農技開発部担当（現任）
1981年４月
当社入社
2010年４月
販売部部長
2012年６月
販売部長
取締役
前 田 孝 幸 1958年６月５日 生 (注)３ 4,100
士別製糖所長
2016年６月
取締役就任（現任）
食品事業部担当
2018年６月
士別製糖所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2010年４月 食品事業部部長
2012年４月 食品事業部長
取締役
2014年６月 技術部長、品質保証部長
経営企画室長、 石 栗 秀 1958年５月１日 生 (注)３ 4,500
2016年６月
取締役就任（現任）
関連会社担当部長
美幌製糖所長
2018年６月
経営企画室長、関連会社担当部長
（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 管理部部長
2011年６月 管理部長
取締役
小 島 洋 司 1957年11月29日 生 (注)３ 4,400
美幌製糖所長
2016年６月 人事部長、経理部長
2018年６月
取締役就任（現任）
美幌製糖所長（現任）
1982年４月
当社入社
2012年４月
農業資材販売部部長
取締役
2013年４月
寺 澤 秀 和 1959年６月25日 生 紙筒事業部部長 (注)３ 2,900
紙筒事業部長
2016年６月
紙筒事業部長（現任）
2018年６月
取締役就任（現任）
1990年４月
学習院大学経済学部講師
1992年４月
学習院大学経済学部助教授
1997年４月
学習院大学経済学部教授
2013年４月
早稲田大学ビジネススクール教授
取締役 淺 羽 茂 1961年５月21日 生 (注)３ 400
（現任）
2016年６月
当社取締役就任（現任）
2017年６月
沖電気工業株式会社社外取締役
就任（現任）
1979年４月
明治製菓株式会社入社
2012年７月
Meiji Seika ファルマ株式会社
(旧明治製菓㈱が商号変更)
農業資材部長
2014年６月
取締役 橋 本 秀 一 1956年５月１日 生 (注)４ ―
Meiji Seika ファルマ株式会社
執行役員 生物産業事業本部長
メイジ・ファルマ・コリア
Co.,Ltd.理事
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1985年４月
当社入社
2016年４月
食品事業部部長
2016年６月
常勤監査役 藤 崎 裕 之 1963年２月８日 生 芽室製糖所副製糖所長 (注)５ 424
2018年４月
士別製糖所副製糖所長
2019年６月
常勤監査役就任（現任）
1978年４月
当社入社
2007年４月
経理部部長
2008年６月
常勤監査役 森 山 英 二 1955年４月７日 生 経理部長 (注)５ 3,300
2014年10月
内部監査室長
2015年６月
常勤監査役就任（現任）
1976年４月
明治乳業株式会社入社
2003年４月
同社本社購買部長
2009年６月
同社執行役員就任、
本社グループ企画部長
監査役 村 山 泰 之 1952年11月22日 生 (注)６ 400
2012年６月
株式会社明治監査役就任
2016年６月
同社監査役退任
2017年６月
当社監査役就任（現任）
2000年10月
弁護士登録
2004年７月
大江黒田法律事務所入所
2007年５月
大江忠・田中豊法律事務所入所
2010年６月
スプリング法律事務所入所（現
監査役 増 本 善 丈 1967年10月27日 生 (注)５ ―
任）
2013年６月
株式会社エムアールアイ債権回収
取締役（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計 90,139
（注）１ 取締役淺羽 茂および橋本秀一の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村山泰之および増本善丈の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2018年３月期に係る株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 取締役の任期は2019年３月期に係る株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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５ 監査役の任期は2019年３月期に係る株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 監査役の任期は2017年３月期に係る株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７ 監査役藤崎裕之氏の所有する当社株式の数は、2019年3月末時点の従業員持株会における本人持分を記載し
ております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
2002年10月
大 井 倫太郎
1974年12月29日生 (注)１ ―
吉峯総合法律事務所入所（現任）
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
２ 補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定してお
ります。
社外取締役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の
監督を行っております。
取締役淺羽茂氏は、早稲田大学ビジネススクール教授及び沖電気工業株式会社社外取締役を兼務されており
ますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断してお
ります。
取締役橋本秀一氏は、Meiji Seikaファルマ株式会社（旧 明治製菓株式会社）の出身であり、Meiji
Seikaファルマ株式会社と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはな
く、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与え
るような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定してお
ります。
社外監査役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けてお
り、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受け
るとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によること
で、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
監査役村山泰之氏は、株式会社明治(旧 明治乳業株式会社)の出身であります。株式会社明治と当社との間に
は、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なって
おりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般
株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所及び株式会社エムアールアイ債権回収取締役を兼務されており
ますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断してお
ります。
なお、当社は社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定
める最低責任限度額であります。
また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はあり
ませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等関するガイドライ
ン」）を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並
びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明してお
ります。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、
相互認識を深めております。
当社は、内部監査、監査役監査および会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計
画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部が窓口と
なり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連
絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が補佐する体制となっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整
備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所におい
て業務および財産の状況を調査しております。また監査役会において、各監査役は監査の実施状況および結果
を報告し、情報および意見の交換をしております。
なお、常勤監査役の森山英二氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。
内部監査室(兼任者４名)は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会
計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施し監査を
行っております。
内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部
監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
井上 東
田辺 拓央
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は2016年１月に「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しております。
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実地体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定すると定めており、会計監査人の選定については、実績等も踏まえ、現在の会計監査
人としております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針（会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項）は次のと
おりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行
為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または
不再任が妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の目的とします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」により会計監査人を評価しております。
会計監査人または同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は、会計監査人より、監査計画および監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的
に報告を受けております。
監査計画について監査範囲及び監査スケジュール等が妥当であること、監査費用が合理的かつ妥当であるこ
とを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 - 55 -
連結子会社 - - - -
計 55 - 55 -
b. 監査公認会計士当と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人によ
る当事業年度監査計画の内容、会計監査の執務状況および報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会
計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 基本方針
取締役の報酬は、金銭報酬および株式報酬で構成され、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役
会にて決定しております。
金銭報酬については、一般従業員に対する給与との整合性および他社の報酬の水準等を考慮して、取締役会にて
決定しております。
株式報酬については、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。対象取締役への配分は取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日開催の第108期定時株主総会であり、報
酬限度額として月額20百万円以内と決議されております。なお、取締役の員数は定款で13名以内と定めておりま
す。また別枠で、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付
株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額30百万円以内と決議されております。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日開催の第96期定時株主総会であり、報酬
限度額として月額４百万円以内と決議されております。なお、監査役の員数は定款で４名以内と定めております。
(3) 役員の報酬等に関する取締役会の決議
金銭報酬については、2018年６月28日開催の取締役会において、2018年７月からの取締役報酬を決議しております。
株式報酬については、2018年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限期間の設定、取締役への譲渡制限付株式
の払込金額に相当する金銭報酬債権支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議しております。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する任意の委員会は設置しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
金銭報酬 株式報酬
取締役
175 168 6 13
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 19 19 － 3
（注）１．上記には、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれ
ております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより支給しております。なお、株式報酬の総額は、当
事業年度に費用計上した金額であります。
４．上記のほか、2006年６月29日開催の第108期定時株主総会における役員退職慰労金の打切り支給決議に基
づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し役員退職慰労金(19百万円)を支給しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動による利差益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、当社と事
業上の関係があり中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先及び事業上の提携先との関係の維持・強化、株式の安定等の政策上の目
的で株式を保有します。
取締役会においては、保有する上場株式について、保有の目的、保有に伴う便益及びリスク等を検証してお
り、保有の必要性が認められない株式については売却を検討いたします。
なお、定期的に取締役会において、保有している上場株式について、取得価額と時価との比較、取引の動
向、受取配当金の状況等の検証を行い、保有の必要性について検討しております。
2018年度においては11月に開催の取締役会にて、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。検証に
おいて、将来的に保有株式の一部について売却を検討している銘柄が１銘柄ありましたが、保有を継続するこ
ととなりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 330
非上場株式以外の株式 27 23,071
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
製品販売の取組強化に資すると判断
非上場株式以外の株式 3 3 し、持株会に加入しているためであ
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社
保有目的、定量的な保有効果 株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
砂糖事業、食品事業における製品販売の取組
1,758,948 1,758,948
強化のため保有しています。配当、取引額等
明治ホールディングス㈱ 有
に加え、事業上の関係等を総合的に判断して
15,812 14,247
おります。
主要取引行であり、借入、決済における業務
7,047,163 7,047,163
㈱みずほフィナンシャ の円滑化のため保有しています。配当、借入
無
ルグループ 額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断
(注)２
1,207 1,348
しております。
借入、決済、証券代行、年金における業務の
2,188,280 2,188,280
㈱三菱ＵＦＪフィナン 円滑化のため保有しています。配当、取引
無
シャル・グループ 額、借入額等に加え、事業上の関係等を総合
(注)２
1,203 1,525
的に判断しております。
砂糖事業等における生産及び物流における取
166,500 166,500
組関係強化のため保有しています。配当、取
日本通運㈱ 有
引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
1,025 1,185
断しております。
損害保険の業務の円滑化のため保有していま
179,890 179,890
す。配当、取引額等に加え、事業上の関係等
東京海上ホールディン
を総合的に判断しております。なお、子会社
無
グス㈱
(注)２
スズラン企業が同社子会社の保険代理店と
964 851
なっております。
砂糖事業等における製品販売及び原料の仕入
204,668 204,668
の取組関係強化のため保有しています。配
三菱商事㈱ 有
当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合
629 585
的に判断しております。
農業資材事業の原材料の調達における取組関
804,000 804,000
係強化のため保有しています。配当、取引額
王子ホールディングス㈱
無
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
(注)２
552 549
ております。
株式事務における業務の円滑化のため保有し
594,314 594,314
㈱大和証券グループ本社 ています。配当、取引額等に加え、事業上の 有
320 403
関係等を総合的に判断しております。
砂糖事業で使用する副資材の調達における取
352,000 352,000
組関係強化のため保有しています。配当、取
ソーダニッカ㈱ 有
引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
203 268
断しております。
コカ・コーラボトラーズ 砂糖事業における製品販売の取組強化のため
71,185 71,185
ジャパンホールディングス 保有しています。配当、取引額等に加え、事 無
200 312
㈱ 業上の関係等を総合的に判断しております。
借入、決済における業務の円滑化のため保有
590,000 590,000
しています。地域金融機関であり、配当、借
㈱北洋銀行 有
入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
163 209
断しております。
借入、決済における業務の円滑化のため保有
122,909 122,909
㈱ほくほくフィナン しています。地域金融機関であり、配当、借
無
シャルグループ 入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
(注)２
141 177
断しております。
砂糖事業で使用する副資材の調達における取
30,720 30,720
組関係の強化のため保有しています。配当、
日鉄鉱業㈱ 有
取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に
140 189
判断しております。
砂糖事業における製品保管業務の円滑化のため
40,020 40,020
三菱倉庫㈱ 保有しています。配当、取引額等に加え、事業 有
123 90
上の関係等を総合的に判断しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
48,876 47,651 保有しています。配当、取引額等に加え、事
業上の関係等を総合的に判断しております。
ヤマエ久野㈱ 有
取引関係の強化のため持株会に加入してお
57 60 り、株式数が増加しております。株式数は持
株会における保有株数を合算しております。
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当事業年度 前事業年度
当社
保有目的、定量的な保有効果 株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
20,400 20,400
雪印メグミルク㈱ 保有しています。配当、取引額等に加え、事 無
54 58
業上の関係等を総合的に判断しております。
損害保険の業務の円滑化のため保有していま
10,716 10,716
ＳＯＭＰＯホールディ
す。配当、取引額等に加え、事業上の関係等 無
ングス㈱
43 45
を総合的に判断しております。
借入、決済における業務の円滑化のため保有
10,934 10,934
㈱三井住友フィナン
しています。配当、借入額等に加え、事業上
無
シャルグループ
42 48
(注)２
の関係等を総合的に判断しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
6,411 6,142 保有しています。配当、取引額等に加え、事
業上の関係等を総合的に判断しております。
江崎グリコ㈱ 無
取引関係の強化のため持株会に加入してお
り、株式数が増加しております。株式数はす
37 34
べて持株会における保有株数です。
食品事業における製品販売の取組強化のため
29,040 29,040
第一屋製パン㈱ 保有しています。取引額等や事業上の関係等 無
29 34
を総合的に判断しております。
借入における業務の円滑化のため保有してい
58,154 58,154
㈱りそなホールディン
ます。配当、借入額等に加え、事業上の関係
無
グス
27 32
(注)２
等を総合的に判断しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
12,888 12,531
保有しています。配当、取引額等に加え、事
業上の関係等を総合的に判断しております。
㈱ブルボン 無
取引関係の強化のため持株会に加入してお
り、株式数が増加しております。株式数はす
24 38
べて持株会における保有株数です。
食品事業における製品販売の取組強化のため
12,183 12,183
日糧製パン㈱ 保有しています。配当、取引額等に加え、事 無
24 25
業上の関係等を総合的に判断しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
5,000 25,000
保有しています。配当、取引額等に加え、事
北海道コカ・コーラボ
業上の関係等を総合的に判断しております。
無
トリング㈱
なお、当事業年度において株式併合が実施さ
17 19
れ、株式数が減少しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
2,000 2,000
㈱伊藤園
保有しています。配当、取引額等に加え、事 無
（普通株式）
11 8
業上の関係等を総合的に判断しております。
不動産事業における取組関係強化のため保有
2,400 2,400
㈱セブン＆アイ・ホー
しています。配当、取引額等に加え、事業上 無
ルディングス
10 10
の関係等を総合的に判断しております。
砂糖事業における製品販売の取組強化のため
600 600
㈱伊藤園
保有しています。事業上の関係、配当等を総 無
（第１種優先株式）
1 1
合的に判断しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は当社の財務状況等も踏まえ総合的に判
断しております。
２ 当社が保有している銘柄の子会社が、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社
保有目的、定量的な保有効果 株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
659,400 659,400
㈱三菱ＵＦＪフィナン 無
議決権行使権限を有しております。
(注)５
シャル・グループ
362 459
（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５ 当社が保有している銘柄の子会社が、当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,578 4,485
受取手形及び売掛金 7,864 7,398
有価証券 7,000 5,000
商品及び製品 19,081 22,585
仕掛品 4,519 1,736
原材料及び貯蔵品 2,175 2,747
未収入金 980 1,205
その他 102 243
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 46,300 45,401
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 35,011 ※2 , ※4 36,175
建物及び構築物
△ 23,528 △ 24,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,483 12,075
※4 50,905 ※4 51,258
機械装置及び運搬具
△ 44,494 △ 45,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,410 5,729
※2 6,943 ※2 6,535
土地
リース資産 80 79
△ 46 △ 43
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 36
建設仮勘定
282 317
※4 3,074 ※4 3,141
その他
△ 2,888 △ 2,914
減価償却累計額
その他（純額） 185 227
有形固定資産合計 25,340 24,921
※4 271 ※4 326
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 25,266 ※1 , ※2 26,093
投資有価証券
長期貸付金 300 300
退職給付に係る資産 1,113 1,097
その他 517 171
△ ▶ △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,193 27,652
固定資産合計 52,805 52,900
資産合計 99,106 98,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,451 1,075
※2 11,752 ※2 9,749
短期借入金
未払法人税等 186 506
※2 4,958 ※2 5,214
その他
流動負債合計 18,348 16,546
固定負債
※2 221 ※2 218
長期借入金
繰延税金負債 5,032 4,839
役員退職慰労引当金 18 16
退職給付に係る負債 4,779 4,861
※2 1,093 ※2 1,034
長期預り保証金
※2 1,350 ※2 1,347
その他
固定負債合計 12,496 12,317
負債合計 30,845 28,864
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,409 8,420
利益剰余金 41,908 42,525
△ 2,421 △ 2,349
自己株式
株主資本合計 56,176 56,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,870 12,411
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
214 150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,084 12,562
純資産合計 68,260 69,438
負債純資産合計 99,106 98,302
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 58,895 57,997
※1 43,889 ※1 42,343
売上原価
売上総利益 15,006 15,654
販売費及び一般管理費
※2 10,480 ※2 11,090
販売費
※2 , ※3 2,941 ※2 , ※3 2,986
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 13,422 14,076
営業利益 1,584 1,577
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 464 524
持分法による投資利益 45 32
119 85
その他
営業外収益合計 637 648
営業外費用
支払利息 102 108
固定資産処分損 109 53
24 27
その他
営業外費用合計 237 188
経常利益 1,983 2,037
特別利益
※4 9 ※4 122
固定資産売却益
※7 231
受取補償金 -
※7 23
受取保険金 -
0 9
その他
特別利益合計 9 386
特別損失
※5 113 ※5 101
固定資産処分損
※7 359
支払補償金 -
※6 66
減損損失 -
投資有価証券評価損 27 -
- 7
その他
特別損失合計 207 469
税金等調整前当期純利益 1,786 1,955
法人税、住民税及び事業税
444 705
118 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 562 630
当期純利益 1,223 1,324
親会社株主に帰属する当期純利益 1,223 1,324
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,223 1,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,215 540
繰延ヘッジ損益 1 0
101 △ 63
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,112 ※1 477
その他の包括利益合計
包括利益
111 1,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 111 1,802
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,279 8,404 41,392 △ 2,455 55,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 707 △ 707
親会社株主に帰属する
1,223 1,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 5 37 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 5 516 34 555
当期末残高 8,279 8,409 41,908 △ 2,421 56,176
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,085 △ 1 112 13,196 68,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 707
親会社株主に帰属する
1,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
△ 1,215 1 101 △ 1,112 △ 1,112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,215 1 101 △ 1,112 △ 556
当期末残高 11,870 △ 0 214 12,084 68,260
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,279 8,409 41,908 △ 2,421 56,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 707 △ 707
親会社株主に帰属する
1,324 1,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 73 84
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 10 616 72 699
当期末残高 8,279 8,420 42,525 △ 2,349 56,875
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,870 △ 0 214 12,084 68,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 707
親会社株主に帰属する
1,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 84
株主資本以外の項目の
540 0 △ 63 477 477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 540 0 △ 63 477 1,177
当期末残高 12,411 0 150 12,562 69,438
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,786 1,955
減価償却費 2,416 2,512
減損損失 66 －
持分法による投資損益（△は益） △ 45 △ 32
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 199 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71 156
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 92 △ 149
受取利息及び受取配当金 △ 471 △ 530
支払利息 102 108
受取補償金 － △ 231
支払補償金 － 359
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 27 △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 125
有形固定資産除却損 37 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,038 465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 1,293
未収入金の増減額（△は増加） △ 145 △ 295
仕入債務の増減額（△は減少） 492 △ 376
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 344 138
△ 336 △ 173
その他
小計 1,869 2,523
利息及び配当金の受取額
472 530
利息の支払額 △ 75 △ 97
保険金の受取額 138 38
補償金の受取額 － 231
補償金の支払額 － △ 359
△ 686 △ 327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,718 2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,050 △ 600
定期預金の払戻による収入 2,050 600
有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 3,500
有価証券の売却及び償還による収入 15,500 3,500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,217 △ 2,398
有形固定資産の売却による収入 50 527
無形固定資産の取得による支出 △ 196 △ 95
貸付けによる支出 △ 222 △ 23
貸付金の回収による収入 69 28
国庫補助金等の受入による収入 9 7
預り保証金の返還による支出 △ 175 △ 179
預り保証金の受入による収入 14 107
その他 80 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87 △ 1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,120 13,120
短期借入金の返済による支出 △ 11,120 △ 15,120
長期借入れによる収入 130 130
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 136
配当金の支払額 △ 705 △ 705
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
自己株式の売却による収入 42 84
△ 15 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,266 △ 2,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,896 △ 2,093
現金及び現金同等物の期首残高 8,682 11,578
※１ 11,578 ※１ 9,485
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称 関門製糖㈱、とかち飼料㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
ホクト商事㈱
関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加
していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記
子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為
替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させ
ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判
定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資
産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△347百万円は、「有形固定資産売却損益」△10百万円、「その他」△336百万円として組
み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」362百万円は「投資その他
の 資産」の「その他」517百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」5,032百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりま
したが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
16百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促
すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下
「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。なお、当該信託は2018年７月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると
見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
当社株式の取得、処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視し
た保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に
含めて計上しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度末41百万円、当連結会計年度末はありません。信託が保有する自社
の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度末24千株、当連結会計年度末はありません。期中平均株式数は、前連結会計年
度31千株、当連結会計年度2千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,534百万円 1,566百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,361 〃 1,390 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3,400百万円 3,244百万円
土地 97 〃 97 〃
投資有価証券 2,857 〃 2,553 〃
計 6,355百万円 5,895百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預り保証金・預り敷金 1,484百万円 1,366百万円
長期借入金 354 〃 348 〃
（うち、一年内返済予定の長期借入金） 132 〃 129 〃
従業員預り金 1,725 〃 1,705 〃
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
とかち飼料㈱ 1,304百万円 1,102百万円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 203百万円 203百万円
構築物 281 〃 281 〃
機械装置 4,437 〃 4,445 〃
車両運搬具 14 〃 14 〃
工具、器具及び備品 72 〃 72 〃
ソフトウエア 17 〃 17 〃
計 5,028百万円 5,035百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 1,079 百万円 565 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送・保管費 5,571 百万円 6,202 百万円
販売促進費 2,527 〃 2,534 〃
賃金・賞与手当 1,257 〃 1,256 〃
退職給付費用 71 〃 43 〃
減価償却費 77 〃 87 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃金・賞与手当 835 百万円 849 百万円
退職給付費用 93 〃 55 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 〃 7 〃
減価償却費 53 〃 55 〃
研究開発費 550 〃 550 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
550 百万円 550 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 9百万円 122百万円
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 100百万円 91百万円
構築物 12 〃 10 〃
計 113百万円 101百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
賃貸用商業施設 建物及び構築物 北海道帯広市 66百万円
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の建物及び構築物については、連結子会社に賃貸し書店を運営しておりましたが、2017年11月の店舗移転
に伴い、当該建物及び構築物を今後、使用する予定がないことから、その帳簿価額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該建物及び構築物は、2018年３月末を以て解体撤去を完了しております。
（グルーピングの方法）
原則として事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをし
ております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該建物及び構築物は解体撤去を予定していたこ
とから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 「受取補償金」、「受取保険金」及び「支払補償金」
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損
失として計上しております。
なお、この損失に関わる受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円を特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,757百万円 790百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,757百万円 790百万円
542 〃 △250 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,215百万円 540百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2百万円 0百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
2百万円 0百万円
△0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
1百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 130百万円 △18百万円
16 〃 △72 〃
組替調整額
税効果調整前
146百万円 △90百万円
△44 〃 27 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
101百万円 △63百万円
その他の包括利益合計 △1,112百万円 477百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,325,642 － － 15,325,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,184,935 1,243 17,954 1,168,224
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、41,900株、24,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,243株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 54株
売却処分による減少 17,900株
（従業員持株ＥＳＯＰ信託より当社持株会への譲渡）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 707 50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているた
めであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 707 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,325,642 － － 15,325,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,168,224 757 35,600 1,133,381
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所
有する当社株式が24,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 757株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
売却処分による減少 24,000株
（従業員持株ＥＳＯＰ信託の期間満了に伴う市場売却）
取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 707 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているた
めであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,135 80 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,578百万円 4,485百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する譲渡性預金（有価証 7,000 〃 5,000 〃
券)
現金及び現金同等物 11,578百万円 9,485百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 617百万円 699百万円
１年超 4,381 〃 5,379 〃
合計 4,999百万円 6,079百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に基づき借主より受け入れた建設協力金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約
及び外貨預金を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,578 4,578 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,864 7,864 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
30,394 30,394 ―
資産計 42,837 42,837 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,451 1,451 ―
(2) 短期借入金
11,620 11,620 ―
(3) 長期借入金(※)
354 354 △0
(4) 預り保証金(※)
1,153 1,163 9
負債計 14,579 14,588 9
デリバティブ取引 △0 △0 ―
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,485 4,485 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,398 7,398 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
29,189 29,189 ―
資産計 41,073 41,073 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,075 1,075 ―
(2) 短期借入金
9,620 9,620 ―
(3) 長期借入金(※)
348 348 △0
(4) 預り保証金(※)
1,098 1,098 0
負債計 12,141 12,142 0
デリバティブ取引 0 0 ―
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳
簿価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 預り保証金
債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,871 1,903
預り保証金のうち返済期日の定めがないもの 97 97
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金のうち返済期日の定めが無いものについては、将来キャッシュ・フローを見積ることができないこと
から、「(4)預り保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,578 ―
受取手形及び売掛金 7,864 ―
有価証券(譲渡性預金) 7,000 ―
合計 19,442 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,485 ―
受取手形及び売掛金 7,398 ―
有価証券(譲渡性預金) 5,000 ―
合計 16,884 ―
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(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,620 ― ― ― ― ―
長期借入金 132 103 67 38 12 ―
預り保証金 13 13 7 ― ― ―
合計 11,765 116 75 38 12 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,620 ― ― ― ― ―
長期借入金 129 100 67 38 12 ―
預り保証金 13 7 ― ― ― ―
合計 9,762 108 67 38 12 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 23,185 6,015 17,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 209 263 △53
譲渡性預金 7,000 7,000 ―
小計 7,209 7,263 △53
合計 30,394 13,278 17,115
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 24,025 6,019 18,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 163 263 △99
譲渡性預金 5,000 5,000 ―
小計 5,163 5,263 △99
合計 29,189 11,282 17,906
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非上場株式について、27百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
デリバティブ取引
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等
(百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル(買建) 133 ― △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
デリバティブ取引
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等
(百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル(買建) 79 ― 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、
連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,718百万円 6,637百万円
勤務費用 254 〃 254 〃
利息費用 64 〃 61 〃
数理計算上の差異の発生額 △90 〃 △66 〃
退職給付の支払額 △309 〃 △191 〃
退職給付債務の期末残高 6,637百万円 6,695百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,900百万円 2,983百万円
期待運用収益 35 〃 36 〃
数理計算上の差異の発生額 39 〃 △85 〃
事業主からの拠出額 112 〃 103 〃
退職給付の支払額 △105 〃 △99 〃
年金資産の期末残高 2,983百万円 2,938百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 15百万円 11百万円
退職給付費用 1 〃 1 〃
退職給付の支払額 △5 〃 △6 〃
退職給付に係る負債の期末残高 11百万円 6百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,869百万円 1,840百万円
年金資産 △2,983 〃 △2,938 〃
△1,113百万円 △1,097百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,779 〃 4,861 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,665百万円 3,763百万円
退職給付に係る負債 4,779 〃 4,861 〃
退職給付に係る資産 △1,113 〃 △1,097 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,665百万円 3,763百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 254百万円 254百万円
利息費用 64 〃 61 〃
期待運用収益 △35 〃 △36 〃
数理計算上の差異の費用処理額 33 〃 △53 〃
過去勤務費用の費用処理額 △16 〃 △19 〃
簡便法で計算した退職給付費用 1 〃 1 〃
その他 17 〃 19 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 319百万円 227百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △16百万円 △19百万円
数理計算上の差異 163 〃 △71 〃
合計 146百万円 △90百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △142百万円 △123百万円
未認識数理計算上の差異 △165 〃 △94 〃
合計 △308百万円 △217百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 44% 47%
株式 40% 37%
その他 16% 16%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度
16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 4.5% 4.5%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 201百万円 233百万円
1,449 〃 1,529 〃
退職給付に係る負債
40 〃 34 〃
償却費限度超過額
346 〃 363 〃
その他
繰延税金資産小計
2,038百万円 2,160百万円
△89 〃 △82 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,948百万円 2,077百万円
(繰延税金負債)
△1,070 〃 △1,054 〃
買換資産圧縮積立金
△5,245 〃 △5,495 〃
その他有価証券評価差額金
△250 〃 △293 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,566百万円 △6,843百万円
繰延税金負債の純額 △4,618百万円 △4,765百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.8％
住民税均等割等 ― 1.9％
持分法投資損益 ― △0.5％
試験研究費特別税額控除 ― △1.9％
評価性引当額増減 ― 0.3％
― 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しており
ます。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 5,105 7,347
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,241 54
賃貸等不動産
期末残高 7,347 7,402
期末時価 19,330 19,665
期首残高 3,078 3,042
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36 12
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 3,042 3,054
期末時価 3,597 3,600
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：賃貸用オフィスビルの取得 減少：建物等の減価償却費
当連結会計年度 － 増加：賃貸用医療ビル及び商業店舗の新築 減少：建物等の減価償却費
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 1,297 1,394
賃貸費用 544 630
賃貸等不動産
差額 752 763
その他(売却損益等) 9 122
賃貸収益 137 142
賃貸費用 137 151
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 0 △9
その他(売却損益等) - -
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、
「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販
売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施
設等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理において数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理年数を変更したことに伴い、事業セグメントも同様に費用処理年数を変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、「砂糖」はセグメント損失が9百
万円減少、「食品」はセグメント損失が1百万円減少、「飼料」はセグメント利益が2百万円増加、「農業資材」はセ
グメント利益が3百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計額
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 39,945 2,728 8,977 4,324 1,428 57,404 1,491 58,895
セグメント間の内部売上高
172 30 15 42 106 367 7,251 7,618
又は振替高
計 40,118 2,758 8,993 4,367 1,534 57,771 8,742 66,513
セグメント利益又は損失（△）
△ 476 107 664 352 823 1,471 123 1,595
セグメント資産
35,503 2,954 4,381 5,819 9,670 58,328 3,490 61,818
その他の項目
減価償却費
1,051 141 361 159 341 2,054 198 2,253
特別損失（減損損失）
― ― ― ― 66 66 ― 66
持分法適用会社への投資額
1,358 ― 170 ― ― 1,529 ― 1,529
有形固定資産及び
1,456 523 26 57 2,853 4,916 353 5,270
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計額
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 38,340 2,548 9,530 4,631 1,529 56,580 1,416 57,997
セグメント間の内部売上高
166 28 16 34 116 363 8,047 8,410
又は振替高
計 38,507 2,577 9,546 4,666 1,646 56,944 9,464 66,408
セグメント利益又は損失（△）
△ 470 △ 5 658 491 833 1,508 58 1,566
セグメント資産
37,370 2,778 4,187 5,798 9,507 59,643 3,503 63,146
その他の項目
減価償却費
1,078 196 305 152 418 2,150 208 2,358
持分法適用会社への投資額
1,386 ― 174 ― ― 1,561 ― 1,561
有形固定資産及び
1,382 146 26 74 623 2,252 174 2,427
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,771 56,944
「その他」の区分の売上高 8,742 9,464
セグメント間取引消去 △7,618 △8,410
連結財務諸表の売上高 58,895 57,997
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,471 1,508
「その他」の区分の利益 123 58
セグメント間取引消去 △10 9
その他の調整額 △0 1
連結財務諸表の営業利益 1,584 1,577
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,328 59,643
「その他」の区分の資産 3,490 3,503
全社資産（注） 37,287 35,155
連結財務諸表の資産合計 99,106 98,302
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,054 2,150 198 208 163 153 2,416 2,512
有形固定資産及び
4,916 2,252 353 174 43 170 5,314 2,597
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱明治フードマテリア 26,893 砂糖及び食品
三菱商事㈱ 7,022 砂糖及び食品
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱明治フードマテリア 26,108 砂糖及び食品
三菱商事㈱ 5,962 砂糖及び食品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又
議決権の所有
関連当事者
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （百万円） (百万円）
との関係
（百万円） 合（％）
関連会社 とかち飼料㈱ 北海道 飼料製造業 (所有) 配合飼料の製造 借入債務の保
450 1,304 ─ ─
直接30.0 を委託 証
広尾町
(注) ２（1）
借入債務の保証
役員の兼任
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又
議決権の所有
関連当事者
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （百万円） (百万円）
との関係
合（％）
（百万円）
関連会社 とかち飼料㈱ 北海道 飼料製造業 (所有) 配合飼料の製造 借入債務の保
450 1,102 ─ ─
直接30.0 を委託 証
広尾町
(注) ２（1）
借入債務の保証
役員の兼任
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又
議決権の所有
関連当事者
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （百万円） (百万円）
との関係
合（％）
（百万円）
主要株主(法人)が ㈱明治フード 東京都 砂糖類、澱粉 (所有) 当社製品の一部 砂糖及びその
300 26,589 売掛金 1,328
議決権の過半数を マテリア 中央区 糖類、穀類の 直接5.13 を販売、㈱明治 他食品の販売
所有している会社 （注）３ 販売及び輸 (被所有) フードマテリアか (注) １、
出入 直接0.42 ら商品の一部を
２（2）
機能性食品 購入
の製造販売 役員の兼任
及び輸出入
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又
議決権の所有
関連当事者
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （百万円） (百万円）
との関係
合（％）
（百万円）
主要株主(法人)が ㈱明治フード 東京都 砂糖類、澱粉 (所有) 当社製品の一部 砂糖及びその
300 25,751 売掛金 1,126
議決権の過半数を マテリア 中央区 糖類、穀類の 直接5.13 を販売、㈱明治 他食品の販売
所有している会社 （注）３ 販売及び輸 (被所有) フードマテリアか (注) １、
出入 直接0.42 ら商品の一部を
２（2）
機能性食品 購入
の製造販売 役員の兼任
及び輸出入
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 金融機関からの借入に対して、30%の債務保証を行っております。保証料の支払は受けておりません。
(2) 取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。
３ ㈱明治フードマテリアは当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,821.55円 4,892.67円
１株当たり当期純利益金額 86.47円 93.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,223 1,324
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,223 1,324
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,150,670 14,185,534
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり当
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結
会計年度31,423株、当連結会計年度2,731株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,260 69,438
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 68,260 69,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,157,418 14,192,261
期末の普通株式の数(株)
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末
24,000株、当連結会計年度末0株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,620 9,620 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 132 129 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13 14 (注)２ ―
2020年６月19日～
長期借入金
221 218 1.1
(１年以内に返済予定のものを除く)
2023年９月29日
2020年６月30日～
リース債務
23 24 (注)２
(１年以内に返済予定のものを除く)
2023年３月31日
その他有利子負債
従業員預り金 1,725 1,705 0.5 ―
預り保証金(１年以内) 13 13 1.5 ―
預り保証金(１年超) 20 7 1.5 2020年10月30日
合計 13,770 11,734 ― ―
（注）１ 平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率は記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 100 67 38 12
リース債務 11 9 3 -
その他有利子負債 7 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,360 27,564 42,109 57,997
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前 (百万円) 468 719 △119 1,955
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(百万円) 309 486 △142 1,324
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり (円) 21.82 34.30 △10.05 93.37
四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり (円) 21.82 12.49 △44.31 103.37
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,084 2,927
受取手形 467 265
※1 7,524 ※1 7,084
売掛金
有価証券 7,000 5,000
商品及び製品 18,390 21,916
仕掛品 4,506 1,716
原材料及び貯蔵品 2,161 2,730
前払費用 114 145
※1 972 ※1 1,201
未収入金
※1 124 ※1 190
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 44,344 43,178
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 9,113 ※2 , ※4 9,746
建物
※4 1,410 ※4 1,415
構築物
※4 6,084 ※4 5,402
機械及び装置
※4 132 ※4 190
工具、器具及び備品
※2 6,868 ※2 6,460
土地
建設仮勘定 282 346
※4 46 ※4 71
その他
有形固定資産合計 23,938 23,632
無形固定資産
借地権 179 179
※4 57 ※4 110
ソフトウエア
14 19
その他
無形固定資産合計 251 310
投資その他の資産
※2 22,693 ※2 23,401
投資有価証券
関係会社株式 1,191 1,191
※1 340 ※1 300
長期貸付金
前払年金費用 692 842
その他 90 85
△ ▶ △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,003 25,811
固定資産合計 49,194 49,754
資産合計 93,538 92,932
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,335 ※1 968
買掛金
※1 , ※2 13,752 ※1 , ※2 11,899
短期借入金
※1 199 ※1 226
未払金
※1 2,401 ※1 2,523
未払費用
未払法人税等 81 410
未払消費税等 - 90
前受金 104 108
※2 1,725 ※2 1,705
従業員預り金
※1 , ※2 288 ※1 , ※2 274
その他
流動負債合計 19,889 18,208
固定負債
※2 221 ※2 218
長期借入金
繰延税金負債 4,393 4,533
退職給付引当金 4,664 4,820
※2 1,074 ※2 1,017
長期預り保証金
※2 1,063 ※2 1,106
長期預り敷金
※1 254 ※1 225
その他
固定負債合計 11,672 11,920
負債合計 31,561 30,128
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金
資本準備金 8,404 8,404
5 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,409 8,420
利益剰余金
利益準備金 2,069 2,069
その他利益剰余金
配当準備積立金 2,700 2,700
事業拡張積立金 1,200 1,200
買換資産圧縮積立金 2,328 2,296
特別償却準備金 54 52
別途積立金 18,516 18,516
9,440 9,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,309 36,563
自己株式 △ 2,421 △ 2,349
株主資本合計 50,576 50,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,400 11,889
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,400 11,889
純資産合計 61,977 62,803
負債純資産合計 93,538 92,932
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 56,187 ※1 55,062
売上高
※1 42,382 ※1 40,729
売上原価
売上総利益 13,804 14,333
※1 , ※2 12,629 ※1 , ※2 13,212
販売費及び一般管理費
営業利益 1,175 1,120
営業外収益
※1 453 ※1 509
受取利息及び配当金
※1 98 ※1 72
その他
営業外収益合計 551 582
営業外費用
※1 121 ※1 128
支払利息
固定資産処分損 109 53
24 27
その他
営業外費用合計 255 209
経常利益 1,471 1,493
特別利益
※3 9 ※3 122
固定資産売却益
※5 231
受取補償金 -
※5 23
受取保険金 -
- 6
その他
特別利益合計 9 383
特別損失
※4 114 ※4 101
固定資産処分損
※5 359
支払補償金 -
減損損失 66 -
- 7
その他
特別損失合計 181 469
税引前当期純利益 1,300 1,407
法人税、住民税及び事業税
269 520
140 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 409 445
当期純利益 890 962
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
資本剰余金 合計
積立金
当期首残高 8,279 8,404 - 8,404 2,069 2,700
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
特別償却準備金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5 5 - -
当期末残高 8,279 8,404 5 8,409 2,069 2,700
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
事業拡張 買換資産 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,200 2,361 ▶ 18,516 9,274 36,125
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 32 32
取崩
特別償却準備金の
△ 0 0
取崩
特別償却準備金の
50 △ 50
積立
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 890 890
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 32 50 - 165 183
当期末残高 1,200 2,328 54 18,516 9,440 36,309
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,455 50,353 12,531 △ 1 12,529 62,883
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
特別償却準備金の
積立
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 890 890
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 37 42 42
株主資本以外の項目の
△ 1,130 1 △ 1,128 △ 1,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 222 △ 1,130 1 △ 1,128 △ 906
当期末残高 △ 2,421 50,576 11,400 △ 0 11,400 61,977
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
資本剰余金 合計
積立金
当期首残高 8,279 8,404 5 8,409 2,069 2,700
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
特別償却準備金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10 10 - -
当期末残高 8,279 8,404 15 8,420 2,069 2,700
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
事業拡張 買換資産 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,200 2,328 54 18,516 9,440 36,309
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 31 31
取崩
特別償却準備金の
△ 7 7
取崩
特別償却準備金の
6 △ 6
積立
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 962 962
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 31 △ 1 - 288 254
当期末残高 1,200 2,296 52 18,516 9,728 36,563
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,421 50,576 11,400 △ 0 11,400 61,977
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
特別償却準備金の
積立
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 962 962
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 73 84 84
株主資本以外の項目の
488 0 488 488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 337 488 0 488 826
当期末残高 △ 2,349 50,914 11,889 0 11,889 62,803
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30年２月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」313百万円は「固定負債」の「繰延
税金負債」4,393百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりま
したが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増
加しております。
(追加情報)
（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,984百万円 1,835百万円
長期金銭債権 340 〃 300 〃
短期金銭債務 2,418 〃 2,576 〃
長期金銭債務 24 〃 46 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,373百万円 3,219百万円
土地 97 〃 97 〃
投資有価証券 2,857 〃 2,553 〃
計 6,328百万円 5,870百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預り保証金・預り敷金 1,484百万円 1,366百万円
長期借入金 354 〃 348 〃
（うち、一年内返済予定の長期借入金） 132 〃 129 〃
従業員預り金 1,725 〃 1,705 〃
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
とかち飼料㈱ 1,304百万円 1,102百万円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 200百万円 200百万円
構築物 281 〃 281 〃
機械及び装置 4,419 〃 4,426 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 72 〃 72 〃
ソフトウエア 17 〃 17 〃
計 4,992百万円 5,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,948百万円 11,830百万円
仕入高 10,041 〃 10,395 〃
営業取引以外の取引高 25 〃 26 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送・保管費 5,512 百万円 6,142 百万円
販売促進費 2,483 〃 2,490 〃
賃金・賞与手当 1,779 〃 1,766 〃
退職給付費用 162 〃 95 〃
減価償却費 108 〃 114 〃
研究開発費 557 〃 558 〃
おおよその割合
販売費 79％ 80％
20％
一般管理費 21〃
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 9百万円 122百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 102百万円 91百万円
構築物 12 〃 10 〃
計 114百万円 101百万円
※５ 「受取補償金」、「受取保険金」及び「支払補償金」
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損
失として計上しております。
なお、この損失に関わる受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円を特別利益に計上しておりま
す。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 253 253
関連会社株式 938 938
計 1,191 1,191
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 178百万円 206百万円
退職給付引当金 1,543 〃 1,594 〃
償却費限度超過額 27 〃 19 〃
その他 211 〃 239 〃
繰延税金資産小計
1,960百万円 2,059百万円
△72 〃 △65 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,888百万円 1,994百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △1,026 〃 △1,012 〃
その他有価証券評価差額金 △5,017 〃 △5,233 〃
△236 〃 △281 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,281百万円 △6,527百万円
繰延税金負債の純額 △4,393百万円 △4,533百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
17
建物 9,113 1,239 589 9,746 15,961
有形固定資産
構築物 1,410 155 0 148 1,415 7,286
30
機械及び装置 6,084 777 1,428 5,402 43,222
(7)
工具、器具及び備品 132 134 0 76 190 2,784
416
土地 6,868 7 － 6,460 －
(400)
建設仮勘定 282 2,473 2,409 － 346 －
0
その他 46 45 20 71 125
2,875
計 23,938 4,833 2,264 23,632 69,379
(407)
借地権 179 － － － 179 －
無形固定資産
ソフトウエア 57 87 0 34 110 620
その他 14 6 － 1 19 87
計 251 93 0 35 310 707
(注) １ 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 東京都中央区 賃貸用医療ビル新築 436百万円
帯広市 賃貸用商業施設新築 210 〃
美幌製糖所 農務事務所更新 152 〃
機械及び装置 清水紙筒工場 ＬＰ製造装置能力増強 86 〃
芽室製糖所 計量データシステム更新 53 〃
建設仮勘定 東京都中央区 賃貸用医療ビル新築 257 〃
帯広市 賃貸用商業施設新築 243 〃
美幌製糖所 ビート受入設備増強 230 〃
２ 当期減少額の( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 6 1 10
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nitten.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日に関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日に関東財務局長に提出
第121期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日に関東財務局長に提出
第121期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日に関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2018年７月３日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本甜菜製糖株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本甜菜製糖株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本甜菜製糖株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本甜菜製糖株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本甜
菜製糖株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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