株式会社ヨンキュウ 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
THE YONKYU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
【本店の所在の場所】
0895(24)0001(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
0895(24)4902
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
37,894,601 39,492,049 40,342,936 38,590,187 39,680,517
売上高 千円
1,583,519 1,792,001 1,833,792 2,011,989 1,659,042
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
813,184 898,985 1,097,980 1,249,272 977,293
千円
当期純利益
1,122,430 427,968 1,389,816 1,294,956 706,148
包括利益 千円
22,248,457 22,537,851 23,815,146 24,997,052 25,590,325
純資産額 千円
26,455,826 28,049,663 31,572,424 33,117,496 35,007,304
総資産額 千円
1,930.75 1,955.86 2,066.75 2,165.66 2,213.87
1株当たり純資産額 円
70.57 78.02 95.29 108.29 84.59
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 84.09 80.35 75.43 75.48 73.09
自己資本比率
% 3.74 4.01 4.74 5.12 3.86
自己資本利益率
19.36 16.51 13.30 13.05 17.08
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 438,833 991,545 2,141,607 1,233,051 909,478
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,096,747 △ 1,982,811 △ 234,851 △ 2,539,829 △ 1,319,786
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 138,041 1,761,146 2,268,355 △ 418,255 188,425
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,613,956 6,380,602 10,555,502 8,827,885 8,608,052
千円
期末残高
138 143 142 139 146
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 44 ) ( 45 ) ( 47 ) ( 48 ) ( 45 )
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
28,142,983 28,379,206 29,795,589 29,302,593 29,267,421
売上高 千円
1,293,834 990,999 1,416,774 1,275,460 1,551,644
経常利益 千円
707,926 427,446 891,970 783,205 1,100,325
当期純利益 千円
2,187,615 2,187,615 2,187,615 2,200,517 2,213,567
資本金 千円
11,556 11,556 11,556 11,576 11,592
発行済株式総数 千株
21,611,576 21,430,266 22,506,893 23,220,248 23,951,817
純資産額 千円
24,566,784 24,202,186 25,261,530 26,520,418 27,926,138
総資産額 千円
1,875.56 1,859.86 1,953.32 2,011.85 2,072.26
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額 円 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
61.44 37.10 77.41 67.89 95.23
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 87.97 88.55 89.10 87.56 85.77
自己資本比率
% 3.34 1.99 4.06 3.43 4.67
自己資本利益率
22.23 34.72 16.37 20.81 15.17
株価収益率 倍
% 19.5 32.3 15.5 17.7 12.6
配当性向
120 126 127 123 127
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 34 ) ( 33 ) ( 37 ) ( 39 ) ( 38 )
% 95.2 90.7 90.0 101.0 104.0
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
% ( 247.8 ) ( 263.5 ) ( 378.7 ) ( 296.7 ) ( 331.8 )
INDEX スタンダード)
1,727 1,580 1,314 1,621 1,600
最高株価 円
1,270 1,075 1,021 1,150 1,117
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1963年4月 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地
の18の内に設立 (資本金 5,000千円)
7月 本社冷蔵倉庫を設置
(1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止)
1971年6月 ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛
県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円)
(2002年3月 合理化のため解散)
1974年10月 鮮魚部門(注)を開設
1975年3月 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立
(資本金 10,000千円)
(1989年10月14日、100%出資子会社となる)
5月 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置
(1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする)
(1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更)
(2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止)
1977年5月 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
1978年8月 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目
7番11号に設立 (資本金 3,000千円)
1982年7月 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立
(出資金 30,000千円)
(1990年3月30日、100%出資子会社となる)
(1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社)
(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)
(2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転)
1985年5月 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
1986年5月 本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置
8月 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する
(1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更)
1987年5月 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始
(1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止)
12月 本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989年1月 四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神
奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する
(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)
(1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転)
5月 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始
(2006年3月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合)
1990年1月 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
4月 1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の
三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円)
(合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承)
(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)
1991年6月 株式会社ヨンキュウに商号変更
1993年1月 大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置
3月 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年4月 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置
(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)
(2015年9月 HACCP施設に認定)
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年月 事項
1996年1月 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置
(2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更)
1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止
2000年11月 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置
(2007年3月 HACCP施設に認定)
2002年3月 四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散
2004年12月 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置
(2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える)
12月 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月 大阪市に大阪営業所を設置
(2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約)
2006年3月 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
11月 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える)
2008年11月 マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振
島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立
(出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社)
2009年7月 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
8月 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011年6月 株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社)
(2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合:99.9%)
2012年2月 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務
提携
9月 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2
丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年3月 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
2018年2月 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
8月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置
10月 株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社)
2019年3月 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
(注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アク
アマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成
しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業で
あります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売
市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。
天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。
人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。
日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の
取引が発生しております。
株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。
株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
(2) 餌料・飼料の販売事業
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しており
ます。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。
(3) その他の事業
四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当
しております。
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[事業の系統図]
以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
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4【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金又は 所有割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 又は被所 関係内容
内容
(千円) 有割合
(%)
当社と同様の事業を営んでおり、
鮮魚及び餌
株式会社海昇
仕入及び売上等で当社と連携して
愛媛県宇和島市 50,000 料・飼料の販 99.9
おります。
(注3)(注5)
売事業
役員の兼任等…有
当社の生餌の仕入から鮮魚の販売
一般貨物運送
四急運輸株式会社 愛媛県宇和島市 30,000 100 に係る運送を担当しております。
事業
役員の兼任等…有
当該組合は、当社から幼魚及び餌
料等を仕入れ、マグロの養殖を
行っております。
日振島アクアマリン 愛媛県宇和島市 10,000 マグロ養殖事 99.7
また、マグロの成魚は当社に販売
有限責任事業組合 業 (注1)
しています。
当社社員を業務執行者としてお
り、設備も賃貸しております。
ウナギの養殖及び販売を行ってお
ウナギ養殖事
株式会社西日本養鰻 愛媛県宇和島市 50,000 100 ります。
業
役員の兼任等…有
(注)1.議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。
2.当該連結子会社のセグメント区分(名称)は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売
事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本
養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。
3.株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出している子会社はありません。
5.株式会社海昇については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 16,036,854千円
(2) 経常利益
706,744千円
(3) 当期純利益
465,655千円
(4) 純資産額
3,023,277千円
(5) 総資産額
6,123,204千円
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金又は 所有割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 又は被所 関係内容
内容
(千円) 有割合
(%)
鮮魚小売、飲食店を営んでおり、
北九州市小倉北区
株式会社最上鮮魚 49,000 鮮魚小売業 30.97 当社社員が社外役員となっており
ます。
(注) 株式会社最上鮮魚のセグメント区分(名称)は、「鮮魚の販売事業」であります。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
94 ( 39 )
鮮魚の販売事業
餌料・飼料の販売事業 28 ( 6 )
報告セグメント計 122 ( 45 )
その他 6 ( - )
全社(共通) 18 ( - )
146 ( 45 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、外書きで( )内に記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
127 ( 38 ) 40.6 10.2 3,783,550
従業員数(人)
セグメントの名称
82 ( 33 )
鮮魚の販売事業
27 ( 5 )
餌料・飼料の販売事業
109 ( 38 )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社(共通) 18 ( - )
127 ( 38 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、外書きで( )内に記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。
①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。
・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。
・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。
・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。
・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。
・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。
・事業の効率化推進(コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。)
②.組織力の強化を図る。
・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。
・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
・人材を育成し、営業力の強化を図る。(社員の意識改革、能力開発に取り組む。)
③.顧客との関係強化、推進を図る。
・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客(生産者・市場関係者等)との関係強化に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、売上高全体の約99%を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めて
おり、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。
そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ
間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動するこ
とから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は
下記のとおりです。
連結売上高:409億5百万円以上(達成率97.0%)、連結経常利益:20億32百万円以上(達成率81.6%)
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水
産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚
類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、お取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために「安定的な収益確保と持続
的な成長」を目指してまいります。
その施策として、新規市場の開拓、既存お取引先に対するシェア拡大、「ウナギ養殖事業」の拡張、グループ経
営の効率化、与信管理の厳格化などの取り組みを強化してまいります。また、来る東京オリンピック、パラリン
ピックの食材調達基準を満たしている養殖エコラベル認証魚の販売促進など、高付加価値分野も強化してまいりま
す。
更に海外における日本食ブームに対応すべく、飲食業への参入など事業領域拡大に向けた取り組みも検討してお
ります。また、養殖生産、水産加工管理の課題解決のため、IT活用による管理システム導入などを図り、生産性
向上や業務効率化を目指してまいります。
優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。特に、当社の将来を担う経
営幹部や管理職の確保・育成のため、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。
また、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努
めてまいります。
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2【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因並びに季節性について
当社グループの業績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約7割を占める「鮮魚の販売事
業」における業界動向、価格動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期(上半期)に販売数量が
増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の
出荷時期(第2~第3四半期)にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。
利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。
(2) 収益構造について
当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×1キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する
仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。
しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また
供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。
そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可
能性があります。
また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っておりま
す。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に予想し得ない事態(病気による斃死等)が生じた場合には、当事業
においても当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、養鰻事業におきましては、稚魚(シラス)の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストが上昇した場
合や予想し得ない事態(養殖中のウナギの大量斃死等)が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等のリスクについて
当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養
殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律(通称、JAS法)」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの
法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおります
が、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の貸倒リスクについて
当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じております
が、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高
まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて
当社グループの事業資産の価値(時価)が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなっ
た場合においては、減損処理を行うことで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に景気は回復基調にあるも
のの、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、養殖業界におきましては、昨年に引き続きタイ・ハマチなどの魚価は高値基調で推移いたしました。
当社グループの業績につきましては、 「鮮魚の販売事業」は、魚価高により販売数量が伸び悩み、また、利益
面では養鰻事業での稚魚仕入価格の高騰による生産コスト高の要因により減益となりました。一方「餌料・飼料
の販売事業」は、配合飼料などの販売数量が伸びたことにより増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は396億80百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は13億79百万円(前
年同期比21.5%減)、経常利益は16億59百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9
億77百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
対前年同期比較
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
売上高 売上高
金額差異 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
鮮魚の販売事業 26,833 26,664 △169 △0.6
餌料・飼料の販売事業 11,723 12,987 1,264 10.8
その他の事業 33 28 △5 △15.0
合 計 38,590 39,680 1,090 2.8
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」は、売上高は266億64百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失は3億7百万円(前連結
会計年度は、セグメント利益4億86百万円)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は129億87百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は17億54百万円
(前年同期比33.4%増)となりました。
「その他の事業」は、売上高は28百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失は7百万円(前連結会計年度
は、セグメント損失17百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は350億7百万円で前連結会計年度末に比べ18億89百万
円(5.7%)増加し、純資産合計は255億90百万円で前連結会計年度末に比べ5億93百万円(2.4%)増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は75.5%)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は86億8百万円となり、前連結会計年
度末に比べ2億19百万円(2.5%)減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億9百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上(15億87百万円)、仕入債務の増加(10億55百万円)、たな卸資産
の増加(7億46百万円)、法人税等の支払額の増加(7億77百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億19百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(10億76百万円)、投資有価証券の取得による支出(8億58百万
円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億88百万円(前連結会計年度は4億18百万円支出)となりました。
これは主に短期借入金の増加(7億円)、長期借入金の返済による支出(3億72百万円)、配当金の支払い
(1億38百万円)等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鮮魚の販売事業(千円) 6,422,172 9.9
餌料・飼料の販売事業(千円) 412,973 12.6
報告セグメント計(千円) 6,835,146 10.1
その他(千円) - -
合計(千円) 6,835,146 10.1
(注)1.「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料
の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
鮮魚の販売事業 6,348,634 9.0 28,919 159.8
餌料・飼料の販売事業 412,889 12.4 1,646 △4.9
報告セグメント計 6,761,524 9.2 30,565 137.6
その他 - - - -
合計 6,761,524 9.2 30,565 137.6
(注)1.「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料
の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鮮魚の販売事業(千円) 21,953,145 △0.3
餌料・飼料の販売事業(千円) 10,862,755 10.5
報告セグメント計(千円) 32,815,901 3.1
その他(千円) - -
合計(千円) 32,815,901 3.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鮮魚の販売事業(千円) 26,664,185 △0.6
餌料・飼料の販売事業(千円) 12,987,795 10.8
39,651,980
報告セグメント計(千円) 2.8
その他(千円) 28,536 △15.0
合計(千円) 39,680,517 2.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10%を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に景気は回復基調にあるも
のの、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は増収減益となっており、売上高は396億80百万円(前年同期比
2.8%増)、営業利益は13億79百万円(前年同期比21.5%減)、経常利益は16億59百万円(前年同期比17.5%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億77百万円(前年同期比21.8%減)であります。
まず、増収の主たる要因は、「餌料・飼料の販売事業」において、配合飼料などの販売数量が伸びたことによ
るものであります。また、減益要因につきましては、養鰻事業での稚魚仕入価格の高騰による生産コスト高によ
るものであります。
次に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度において不測の事態などは発生しておりません。
次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事
業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く
水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標
数値は設定しておりません。
次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は396億80百万円となり、前連結会計年度に比べ10億90百万円(2.8%)増加し
ており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期比較 差異分析
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
金 額 金 額
金額差異 増減率 数量要因 価格要因
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円)
鮮魚の販売事業
26,833 26,664 △169 △0.6 △2,525 2,356
餌料・飼料の販売事業
11,723 12,987 1,264 10.8 489 775
その他の事業
33 28 △5 △15.0 - -
合計
38,590 39,680 1,090 2.8 - -
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は34億74百万円となり、前連結会計年度に比べ1億31百万円
(3.6%)費用が減少しております。これは主に貸倒引当金繰入額の減少(3億38百万円減)などによるもので
あります。
(営業利益又は営業損失(△))
当連結会計年度における営業利益は13億79百万円となり、前連結会計年度に比べ3億78百万円(21.5%)減少
しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
対前年同期比較
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
金 額 金 額 金額差異 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
鮮魚の販売事業
△163.2
486 △307 △793
餌料・飼料の販売事業
439 33.4
1,314 1,754
その他の事業
△24 △57.1
△43 △67
合計
1,757 1,379 △378 △21.5
(注)「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。
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(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は16億59百万円となり、前連結会計年度に比べ3億52百万円(17.5%)減少
しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億77百万円となり、前連結会計年
度に比べ2億71百万円(21.8%)減少しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。
次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資
金は、内部資金または借入により資金調達することにしております。
また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社では、1993年1月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目
指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。
また、株式会社西日本養鰻(連結子会社)においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発
に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するもの
であり、その金額は 1 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 1,082 百万円の設備投資を実施いたしました。
「鮮魚の販売事業」においては、 835 百万円の設備投資を実施し、その主なものはウナギ養殖設備(461百万円)、
三崎製氷設備(239百万円)、活魚運搬船(35百万円)等であります。
「餌料・飼料の販売事業」においては、 179 百万円の設備投資を実施し、その主なものは生餌冷凍設備(138百万
円)、フォークリフト(13百万円)等であります。
また、セグメントに属さない設備投資の総額は67百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
建物及び 機械装置及 土地 その他
設備の内容 員数
合計
(所在地) 称
構築物 び運搬具 (百万円) (百万円)
(人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (面積㎡)
本社加工場
15 6
鮮魚の販売事業 加工品製造設備
40 54 7 118
(愛媛県宇和島市)
(319.80) [14]
-
本社製氷工場
19
鮮魚の販売事業 製氷・貯氷設備
33 ▶ - 57
(愛媛県宇和島市)
(284.42) [-]
本社鮮魚部門 主に鮮魚運搬
55
鮮魚の販売事業
- 66 - 2 68
車両
(愛媛県宇和島市)
[1]
本社マグロ養殖生簀
2
鮮魚の販売事業 マグロ養殖設備
0 70 - 2 73
(愛媛県宇和島市)
[-]
東京営業所
177 3
鮮魚の販売事業 販売業務
5 1 1 185
(東京都中央区)
(240.81) [1]
三崎事業所 蓄魚場・加工品
- 10
鮮魚の販売事業
15 20 5 41
製造設備
(神奈川県三浦市)
[2,655.48] [16]
三崎製氷工場
- -
鮮魚の販売事業 製氷・貯氷設備
132 105 - 237
(神奈川県三浦市)
[ 613.85 ] [-]
鹿児島事業所 仕入業務・加工
31 2
鮮魚の販売事業
9 ▶ 0 46
品製造
(鹿児島県垂水市)
(1,236.11) [1]
139
蒲江種苗センター
人工ふ化稚魚 3
鮮魚の販売事業
27 1 (5,918.00) 7 176
(大分県佐伯市) 生産設備
[-]
[2.82]
名古屋営業所
1
鮮魚の販売事業 販売業務
- 0 - 0 0
(愛知県名古屋市)
[-]
本社工場 餌料・飼料の販 モイストペレッ
24 1
1 3 0 30
売事業 ト製造設備
(愛媛県宇和島市)
(300.66) [2]
宿毛冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
37 0
物流倉庫
2 12 0 53
売事業
(高知県宿毛市)
(3,544.59) [0]
本社第一冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
1 1
物流倉庫
0 0 - 3
(愛媛県宇和島市) 売事業
(551.72) [-]
本社第二冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
17 1
物流倉庫
▶ 9 - 31
売事業
(愛媛県宇和島市)
(369.41) [-]
樺崎冷蔵倉庫 餌料・飼料の販 142 1
物流倉庫
25 5 - 173
売事業
(愛媛県宇和島市)
(2,985.99) [-]
坂下津冷凍冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
- -
物流倉庫
205 336 - 541
売事業
(愛媛県宇和島市)
[3,613.94] [-]
13
本社餌料部門
餌料・飼料の販 主に餌料運搬 23
17 21 (464.62) 6 59
(愛媛県宇和島市) 売事業 車両
[3]
[263.82]
604
本社 247 18
消去又は全社 統括業務施設
194 17 (14,301.14) 1,064
(愛媛県宇和島市)
(3,658.79) [-]
[2,366.81]
1,109
281 127
- -
606 736 (30,517.27) 2,734
計
(3,658.79) [38]
[9,516.72]
(2) 国内子会社
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2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社鮮魚部門
鮮魚の販売 主に鮮魚出 -
- 0 - 0 0
(愛媛県宇和島市) 事業 荷用設備
[-]
本社餌料部門
餌料・飼料 主に餌料出 61 -
9 0 0 71
(愛媛県宇和島市) の販売事業 荷用設備
(1,645.80) [-]
㈱海昇
モイストペ
本社工場 餌料・飼料 1
レット製造
0 0 - - 0
(愛媛県宇和島市) の販売事業
[1]
設備
本社 消去又は全 統括業務施
- -
0 2 0 2
社 設
(愛媛県宇和島市)
[881.00] [-]
本社 主に運搬用
6
その他
四急運輸㈱
0 13 - 0 13
車両
(愛媛県宇和島市)
[-]
日振島アクアマリン 本社 鮮魚の販売
-
-
- - - - -
有限責任事業組合 事業
(愛媛県宇和島市)
[-]
曽於事業所 鮮魚の販売 ウナギ養殖
- 5
475 54 27 556
事業 設備
(鹿児島県曽於市)
[9,990.74] [6]
㈱西日本養鰻
第二事業所 鮮魚の販売 ウナギ養殖
27 7
939 260 647 1,875
事業 設備
(鹿児島県鹿屋市)
(27,967.27) [-]
89
19
- - -
1,425 330 (29,613.07) 674 2,520
計
[7]
[10,871.74]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマ
グロ養殖設備であります。
3.提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産(228百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中
の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)
及びテナントビル他貸与中の建物等111百万円であります。
4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は20百万円であり、株式
会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし
ております。
6.株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地(9,990.74㎡)を賃借しており、年間賃借料は1百万円で
あります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ 単元株式数 100株
11,592,995 11,592,995
普通株式
(スタンダード)
計 11,592,995 11,592,995 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年7月21日
20,050 11,576,134 12,902 2,200,517 12,902 2,534,727
(注1)
2018年7月20日
16,861 11,592,995 13,050 2,213,567 13,050 2,547,777
(注2)
(注)1.2017年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,050
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,902千円増加しております。
2.2018年7月20日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,861
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,050千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 11 13 36 18 3 1,864 1,945 -
所有株式数
- 27,616 70 37,335 3,716 8 46,865 115,610 31,995
(単元)
所有株式数の
- 23.89 0.06 32.29 3.21 0.01 40.54 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式34,709株は、「個人その他」に347単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
有限会社オフィスFRM 1,350 11.68
愛媛県宇和島市新田町2丁目2番19号
922 7.98
笠岡 暁美 愛媛県宇和島市
837 7.25
笠岡 伸一 愛媛県宇和島市
833 7.21
竹内 裕美 愛媛県宇和島市
728 6.30
有限会社シンセイ 愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号
620 5.36
笠岡 恒三 愛媛県宇和島市
573 4.96
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
愛媛県松山市勝山町2丁目1 504 4.37
株式会社愛媛銀行
香川県高松市亀井町7番地9 500 4.33
株式会社香川銀行
400 3.46
株式会社魚力 東京都立川市曙町2丁目8番3号
- 7,269 62.90
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)については、小数第3位を四捨五入して
記載しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 34,700 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,526,300 115,263
普通株式 同上
31,995 - -
単元未満株式 普通株式
11,592,995 - -
発行済株式総数
- 115,263 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
愛媛県宇和島市築
地町2丁目318番地 34,700 - 34,700 0.30
株式会社ヨンキュウ
235
- 34,700 - 34,700 0.30
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 317 475,440
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 34,709 - 34,709 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策につきましては、業績・財政状況及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を
総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることによ
り、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によ
り、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様か
らのご支援にお応えするため、1株当たり12円の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金とし
て活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月21日
138 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)cの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの
提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。
また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー(利害関係者)と
の良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとと
もに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目
的であると考えております。
今後におきましても、コンプライアンス(法令遵守)の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図る
とともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、
各1名及び取締役3名の計7名で構成する取締役会が毎月1回以上(当事業年度においては、計16回)
開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況に
ついても報告され、今後の対策等について議論されております。
更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われてお
ります。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近業績の進
捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。
また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設
置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。
一方、監査面では常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成され、監査役会が定めた監査方
針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るた
め、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。
(2019年6月24日現在)
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・ 当該体制を採用する理由
経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強
化を図るため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制
及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び
「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任
をもって業務を遂行しております。
また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相
談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。
(2019年6月24日現在)
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項につ
いては、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内
部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告す
るなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
・ 取締役の定数
当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めておりま
す。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の
選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議は定めておりません。
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・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
○ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的
な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決
議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 四国急速冷凍株式会社入社
(現 株式会社ヨンキュウ)
1982年9月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任
1989年9月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1990年3月 四急運輸株式会社監査役に就任
5月 四急運輸株式会社取締役に就任
代表取締役
1992年6月 常務取締役に就任
笠岡 恒三 1959年10月6日 生
(注)4 620
社長
2004年6月 代表取締役専務に就任
2006年9月 代表取締役専務を辞任
9月 株式会社海昇代表取締役社長
2011年6月 株式会社海昇代表取締役を辞任
取締役に就任(現任)
6月 当社専務取締役に就任
7月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1967年4月 四国急速冷凍株式会社入社
(現 株式会社ヨンキュウ)
1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1978年8月 四国水産株式会社取締役に就任
1979年1月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1981年7月 代表取締役専務に就任
1990年3月 四急運輸株式会社代表取締役社長に
就任
取締役
1995年6月 四急運輸株式会社取締役に就任
笠岡 繁樹 1944年11月26日 生
(注)4 343
相談役
6月 代表取締役社長に就任
2004年6月 代表取締役副会長に就任
2007年6月 代表取締役会長に就任
2009年6月 代表取締役会長を辞任
2011年6月 取締役に就任
7月 取締役相談役に就任(現任)
2012年9月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長
に就任(現任)
1976年4月 株式会社伊予銀行入行
2006年8月 株式会社伊予銀行人事部次長
2007年3月 当社へ出向 内部監査室長に就任
2008年8月 経理部長に就任
2009年6月 株式会社伊予銀行退職
当社取締役に就任、経理部長委嘱
専務取締役 清水 敏雄 1952年7月28日 生 (注)4 16
2010年11月 常務取締役に就任
経理部長委嘱を解く
2012年9月 株式会社西日本養鰻取締役に就任
(現任)
2016年6月 専務取締役に就任(現任)
1993年10月 当社入社
2006年9月 株式会社海昇入社 取締役
2011年6月 同社代表取締役社長(現任)
7月 当社入社 営業一部長
2013年1月 当社執行役員 営業一部長委嘱
常務取締役
9月 当社執行役員
梅田 晃三 1962年12月18日 生 (注)4 12
営業一部長兼餌料部長
営業一部長兼餌料部長委嘱
2015年6月 当社取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱
2016年6月 当社常務取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 株式会社伊予銀行入行
2001年2月 株式会社伊予銀行 審査1部付部長
2001年3月 株式会社伊予銀行退職
4月 宇和島信用金庫入庫 総務部長
6月 宇和島信用金庫常務理事
2002年7月 宇和島信用金庫専務理事
取締役 高川 英穂 1946年6月8日 生 (注)4 2
2006年6月 宇和島信用金庫理事長
2012年6月 宇和島信用金庫会長(非常勤)
2014年6月 宇和島信用金庫理事(非常勤)(現
任)
6月 当社取締役(非常勤)に就任
(現任)
1977年4月 愛媛県庁入庁
2005年3月 愛媛県庁退職
2005年4月 宇和島自動車株式会社顧問
5月 宇和島自動車株式会社代表取締役社
長
5月 社団法人愛媛県バス協会副会長
(現任)
取締役 廣瀨 了 1950年6月19日 生
(注)4 0
2010年11月 宇和島商工会議所会頭(現任)
2015年6月 愛媛県経営者協会会長(現任)
2017年5月 宇和島自動車株式会社代表取締役
会長(現任)
2017年6月 当社取締役(非常勤)に就任
(現任)
1982年4月 株式会社伊予銀行入行
2010年2月 同行日吉支店長
2012年8月 当社出向 総務部長
取締役 総務部長 宇都宮 紀 1959年6月30日 生 (注)6 -
2019年6月 株式会社伊予銀行退職
当社取締役に就任、総務部長委嘱
(現任)
1975年6月 津島町農業協同組合(現えひめ南農
業協同組合)入組
1999年4月 えひめ南農業協同組合総務部長
2004年4月 同組合監査室長
監査役
2010年6月 同組合代表理事専務
若松 和志 1951年2月21日 生 (注)3 0
(常勤)
2016年6月 同組合代表理事専務退任
2018年5月 四急運輸株式会社監査役に就任
(現任)
6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1968年4月 株式会社伊予銀行入行
2002年6月 株式会社伊予銀行三津浜支店長
2005年2月 株式会社伊予銀行地域振興部部長
2007年8月 医療法人松山平成会 平成脳神経外
科病院事務長(出向)
2009年9月 株式会社伊予銀行退職
監査役 鈴木 義直 1949年9月24日 生 (注)2 0
2011年1月 医療法人松山平成会 平成脳神経外
科病院退職
2012年6月 当社監査役(非常勤)に就任
(現任)
9月 株式会社西日本養鰻監査役に就任
(現任)
1990年4月 税理士事務所開業(現任)
2006年8月 株式会社プロアクティブ
設立 代表取締役社長(現任)
2011年6月 四国税理士会理事
監査役 酒井 啓司 1958年10月25日 生 (注)3 -
2013年6月 四国税理士会常務理事(現任)
2014年6月 当社監査役(非常勤)に就任
(現任)
2018年6月 株式会社海昇監査役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 株式会社伊予銀行入行
2004年7月 同行愛媛県庁支店長
2008年8月 同行融資管理部部長
2010年2月 学校法人新田学園事務局長(出向)
監査役 日野 正浩 1953年5月25日 生
(注)5 -
2013年5月 株式会社伊予銀行退職
2015年5月 学校法人新田学園退職
2019年6月 当社監査役(非常勤)に就任
(現任)
計 995
(注)1.取締役の高川英穂、廣瀨了は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社
外監査役であります。
2.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の在任期間と同一と
なるため、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役4名を選任しておりますが、提出会社との間には人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、会社法や東京証券
取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割
・非常勤取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それ
らを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。
・非常勤取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経
営に反映していただきたく選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・常勤監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富
な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営
監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・非常勤監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識
と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立し
た経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・非常勤監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と
高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立
した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係
はありません。
・非常勤監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識
と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立し
た経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
なお、上記6名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所
には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の3名を独立役員として届け出ており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査 : 社長直轄の内部監査室(2名)が担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務
全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門
に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義
務付けております。
監査役監査: 当社では、監査役制度を採用しております。
現在、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(3名)で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の
重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点
的に監査を実施しております。
なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識
と豊富な経験を有しております。
監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。
また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関におい
て培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査の連携: 監査法人による監査結果報告は、四半期ごとに年4回実施され、その際には代表取締役をはじ
め、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に
意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただけ
る環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス
を受けております。
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(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定
を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
現在、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(3名)で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議に
も積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しており
ます。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「(2) 役員の
状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討して
おります。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査(子会社含む)並びに取締役会への出席や
社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連
書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しておりま
す。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。
氏名 取締役会への出席回数 監査役会への出席回数
常勤監査役 若松 和志 13回/16回 10回/13回
監 査 役 中山 孝司 16回/16回 13回/13回
監 査 役 鈴木 義直 14回/16回 12回/13回
監 査 役 酒井 啓司 11回/16回 8回/13回
(注)1.常勤監査役 若松和志氏の出席状況は、2018年6月22日の常勤監査役就任後の出席回数を記載し
ております。
2.監査役 中山孝司氏は、任期満了により2019年6月21日で監査役を退任しております。
② 内部監査の状況
現在、社長直轄の内部監査室(2名)が監査を担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわた
る内部監査を実施する体制となっております。
監査の計画及び結果については、直接社長に報告されており、また、被監査部門に対しては、監査結果を
踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、
監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
・ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
・ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南 幸治及び平岩雅司であります。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
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・ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行
為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は
不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年
度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であ
ると判断したことによります。
・ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 20,500 - 20,000 -
- - - -
連結子会社
20,500 - 20,000 -
計
・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
・ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると
判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月額報酬及び役員退職慰労金から構成しております。
月額報酬は、業績に応じた評価に加え、各取締役の職責や成果等を勘案して決定しており、役員退職慰労
金については、中長期的な企業価値向上への貢献を勘案し、社内規程に基づき決定しております。
役員の報酬等の額の決定は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で審議し、取締役会の決議に
より決定しております。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額に関しましては、1990年2月28日開催の臨時株主総会において、取
締役の報酬限度額は年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額
20,000千円以内と決議しております。
また、2017年6月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制
限付株式の付与のために支給する報酬は、年額80,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
144,230 119,398 - 24,832 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
850 600 - 250 1
(社外監査役を除く)
14,218 13,350 - 868 7
社外役員
(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の
役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,085千円(取締役6名に対し26,566千円、うち社
外取締役2名に対し200千円、監査役6名に対し518千円、うち社外監査役5名に対し468千円)が報
酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。
なお、退職慰労金の中には、退任された取締役1名及び監査役2名に対する報酬調整額(△1,134千
円)が含まれております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として15,198千円
が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する
場合を投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値
を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資
すると判断される企業の株式を保有しています。
この保有方針に適合しているか否かを取締役会で検討し、適合していない場合は、発行会社との協議を
し、見直しをしていきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
12 3,324,838
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持強化を目的とした鮮魚売買先
(3社)の株式の買増し、及び資金調達等金融
5 236,803
非上場株式以外の株式
取引の円滑化及び情報収集等のため、地元金融
機関(2社)の株式累投の継続による
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
398,000 321,400
東都水産㈱
め、株式数の増加は取引関係の維持強化 有
954,802 635,086
を目的とした株式の買増しによる
3,000,060 3,000,060
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
フィード・ワン㈱
有
め、株式数の増加はなし
528,010 648,012
250,000 250,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
㈱魚力 有
め、株式数の増加はなし
364,500 343,750
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
569,237 558,942
㈱伊予銀行 め、株式数の増加は株式累投の継続によ 有
333,573 447,712
る
60,000 60,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
大黒天物産㈱
有
め、株式数の増加はなし
230,400 326,400
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
193,890 190,914
㈱愛媛銀行 め、株式数の増加は株式の累積投資の継 有
220,647 240,552
続による
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
210,600 179,400
築地魚市場㈱
め、株式数の増加は取引関係の維持強化 有
209,757 211,692
を目的とした株式の買増しによる
433,000 433,000
トモニホールディン
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
有
グス㈱
め、株式数の増加はなし
182,293 204,809
167,400 167,400
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
㈱高知銀行 有
め、株式数の増加はなし
135,594 217,954
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
43,000 33,600
中央魚類㈱
め、株式数の増加は取引関係の維持強化 無
121,389 92,534
を目的とした株式の買増しによる
29,000 29,000
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
中部飼料㈱
有
め、株式数の増加はなし
33,872 62,582
10,000 10,000
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
㈱ヒガシマル 有
め、株式数の増加はなし
10,000 11,500
(注) 各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の
記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意
義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており
ます。なお、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 105,980 1 105,980
非上場株式
5 508,466 2 82,485
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
1,845 - -
非上場株式
△ 34,860
1,069 -
非上場株式以外の株式
△33,540
(注) 1. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
2. 「評価損益の合計額」の下段数字(△33,540千円)は、当事業年度の減損処理額であります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和
宏事務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,423,985 14,504,321
現金及び預金
※2 6,652,181 ※2 6,797,014
受取手形及び売掛金
482,827 464,002
商品及び製品
2,291,342 3,047,288
仕掛品
18,225 27,931
原材料及び貯蔵品
636,981 858,380
短期貸付金
210,109 270,020
その他
△ 1,181,250 △ 795,685
貸倒引当金
24,534,402 25,173,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,537,908 3,527,134
建物及び構築物
△ 1,373,830 △ 1,494,979
減価償却累計額
※3 1,164,078 ※3 2,032,155
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,317,964 2,920,988
△ 1,686,640 △ 1,853,843
減価償却累計額
※3 631,324 ※3 1,067,144
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 807,049 885,456
△ 642,042 △ 713,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 165,006 172,351
土地 1,164,312 1,199,357
821,014 -
建設仮勘定
3,945,736 4,471,009
有形固定資産合計
無形固定資産 182,920 219,890
投資その他の資産
※1 4,353,830
3,923,758
投資有価証券
554,501 583,697
長期貸付金
656,228 657,848
投資不動産
△ 422,135 △ 429,706
減価償却累計額
投資不動産(純額) 234,093 228,141
繰延税金資産 174,433 316,032
340,498 320,875
その他
△ 772,847 △ 659,446
貸倒引当金
4,454,436 5,143,130
投資その他の資産合計
8,583,093 9,834,030
固定資産合計
33,117,496 35,007,304
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,782,081 3,837,275
支払手形及び買掛金
1,865,625 2,565,625
短期借入金
425,052 313,390
未払法人税等
21,576 22,547
賞与引当金
438,264 416,879
その他
5,532,600 7,155,717
流動負債合計
固定負債
2,161,875 1,789,375
長期借入金
142,104 163,412
役員退職慰労引当金
226,688 265,814
退職給付に係る負債
27,558 34,901
資産除去債務
29,618 7,758
繰延税金負債
2,587,843 2,261,261
固定負債合計
8,120,444 9,416,978
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,517 2,213,567
資本金
3,137,246 3,150,296
資本剰余金
19,324,680 20,163,473
利益剰余金
△ 17,881 △ 18,356
自己株式
24,644,562 25,508,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
350,945 79,530
その他有価証券評価差額金
350,945 79,530
その他の包括利益累計額合計
1,543 1,813
非支配株主持分
24,997,052 25,590,325
純資産合計
33,117,496 35,007,304
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,590,187 39,680,517
売上高
※2 33,226,553 ※2 34,826,560
売上原価
5,363,634 4,853,957
売上総利益
※1 , ※2 3,606,161 ※1 , ※2 3,474,719
販売費及び一般管理費
1,757,472 1,379,237
営業利益
営業外収益
128,447 105,095
受取利息
70,901 83,446
受取配当金
30,460 32,931
投資不動産賃貸料
- 6,968
持分法による投資利益
33,598 11,794
受取賃貸料
※3 38,345 ※3 67,668
その他
301,753 307,903
営業外収益合計
営業外費用
7,025 6,112
支払利息
20,310 16,716
投資不動産賃貸費用
※4 19,901 ※4 5,271
その他
47,236 28,099
営業外費用合計
2,011,989 1,659,042
経常利益
特別利益
163,150 -
補助金収入
163,150 -
特別利益合計
特別損失
※4 20,154
-
固定資産除却損
※5 4,176 ※5 37,979
減損損失
163,150 -
固定資産圧縮損
- 33,540
投資有価証券評価損
187,481 71,519
特別損失合計
1,987,658 1,587,522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 746,160 642,939
△ 7,991 △ 32,989
法人税等調整額
738,168 609,949
法人税等合計
1,249,489 977,572
当期純利益
217 279
非支配株主に帰属する当期純利益
1,249,272 977,293
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,249,489 977,572
当期純利益
その他の包括利益
45,467 △ 270,704
その他有価証券評価差額金
- △ 720
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 45,467 ※ △ 271,424
その他の包括利益合計
1,294,956 706,148
包括利益
(内訳)
1,294,737 705,878
親会社株主に係る包括利益
218 270
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,187,615 3,124,344 18,213,676 △ 17,294 23,508,342
当期変動額
新株の発行 12,902 12,902 25,804
剰余金の配当
△ 138,268 △ 138,268
親会社株主に帰属する当期
1,249,272 1,249,272
純利益
自己株式の取得 △ 587 △ 587
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 12,902 12,902 1,111,003 △ 587 1,136,220
当期末残高 2,200,517 3,137,246 19,324,680 △ 17,881 24,644,562
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 305,479 1,324 23,815,146
当期変動額
新株の発行
25,804
剰余金の配当 △ 138,268
親会社株主に帰属する当期
1,249,272
純利益
自己株式の取得
△ 587
株主資本以外の項目の当期
45,465 218 45,684
変動額(純額)
当期変動額合計 45,465 218 1,181,905
当期末残高 350,945 1,543 24,997,052
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,517 3,137,246 19,324,680 △ 17,881 24,644,562
当期変動額
新株の発行 13,050 13,050 26,100
剰余金の配当 △ 138,500 △ 138,500
親会社株主に帰属する当期
977,293 977,293
純利益
自己株式の取得 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 13,050 13,050 838,792 △ 475 864,418
当期末残高
2,213,567 3,150,296 20,163,473 △ 18,356 25,508,981
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
350,945 1,543 24,997,052
当期変動額
新株の発行 26,100
剰余金の配当
△ 138,500
親会社株主に帰属する当期
977,293
純利益
自己株式の取得 △ 475
株主資本以外の項目の当期
△ 271,415 270 △ 271,144
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 271,415 270 593,273
当期末残高 79,530 1,813 25,590,325
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,987,658 1,587,522
税金等調整前当期純利益
361,931 559,140
減価償却費
4,176 37,979
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,212 21,308
賞与引当金の増減額(△は減少) 777 971
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 46,852 △ 498,967
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,455 39,126
△ 199,348 △ 188,542
受取利息及び受取配当金
7,025 6,112
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 6,968
固定資産売却損益(△は益) △ 2,837 △ 8,624
固定資産除却損 24,228 2,287
163,150 -
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,169 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 33,540
△ 30,460 △ 32,931
投資不動産賃貸収入
20,310 16,716
投資不動産賃貸費用
△ 163,150 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 68,961 △ 337,150
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,197,513 △ 746,827
仕入債務の増減額(△は減少) 520,120 1,055,193
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 162,248 △ 23,820
78,139 △ 22,013
その他
1,467,568 1,494,052
小計
200,336 199,046
利息及び配当金の受取額
△ 5,750 △ 6,512
利息の支払額
△ 592,252 △ 777,107
法人税等の支払額
163,150 -
補助金の受取額
1,233,051 909,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 99,700 699,830
△ 458,670 △ 858,537
投資有価証券の取得による支出
12,376 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,746,755 △ 1,076,384
有形固定資産の取得による支出
2,537 9,694
有形固定資産の売却による収入
△ 151,672 △ 81,253
無形固定資産の取得による支出
- △ 1,620
投資不動産の取得による支出
30,460 32,931
投資不動産の賃貸による収入
△ 12,442 △ 9,145
投資不動産の賃貸による支出
△ 867,164 △ 719,370
貸付けによる支出
766,746 684,719
貸付金の回収による収入
△ 15,544 △ 651
その他
△ 2,539,829 △ 1,319,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 700,000
△ 279,375 △ 372,500
長期借入金の返済による支出
△ 587 △ 475
自己株式の取得による支出
△ 138,293 △ 138,598
配当金の支払額
△ 418,255 188,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,583 2,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,727,617 △ 219,833
10,555,502 8,827,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,827,885 ※ 8,608,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社 (全ての子会社を連結しております。)
連結子会社の名称
株式会社海昇
四急運輸株式会社
日振島アクアマリン有限責任事業組合
株式会社西日本養鰻
(2) 主要な非連結連結子会社の名称等
該当なし
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社最上鮮魚
なお、株式会社最上鮮魚については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用
の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
投資不動産 2~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その
他については定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が3ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,214千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174,433千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示してい
た4,073千円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 63,516千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 306,771千円 353,747千円
※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 7,795千円 7,795千円
機械装置及び運搬具 155,354 155,354
計 163,150 163,150
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上運賃 1,264,187 千円 1,281,617 千円
268,187 261,664
容器代
344,617 371,315
販売手数料
△ 46,852 △ 385,583
貸倒引当金繰入額
471,872 453,068
給料手当
17,827 17,140
賞与引当金繰入額
27,212 26,667
役員退職慰労引当金繰入額
17,725 48,336
退職給付費用
減価償却費 107,579 146,678
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,469 千円 1,827 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,837千円 8,624千円
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※4 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 3,584千円 177千円
工具、器具及び備品 489 2,109
計 4,073 2,287
※4 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 20,154千円 -千円
工具、器具及び備品 0 -
計 20,154 -
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛媛県宇和島市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産につい
ては、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額4,176千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
構築物
愛媛県宇和島市 事業用資産
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産につい
ては、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は営業活動(マグロ養殖事業)から生じる損益が継続してマイナス
であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,979千円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 81,031千円 △434,712千円
組替調整額 - 33,540
税効果調整前合計
81,031 △401,172
税効果額 △35,563 130,468
その他有価証券評価差額金
45,467 △270,704
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 - △720
その他の包括利益合計
45,467 △271,424
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注1) 11,556 20 - 11,576
合計 11,556 20 - 11,576
自己株式
普通株式 (注2) 33 0 - 34
34
合計 33 0 -
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加 20千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるもの
であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株及び譲渡制限付株式
の無償取得による増加 0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月23日
普通株式 138,268 12 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 138,500 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注1) 11,576 16 - 11,592
合計 11,576 16 - 11,592
自己株式
普通株式 (注2) 34 0 - 34
34 34
合計 0 -
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加 16千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるもの
であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 138,500 12 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 138,699 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 15,423,985千円 14,504,321千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,596,100 △5,896,269
現金及び現金同等物 8,827,885 8,608,052
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取り組み、銀行
預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しまして
は「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行う
とともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動
リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しています。また、取引
先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リス
ク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
15,423,985 15,423,985 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,652,181
△735,393
貸倒引当金(※1)
5,916,788 5,916,788 -
(3) 短期貸付金
636,981
△432,894
貸倒引当金(※1)
204,087 204,087 -
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,110 110
その他有価証券 3,692,828 3,692,828 -
(5) 長期貸付金
554,501
△554,501
貸倒引当金(※1)
- - -
資産計 25,337,688 25,337,798 110
(1) 支払手形及び買掛金
2,782,081 2,782,081 -
(2) 短期借入金
1,865,625 1,865,625 -
(3) 未払法人税等
425,052 425,052 -
(4) 長期借入金
2,161,875 2,161,875 -
負債計 7,234,634 7,234,634 -
(※1)受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
14,504,321 14,504,321 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,797,014
△401,396
貸倒引当金(※1)
6,395,618 6,395,618 -
(3) 短期貸付金
858,380
△393,440
貸倒引当金(※1)
464,939 464,939 -
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,230 230
その他有価証券 4,059,133 4,059,133 -
(5) 長期貸付金
583,697
△554,501
貸倒引当金(※1)
29,196 29,196 -
資産計 25,553,209 25,553,439 230
(1) 支払手形及び買掛金
3,837,275 3,837,275 -
(2) 短期借入金
2,565,625 2,565,625 -
(3) 未払法人税等
313,390 313,390 -
(4) 長期借入金
1,789,375 1,789,375 -
負債計 8,505,665 8,505,665 -
(※1)受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることか
ら、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、
連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 130,930 194,696
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 15,423,985 - - -
受取手形及び売掛金 6,652,181 - - -
短期貸付金 636,981 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 -
- 100,000 -
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金 - 554,501 - -
合計 22,713,149 554,501 100,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 14,504,321 - - -
受取手形及び売掛金 6,797,014 - - -
短期貸付金 858,380 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 -
- 100,000 -
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金 - 583,697
合計 22,159,715 583,697 100,000 -
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 - - - - -
長期借入金 372,500 372,500 372,500 372,500 372,500 671,875
合計 1,772,500 372,500 372,500 372,500 372,500 671,875
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,100,000 - - - - -
長期借入金 372,500 372,500 372,500 372,500 372,500 299,375
合計 2,472,500 372,500 372,500 372,500 372,500 299,375
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
100,000 100,110 110
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 100,000 100,110 110
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 100,000 100,110 110
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
100,000 100,230 230
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 100,000 100,230 230
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 100,000 100,230 230
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
(1) 株式
2,827,780 2,267,748 560,031
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 2,827,780 2,267,748 560,031
(1) 株式
849,250 901,243 △51,993
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
15,797 15,994 △196
小計 865,047 917,237 △52,189
合計 3,692,828 3,184,986 507,841
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額130,930千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
2,436,331 1,984,020 452,310
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2,436,331 1,984,020 452,310
(1) 株式
1,622,801 1,968,443 △345,641
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,622,801 1,968,443 △345,641
合計 4,059,133 3,952,464 106,668
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額131,180千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
12,376 12,169 -
小計 12,376 12,169 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について33,540千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場
合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断
し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続3年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けて
おります。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏
しいため、原則法に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 208,232 千円 226,688 千円
勤務費用 14,699 19,442
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 6,320 38,224
退職給付の支払額 △2,564 △18,540
退職給付債務の期末残高 226,688 265,814
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 226,688 265,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,688 265,814
退職給付に係る負債 226,688 265,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,688 265,814
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 14,699 千円 19,442 千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 6,320 38,224
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 21,020 57,667
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
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(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
割引率 0.0 0.0
長期期待運用収益率 - -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 29,570千円 183,324千円
貸倒引当金 600,989 447,016
賞与引当金 6,650 7,017
退職給付に係る負債 69,066 81,005
役員退職慰労引当金 43,284 49,817
減損損失 245,648 254,499
90,923 166,310
その他
繰延税金資産小計
1,086,134 1,188,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △183,324
- △654,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △776,070 △837,514
繰延税金資産合計
310,063 351,477
繰延税金負債
資産除去債務 △8,056 △9,870
△157,192 △33,332
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △165,248 △43,203
繰延税金資産(負債)の純額 144,815 308,273
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の 繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 6,681 7,394 169,248 183,324
損金(※1)
評価性引当額 - - - 6,681 7,394 169,248 183,324
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
住民税均等割 0.6 0.8
留保金課税額 4.0 2.8
評価性引当額の増減 0.1 4.2
1.9 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1 38.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原
状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65%から1.40%を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 27,177千円 27,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 6,953
時の経過による調整額 380 389
期末残高 27,558 34,901
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,149千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,214
千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 447,588 435,543
28,093
期中増減額 △12,044
期末残高 435,543 463,637
期末時価 414,700 459,079
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は-千円、減少額は減損損失4,176千円、減価償却費7,867千円
であります。当連結会計年度の増加額は35,664千円、減少額は減損損失-千円、減価償却費7,571千円であ
ります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別
のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚(天然魚含む)、稚魚、人工ふ化稚魚、
加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社(株式会社最上鮮魚)の鮮魚小売業が含まれ
ております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処
理したものであります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 の販売事業 (注)3
売上高
26,833,557 11,723,052 38,556,609 33,577 38,590,187 - 38,590,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 423,882 423,882 178,455 602,338 △ 602,338 -
売上高又は振替高
26,833,557 12,146,935 38,980,492 212,033 39,192,526 △ 602,338 38,590,187
計
セグメント利益又は
486,148 1,314,576 1,800,724 △ 17,909 1,782,814 △ 25,342 1,757,472
損失(△)
7,850,473 5,535,220 13,385,693 49,223 13,434,916 19,682,579 33,117,496
セグメント資産
その他の項目
292,527 29,518 322,046 20,455 342,502 27,297 369,799
減価償却費
72,760 △ 119,613 △ 46,852 - △ 46,852 - △ 46,852
貸倒引当金繰入額
- 163,150 163,150 - 163,150 - 163,150
特別利益
(補助金収入) - 163,150 163,150 - 163,150 - 163,150
- 163,150 163,150 - 163,150 24,331 187,481
特別損失
(減損損失) - - - - - 4,176 4,176
(固定資産圧縮損) - 163,150 163,150 - 163,150 - 163,150
有形固定資産及び
709,726 205,648 915,375 - 915,375 17,496 932,871
無形固定資産の増加
額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 の販売事業 (注)3
売上高
26,664,185 12,987,795 39,651,980 28,536 39,680,517 - 39,680,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 579,472 579,472 197,832 777,304 △ 777,304 -
売上高又は振替高
26,664,185 13,567,267 40,231,453 226,369 40,457,822 △ 777,304 39,680,517
計
セグメント利益又は
△ 307,010 1,754,183 1,447,173 △ 7,474 1,439,698 △ 60,460 1,379,237
損失(△)
8,831,757 6,119,180 14,950,938 37,530 14,988,469 20,018,834 35,007,304
セグメント資産
その他の項目
450,044 80,097 530,141 20,455 550,597 27,319 577,916
減価償却費
△ 55,493 △ 330,090 △ 385,583 - △ 385,583 - △ 385,583
貸倒引当金繰入額
持分法投資利益又は
6,968 - 6,968 - 6,968 - 6,968
損失(△)
37,979 - 37,979 - 37,979 33,540 71,519
特別損失
(投資有価証券評価
- - - - - 33,540 33,540
損)
(減損損失) 37,979 - 37,979 - 37,979 - 37,979
持分法適用会社への
57,268 - 57,268 - 57,268 - 57,268
投資額
有形固定資産及び
1,463,603 444,040 1,907,644 - 1,907,644 71,918 1,979,563
無形固定資産の増加
額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事
業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)
△25,342千円 △60,460千円
△30,338 △65,616
セグメント間取引消去における内部利益
4,996 5,155
その他調整額
セグメント資産 19,682,579千円 20,018,834千円
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △1,662,887 △2,777,978
報告セグメントに属さない全社資産 21,345,467 22,796,813
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業
その他 合計
タイ ハマチ カンパチ 生餌 配合飼料
10,112,403
外部顧客への売上高 7,935,203 4,276,155 4,986,045 5,411,202 5,869,178 38,590,187
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業
その他 合計
タイ ハマチ カンパチ 生餌 配合飼料
10,465,758
外部顧客への売上高 7,837,069 3,808,856 5,090,579 5,629,018 6,849,235 39,680,517
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,165.66 円 2,213.87 円
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 24,997,052 25,590,325
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,543 1,813
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,995,508 25,588,511
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,541 11,558
普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
108.29 円 84.59 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,249,272 977,293
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,249,272 977,293
益(千円)
期中平均株式数(千株) 11,536 11,553
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,400,000 2,100,000 0.10 -
1年以内に返済予定の長期借入金 465,625 465,625 0.18 -
長期借入金
2,161,875 1,789,375 0.18 2021年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 4,027,500 4,355,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 372,500 372,500 372,500 372,500
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
千円
売上高 10,172,811 19,134,195 30,489,871 39,680,517
税金等調整前四半期(当期)純利
千円
761,366 1,291,960 1,637,472 1,587,522
益
親会社株主に帰属する四半期(当
千円
513,449 907,899 1,065,915 977,293
期)純利益
円
1株当たり四半期(当期)純利益 44.49 78.62 92.27 84.59
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
円
44.49 34.14 13.67 △7.67
当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
12,558,068 11,400,842
現金及び預金
※1 852,885 ※1 900,109
受取手形
3,952,318 3,836,712
売掛金
391,239 323,645
商品及び製品
75,591 137,143
仕掛品
12,668 13,828
貯蔵品
19,571 28,421
前払費用
633,151 830,660
短期貸付金
1,030,000 2,325,000
関係会社短期貸付金
69,346 49,743
その他
△ 805,548 △ 720,190
貸倒引当金
18,789,293 19,125,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,309,750 1,627,471
建物
△ 1,028,730 △ 1,058,665
減価償却累計額
※2 281,020 ※2 568,805
建物(純額)
構築物 156,992 170,543
△ 128,333 △ 132,636
減価償却累計額
構築物(純額) 28,659 37,907
機械及び装置 922,390 1,241,425
△ 636,819 △ 689,735
減価償却累計額
※2 285,570 ※2 551,689
機械及び装置(純額)
船舶 317,974 288,453
△ 225,230 △ 178,493
減価償却累計額
船舶(純額) 92,743 109,959
534,484 571,983
車両運搬具
△ 479,326 △ 496,894
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 55,157 75,089
655,543 652,378
工具、器具及び備品
△ 573,281 △ 598,688
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 82,261 53,689
土地 1,074,394 1,109,439
264,951 -
建設仮勘定
2,164,759 2,506,580
有形固定資産合計
無形固定資産
136 1,255
ソフトウエア
- 5,400
ソフトウエア仮勘定
95 2,891
水道施設利用権
232 9,546
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
3,771,549 4,092,749
投資有価証券
1,057,456 1,114,824
関係会社株式
1,695 1,695
出資金
554,501 554,501
長期貸付金
687,000 582,000
関係会社長期貸付金
投資不動産 656,228 657,848
△ 422,135 △ 429,706
減価償却累計額
投資不動産(純額) 234,093 228,141
1,330 150,600
繰延税金資産
20,246 25,496
敷金及び保証金
252,059 193,530
その他
△ 1,013,797 △ 659,446
貸倒引当金
5,566,133 6,284,094
投資その他の資産合計
7,731,125 8,800,221
固定資産合計
26,520,418 27,926,138
資産合計
負債の部
流動負債
2,274,271 3,029,737
買掛金
710 27,859
未払金
298,000 170,000
未払法人税等
272,292 262,791
未払費用
30,732 26,332
預り金
4,191 3,999
前受収益
19,511 18,604
賞与引当金
32,119 940
その他
2,931,828 3,540,264
流動負債合計
固定負債
226,237 264,803
退職給付引当金
142,104 162,296
役員退職慰労引当金
- 6,957
資産除去債務
368,341 434,056
固定負債合計
3,300,169 3,974,321
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,200,517 2,213,567
資本金
資本剰余金
2,534,727 2,547,777
資本準備金
602,545 602,545
その他資本剰余金
3,137,272 3,150,322
資本剰余金合計
利益剰余金
223,000 223,000
利益準備金
その他利益剰余金
15,450,000 15,450,000
別途積立金
1,878,830 2,840,655
繰越利益剰余金
17,551,830 18,513,655
利益剰余金合計
△ 17,881 △ 18,356
自己株式
22,871,738 23,859,188
株主資本合計
評価・換算差額等
348,510 92,628
その他有価証券評価差額金
348,510 92,628
評価・換算差額等合計
23,220,248 23,951,817
純資産合計
26,520,418 27,926,138
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
29,302,593 29,267,421
売上高
売上原価
437,460 391,239
商品及び製品期首たな卸高
24,827,936 24,756,796
当期商品仕入高
3,593,267 3,727,829
当期製品製造原価
28,858,664 28,875,865
合計
※2 3,133,191 ※2 3,300,566
他勘定振替高
391,239 323,645
商品及び製品期末たな卸高
25,334,234 25,251,653
売上原価合計
3,968,359 4,015,767
売上総利益
※3 3,038,269 ※3 2,807,707
販売費及び一般管理費
930,089 1,208,060
営業利益
営業外収益
100,404 78,146
受取利息
236 440
有価証券利息
67,151 79,121
受取配当金
33,088 35,559
投資不動産賃貸料
- 2,048
為替差益
92,100 73,370
受取賃貸料
※4 89,496 ※4 92,289
雑収入
※1 382,477 ※1 360,976
営業外収益合計
営業外費用
20,507 16,908
投資不動産賃貸費用
2,583 -
為替差損
※5 14,016 ※5 483
その他
37,106 17,391
営業外費用合計
1,275,460 1,551,644
経常利益
特別利益
163,150 -
補助金収入
163,150 -
特別利益合計
特別損失
※6 4,176 ※6 37,979
減損損失
163,150 -
固定資産圧縮損
- 33,540
投資有価証券評価損
167,326 71,519
特別損失合計
1,271,284 1,480,125
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 503,798 406,325
△ 15,719 △ 26,525
法人税等調整額
488,078 379,799
法人税等合計
783,205 1,100,325
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,187,615 2,521,825 602,545 3,124,370 223,000 15,450,000 1,233,893 16,906,893
当期変動額
新株の発行 12,902 12,902 12,902
剰余金の配当 △ 138,268 △ 138,268
当期純利益 783,205 783,205
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 12,902 12,902 - 12,902 - - 644,937 644,937
当期末残高
2,200,517 2,534,727 602,545 3,137,272 223,000 15,450,000 1,878,830 17,551,830
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 17,294 22,201,584 305,308 22,506,893
当期変動額
新株の発行 25,804 25,804
剰余金の配当
△ 138,268 △ 138,268
当期純利益 783,205 783,205
自己株式の取得 △ 587 △ 587 △ 587
株主資本以外の項目の当期変動
43,201 43,201
額(純額)
当期変動額合計
△ 587 670,154 43,201 713,355
当期末残高 △ 17,881 22,871,738 348,510 23,220,248
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,200,517 2,534,727 602,545 3,137,272 223,000 15,450,000 1,878,830 17,551,830
当期変動額
新株の発行
13,050 13,050 13,050
剰余金の配当 △ 138,500 △ 138,500
当期純利益 1,100,325 1,100,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 13,050 13,050 - 13,050 - - 961,824 961,824
当期末残高 2,213,567 2,547,777 602,545 3,150,322 223,000 15,450,000 2,840,655 18,513,655
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 17,881 22,871,738 348,510 23,220,248
当期変動額
新株の発行 26,100 26,100
剰余金の配当 △ 138,500 △ 138,500
当期純利益 1,100,325 1,100,325
自己株式の取得
△ 475 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目の当期変動
△ 255,882 △ 255,882
額(純額)
当期変動額合計 △ 475 987,450 △ 255,882 731,568
当期末残高 △ 18,356 23,859,188 92,628 23,951,817
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~42年
機械及び装置 2~15年
船舶 2~12年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
投資不動産 2~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他に
ついては定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,892千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」21,561千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,330千円として
表示しており、変更前と比べ総資産が21,561千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1) (評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた3,631
千円は、「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 200,614千円 239,768千円
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 7,795千円 7,795千円
機械及び装置 155,354 155,354
計 163,150 163,150
※ 保証債務
株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借地の原状回復義務履行の保証 40,532千円 40,532千円
工事代金の支払保証 414,720 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社からの受取賃借料 83,534千円 64,834千円
49,761
上記以外の営業外収益の合計 70,263
※2 他勘定振替高は、主にモイストペレットの原材料(生餌)、加工品の原材料(ハマチ・カンパチ等)及
び人工ふ化稚魚のエサ(配合飼料等)であります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は62.4%、当事業年度は56.2%であります。また、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は37.6%、当事業年度は43.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上運賃 938,406 千円 955,864 千円
貸倒引当金繰入額 75,287 △ 326,326
17,135 16,330
賞与引当金繰入額
27,212 25,551
役員退職慰労引当金繰入額
17,640 48,207
退職給付費用
163,981 196,133
減価償却費
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
船舶 -千円 2,072千円
車両運搬具 499 6,552
計 499 8,624
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,230千円 177千円
船舶 1,969 -
車両運搬具 264 0
工具、器具及び備品 167 117
計 3,631 294
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※6 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛媛県宇和島市 遊休資産 土地
当社は、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管
理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピング
を行っております。
当事業年度において、当該資産は時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額4,176千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し
ております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
構築物
愛媛県宇和島市 賃貸資産
工具、器具及び備品
当社は、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管
理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピング
を行っております。
当事業年度において、当該資産は賃貸先(マグロ養殖事業)から生じる損益が継続してマイナスである
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,979千円を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,057,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,114,824千円、持分法適用関連会社株式
63,516千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 554,172千円 420,237千円
賞与引当金 5,943 5,666
退職給付引当金 68,911 80,659
役員退職慰労引当金 43,284 49,435
減損損失 245,648 254,499
44,689 57,070
その他
繰延税金資産小計
962,650 867,568
△805,242 △681,523
評価性引当額
繰延税金資産合計
157,407 186,045
繰延税金負債
資産除去債務 - △2,112
△156,077 △33,332
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △156,077 △35,445
繰延税金資産(負債)の純額 1,330 150,600
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割 0.9 0.8
留保金課税額 4.9 3.0
評価性引当額の増減 1.9 △8.4
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 25.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期首 残高
又は償却累 残高(千
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
円)
(千円)
有形固定資産
1,627,471
建物 1,309,750 318,032 312 1,058,665 30,247 568,805
12,262
構築物 156,992 25,813 170,543 132,636 4,302 37,907
(12,262 )
機械及び装置 922,390 334,351 15,315 1,241,425 689,735 68,054 551,689
船舶 317,974 52,203 81,724 288,453 178,493 34,539 109,959
車両運搬具 534,484 67,181 29,681 571,983 496,894 46,628 75,089
54,600
工具、器具及び備品 655,543 51,434 652,378 598,688 54,172 53,689
(25,717)
土地 1,074,394 35,044 - 1,109,439 - - 1,109,439
建設仮勘定 264,951 153,901 418,852 - - - -
612,749
有形固定資産計 5,236,482 1,037,962 5,661,695 3,155,114 237,945 2,506,580
(37,979)
無形固定資産
ソフトウェア 7,019 1,168 450 7,737 6,482 49 1,255
ソフトウェア仮勘定 - 5,400 - 5,400 - - 5,400
水道施設利用権 353 2,840 - 3,193 302 44 2,891
無形固定資産計 7,372 9,408 450 16,331 6,784 94 9,546
-
投資不動産 656,228 1,620 657,848 429,706 7,571 228,141
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 189,585千円 冷凍設備等の新設
建 物 122,436千円 製氷設備等の新設
機 械 及 び 装 置 207,361千円 冷凍設備等の新設
機 械 及 び 装 置 107,000千円 製氷設備等の新設
増 加 額 船 舶 52,203千円 船舶の改造
車 両 運 搬 具 24,300千円 活魚車の取得
車 両 運 搬 具 28,634千円 車両6台の取得
土 地 35,044千円 土地の取得
建 設 仮 勘 定 133,597千円 製氷設備等の新設
船 舶 81,724千円 船舶2隻の売却
減 少 額 建 設 仮 勘 定 285,255千円 冷凍設備等完成に伴う固定資産への振替
建 設 仮 勘 定 133,597千円 製氷設備等完成に伴う固定資産への振替
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,819,346 29,178 113,383 355,505 1,379,636
賞与引当金 19,511 18,604 19,511 - 18,604
役員退職慰労引当金 142,104 25,551 5,358 - 162,296
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yonkyu.co.jp
株主優待制度
(1)対象となる株主様
毎年3月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式1単
元(100株)以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2)優待の内容
当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖したうなぎの蒲焼も
しくはQUOカードのどちらか1点を選択していただきます。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
・うなぎ蒲焼 1尾(約 200g)
100株以上 500株未満
・QUOカード 1,000円分
・うなぎ蒲焼 2尾(約 400g)
500株以上 1,000株未満
・QUOカード 3,000円分
・うなぎ蒲焼 3尾(約 600g)
1,000株以上 5,000株未満
・QUOカード 5,000円分
・うなぎ蒲焼 5尾(約 1㎏)
5,000株以上
・QUOカード 10,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日四国財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日四国財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月25日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
代 表 社 員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンキュウの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨンキュウ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンキュウの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨンキュウが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月21日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
代 表 社 員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンキュウの2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨンキュウの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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