株式会社千葉カントリー倶楽部 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月21日
【事業年度】 第66期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社千葉カントリー倶楽部
【英訳名】 CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 保之
【本店の所在の場所】 千葉県野田市蕃昌4番地
【電話番号】 (04)7125-7755
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【最寄りの連絡場所】 千葉県野田市蕃昌4番地
【電話番号】 (04)7125-7755
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 2,013,556 1,899,408 2,144,198 2,125,675 2,193,232
営業収益
(千円) 105,807 34,641 133,128 12,361 37,520
経常損益
当期純損益(△は損失) (千円) 7,582 △ 116,087 103,139 40,123 9,787
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 466,060 466,060 466,060 100,000 100,000
資本金
(株) 6,658 6,658 6,658 6,658 6,658
発行済株式総数
(千円) 1,360,759 1,242,602 1,346,594 1,386,216 1,396,171
純資産額
(千円) 9,830,156 9,701,031 10,151,959 10,204,641 10,348,556
総資産額
(円) 204,379 186,633 202,252 208,203 209,698
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損益(△は
(円) 1,138 △ 17,435 15,490 6,026 1,469
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 13.8 12.8 13.2 13.5 13.4
自己資本比率
(%) 0.5 - 7.6 2.8 0.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 565,774 220,458 683,307 212,433 359,320
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 409,441 △ 1,103,389 850,936 △ 110,086 △ 151,721
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,633,316 750,385 2,284,629 2,386,976 2,594,575
高
130 128 121 118 112
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 130 ) ( 93 ) ( 99 ) ( 103 ) ( 108 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等を含まない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるので記載していない。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していな
い。
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2【沿革】
昭和29年3月 会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期
工事に着工。
昭和29年10月 野田ゴルフ場9ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。
昭和30年10月 野田ゴルフ場18ホールズ本開場。
昭和31年1月 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。
昭和32年11月 川間ゴルフ場(野田市川間)18ホールズ開場。
昭和34年12月 梅郷ゴルフ場(野田市梅郷)9ホールズ仮開場。
昭和35年9月 梅郷ゴルフ場(野田市梅郷)18ホールズ本開場。
昭和39年5月 経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場(現
埼玉県吉川市)の建設に着工。
昭和41年9月 北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。
昭和42年4月 札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。
昭和50年11月 川間ゴルフ場9ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。
昭和60年10月 野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。
昭和62年1月 梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。
平成元年9月 川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。
平成7年9月 北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。
平成9年6月 川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。
平成14年3月 梅郷ゴルフ場本グリーン完成。
平成18年10月 川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。
平成19年10月 川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。
平成20年10月 川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。
平成26年6月 北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。
平成27年9月 野田ゴルフ場1グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
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3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務
を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場(18ホールズ)、川間ゴルフ場(27ホールズ)、梅郷ゴルフ場
(18ホールズ)の3コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。
(イ)経営組織
(ロ)コースの概要
当社は、千葉県野田市蕃昌(野田市中央附近)、同市川間(江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台)、同市
梅郷(野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている)3ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に
設置され、東京都心より自動車にて所要時間約1時間であり諸般の好条件に恵まれている。
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(ハ)各料金の推移
ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。
第65期 第66期
区分 種類
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
年会費 円 円
正会員 80,000 80,000
平日会員 50,000 50,000
週日会員 40,000 40,000
利用料(会員) 2,000 2,000
ビジタースフィー
15,290 (野田、梅郷) 15,290 (野田、梅郷)
平日
10,000 (川間) 10,000 (川間)
26,000 (野田、梅郷) 26,000 (野田、梅郷)
土曜日
17,500 (川間) 17,500 (川間)
26,000 (野田、梅郷) 26,000 (野田、梅郷)
日祝日
17,500 (川間) 17,500 (川間)
ゴルフ場利用税 1,200 (野田) 1,200 (野田)
会員コース
1,150 (川間) 1,150 (川間)
1,200 (梅郷) 1,200 (梅郷)
キャディフィー
(1ラウンド) 3,800 3,800
名義変更登録料
(正会員) 1,500,000 1,500,000
個人会員 (平日会員) 750,000 750,000
(週日会員) 500,000 500,000
(正会員) 1,500,000 1,500,000
法人会員
(平日会員) 750,000 750,000
(週日会員) 500,000 500,000
(注) 上記料金には、消費税等を含まない。
(ニ)附帯施設の経営
当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、
委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。
委託先は次のとおりである。
区分 野田コース 川間コース 梅郷コース
(食堂) (中華他) (洋食他) (和食他)
委託先 有限会社幸楽 株式会社アラスカ リゾートトラスト株式会社
愛知県名古屋市中区東桜2-18-
住所 千葉県野田市野田758 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
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4【関係会社の状況】
該当事項はない。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成31年3月31日現在
事業部門別
従業員数(人)
野田コース 46
川間コース 32
梅郷コース 34
合計 112
(注)1. 従業員数は就業人員(嘱託7名含む)であり、臨時従業員(109名)を含まない。
2. 野田コース従業員数には、本部17名が含まれている。
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
112(108) 44.3 16.4 4,489,903
(注)1. 従業員数は就業人員(嘱託7名含む)であり、臨時従業員は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。
(2)労働組合の状況
労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。
1.千葉カントリー倶楽部従業員労働組合
昭和39年10月結成、組合員数 69名
野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び野田、梅郷キャディを以て組織している。
2.全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部
昭和35年6月結成、組合員数 8名
梅郷のキャディを以て組織している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく
まで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して
行く所存である。
(2)新事業年度の経営方針
会員組織である千葉カントリークラブの提示した「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フ
ロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として
実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
(1)ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来
場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性
がある。
(2)当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性があ
る。
(3)当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に
影響を与える可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等
当期のわが国経済は、企業収益の改善に加えて、雇用状況や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復した。
ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順によ
る来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。
このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策
とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。
来場者数は129,518名(前期比4,386名増/3.5%増)と増加した。コース別では野田コースは日本
女子オープンゴルフ選手権競技開催効果等により、39,190名(前期比2,590名増/7.0%増)、梅郷
コースは35,626名(前期比1,007名増/2.9%増)、川間コースは54,702名(前期比789名
増/1.4%増)となった。
この結果、売上高は21億9,323万円(前期比6,755万円増)となった。営業費用は、人件費、水道光熱
費、修繕費費等が増加した結果、22億1,998万円(前期比2,809万円増)となり、一般管理費は2億4,
668万円(前期比1,342万円増)となった。名義変更登録料2億7,875万円(前期比3件減/862万円
減)を含む営業外収益は3億1,166万円を計上し、営業外費用70万円を控除後、経常利益は3,752万円
(前期比2,515万円増)となった。
特別損失は固定資産除却損、投資有価証券評価損、台風被害等1,537万円を計上した結果、当期純利益は97
8万円(前期比3,033万円減)となった。
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(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が、2,230万円(前期は
税引前当期純利益4,276万円)となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には25億9,457万円(前期比2億759万円増)となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果、得られた資金は3億5,932万円(前期比1億4,688万円増)となった。
これは主に減価償却費2億2,367万円の計上および入会預り金の増加による資金増加1億3,760万円に
よるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果、使用した資金は1億5,172万円(前期は使用した資金は1億1,008万
円)となった。
これは有形固定資産の取得による支出1億5,341万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
区分 金額(千円) 前年比(%)
ゴルフ場運営収入 1,430,749 5.0
売店売上収入 89,401 16.7
食堂委託手数料 49,298 1.8
営業雑収入 623,783 △2.2
合計 2,193,232 3.1
(注)1.上記金額には、消費税等を含まない。
2.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数
コース名 人数(人) 前年比(%)
野田コース 39,190 7.0
川間コース 54,702 1.4
梅郷コース 35,626 2.9
合計 129,518 3.5
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて2億6,347万円増加し、28億3,031万円となった。これは主に現金及
び預金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて1億1,956万円減少し、75億1,823万円となった。これは主に有形固
定資産の減少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて2,741万円増加し、3億2,753万円となった。これは主に未払消費税等
の増加によるものである。
固定負債は前事業年度と比べて1億654万円増加し、86億2,484万円となった。これは主に入会預り金
が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて995万円増加し、13億9,617万円となった。これは主に利益剰余金のうち
繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(2)経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度においては、営業収益は21億9,323万円(前期比3.1%増)、営業費用は22億1,998
万円(前期比1.2%増)、一般管理費は2億4,668万円(前期比5.7%増)により営業損失は2億7,3
43万円(前期は営業損失2億9,947万円)、経常利益は3,752万円(前期比203.5%増)、特別損失と
して固定資産除却損他1,537万円を計上した結果、当期純利益は978万円(前期比75.6%減)となっ
た。
(3)資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載
している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、1億1,423万円を実行した。その主なものは川間コース重油ボイラー等建物が1,061
万円、野田コース管理道路舗装工事等構築物が2,204万円、コース管理芝刈り機等械等機械装置3,796万円、川
間・野田コース乗用カート等車輌運搬具が2,013万円、梅郷コース厨房設備等什器備品が1,029万円、梅郷コー
ス№7ティーイングエリア及びグリーン他改修工事等コースが758万円である。
2【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
建物及び 土地
設備の内容 員数
及び運搬 什器備品 コース 立木 合計
(所在地)
構築物 (千円)
(人)
具 (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
719,187
野田コース 18ホールゴ
936,147 54,651 17,043 610,258 117,894 2,455,183 46
ルフ場 (240,391)
(千葉県野田市)
川間コース 27ホールゴ 1,642,388
856,007 57,131 27,893 1,196,454 65,599 3,845,474 32
(千葉県野田市) ルフ場 (515,202)
梅郷コース
18ホールゴ 145,387
403,893 28,572 18,247 448,635 154,076 1,198,813 34
(千葉県野田市) ルフ場 (131,805)
1,074
埼玉県吉川市
― ― ― ― ― ― 1,074 ―
(330)
2,508,038
合計 2,196,048 140,354 63,183 2,255,349 337,571 7,500,546 112
(887,729)
(注)1.土地面積には下記の3.の借地部分が含まれていない。
2.上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。
3.賃借土地の内容は次のとおりである。
種別 野田コース 川間コース 梅郷コース 合計
面積(㎡) 436,061 391,089 700,829 1,527,980
地代年額(千円) 112,534 101,133 176,686 390,354
(注)上記の地代年額には、消費税等を含まない。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定
している。
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月21日)
(平成31年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
普通株式 6,658 6,658 なし
る。当社は単元株制
度は採用していな
い。
計 6,658 6,658 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成29年8月29日
- 6,658 △366,060 100,000 - 853,634
(注)
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
株式の状況
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 3 673 ― 15 2,307 3,015 ―
所有株式数
― 48 8 1,954 ― 30 4,618 6,658 ―
(株)
所有株式数の
― 0.72 0.12 29.35 ― 0.45 69.36 100 ―
割合(%)
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
東京都墨田区押上1-1-2 84 1.26
東武鉄道株式会社
千葉県野田市野田250 48 0.72
キッコーマン株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-3 32 0.48
三井物産株式会社
東京都港区東新橋1-8-1 22 0.33
株式会社電通
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 20 0.30
阪和興業株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
東京都豊島区北大塚1-15-6 16 0.24
東京都千代田区丸の内1-6-6 16 0.24
株式会社日立製作所
東京都港区南青山2-2-3 14 0.21
株式会社ジュン
東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12 12 0.18
豊商事株式会社
東京都台東区駒形2-4-5 12 0.18
株式会社ハピネット
- 276 4.14
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式6,658 6,658 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,658 - -
総株主の議決権 - 6,658 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、毎年3月31日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数につい
ては、特に定めてはいない。
但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコース
をはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と
考えている。
このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているの
で、当事業年度も配当はしない。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治に関する概要
(イ)会社の機関の内容
取締役会は12名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議
・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、会員組織で
ある千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を
確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート
・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。
当社の監査役は4名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、
取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互
に連携を取っている。
(ロ)当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役4名は、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく
適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
(ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。
今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが
重要課題のひとつであると認識している。
(ニ)役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役4名で23,000千円であり、非
常勤取締役及び監査役への報酬はない。
②取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
を定款に定めている。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年4月 ㈱電通入社
昭和63年6月 同社スポーツ二部長
平成17年1月 ㈱トクホン広報宣伝部長
代表取締役
藤原 保之 昭和20年5月20日生 (注)1 2
社長 平成21年4月 同社顧問
平成21年6月 当社取締役
平成22年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和55年8月 当社入社
平成5年6月 当社総務課長
平成12年12月 当社総務部副部長兼総務課長
平成15年1月 当社野田コース支配人兼総務部副部
専務取締役
大川 洋 昭和27年12月3日生 長
(注)1 -
総支配人
平成15年11月 当社川間コース支配人
平成16年6月 当社取締役総支配人
平成23年6月 当社常務取締役総支配人
平成29年6月 当社専務取締役総支配人(現任)
昭和33年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入
社
昭和54年3月 同社取締役
昭和57年3月 同社常務取締役
昭和60年10月 同社代表取締役常務取締役
平成元年3月 同社代表取締役専務取締役
平成3年6月 当社取締役(現任)
取締役 茂木 友三郎 昭和10年2月13日生 (注)1 -
平成6年3月 キッコーマン㈱代表取締役副社長
平成7年2月 同社代表取締役社長
平成15年6月 当社代表取締役社長
平成16年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長
平成23年6月 同社取締役名誉会長 取締役会議長
(現任)
昭和44年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)
入社
昭和48年5月 福田企業㈲入社
取締役 福田 正資 昭和20年8月24日生
(注)1 2
平成元年10月 同社代表取締役
平成13年6月 当社取締役(現任)
平成28年4月 福田企業㈲相談役(現任)
昭和38年4月 泉㈱入社
昭和42年2月 ㈱日本水族館取締役
昭和53年1月 同社代表取締役社長
取締役 市川 彰一 昭和15年12月5日生 (注)1 2
平成17年6月 当社取締役(現任)
平成20年2月 ㈱日本水族館代表取締役会長(現
任)
昭和43年4月 三松堂印刷㈱入社
昭和47年8月 同社取締役
平成2年3月 同社代表取締役社長
取締役 矢部 一憲 昭和20年12月15日生 平成21年6月 当社取締役(現任) (注)1 2
平成22年1月 三松堂ホールディングス㈱代表取締
役社長
平成24年10月 同社代表取締役会長(現任)
昭和47年4月 ㈱東急エージェンシー入社
昭和57年2月 (株)ペリカン石鹸専務取締役
平成2年4月 同社取締役副社長
取締役 渋井 信行 昭和24年4月22日生 平成5年7月 同社代表取締役社長 (注)1 2
平成27年6月 当社取締役(現任)
平成28年4月(株)ペリカン石鹸代表取締役会長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年4月 ㈱明治製菓入社
平成14年7月 同社理事信頼性保証部長
平成15年10月 慶応義塾大学医学部教授
取締役 宮澤 健夫 昭和22年5月7日生 (注)1 2
平成25年11月 独立行政法人日本学術振興会
ストックホルム研究連絡センター長
平成29年6月 当社取締役(現任)
昭和55年7月 ㈱山本鉄工所(現山本建設工業)入
社
昭和62年9月 山本建設工業㈱代表取締役社長
取締役 山本 章裕 昭和27年5月25日生 (注)1 2
平成21年9月 同社代表取締役会長
平成30年9月 同社相談役(現任)
令和元年6月 当社取締役(現任)
平成11年10月 東葉ビル管理㈱入社
(注)1
平成25年2月 ㈱ハマジマ代表取締役(現任)
取締役 浜島 佳弘 昭和46年7月6日生 2
令和元年6月 当社取締役(現任)
昭和60年2月 当社入社
平成17年7月 当社管理部長
取締役
武藤 和良 昭和39年3月13日生 平成22年10月 当社管理部長兼梅郷コース・グリー (注)1 -
管理部長
ンキーパー
平成23年6月 当社取締役管理部長(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成9年10月 当社経理課長
取締役
石井 雅邦 昭和39年10月24日生 (注)1 -
経理部長 平成17年7月 当社経理部長
平成25年6月 当社取締役経理部長(現任)
昭和51年5月 フリー工業㈱代表取締役
平成27年6月 当社監査役(現任)
監査役 長岡 信玄 昭和18年1月8日生 (注)3 2
平成30年3月 フリー工業㈱相談役(現任)
昭和46年4月 ㈱富士銀行(現みずほ銀行㈱入行
昭和49年4月 ㈱久月入社
昭和54年9月 同社取締役
昭和60年6月 同社取締役副社長
監査役 横山 久吉郎 昭和23年7月31日生 (注)3 2
平成5年9月 同社代表取締役副社長
平成7年9月 同社代表取締役社長(現任)
平成27年6月 当社監査役(現任)
昭和48年4月 ㈱紅屋商店入社
平成2年11月 同社代表取締役社長(現任)
監査役 唐木 千暁 昭和24年1月6日生 (注)3 2
令和元年6月 当社監査役(現任)
平成2年4月 運輸省(現国土交通省)入省
平成6年4月 弁護士登録
監査役 川俣 尚高 昭和40年5月1日生
(注)2 -
丸の内総合法律事務所入所
平成24年6月 当社監査役(現任)
計 22
(注)1 .令和元年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.平成28年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.令和元年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
当社の監査役は4名で構成されている。
①監査役監査の状況
監査役4名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取
し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社
顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。
②内部監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をは
らい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の
職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。
なお、提出日現在の当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下の通りである。
長 岡 信 玄 2株 当社の間には、利害関係はない。
横 山 久吉郎 2株 当社の間には、利害関係はない。
唐 木 千 暁 2株 当社の間には、利害関係はない。
川 俣 尚 高 0株 当社の間には、法律顧問を委嘱している。
③会計監査の状況
a.当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る
補助者の構成は以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 渡邉 均、髙橋 秀和
所属する監査法人名
監査法人日本橋事務所
継続監査年数
渡邉 均 12年(当期を含む)
髙橋秀和 1年(当期を含む)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他4名
b.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会平成29年
10月13日改正)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行った結果、適切と判断し選定した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- -
5,900 5,900
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はない。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d .監査報酬の決定方針
ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定し
ている。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第66期事業年度(平成30年4月1日から平成31年3
月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,386,976 2,594,575
現金及び預金
109,276 126,202
売掛金
21,362 22,941
商品
24,104 19,156
貯蔵品
17,015 -
未収還付法人税等
9,995 68,224
その他の流動資産
△ 1,889 △ 782
貸倒引当金
2,566,842 2,830,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,014,358 4,007,902
建物
△ 2,684,422 △ 2,739,547
減価償却累計額
建物(純額) 1,329,935 1,268,355
構築物 2,672,180 2,685,530
△ 1,703,523 △ 1,757,837
減価償却累計額
構築物(純額) 968,656 927,693
機械及び装置 532,451 531,135
△ 441,847 △ 436,163
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 90,604 94,972
車両運搬具 308,047 321,106
△ 249,249 △ 275,723
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 58,798 45,382
什器備品 367,341 360,314
△ 298,220 △ 297,130
減価償却累計額
什器備品(純額) 69,120 63,183
立木 337,597 337,571
2,508,038 2,508,038
土地
2,249,698 2,255,349
コース
7,612,449 7,500,546
有形固定資産合計
無形固定資産
1,833 1,833
借地権
2,632 2,632
電話加入権
5,851 3,507
ソフトウエア
5,380 2,897
公共施設負担金
146 43
その他の無形固定資産
15,845 10,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,866 4,936
投資有価証券
2,560 1,720
従業員長期貸付金
77 120
その他
9,503 6,776
投資その他の資産合計
7,637,799 7,518,237
固定資産合計
10,204,641 10,348,556
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
6,241 7,959
買掛金
70,291 71,189
未払金
- 11,199
未払法人税等
8,710 29,756
未払消費税等
100,710 100,687
未払費用
68,305 61,759
預り金
45,868 44,987
賞与引当金
300,127 327,538
流動負債合計
固定負債
※1 8,351,600 ※1 8,458,400
入会預り金
149,705 147,366
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 16,625 18,625
366 454
繰延税金負債
8,518,297 8,624,845
固定負債合計
8,818,424 8,952,384
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
853,634 853,634
資本準備金
366,060 366,060
その他資本剰余金
1,219,694 1,219,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
65,822 75,610
繰越利益剰余金
65,822 75,610
利益剰余金合計
1,385,517 1,395,304
株主資本合計
評価・換算差額等
699 867
その他有価証券評価差額金
699 867
評価・換算差額等合計
1,386,216 1,396,171
純資産合計
10,204,641 10,348,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
ゴルフ場運営収入
80,293 82,746
利用料
738,433 792,706
ビジタースフィー
278,410 289,672
キャディーフィー
254,047 253,161
年会費
11,309 12,462
その他収入
1,362,492 1,430,749
ゴルフ場運営収入合計
売店売上収入 76,579 89,401
48,391 49,298
食堂委託料
営業雑収入
373,407 387,304
施設管理費収入
264,805 236,479
その他収入
638,212 623,783
営業雑収入合計
2,125,675 2,193,232
営業収益合計
営業費用
ゴルフ場運営費用
929,757 955,947
ハウス管理費
252,705 236,020
コース管理費
353,191 359,172
プレー諸費
390,351 390,354
借地料
215,648 219,296
減価償却費
2,141,653 2,160,792
ゴルフ場運営費用合計
売店売上原価
21,302 21,362
期首棚卸高
50,294 60,769
当期仕入高
71,596 82,132
合計
21,362 22,941
期末棚卸高
50,234 59,190
差引売店売上原価
2,191,887 2,219,983
営業費用合計
営業総損失(△) △ 66,211 △ 26,751
※1 233,262 ※1 246,684
一般管理費
営業損失(△) △ 299,473 △ 273,435
営業外収益
233 198
受取利息及び配当金
4,396 2,563
地方税交付金報奨金
287,375 278,750
名義変更登録料
20,881 30,151
雑収入
営業外収益合計 312,886 311,663
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外費用
1,051 706
雑損失
1,051 706
営業外費用合計
12,361 37,520
経常利益
特別利益
※2 49,973 ※2 157
固定資産売却益
49,973 157
特別利益合計
特別損失
※3 13,200 ※3 7,386
固定資産除却損
6,371 120
固定資産撤去費用
- 2,186
投資有価証券評価損
- 2,718
災害による損失
- 2,960
その他
19,571 15,371
特別損失合計
42,763 22,306
税引前当期純利益
2,640 12,519
法人税、住民税及び事業税
2,640 12,519
法人税等合計
40,123 9,787
当期純利益
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【ハウス管理費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
科目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 294,068 289,115
賞与引当金繰入額 33,399 33,148
賃金 88,097 94,612
退職給付費用 14,541 16,547
厚生費 80,605 80,204
光熱費 61,597 68,723
租税公課 89,667 89,883
その他 267,779 283,712
計 929,757 955,947
【コース管理費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
科目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
補修維持費 62,998 29,869
肥料薬品費 114,264 123,105
車輌機械整備費 30,742 35,023
資材器具補充費 26,997 25,951
動力燃料費 15,644 18,259
その他 2,057 3,811
計 252,705 236,020
【プレー諸費明細書】
前事業年度 (千円) 当事業年度 (千円)
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
科目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 272,065 278,201
賞与引当金繰入額 6,234 4,735
退職給付費用 5,121 3,843
厚生費 45,004 43,521
その他 24,765 28,870
計 353,191 359,172
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 466,060 853,634 - 853,634 25,699 25,699 1,345,393
当期変動額
当期純利益 40,123 40,123 40,123
資本金からその他資本
△ 366,060 366,060 366,060 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 366,060 - 366,060 366,060 40,123 40,123 40,123
当期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 65,822 65,822 1,385,517
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 1,200 1,200 1,346,594
当期変動額
当期純利益 40,123
資本金からその他資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 501 △ 501 △ 501
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 501 △ 501 39,622
当期末残高 699 699 1,386,216
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当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 65,822 65,822 1,385,517
当期変動額
当期純利益
9,787 9,787 9,787
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 9,787 9,787 9,787
当期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 75,610 75,610 1,395,304
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 699 699 1,386,216
当期変動額
当期純利益 9,787
株主資本以外の項目の
168 168 168
当期変動額(純額)
当期変動額合計 168 168 9,955
当期末残高
867 867 1,396,171
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,763 22,306
税引前当期純利益
220,279 223,677
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,495 △ 881
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,271 △ 2,339
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,667 2,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42 △ 1,107
△ 233 △ 198
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益(△は益) △ 49,973 △ 157
13,200 7,386
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,186
- 2,718
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 19,718 △ 76,525
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,758 3,369
仕入債務の増減額(△は減少) 5 1,718
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 88,127 21,045
101,600 137,600
入会預り金の増加額
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,589 -
△ 18,335 -
未収還付法人税等の増加額
6,058 3,344
その他
232,208 346,143
小計
利息及び配当金の受取額 233 198
- △ 2,718
災害損失の支払額
△ 20,008 △ 1,320
法人税等の支払額
- 17,015
法人税等の還付額
212,433 359,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,966 △ 153,417
有形固定資産の取得による支出
52,430 157
有形固定資産の売却による収入
△ 500 △ 400
無形固定資産の取得による支出
△ 1,160 △ 990
貸付けによる支出
3,110 2,928
貸付金の回収による収入
△ 110,086 △ 151,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,347 207,598
2,284,629 2,386,976
現金及び現金同等物の期首残高
2,386,976 2,594,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7年~50年
構築物 3年~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)5年
公共施設負担金 6年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(貸借対照表関係)
※1.預託金平日会員(個人及び法人)の入会預り金及び株主正会員(個人及び法人)の入会預り金である。
(損益計算書関係)
※1. 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 88,814 千円 90,991 千円
6,234 7,103
賞与引当金繰入額
18,206 20,525
賃金
21,450 21,000
役員報酬
19,160 20,247
厚生費
11,699 10,525
手数料
3,829 4,567
退職給付費用
2,147 1,897
減価償却費
3,872 4,735
交際費
4,133 2,000
役員退職慰労引当金繰入額
※2. 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 47,543千円 ―千円
2,429 157
車輌
49,973
計 157
※3. 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 77千円 216千円
構築物 9,022 9
84
什器備品 5
立木 3,996 5,226
コース ― 1,929
―
その他 19
計 13,200 7,386
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
- -
普通株式 6,658 6,658
- -
合計 6,658 6,658
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 - - 6,658
合計 6,658 - - 6,658
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 2,386,976千円 2,594,575千円
現金及び現金同等物 2,386,976 2,594,575
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行ってい
る。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員から
の預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,386,976 2,386,976 -
(2)売掛金 109,276 109,276 -
(3)投資有価証券 5,916 5,916 -
資産計 2,502,169 2,502,169 -
(1)買掛金 6,241 6,241 -
(2)未払金 70,291 70,291 -
(3)未払費用 100,710 100,710 -
(4)預り金 68,305 68,305 -
負債計 245,549 245,549 -
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,594,575 2,594,575 -
(2)売掛金 126,202 126,202 -
(3)投資有価証券 3,986 3,986 -
資産計 2,724,763 2,724,763 -
(1)買掛金 7,959 7,959 -
(2)未払金 71,189 71,189 -
(3)未払費用 100,687 100,687 -
(4)預り金 61,759 61,759 -
負債計 241,595 241,595 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 950 950
入会預り金 8,351,600 8,458,400
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握するとが極
めて困難と認められる。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 109,276 - - -
合計 109,276 - - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 126,202 - - -
合計 126,202 - - -
(有価証券関係)
有価証券
その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日)
種類
貸借対照表計 取得原価 貸借対照表計 取得原価
差額(千円) 差額(千円)
上額(千円) (千円) 上額(千円) (千円)
(1)株式 2,650 540 2,109 1,863 540 1,322
(2)債券
① 国債・地方債等 - - - - - -
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ② 社債
- - - - - -
るもの
③ その他 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 2,650 540 2,109 1,863 540 1,322
(1)株式 3,266 4,309 △1,043 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - - - - -
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ② 社債 - - - - - -
ないもの
③ その他 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 3,266 4,309 △1,043 - - -
計
5,916 4,850 1,065 1,863 540 1,322
(注)株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしているが、当事業年度において、有価証券について2,186千円減損処理を行った。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 156,976 千円 149,705 千円
退職給付費用 23,492 24,957
退職給付の支払額 △23,019 △19,542
制度への拠出額 △7,743 △7,754
退職給付引当金の期末残高 149,705 147,366
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 129,128 千円 126,423 千円
年金資産 △126,400 △118,487
2,728 7,936
非積立型制度の退職給付債務 146,976 139,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,705 147,366
退職給付引当金 149,705 147,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,705 147,366
(3)退職給付費用
前事業年度 23,492
簡便法で計算した退職給付費用 千円 当事業年度 24,957千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額 15,911千円 15,476千円
未払費用否認 2,430 2,373
未払事業税 - 606
退職給付費用 51,483 50,694
役員退職慰労引当金 5,717 6,407
繰越欠損金 3,128 -
小計
78,669 75,556
評価性引当額
△78,669 △75,556
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 366 454
繰延税金負債合計
366 454
繰延税金負債の純額
366 454
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
34.4% 34.4%
(調整)
交際費等損金不算入額 1.5 12.0
住民税均等割額 6.1 11.8
評価性引当金額の増減 △12.0 △13.9
税率変更による影響額 △24.6 -
その他 0.6 11.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.1 56.1
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が
不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%をこえるため、省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%をこえるため、省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産 208,203円 1株当たり純資産 209,698円
1株当たり当期純利益 6,026円 1株当たり当期純利益 1,469円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。 は、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 40,123 9,787
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 40,123 9,787
期中平均株式数(株) 6,658 6,658
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱千葉興業銀行 7,100 2,122
㈱千葉銀行 3,100 1,863
投資有価証 その他有
券 価証券
野田ガス㈱ 1,000 500
㈱千葉日報社 900 450
計 12,100 4,936
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,014,358 10,611 17,066 4,007,902 2,739,547 71,975 1,268,355
構築物 2,672,180 22,044 8,693 2,685,530 1,757,837 62,997 927,693
機械及び装置
532,451 37,964 39,279 531,135 436,163 33,595 94,972
車両運搬具
308,047 20,137 7,078 321,106 275,723 33,553 45,382
什器備品 367,341 10,293 17,321 360,314 297,130 16,225 63,183
立木 337,597 5,200 5,226 337,571 ― ― 337,571
土地 2,508,038 ― ― 2,508,038 ― ― 2,508,038
コース 2,249,698 7,580 1,929 2,255,349 ― ― 2,255,349
有形固定資産計 12,989,713 113,830 96,594 13,006,949 5,506,402 218,346 7,500,546
無形固定資産
借地権 ― ― ― 1,833 ― ― 1,833
電話加入権 ― ― ― 2,632 ― ― 2,632
ソフトウエア ― ― ― 13,354 10,246 2,744 3,507
公共施設負担金
― ― ― 14,900 12,002 2,483 2,897
その他の無形固定資産 ― ― ― 1,559 1,515 102 43
無形固定資産計 ― ― ― 34,279 23,764 5,330 10,915
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 重油ボイラー(川間) 5,800千円
構築物 管理道路舗装工事(野田) 11,800千円
湧水対策集水マンホール(№6隧道)(野田) 4,810千円
機械及び装置 TOROグランドマスター(梅郷) 6,600千円
乗用5連FWモア(野田) 6,000千円
乗用5連FWモア(川間) 6,000千円
砂焼機(川間) 5,200千円
車輌運搬具 乗用カート7台(川間) 8,645千円
2tダンプ(梅郷) 3,699千円
什器備品 厨房設備一式(梅郷) 3,962千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 ボイラー設備(川間) 6,300千円
機械及び装置 焼土設備(川間) 9,299千円
7連リールモア(梅郷) 5,950千円
什器備品 カーテン(梅郷) 5,022千円
立木 枯松伐採(野田・川間・梅郷) 5,226千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
該当事項はない。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,889 ― ― 1,107 782
賞与引当金 45,868 44,987 45,868 ― 44,987
役員退職慰労引当金 16,625 2,000 ― ― 18,625
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩額である。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
現金 15,174千円
預金 2,579,400千円
計 2,594,575千円
預金の内訳
種別 金額(千円)
当座預金 1,305,575
普通預金 1,271,865
振替貯金 1,959
合計 2,579,400
(ロ)売掛金
相手先 金額(千円)
ちば興銀ユーシーカード㈱ 63,348
ちばぎんジェーシービーカード㈱ 40,499
㈱アラスカ 1,755
㈲幸楽 1,625
リゾートトラスト㈱ 1,326
その他 17,646
合計 126,202
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) + (B)
(B)
365
109,276 2,099,812 2,082,886 126,202 94.2 20.4
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品 20,235
売店販売用商品 2,524
煙草 181
合計 22,941
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(ニ)貯蔵品
区分 金額(千円)
コース管理資材器具及び肥料薬品 10,078
来場者用品 1,983
各種燃料 928
賞品他 6,165
合計 19,156
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
アクシネットジャパンインク 1,537
ブリヂストンスポーツセールスジャパン(株) 1,094
(有)テラダ商事 740
(株)ケーワイコーポレーション 429
(株)日野屋 428
魚藤 352
コカコーラボトラーズジャパン(株)
342
キャロウェイゴルフ 309
加賀スポーツ 292
(株)ダンロップスポーツマーケティング 229
デサント他 2,202
合計 7,959
③ 固定負債
入会預り金
預託金平日会員(個人及び法人)の入会預り金 557,400千円及び株主正会員、預託金平日会員、週日会員
(個人及び法人)の入会預り金 7,901,000千円である。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 千葉県野田市蕃昌4番地当社営業部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 50円
新券交付手数料 1枚につき100円
端株の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
2株以上を有する個人株主及び法人株主に千葉カントリークラブに入会を
株主に対する特典
申込む権利を与える。
(注) 当社は単元株制度を採用していない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第65期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月22日関東財務局長に提出
2.半期報告書
(第66期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
令和元年5月29日
株式会社 千葉カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉カントリー倶楽部の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千葉カントリー倶楽部の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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