株式会社伊予鉄グループ 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第111期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町４丁目４番地１
【電話番号】 (089)948－3222(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 白 方 幸 成
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町４丁目４番地１
【電話番号】 (089)948－3261
【事務連絡者氏名】 経理課長 白 方 幸 成
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 55,352,971 55,701,082 56,033,970 57,245,464 59,160,161
経常利益 (千円) 1,613,346 1,918,824 1,866,443 2,218,249 2,113,531
親会社株主に帰属する
(千円) 929,304 807,822 1,425,249 1,387,830 1,074,305
当期純利益
包括利益 (千円) 2,914,099 △ 1,240,962 1,616,736 2,028,123 426,606
純資産額 (千円) 38,693,695 37,289,691 38,586,029 40,453,501 40,718,044
総資産額 (千円) 65,395,076 62,158,757 63,212,211 65,299,005 65,593,433
１株当たり純資産額 (円) 1,262.57 1,217.41 1,258.98 1,318.71 1,325.75
１株当たり当期純利益 (円) 31.01 26.96 47.58 46.33 35.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.9 58.7 59.7 60.5 60.5
自己資本利益率 (％) 2.57 2.17 3.84 3.60 2.71
株価収益率 (倍) 16.77 19.29 ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,950,893 3,031,764 3,281,543 4,778,957 4,317,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,190,689 △ 2,108,462 △ 2,779,438 △ 2,208,290 △ 3,815,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,399,238 △ 1,588,241 △ 1,384,201 △ 1,534,971 △ 1,161,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,090,632 11,425,693 10,987,034 12,022,729 11,364,074
期末残高
従業員数
1,236 1,210 1,224 1,286 1,331
(人)
( 899 ) ( 960 ) ( 1,029 ) ( 910 ) ( 873 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第107期より伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱を連結の範囲に含めている。
４ 第109期より㈱いよてつカードサービスを連結の範囲に含めている。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期連結
会計年度の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 9,908,822 10,084,268 10,246,637 10,262,814 3,672,498
経常利益 (千円) 845,942 1,075,238 1,110,006 1,173,927 644,436
当期純利益 (千円) 484,362 752,424 820,568 853,994 387,499
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 25,894,526 24,685,064 25,383,141 26,487,205 25,988,638
総資産額 (千円) 41,692,739 39,673,261 41,052,900 41,225,044 38,537,700
１株当たり純資産額 (円) 864.19 824.12 847.45 884.50 868.11
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.16 25.11 27.39 28.51 12.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.1 62.2 61.8 64.3 67.4
自己資本利益率 (％) 1.96 2.98 3.28 3.29 1.48
株価収益率 (倍) 32.18 20.71 ― ― ―
配当性向 (％) 30.94 19.91 18.25 17.54 38.64
従業員数
549 539 521 614 51
(人)
( 177 ) ( 170 ) ( 155 ) ( 75 ) ( 9 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(％) 90.5 ― ― ― ―
(％) ( 130.7 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 580 ― ― ― ―
最低株価 (円) 520 ― ― ― ―
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は2018年４月１日に持株会社へ移行した。これにより、第111期の経営指標等は第110期以前と比較して
変動している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期事業
年度の期首から適用しており、第110期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
５ 最高株価及び最低株価は愛媛新聞記載の気配相場である。なお、当社の株式は非上場、非登録であるため、
該当事項はない。第108期より愛媛新聞に株価の記載がなくなったため、記載しておらず、これにより、株
主総利回り及び比較指標は第108期以降記載していない。
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２ 【沿革】
1942年４月１日 伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄
道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変
更
1944年１月１日 三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始
1950年５月１日 四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)
1960年２月１日 ㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)
1962年５月25日 伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立
(2006年10月１日 伊予鉄不動産㈱と合併し解散)
1962年11月５日 伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)
1965年11月30日 鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)
1969年９月１日 ㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)
1970年９月10日 ㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)
1971年７月５日 伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸
1976年６月16日 タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)
1977年11月13日 伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成
1980年７月１日 伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付 580台)
1982年８月１日 伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工
1986年７月１日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台 計1,186台)
1987年９月３日 創立100周年記念式典挙行
1989年８月８日 南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)
1989年８月８日 久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立
(2005年10月３日 伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)
1990年３月15日 自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)
1993年６月12日 列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始
1994年３月23日 自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始
1998年７月18日 高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工
1999年７月２日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台 計1,432台)
2000年11月30日 労働者派遣業 イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結
子会社)
2001年４月２日 ㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)
2001年10月８日 伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工
2005年８月23日 「ＩＣい～カード」サービススタート
2008年４月１日 松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託
2012年９月14日 創立125周年記念式典挙行
2013年７月25日 ㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)
2013年12月17日 いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
2017年４月３日 伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)
2017年４月３日 伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)
2018年４月１日 会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自
動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グ
ループに変更
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社
の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分であ
る。
(1) 交通部門(４社)
事業の内容 会社名
鉄道事業、軌道事業 伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)
自動車事業 伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)
乗用自動車事業 伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)
(2) 流通部門(４社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２
自動車販売修理業 愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)
(3) 不動産部門(３社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(Ｂ)
(4) その他部門(８社)
事業の内容 会社名
航空代理店事業 当社
飲食業 ㈱伊予鉄会館※１(Ａ)
旅行業 ㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)
海運業 石崎汽船㈱※３
スポーツ業 伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)
労働者派遣業 伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)
前払式特定取引業 ㈱いよてつ友の会※１※４
クレジットカード事業 ㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)
(注) ※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。
５ 上記部門の会社数には当社が重複している。
６ 当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。
７ 当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の
当社 当社
(百万円) の内容
(％)
関係 の取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
土地建物賃貸借
伊予鉄道㈱ 松山市 100 鉄軌道事業 100 6 1 貸付 業務受託等
伊予鉄バス㈱ 松山市 100 自動車事業 100 6 1 なし 業務受託等 土地建物賃貸
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 百貨店業 66 5 ― 貸付 広告受託等 土地建物賃貸
自動車販売修理
愛媛日野自動車㈱ 松山市 10 100 5 ― 借入 なし なし
業
貸付
㈱伊予鉄会館 松山市 50 飲食業 100 6 1 業務委託 土地建物賃貸
債務保証
伊予鉄タクシー㈱ 松山市 30 乗用自動車事業 100 5 1 借入 なし 土地建物賃貸
貸切旅客取扱
㈱伊予鉄トラベル 松山市 30 旅行業 100 5 2 借入 土地建物賃貸
委託等
運行・業務管
伊予鉄南予バス㈱ 八幡浜市 80 自動車事業 100 5 1 借入 土地建物賃貸
理委託等
人材派遣・業
伊予鉄総合企画㈱ 松山市 50 労働者派遣業 100 5 1 なし 土地建物賃貸
務委託等
前払式特定取引 100
㈱いよてつ友の会 松山市 20 3 ― 借入 なし なし
業 (40)
業務管理運営
伊予鉄不動産㈱ 松山市 40 スポーツ業 100 5 1 貸付 土地建物賃貸
委託等
自動車販売修理
伊予鉄オート㈱ 松山市 50 100 5 1 なし なし 土地建物賃貸
業
㈱いよてつカードサー クレジットカー 貸付
松山市 75 100 5 1 なし 建物賃貸
ビス ド事業 債務保証
(持分法適用関連会社)
石崎汽船㈱ 松山市 168 海運業 42 3 2 なし なし なし
松山空港ビル㈱ 松山市 1,125 不動産賃貸業 29 2 1 なし なし 建物賃借
(注) １ 連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、㈱伊予鉄会館は㈱伊予鉄髙島屋へテナント出店し、
愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会
は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱
から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び
従業員が各関係会社の役員を兼任している。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合である。
４ 有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。
５ ㈱伊予鉄髙島屋と愛媛日野自動車㈱については、売上高が連結売上高の10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱伊予鉄髙島屋 愛媛日野自動車㈱
①売上高 34,318,821千円 ①売上高 8,091,711千円
②経常利益 371,070千円 ②経常利益 489,903千円
③当期純利益 66,355千円 ③当期純利益 292,553千円
④純資産額 2,952,290千円 ④純資産額 7,313,899千円
⑤総資産額 15,879,969千円 ⑤総資産額 11,160,182千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
647 338 30 284 32 1,331
(179) (236) (6) (446) (6) (873)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51
41.0 17.0 4,963
(9)
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
― ― 16 3 32 51
(―) (―) (3) (―) (6) (9)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員が当事業年度において563名減少しているが、2018年４月１日に持株会社へ移行したことによるもの
である。
(3) 労働組合の状況
伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組
合総連合会に加盟しており、組合員数は743人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数386人であり、いずれも労使間に
おいて特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えるため、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種サービス
の充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや消費者の価値観の変化、少子高齢化や人口減少
など、激変する社会・経済環境に応じた新たな課題に柔軟に対応し、将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続
けるため、グループの総合力を最大限に発揮し、次世代に必要とされる企業グループを目指す。
現在、当社グループでは、経営目標として「３ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を策定している。交通・観光・
まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企
業価値向上に取り組んでいく。
伊予鉄グループ ３ヵ年 中期経営計画(2018～2020)
１.基本方針
交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。
２.柱となる取り組み
(１)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」
○バリアフリー化促進、新型車両導入
○コンパクトシティにマッチした交通網整備
○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開
(２)観光「交流人口拡大への取り組み」
○インバウンド需要拡大への対応
○話題となる情報の創出と発信
○サービスの利便性・快適性向上
(３)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」
○中心市街地活性化・再開発
○所有資産の有効活用
○循環型社会の実現に向けた取り組み
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、中核事業である電車・バスの公共交通を中心に、地域に密着、貢献する総合生活サービス産業を
目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本と
して継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。
しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規
制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性が
ある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想さ
れる。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰、自然災害等により
当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において
判断したものである。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
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(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済
は米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態となっている。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、「３ヵ年 中期経営計画」（2018～2020）を経営目標とし、交
通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、各
種施策を実施した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業などの増収により、前連
結会計年度に比べ3.3％増の591億6,016万１千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価
と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ1.9％減の17億6,627万５千円となった。
営業外損益については、支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、３億4,725
万５千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4.7％減の21億1,353万１千円となった。
特別損益については、工事負担金等受入額が増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加などにより、特別利益か
ら特別損失を差し引いた純額は４億9,969万７千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.3％減の16億1,383万３千円となり、法人税、
住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に比べ22.6％減の10億7,430万５千円となった。
また、当連結会計年度は「３ヵ年 中期経営計画」において策定した売上564億5,996万５千円に対し104.8％の目
標達成率、営業利益17億5,274万３千円に対し100.8％の目標達成率となり、順調に計画が遂行できていると分析し
ている。
今後も、当社グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に
取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、お得な「通勤１年定期券」を新設し、発売が集中する時期の窓口の混雑
緩和や購入頻度低減によるお客さまの利便性向上を図るとともに、安定した運輸収入を確保するため、通勤定期券
の運賃改定を実施した。また、観光振興に寄与するため、長期滞在の際に便利でお得な「４日間」乗り放題となる
チケットの販売を開始した。郊外電車では、車内の案内表示器をフルカラーのデジタル液晶ディスプレイにリ
ニューアルし、運行中の区間や次の停車駅を表示するなど視覚情報の充実によるバリアフリー化を推進すると同時
に、英語表記により外国人観光客にも対応した。市内電車では、流線形のデザインや乗り心地の良さなどが好評な
低床式の新型LRTを１月に２両追加導入し、現在４両が運行している。経年のため３月に建替えた古町変電所は、出
力を増強し、他の変電所故障時の対応及び落雷などによる過電流の対策に備えた設備となり、安全性が向上した。
沿線の社有地活用として、横河原駅西側に学生向け賃貸マンション「いよてつロフティ横河原駅」が２月に竣工
し、安定した収入確保に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、松山外環状道路インター線に新設した余戸南インターバス停を活用
し、高松・岡山線など今期新たに６路線の経路変更を行い、松山市駅からの所要時間を大幅に短縮した。また、当
バス停の利用促進を図るため、パーク＆ライド駐車場の無料時間延長サービスも実施した。一方、「平成30年７月
豪雨（以下、西日本豪雨）」により、愛媛県では南予地域を中心に大きな被害を受け、被災地である愛媛県への旅
行自粛ムードが全国的に広がった。その影響を受け、貸切バス部門では受注が減少するなど大変厳しい状況となっ
たが、四国八十八ヶ所順拝バスの積極的な旅客誘致を図るとともに、県外旅行代理店への営業活動を強化した。安
全輸送対策については、衝突被害軽減ブレーキシステムを備えた高速・貸切車両を継続導入するとともに、一般路
線バスについては計画的な車両更新を行いサービス向上を図った。
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伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける著しい少子高齢化や過疎化の進行など大変厳しい経営環境に加え、
西日本豪雨により、路線バスの運休や貸切バスのキャンセルが発生し、営業面で大きな影響を受けた。そのような
なか、行政と連携し、１月から大洲市内中心部の主要な公共施設や病院、商業施設を運行する循環バス「ぐるりん
おおず」の運行を大洲市から受託した。
電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、利用時にチャージ残高を気にする必要がないオー
トチャージ機能付きで、さらに「ポイントが通常の４倍」など、多くの特典がある「い～カードゴールド」の普及
促進に努めた。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ4.2％増の35億5,367万５千円となり、自動車事業営業収益は前
年度に比べ1.6％減の43億8,737万７千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、「多言語音声通訳機」やモバイル決済サービス（スマート
フォンなどを使って代金の支払いを行う電子決済サービス）を導入し、インバウンド需要及び新規顧客の獲得を
図った。また、観光客の方などに楽しんで利用してもらえるよう、愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃ
ん」を描いたラッピングタクシーの運行を開始した。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ2.6％減の４億7,754万２千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.0％減の79億4,977万円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018／４～2019／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄軌道事業 3,553,675 4.2
自動車事業 4,387,377 △1.6
乗用自動車事業 477,542 △2.6
消去 468,824 43.9
営業収益 7,949,770 △1.0
(鉄軌道事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2018／４～2019／３)
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 43.5 0.0
客車走行キロ キロ 5,405,916 △0.9
延人キロ 千キロ 90,205 0.9
定期 千人 8,471 1.4
旅客人員 定期外 千人 10,925 0.5
計 千人 19,397 0.9
定期 千円 1,085,940 3.7
旅客運輸収入 定期外 千円 2,116,298 0.7
計 千円 3,202,238 1.7
運輸雑収 千円 351,436 34.0
収入合計 千円 3,553,675 4.2
乗車効率 ％ 14.3 1.3
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は による
客車走行キロ×平均客車定員
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(自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2018／４～2019／３)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 13,087 △0.9
旅客人員 千人 8,836 0.2
旅客運送収入 千円 4,009,985 △1.3
運送雑収 千円 377,391 △4.2
収入合計 千円 4,387,377 △1.6
(乗用自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(％)
(2018／４～2019／３)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 2,842 △6.3
旅客人員 千人 477 △9.5
旅客運送収入 千円 451,406 △5.7
運送雑収 千円 26,135 ―
収入合計 千円 477,542 △2.6
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、依然として厳しい経営環境が続くなか、上質で百貨店らしい品揃え・
演出を強化し、洋菓子売場のリニューアル、「ルイ・ヴィトン」の改装など、魅力ある売場づくりに取り組んだ。
また、「春の北海道物産展」をはじめとした各種物産展や「会いに来てね！ハローキティ2018」「美しき氷上の妖
精 浅田真央展」などの新規イベントを開催し、入店客増加を図った。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ2.0％増の343億1,882万１千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、新型車の積極的な販売活動を展開したほか、西日本豪雨に
伴う復興需要、次期排出ガス規制前の駆け込み需要などもあり、販売台数が好調に推移した。なお、同社では、老
朽化の進んでいる本社社屋及び整備工場の建替え工事に着手した。本年11月の竣工を予定しており、耐震性の強化
などのほか、整備部門では最新の設備による安全・効率性の向上を図る。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車の
販売を中心とした積極的な営業活動を行い、新車・中古車ともに販売台数が好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ17.7％増の90億3,416万８千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ3.6％増の415億6,369万２千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018／４～2019／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
百貨店業 34,318,821 2.0
自動車販売修理業 9,034,168 17.7
消去 1,789,297 50.7
営業収益 41,563,692 3.6
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③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。また、松
山空港「いよてつショップ」では、インバウンド需要及び新規顧客獲得のため、モバイル決済サービスを導入し
た。梅津寺公園では、梅と桜の植え替えを行うとともに、新たに睡蓮池や芝桜の花壇を整備し、四季を通じて楽し
める公園としてリニューアルした。伊予鉄道㈱では、松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理業務につい
て、第３期（昨年４月から５年間）も引き続き松山市より受託した。
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ30.1％増の21億8,017万４千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018／４～2019／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
不動産賃貸業 4,022,421 36.5
消去 1,842,246 44.8
営業収益 2,180,174 30.1
④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張
航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ0.4％減の5,044万３千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、松山自動車道「石鎚山サービスエリア（上り線）」の一部を改装するとと
もに、新たな商品・飲食メニューの開発・販売などに取り組み、新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ0.5％減の37億5,282万２千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、県内外の観光資源を活かした旅行商品を企画し、グループ力を活かし
た新規顧客の獲得に努めた。しかしながら、西日本豪雨により県内旅行のキャンセルが相次ぐなど、営業面で大き
な影響を受けた。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ5.5％減の６億2,520万６千円となった。
労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、企業収益の改善に伴い人材需要が拡大するなか、派遣労働者の
雇用安定措置やキャリアアップ支援を強化するなど、他社との差別化を図った営業活動により売上拡大に努めた。
また、昨年４月から企業主導型保育事業として「いよてつ保育園」を松山市内２か所に開園した。広告事業におい
ては、交通広告を中心とした新規顧客の開拓を図り、デジタルサイネージの稼働率アップに向けた営業を強化し
た。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ4.6％増の30億6,574万９千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員数の拡大に向け６月と11月に「新規会員獲得キャン
ペーン」を実施した。また、会員獲得の取り組みにより増加した会員の利用促進に向けて７月と12月および３月に
「お買物カード・お買物券ご利用キャンペーン」を実施して営業収入の拡大に取り組んだ。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ1.7％増の２億4,690万９千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターで各種イベント
を積極的に開催し、来場者及び競技人口の拡大を図った。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ0.2％増の９億1,845万１千円となった。
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クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化などにより厳し
い経営環境が続くなか、各種キャンペーンの実施などにより、利用促進を図った。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ0.1％減の４億3,727万３千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.6％増の74億6,652万４千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018／４～2019／３)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
航空代理店事業 50,443 △0.4
飲食業 3,752,822 △0.5
旅行業 625,206 △5.5
労働者派遣業 3,065,749 4.6
前払式特定取引業 246,909 1.7
スポーツ業 918,451 0.2
クレジットカード事業 437,273 △0.1
消去 1,630,331 2.4
営業収益 7,466,524 0.6
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.5％増の655億9,343万３千円となっ
た。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.4％減の221億1,039万円となった。
固定資産は、有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ1.4％増の434億8,304万２千円となった。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ0.1％増の248億7,538万９千円となった。
流動負債は、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.7％増
の187億228万８千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7.0％減の61億7,310万１千円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7％増の407億1,804万４千円
となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性
の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、113億6,407万４千円(対前連結会計年度末６億5,865万５千円
減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は43億1,796万３千円(対前連結会計年度４億6,099万４千円減少)となった。これは
主に税金等調整前当期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億1,523万５千円(対前連結会計年度16億694万４千円増加)となった。これは主
に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億6,138万３千円(対前連結会計年度３億7,358万８千円減少)となった。これは
主に短期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備
投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はなし。
５ 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を
行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、運転保安度向上のため、古町変電所更新工事(434,243千円)、社有地有効活用のため、横河原ビ
ル新築工事(249,805千円)、輸送力強化のため、新型低床LRT車両を２両(144,000千円)と高速バスを３両(127,994千
円)、ノンステップバスを５両(106,728千円)、貸切バスを１両(37,831千円)、リムジンバスを１両(29,144千円)を購
入した。
流通部門において、いよてつ髙島屋で売場改装工事(351,376千円)、西ビル事務所他移設工事(374,740千円)、dポイ
ントPOS対応他システム改修工事(148,104千円)を行った。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員
数([ ]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。なお、金額には消費税等は含まれて
いない。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
1,451,228
交通部門 3,921,287 2,471,525 5,942 7,648 54,858 7,912,490 647[179]
(533,499)
1,644,062
流通部門 3,903,930 35,660 182,741 933,034 368,623 7,068,053 338[236]
(23,005)
4,096,629
30[ 6]
不動産部門 8,151,287 580,766 ― 332,169 77,236 13,238,089
(1,843,801)
580,084
その他部門 744,987 45,305 69,207 1,744 146,267 1,587,597 284[446]
(12,502)
7,772,005
小計 16,721,493 3,133,257 257,892 1,274,596 646,986 29,806,230 1,299[867]
(2,412,808)
△254,247
32[ 6]
消去又は全社 238,243 △15,297 ― △39,215 33,054 △37,462
(10,721)
7,517,757
合計 16,959,736 3,117,960 257,892 1,235,381 680,040 29,768,768 1,331[873]
(2,423,529)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
4,096,629
16[ 3]
不動産部門 8,151,287 580,766 ― 332,169 77,236 13,238,089
(1,843,801)
その他部門 ― ― ― ― ― 0 0 3[―]
4,096,629
19[ 3]
小計 8,151,287 580,766 ― 332,169 77,236 13,238,089
(1,843,801)
3,821
32[ 6]
消去又は全社 240,563 ― ― ― 37,470 281,856
(10,721)
4,100,451
51[ 9]
合計 8,391,851 580,766 ― 332,169 114,707 13,519,946
(1,854,522)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
② 不動産部門
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)１ 松山市 4,927,175 8,010 2,555
伊予鉄会館ビル(注)２ 松山市 57,670 641 8,065
伊予鉄西ビル 松山市 17,976 550 405
伊予鉄立花ビル(注)３ 松山市 329,991 ― ―
伊予鉄大手町ビル 松山市 21,459 ― ―
伊予鉄古町ビル 松山市 37,787 ― ―
伊予鉄郡中ビル 伊予市 290,556 ― ―
伊予鉄上一万ビル(注)３ 松山市 383,731 605 5
梅津寺公園 松山市 62,379 50,665 10,148
伊予鉄久米ビル 松山市 318,946 8,866 345,768
伊予鉄久米第二ビル 松山市 275,573 1,340 9,228
伊予鉄行徳ビル 市川市 70,786 246 20,033
伊予鉄市駅西駐車場 松山市 355,255 7,630 2,092
いよてつ東温ソーラー発電所 東温市 24,359 26,688 23,738
伊予鉄内子ビル 内子町 320,030 496 8,303
伊予鉄梅津寺ビル 松山市 127,002 352 67
(注) １ ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
２ ㈱伊予鉄会館へ賃貸
３ 伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸
③ 全社
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄グループ本社ビル 松山市 236,564 1,480 1,085
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(3) 国内子会社
帳簿価額(千円)
子会社 セグメン 設備の 従業員
機械装置
事業所名 トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 リース
建設
及び その他 合計
仮勘定
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
車両・ 804,233 291
伊予鉄道㈱ 交通部門 3,472,945 1,571,674 ― 2,260 25,129 5,876,242
駅舎他 (461,272) [12]
車両・ 304,932 260
伊予鉄バス㈱ 交通部門 431,154 859,030 ― 5,388 26,876 1,627,382
営業所他 (69,081) [46]
伊予鉄タクシー㈱ 本社・
255,483 38
交通部門 8,612 3,352 5,942 ― 200 273,591
(2,706) [96]
本社 営業所
㈱伊予鉄髙島屋
142,574 76
流通部門 本社 107,065 ― ― ― 1,395 251,036
(591) [29]
北藤原別館
㈱伊予鉄髙島屋
128
流通部門 百貨店 2,303,179 1,026 ― 182,741 ― 327,337 2,814,284
[150]
本店舗
㈱伊予鉄髙島屋
343,288 7
流通部門 百貨店 967,860 6,754 ― ― 16,351 1,334,254
南館 (603) [8]
㈱伊予鉄髙島屋
340,878 ―
流通部門 物流設備 171,392 4,292 ― ― 1,994 518,558
(7,406) [―]
物流センター
愛媛日野自動車㈱ 本社・
162,931 52
流通部門 41,165 20,433 ― 922,087 4,504 1,151,121
(11,427) [4]
本社 整備工場
その他
144,057 6
㈱伊予鉄会館 事務所 24,050 366 ― ― 32,293 200,767
(471) [9]
部門
㈱伊予鉄会館 その他
11
飲食店 182,702 0 ― ― ― 10,186 192,888
[8]
いよてつ会館 部門
伊予鉄総合企画㈱ その他
11
保育園 46,880 ― ― ― ― 1,353 48,233
[10]
いよてつ保育園 部門
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
(4) 在外子会社
該当事項はなし。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメントの
会社名 件名 着手年月 完成予定年月
名称
総額 既支払額
ICカード
提出会社 不動産部門 261,199 188,607 2018月３月 2019年８月
システム更新
市駅西駐車場
提出会社 不動産部門 801,433 179,943 2018年９月 2020年２月
耐震工事
伊予鉄市駅西ビル
提出会社 不動産部門 3,008,030 93,478 2018年５月 2021年７月
建築他工事
新型低床LRT
伊予鉄道㈱ 交通部門 146,667 ― 2020年１月 2020年１月
車両購入
高速バス他
伊予鉄バス㈱
交通部門 126,300 ― 2019年５月 2019年５月
車両購入
乗合バス他
伊予鉄バス㈱ 交通部門 124,800 ― 2019年10月 2019年12月
車両購入
工場及び事務所
愛媛日野自動車㈱ 流通部門 1,961,222 946,409 2018年３月 2019年11月
建替
(注) １ 今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。
２ 金額には消費税等は含まない。
(2) 重要な設備の除却等
セグメントの 期末帳簿価額 除却の
会社名 件名 設備の内容
名称 (千円) 予定年月日
伊予鉄市駅西ビル
提出会社 不動産部門 建物・構築物他 17,976 2020年３月
建築他工事
工場及び事務所
愛媛日野自動車㈱ 流通部門 建物・構築物他 12,567 2019年11月
建替
(注) 金額には消費税等は含まない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はなし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年８月１日 10,000 30,000 500,000 1,500,000 11,099 159,719
(注) 株主割当 １：0.5 9,951,741株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集 48,259株
発行価格 280円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 8 1 40 ― 3 2,009 2,062 ―
(人)
所有株式数
1 4,247 19 1,857 ― 10 23,128 29,262 738,000
(単元)
所有株式数
0.00 14.51 0.06 6.35 ― 0.03 79.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式63,212株は、「株式の状況(個人その他)」に63単元と「単元未満株式の状況」に212株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,458 4.87
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３―８ 597 2.00
愛媛信用金庫 松山市二番町４丁目２―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内２番５号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地１ 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町２丁目５番地41 235 0.79
株式会社門屋組 松山市吉藤３丁目２―１ 195 0.65
武 智 吉 昭 松山市 155 0.52
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18―24 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 150 0.50
計 － 5,367 17.93
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 63,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,199,000 29,199 ―
単元未満株式 普通株式 738,000 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,199 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式212株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市湊町４丁目４番地１ 63,000 ― 63,000 0.21
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 63,000 ― 63,000 0.21
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9,115 4,739
当期間における取得自己株式 2,617 1,360
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 63,212 ― 65,829 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全
体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤
を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2.5円とし、中間配
当と合わせて５円としている。
今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実
施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2018年11月26日
74,859 2.50
取締役会決議
2019年６月25日
74,841 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理
念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速
かつ正確なディスクロージャーに努めている。
② 企業統治に関する事項
(ア) 会社の機関の基本説明
当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等
委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入
れるため、これらの社外取締役を選任している。
(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の
経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執
行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。
監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に
監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システ
ムの整備・運用状況を監視している。
なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理し
ている。
(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関
する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。
また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。
(エ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的と
し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。
(オ) 役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。
取締役(監査等委員を除く） 6名
107,421 千円
取締役(監査等委員） 4名
21,200 千円
計 10名 128,621 千円
なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。
③ その他の事項
(ア) 取締役の数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めている。
(イ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
(ウ) 中間配当の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めている。
(エ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 帝都高速度交通営団入社
1975年２月 同社退社
1975年３月 当社入社
1995年６月 当社技術部長
1997年６月 当社取締役
代表取締役会長 佐 伯 要 1944年10月29日生 (注)２ 40
2001年６月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役運輸事業本部担当
2006年４月 当社代表取締役社長
2007年６月 松山総合開発㈱代表取締役会長
(現任)
2015年６月 当社代表取締役会長(現任)
1990年４月 運輸省(現 国土交通省)入省
2014年４月 国土交通省退官
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年５月 伊予鉄タクシー㈱代表取締役社長
(現任)
2015年６月 松山空港ビル㈱代表取締役社長
(現任)
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 清 水 一 郎 1967年11月７日生 (注)２ 40
2015年９月 石崎汽船㈱代表取締役社長(現任)
2016年５月 ㈱伊予鉄髙島屋代表取締役会長
(現任)
2016年６月 松山市駅前地下街㈱代表取締役社
長(現任)
2017年４月 伊予鉄道分割準備㈱(現 伊予鉄
道㈱)代表取締役社長(現任)
2017年４月 伊予鉄バス㈱代表取締役社長(現
任)
1979年３月 当社入社
2011年７月 当社鉄道部次長
2013年６月 当社取締役鉄道担当
2016年６月 当社常務取締役運輸事業本部担当
常務取締役
中 尾 均 1957年３月11日生 (注)２ 22
2017年４月 当社常務取締役運輸本部担当
鉄道担当
2017年４月 伊予鉄道分割準備㈱(現 伊予鉄
道㈱)代表取締役専務取締役
(現任)
2018年４月 当社常務取締役鉄道担当(現任)
1984年３月 当社入社
2015年７月 当社総務部長兼総務課長
2016年６月 当社取締役自動車担当
常務取締役
大 政 憲 司 1961年10月３日生 (注)２ 9
2017年４月 当社取締役自動車部長
グループ経営、監査担当
2018年４月 当社取締役自動車担当
2019年６月 当社常務取締役グループ経営、監
査担当(現任)
1989年４月 明治生命保険相互会社入社
1993年４月 同社退社
1993年６月 当社入社
2015年７月 当社事業推進部長
取締役
髙 岡 浩 1965年11月２日生 (注)２ 5
2016年６月 当社取締役事業推進本部担当
事業戦略担当
2017年４月 当社取締役事業戦略部長
2017年６月 ㈱いよてつカードサービス代表取
締役社長(現任)
2018年４月 当社取締役事業戦略担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年３月 当社入社
取締役
2017年４月 当社総務部長
長 井 良 嗣 1968年10月31日生 (注)２ 2
総務担当
2019年６月 当社取締役総務担当(現任)
1992年３月 当社入社
2018年４月 伊予鉄バス㈱取締役
取締役
竹 中 由紀夫 1968年４月23日生 (注)２ 2
2019年６月 当社取締役自動車担当(現任)
自動車担当
2019年６月 伊予鉄バス㈱代表取締役専務取締
役(現任)
1981年３月 当社入社
2007年７月 当社総務部次長
2013年６月 当社取締役総務担当
2015年６月 当社常務取締役総務・グループ経
営推進本部、監査室担当
取締役
逸 見 雅 一 1958年８月19日生 (注)３ 20
2017年４月 当社常務取締役グループ経営本
（常勤監査等委員）
部、監査室担当
2018年４月 当社常務取締役グループ経営、監
査担当
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1988年５月 セキ㈱代表取締役社長
2009年６月 当社取締役
取締役
関 啓 三 1947年１月11日生 (注)３ 34
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年４月 セキ㈱代表取締役会長(現任)
1985年４月 愛媛大学工学部教授
2004年４月 愛媛大学理事・副学長
2006年４月 愛媛大学防災情報研究センター長
取締役
柏 谷 増 男 1944年８月５日生 (注)３ ―
(監査等委員)
2010年４月 愛媛大学名誉教授(現任)
2011年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2012年６月 ㈱伊予銀行代表取締役頭取(現任)
取締役
大 塚 岩 男 1952年４月７日生 (注)３ ―
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 177
(注) １ 取締役関啓三氏、柏谷増男氏及び大塚岩男氏は、社外取締役である。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 逸見雅一氏、委員 関啓三氏、委員 柏谷増男氏、委員 大塚岩男氏
②社外役員の状況
社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役会長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授、大塚岩男氏は㈱伊予銀行代表
取締役頭取である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。ま
た、当社と㈱伊予銀行は一般的な取引条件の下で、同行からの資金借入等の取引を行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名によ
る)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を
効率的に実施している。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基
づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人と
は年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。
② 会計監査の状況
会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結
し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回の
ディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。
なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 山田 智章
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 近藤 壮
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他１名である。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,160 ― 11,550 ―
連結子会社 3,300 ― 3,300 ―
計 14,460 ― 14,850 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はなし。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はなし。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、監査
計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認検討した結果、適切であると判断したためで
ある。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はなし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査
法人により監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,102,629 12,224,074
※6 5,296,838 ※6 5,673,591
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,744,373 3,070,250
原材料及び貯蔵品 500,729 471,195
その他 824,004 862,226
△ 46,767 △ 190,947
貸倒引当金
流動資産合計 22,421,809 22,110,390
固定資産
有形固定資産
※4 16,875,702 ※4 16,959,736
建物及び構築物（純額）
※4 2,856,943 ※4 3,117,960
機械装置及び運搬具（純額）
※4 7,505,960 ※4 7,517,757
土地
リース資産（純額） 280,268 257,892
建設仮勘定 139,523 1,235,381
※4 709,637 ※4 680,040
その他（純額）
※1 28,368,036 ※1 29,768,768
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 312,699 393,652
ソフトウエア仮勘定 63,470 129,860
345,881 277,398
その他
無形固定資産合計 722,050 800,910
投資その他の資産
※3 12,700,516 ※3 11,703,856
投資有価証券
繰延税金資産 357,973 510,792
その他 901,230 774,425
△ 172,610 △ 75,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,787,109 12,913,363
固定資産合計 42,877,196 43,483,042
資産合計 65,299,005 65,593,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 5,697,192 ※6 6,844,672
支払手形及び買掛金
※4 ， ※5 4,119,320 ※4 ， ※5 3,286,720
短期借入金
リース債務 152,351 139,204
未払消費税等 229,249 292,337
未払法人税等 324,268 358,587
前受金 4,723,025 4,803,692
賞与引当金 352,627 355,048
役員賞与引当金 10,410 9,990
商品券等回収引当金 439,492 489,273
ポイント引当金 57,806 47,903
設備関係未払金 515,755 509,861
1,582,715 1,564,996
その他
流動負債合計 18,204,216 18,702,288
固定負債
※4 987,240 ※4 820,520
長期借入金
リース債務 378,654 313,994
繰延税金負債 1,465,853 1,234,377
利息返還損失引当金 126,468 66,236
役員退職慰労引当金 289,061 341,286
退職給付に係る負債 3,093,822 3,077,892
300,188 318,794
その他
固定負債合計 6,641,287 6,173,101
負債合計 24,845,503 24,875,389
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 33,142,559 34,067,141
△ 30,242 △ 34,982
自己株式
株主資本合計 34,772,036 35,691,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,895,221 4,118,202
△ 177,025 △ 121,194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,718,195 3,997,008
非支配株主持分 963,269 1,029,158
純資産合計 40,453,501 40,718,044
負債純資産合計 65,299,005 65,593,433
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 57,245,464 59,160,161
営業費
※2 42,864,460 ※2 43,989,619
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 12,580,517 ※1 ， ※2 13,404,265
販売費及び一般管理費
営業費合計 55,444,977 57,393,885
営業利益 1,800,486 1,766,275
営業外収益
受取利息 7,492 6,511
受取配当金 185,720 186,071
持分法による投資利益 168,430 150,280
債務勘定整理益 22,927 22,483
136,334 103,182
雑収入
営業外収益合計 520,905 468,529
営業外費用
支払利息 39,389 30,008
整理商品券回収損 16,279 19,964
控除対象外消費税 24,448 45,153
23,023 26,147
雑支出
営業外費用合計 103,142 121,274
経常利益 2,218,249 2,113,531
特別利益
工事負担金等受入額 568,777 647,751
投資有価証券売却益 47,614 ―
利息返還損失引当金戻入益 5,782 29,135
7,585 12,000
その他
特別利益合計 629,760 688,887
特別損失
※4 58,218
固定資産売却損 ―
※3 139,819 ※3 209,648
固定資産除却損
固定資産圧縮損 567,662 645,336
貸倒引当金繰入額 30,265 144,790
77,151 188,809
その他
特別損失合計 873,116 1,188,585
税金等調整前当期純利益 1,974,893 1,613,833
法人税、住民税及び事業税
590,942 521,138
△ 40,220 △ 28,032
法人税等調整額
法人税等合計 550,721 493,106
当期純利益 1,424,171 1,120,726
非支配株主に帰属する当期純利益 36,341 46,421
親会社株主に帰属する当期純利益 1,387,830 1,074,305
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,424,171 1,120,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406,090 △ 774,195
退職給付に係る調整額 199,052 90,254
△ 1,190 △ 10,179
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 603,952 ※1 △ 694,120
その他の包括利益合計
包括利益 2,028,123 426,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,933,744 353,117
非支配株主に係る包括利益 94,379 73,488
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 31,904,486 △ 26,948 33,537,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,756 △ 149,756
親会社株主に帰属す
1,387,830 1,387,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,294 △ 3,294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,238,073 △ 3,294 1,234,778
当期末残高 1,500,000 159,719 33,142,559 △ 30,242 34,772,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,489,535 △ 317,253 4,172,281 876,490 38,586,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,756
親会社株主に帰属す
1,387,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 405,685 140,228 545,913 86,779 632,693
額）
当期変動額合計 405,685 140,228 545,913 86,779 1,867,472
当期末残高 4,895,221 △ 177,025 4,718,195 963,269 40,453,501
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 33,142,559 △ 30,242 34,772,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,723 △ 149,723
親会社株主に帰属す
1,074,305 1,074,305
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,739 △ 4,739
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 924,581 △ 4,739 919,841
当期末残高 1,500,000 159,719 34,067,141 △ 34,982 35,691,877
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,895,221 △ 177,025 4,718,195 963,269 40,453,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,723
親会社株主に帰属す
1,074,305
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,739
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 777,018 55,831 △ 721,187 65,888 △ 655,299
額）
当期変動額合計 △ 777,018 55,831 △ 721,187 65,888 264,542
当期末残高 4,118,202 △ 121,194 3,997,008 1,029,158 40,718,044
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,974,893 1,613,833
減価償却費 2,257,828 2,214,269
持分法による投資損益（△は益） △ 168,430 △ 150,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,660 47,280
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 49,392 49,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201,515 △ 15,929
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,454 52,225
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,455 2,420
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 700 △ 420
受取利息及び受取配当金 △ 193,213 △ 192,582
支払利息 54,449 42,706
有形固定資産除却損 127,206 197,074
有形固定資産売却損益（△は益） 54,726 △ 4,027
ポイント引当金の増減額（△は減少） 22,071 △ 9,903
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,007 △ 60,232
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,614 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 477,416 △ 257,004
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,363 △ 296,342
仕入債務の増減額（△は減少） 1,317,946 1,012,195
未払消費税等の増減額（△は減少） 56,065 63,088
448,441 308,418
その他
小計 5,168,823 4,616,569
利息及び配当金の受取額
211,381 212,393
利息の支払額 △ 52,826 △ 43,642
△ 548,420 △ 467,358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,778,957 4,317,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 169,900 △ 250,000
定期預金の払戻による収入 209,900 469,900
投資有価証券の取得による支出 △ 1,198 △ 217
投資有価証券の売却による収入 48,414 ―
工事負担金等受入による収入 511,239 624,753
有形固定資産の取得による支出 △ 2,768,993 △ 4,628,208
有形固定資産の売却による収入 26,784 5,435
無形固定資産の取得による支出 △ 137,738 △ 152,971
73,202 116,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,208,290 △ 3,815,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 890,000 975,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,770,000 △ 1,685,000
長期借入れによる収入 ― 145,000
長期借入金の返済による支出 △ 494,320 △ 434,320
配当金の支払額 △ 149,756 △ 149,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
△ 3,294 △ 4,739
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,534,971 △ 1,161,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,035,695 △ 658,655
現金及び現金同等物の期首残高 10,987,034 12,022,729
※1 12,022,729 ※1 11,364,074
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
連結の範囲から除いた理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
持分法を適用しない理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、四国名鉄運輸㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社４社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金
及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができ
ないため、関連会社より除外している。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用している
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ａ 商品 主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
ｂ 貯蔵品 主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー
㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のう
ち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の
21.0％は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につ
いて、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上してい
る。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用
されると見込まれる額を計上している。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
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② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230,937千円のうちの
92,483千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」357,973千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」230,937千円のうちの138,454千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,465,853千円に含めて表示してい
る。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた202,993千円
は、「建設仮勘定」139,523千円、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」63,470千円として組替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 46,596,531 千円 47,226,488 千円
２ 工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
13,165,736千円 13,723,197千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,342,649千円 3,462,536千円
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 481,061千円 (473,607千円) 438,211千円 (431,154千円)
機械装置及び運搬具 866,750千円 (866,750千円) 36,082千円 (36,082千円)
土地 463,608千円 (319,550千円) 448,990千円 (304,932千円)
その他 30,145千円 (30,145千円) 26,876千円 (26,876千円)
計 1,841,564千円 (1,690,053千円) 950,160千円 (799,045千円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 274,200千円 (250,000千円) 268,600千円 (250,000千円)
長期借入金 83,600千円 (―千円) 65,000千円 (―千円)
計 357,800千円 (250,000千円) 333,600千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。
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な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 13,540,000千円 14,420,000千円
借入実行残高 3,685,000千円 2,975,000千円
差引額 9,855,000千円 11,445,000千円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 33,589千円 44,135千円
支払手形 100,158千円 828,820千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円
人件費 5,304,571 千円 5,713,183
経費 5,498,649 千円 5,928,586 千円
諸税 380,173 千円 394,373 千円
減価償却費 1,397,122 千円 1,368,122 千円
計 12,580,517 千円 13,404,265 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 352,627千円 355,048千円
役員賞与引当金繰入額 10,410千円 9,990千円
退職給付費用 284,690千円 293,226千円
役員退職慰労引当金繰入額 43,092千円 51,306千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 91,229千円 139,336千円
機械装置及び運搬具 ―千円 ―千円
その他 935千円 2,705千円
撤去費用 47,655千円 67,607千円
計 139,819千円 209,648千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 58,218千円 ―千円
計 58,218千円 ―千円
なお、前連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わ
ず、固定資産売却損として表示している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
584,222千円 △1,116,764千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
584,222千円 △1,116,764千円
税効果額
△178,132千円 342,568千円
その他有価証券評価差額金
406,090千円 △774,195千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△33,374千円 △9,053千円
組替調整額 242,999千円 85,615千円
税効果調整前
209,624千円 76,561千円
税効果額 △10,572千円 13,693千円
退職給付に係る調整額
199,052千円 90,254千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,190千円 △10,179千円
その他の包括利益合計 603,952千円 △694,120千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,761 6,336 ― 54,097
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 6,336株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日
普通株式 74,880 2.50 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 74,876 2.50 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 74,864 2.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
9,115 63,212
普通株式(株) 54,097 ―
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 9,115株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 74,864 2.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月26日
普通株式 74,859 2.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日
74,841 2.50
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 13,102,629千円 12,224,074千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,079,900千円 △860,000千円
現金及び現金同等物 12,022,729千円 11,364,074千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、百貨店業におけるPOSシステム(工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年３ヶ月後
である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連
結子会社についても、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わしている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
13,102,629 13,102,629 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 8,409,521 8,409,521 ―
資産計 21,512,151 21,512,151 ―
(1) 短期借入金
4,119,320 4,119,320 ―
負債計 4,119,320 4,119,320 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 12,224,074 12,224,074 ―
(2) 投資有価証券
7,292,975 ―
その他有価証券 7,292,975
資産計 19,517,049 19,517,049 ―
(1) 支払手形及び買掛金 6,844,672 6,844,672 ―
(2) 短期借入金
―
2,975,000 2,975,000
(１年以内返済長期借入金を除く)
負債計 9,819,672 9,819,672 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は
「有価証券関係」の注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 948,345千円 948,345千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」に
は含めていない。
(注３)短期借入金はすべて連結決算日後１年以内に返済予定である。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,381,731 1,296,354 7,085,377
小計 8,381,731 1,296,354 7,085,377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 27,790 30,377 △2,587
小計 27,790 30,377 △2,587
合計 8,409,521 1,326,731 7,082,790
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,281,772 5,969,292
株式 7,251,064
小計 7,251,064 1,281,772 5,969,292
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 41,910 45,176 △3,266
小計 41,910 45,176 △3,266
合計 7,292,975 1,326,949 5,966,025
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 48,414 47,614 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はなし。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋
は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設してい
る。また、他の連結子会社８社は退職一時金制度を設けている。
なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,768,605千円 4,562,189千円
勤務費用 225,474千円 227,780千円
利息費用 21,348千円 21,139千円
数理計算上の差異の発生額 7,236千円 △5,376千円
退職給付の支払額 △329,897千円 △225,881千円
過去勤務費用の発生額 △130,576千円 ―千円
退職給付債務の期末残高 4,562,189千円 4,579,851千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,473,267千円 1,468,367千円
期待運用収益 7,285千円 7,260千円
数理計算上の差異の発生額 26,138千円 14,430千円
事業主からの拠出額 82,190千円 78,005千円
退職給付の支払額 △120,515千円 △66,103千円
年金資産の期末残高 1,468,367千円 1,501,958千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,744,655千円 1,768,832千円
年金資産 △1,468,367千円 △1,501,958千円
276,287千円 266,873千円
非積立型制度の退職給付債務 2,817,534千円 2,811,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,093,822千円 3,077,892千円
退職給付に係る負債 3,093,822千円 3,077,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,093,822千円 3,077,892千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 222,692千円 223,814千円
利息費用 21,296千円 21,096千円
期待運用収益 △7,285千円 △7,260千円
数理計算上の差異の費用処理額 121,887千円 106,135千円
過去勤務費用の費用処理額 △21,026千円 △27,387千円
その他 2,450千円 2,527千円
確定給付制度に係る退職給付費用 340,015千円 318,926千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △27,387千円 △27,387千円
数理計算上の差異 237,012千円 103,948千円
合計 209,624千円 76,561千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △109,550千円 △82,162千円
未認識数理計算上の差異 366,822千円 262,874千円
合計 257,272千円 180,711千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 46％ 45％
株式 10％ 11％
一般勘定 42％ 42％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.49～0.5％ 0.49～1.5％
３ 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,287千円、当連結会計年度14,671千円である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賞与引当金 111,977千円 120,103千円
商品券等回収引当金 150,522千円 166,793千円
税法上の繰越欠損金 244,660千円 263,289千円
退職給付に係る負債 921,449千円 974,072千円
その他 562,226千円 598,143千円
繰延税金資産小計 1,990,835千円 2,122,402千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
―千円 △263,289千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
―千円 △744,290千円
評価性引当額小計(注)１ △988,396千円 △1,007,580千円
繰延税金負債との相殺 △644,466千円 △604,029千円
繰延税金資産合計 357,973千円 510,792千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,165,022千円 △1,822,453千円
その他 54,703千円 △15,953千円
繰延税金資産との相殺 644,466千円 604,029千円
繰延税金負債合計 △1,465,853千円 △1,234,377千円
差引：繰延税金資産(負債(△))純額 △1,107,879千円 △723,585千円
(注) １．評価性引当額が19,184千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱いよてつカードサービス
において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,132千円追加的に認識したことに伴うものである。
２．税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税法上の繰越欠損金(a) ― ― 207 4,241 57,336 201,505 263,289千円
評価性引当額 ― ― △207 △4,241 △57,336 △201,505 △263,289千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 32.20％ 33.07％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63％ 1.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.22％ △7.28％
住民税均等割 0.54％ 1.08％
持分法による投資利益 △2.75％ △5.49％
評価性引当額 0.09％ 2.27％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.25％ △4.82％
配当金連結消去 2.69％ 6.07％
その他 △2.54％ 3.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.89％ 30.55％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄軌道事業及び指定管理業務、乗合自動車事業及び貸切自動車事業
②企業結合日
2018年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、伊予鉄道㈱及び伊予鉄バス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
㈱伊予鉄グループ、伊予鉄道㈱及び伊予鉄バス㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
少子高齢化や人口減少など、激変する社会・経済環境に柔軟に対応し、将来にわたって持続的成長と企業価
値向上を続けるため、持株会社体制に移行した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着
した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、
「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 ：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 ：百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門：不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 8,033,710 40,116,654 1,675,292 7,419,806 57,245,464 ― 57,245,464
セグメント間の内部
325,891 1,187,126 1,272,079 1,592,424 4,377,521 △ 4,377,521 ―
売上高又は振替高
計 8,359,602 41,303,781 2,947,371 9,012,230 61,622,986 △ 4,377,521 57,245,464
セグメント利益 216,375 808,217 636,877 126,474 1,787,944 12,542 1,800,486
セグメント資産 9,268,094 19,968,153 12,951,127 8,323,039 50,510,414 14,788,591 65,299,005
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 24,845,503
その他の項目
減価償却費 855,584 511,227 641,934 217,258 2,226,005 31,823 2,257,828
有形固定資産及び
1,127,297 472,144 311,141 301,677 2,212,260 27,051 2,239,311
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
２ 調整額は次のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額12,542千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額14,788,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
（3）減価償却費の調整額31,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
ソフトウェアの償却費である。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 7,949,770 41,563,692 2,180,174 7,466,524 59,160,161 ― 59,160,161
セグメント間の内部
468,824 1,789,297 1,842,246 1,630,331 5,730,700 △ 5,730,700 ―
売上高又は振替高
計 8,418,594 43,352,989 4,022,421 9,096,855 64,890,861 △ 5,730,700 59,160,161
セグメント利益 592,309 838,733 473,973 77,503 1,952,519 △ 186,243 1,766,275
セグメント資産 11,052,101 20,735,570 13,357,130 7,908,711 53,053,514 12,539,919 65,593,433
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 24,875,389
その他の項目
減価償却費 823,028 507,472 627,712 227,341 2,185,554 28,714 2,214,269
有形固定資産及び
1,715,111 814,203 221,663 △ 41,967 2,709,011 18,023 2,727,035
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
２ 調整額は次のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△186,243千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額12,539,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
（3）減価償却費の調整額28,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
ソフトウェアの償却費である。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
４ 当連結会計年度より提出会社は、鉄道事業会計規則の特例が未適用となり、一般に公正妥当と認められる会
計基準の定めにより処理をおこなっている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はなし。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はなし。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はなし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,318円71銭 1,325円75銭
１株当たり当期純利益金額 46円33銭 35円87銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,387,830 1,074,305
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,387,830 1,074,305
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,950 29,941
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 40,453,501 40,718,044
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 963,269 1,029,158
(うち非支配株主持分) (963,269) (1,029,158)
普通株主に係る純資産額(千円) 39,490,231 39,688,886
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
29,950 29,936
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はなし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,685,000 2,975,000 0.79 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 434,320 311,720 1.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 152,351 139,204 ― ―
2020年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
987,240 820,520 1.16 ～
のものを除く。)
2030年７月26日
2020年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
378,654 313,994 ― ～
のものを除く。)
2025年３月23日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,637,566 4,560,438 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。
２ リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 234,120 114,000 94,000 94,000
リース債務 119,479 106,804 64,694 19,211
【資産除去債務明細表】
該当事項はなし。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,092,168 1,124,715
※4 147,996
未収運賃 ―
※4 302,846 ※4 113,328
未収金
※4 112,319 ※4 100,661
未収収益
関係会社短期貸付金 1,310,000 1,610,000
商品 1,143 1,451
貯蔵品 424,149 42,676
前払費用 41,845 29,978
従業員に対する短期債権 5,737 2,003
※4 50,638 ※4 39,385
その他の流動資産
流動資産合計 4,488,845 3,064,200
固定資産
鉄軌道事業固定資産
※2 15,859,460
有形固定資産 ―
△ 10,446,966 ―
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,412,494 ―
無形固定資産 85,282 ―
鉄軌道事業固定資産合計 5,497,777 ―
自動車事業固定資産
※1 , ※2 7,156,950
有形固定資産 ―
△ 5,466,896 ―
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,690,053 ―
無形固定資産 8,528 ―
自動車事業固定資産合計 1,698,581 ―
関連事業固定資産
※2 29,527,818
有形固定資産 ―
△ 16,617,307 ―
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 12,910,510 ―
無形固定資産 21,558 ―
関連事業固定資産合計 12,932,069 ―
各事業関連固定資産
有形固定資産 1,625,732 ―
△ 1,328,585 ―
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 297,146 ―
無形固定資産 5,275 ―
各事業関連固定資産合計 302,421 ―
建設仮勘定
自動車事業 2,689 ―
164,072 ―
関連事業
建設仮勘定合計 166,761 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産
※2 8,191,682
建物（純額） ―
※2 200,169
構築物（純額） ―
※2 580,766
機械装置（純額） ―
※2 114,707
工具器具備品（純額） ―
※2 4,100,451
土地 ―
― 332,169
建設仮勘定
有形固定資産合計 ― 13,519,946
無形固定資産
ソフトウエア ― 97,424
ソフトウエア仮勘定 ― 129,860
― 12,828
その他
無形固定資産合計 ― 240,112
投資その他の資産
関係会社株式 2,933,969 9,208,478
投資有価証券 8,930,471 7,878,410
出資金 4,368 3,173
関係会社長期貸付金 4,170,000 4,560,000
長期前払費用 11,419 3,324
※4 116,015 ※4 60,054
その他の投資等
△ 27,656 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,138,587 21,713,440
固定資産合計 36,736,199 35,473,499
資産合計 41,225,044 38,537,700
負債の部
流動負債
※1 , ※5 690,000 ※1 , ※5 870,000
短期借入金
関係会社短期借入金 5,160,000 5,660,000
1年内返済予定の長期借入金 286,800 146,400
※4 1,005,578 ※4 510,430
未払金
買掛金 ― 50,306
未払費用 36,750 5,952
未払消費税等 38,569 ―
未払法人税等 183,432 5,714
預り金 90,378 68,603
前受運賃 167,500 ―
前受金 57,683 46,358
賞与引当金 230,361 37,062
ポイント引当金 31,106 18,003
7,712 ―
その他の流動負債
流動負債合計 7,985,874 7,418,831
固定負債
長期借入金 246,400 100,000
関係会社長期借入金 320,000 510,000
繰延税金負債 1,482,704 1,191,885
退職給付引当金 1,261,515 426,091
役員退職慰労引当金 171,242 194,392
※4 136,522 ※4 83,675
長期前受収益
※4 3,133,579 ※4 2,624,185
長期預り敷金保証金
固定負債合計 6,751,964 5,130,230
負債合計 14,737,838 12,549,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 18,419,522 18,919,522
1,280,457 1,018,233
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,074,979 20,312,755
自己株式 △ 30,242 △ 34,982
株主資本合計 21,704,456 21,937,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,782,749 4,051,146
評価・換算差額等合計 4,782,749 4,051,146
純資産合計 26,487,205 25,988,638
負債純資産合計 41,225,044 38,537,700
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 3,672,498
―
営業収益
営業費用
売上原価 ― 535,553
※2 2,665,339
―
販売費及び一般管理費
営業費用合計 ― 3,200,893
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 3,148,669 ―
※1 262,322
―
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 3,410,992 ―
営業費
運送営業費 2,486,076 ―
一般管理費 253,210 ―
諸税 142,209 ―
399,266 ―
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 3,280,763 ―
鉄軌道事業営業利益 130,228 ―
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 3,474,918 ―
※1 378,878
―
運送雑収
自動車事業営業収益合計 3,853,797 ―
営業費
運送営業費 3,035,874 ―
一般管理費 294,715 ―
諸税 79,856 ―
412,684 ―
減価償却費
自動車事業営業費合計 3,823,131 ―
自動車事業営業利益 30,665 ―
関連事業営業利益
営業収益
※1 2,947,371
土地建物事業収入 ―
航空代理店事業収入 50,653 ―
関連事業営業収益合計 2,998,024 ―
営業費
売上原価 257,617 ―
販売費及び一般管理費 1,171,178 ―
諸税 247,426 ―
668,636 ―
減価償却費
関連事業営業費合計 2,344,859 ―
関連事業営業利益 653,165 ―
営業利益 814,059 471,605
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※1 23,553 ※1 23,831
受取利息
※1 341,337
受取配当金 178,075
※1 9,771 ※1 1,718
出向者退職金受入額
※1 46,549 ※1 22,377
雑収入
営業外収益合計 421,211 226,002
営業外費用
※1 58,293 ※1 46,485
支払利息
3,050 6,685
雑支出
営業外費用合計 61,344 53,171
経常利益 1,173,927 644,436
特別利益
※1 ， ※3 17,507
固定資産売却益 ―
工事負担金等受入額 568,777 1,588
投資有価証券売却益 47,614 ―
特別利益合計 616,391 19,096
特別損失
固定資産圧縮損 567,662 1,588
貸倒引当金繰入額 27,656 ―
※1 184,112
立退費用 ―
30,800 ―
その他
特別損失合計 626,119 185,700
税引前当期純利益 1,164,199 477,831
法人税、住民税及び事業税
346,404 60,692
△ 36,198 29,639
法人税等調整額
法人税等合計 310,205 90,331
当期純利益 853,994 387,499
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 17,719,522 1,276,220 19,370,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,756 △ 149,756
当期純利益 853,994 853,994
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 700,000 4,237 704,237
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 18,419,522 1,280,457 20,074,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 26,948 21,003,513 4,379,627 4,379,627 25,383,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,756 △ 149,756
当期純利益 853,994 853,994
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 3,294 △ 3,294 △ 3,294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 403,122 403,122 403,122
額）
当期変動額合計 △ 3,294 700,942 403,122 403,122 1,104,064
当期末残高 △ 30,242 21,704,456 4,782,749 4,782,749 26,487,205
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 18,419,522 1,280,457 20,074,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,723 △ 149,723
当期純利益 387,499 387,499
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 500,000 △ 262,224 237,775
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 18,919,522 1,018,233 20,312,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 30,242 21,704,456 4,782,749 4,782,749 26,487,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,723 △ 149,723
当期純利益 387,499 387,499
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 4,739 △ 4,739 △ 4,739
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 731,603 △ 731,603 △ 731,603
額）
当期変動額合計 △ 4,739 233,035 △ 731,603 △ 731,603 △ 498,567
当期末残高 △ 34,982 21,937,491 4,051,146 4,051,146 25,988,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品 売価還元法及び個別法
(2) 貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、
久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用され
ると見込まれる額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,454千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,482,704千円に含めて表示している。
２ 持株会社移行に伴う変更
当社は2018年４月１日に持株会社に移行した。これに伴い、当社の財務諸表は前事業年度まで「財務諸表等規
則」及び「鉄道事業会計規則」により作成していたが、当事業年度より「財務諸表等規則」により作成している。
なお、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更している。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自動車事業固定資産 1,690,053千円 ―千円
(道路交通事業財団) (1,690,053千円) (―千円)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)前事業年度において担保に供していた自動車事業固定資産(道路交通事業財団)は、2018年４月１日付会社
分割に伴い、当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱へ承継しており、当事業年度において当社は伊予鉄バス㈱
より当該自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受けている。
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縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮累計額 13,145,636千円 1,676,734千円
当期控除工事負担金等 567,662千円 1,588千円
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱伊予鉄会館 208,600千円 161,200千円
㈱いよてつカードサービス 1,159,760千円 1,059,640千円
計 1,368,360千円 1,220,840千円
※４ 区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未収運賃 22,770千円 ―千円
未収金 26,428千円 40,210千円
未収収益 108,380千円 100,329千円
その他の流動資産 1,712千円 3,968千円
その他の投資等 20,229千円 20,229千円
未払金 199,451千円 224,063千円
長期前受収益 136,522千円 83,675千円
長期預り敷金保証金 2,899,320千円 2,455,152千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 2,840,000千円 2,720,000千円
借入実行残高 690,000千円 870,000千円
差引額 2,150,000千円 1,850,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,574,659千円 1,963,043千円
(土地建物事業収入） (1,309,104千円ほか) (1,903,227千円ほか)
受取利息 23,320千円 23,753千円
受取配当金 163,410千円 ―千円
出向者退職金受入額 9,771千円 1,718千円
雑収入 62,276千円 1,695千円
支払利息 18,254千円 17,889千円
固定資産売却益 ―千円 17,507千円
立退費用 ―千円 147,967千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円
人件費 ― 千円 677,468
経費 ― 千円 1,063,894 千円
諸税 ― 千円 267,549 千円
減価償却費 ― 千円 656,426 千円
計 ― 千円 2,665,339 千円
おおよその割合
販売費 ― ％ 74 ％
一般管理費 ― ％ 26 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円
土地 ― 千円 17,507
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりである。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,351,769千円 8,626,278千円
関連会社株式 582,200千円 582,200千円
計 2,933,969千円 9,208,478千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賞与引当金 70,168千円 11,289千円
未払社会保険料 11,194千円 1,801千円
会社分割に伴う関係会社株式差額
―千円 348,519千円
退職給付引当金 384,257千円 129,787千円
その他有価証券評価損 92,020千円 92,020千円
その他 148,215千円 92,786千円
繰延税金資産小計 705,856千円 676,204千円
評価性引当額 △93,614千円 △93,601千円
繰延税金負債との相殺 △612,241千円 △582,602千円
計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △2,094,946千円 △1,774,488千円
繰延税金資産との相殺 612,241千円 582,602千円
繰延税金負債合計 △1,482,704千円 △1,191,885千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30％ 0.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.13％ △12.55％
住民税均等割 0.40％ 0.56％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.40％ ―％
その他 △0.01％ △0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.65％ 18.90％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＡＮＡホールディングス株式会
596,800 2,422,411
社
株式会社伊予銀行 3,298,886 1,933,147
四国電力株式会社 1,092,682 1,472,935
日野自動車株式会社 563,175 524,879
株式会社広島銀行 537,307 303,041
松山総合開発株式会社 5,000 250,000
株式会社愛媛朝日テレビ 4,000 200,000
株式会社愛媛銀行 127,719 145,344
株式会社ＮＴＴドコモ 53,500 131,155
株式会社あいテレビ 2,401 120,050
愛媛エフ・エー・ゼット
1,040 52,000
株式会社
四国名鉄運輸株式会社 960 47,799
松山観光港ターミナル株式会社 945 47,091
三井住友トラスト・ホールディ
9,989 39,716
ングス株式会社
東京海上ホールディングス株式
6,215 33,324
会社
松山市駅前地下街株式会社 3,000 30,000
セキ株式会社 12,000 20,652
南海放送株式会社 346 18,600
その他22銘柄 1,584,563 86,262
計 7,900,528 7,878,410
【債券】
該当事項はなし。
【その他】
該当事項はなし。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
1,119,396
土地 5,207,836 12,011 4,100,451 ― ― 4,100,451
(1,588)
2,846,908
建物 27,902,735 119,722 25,175,548 16,983,865 509,112 8,191,682
(―)
6,427,046
構築物 7,239,635 36,556 849,145 648,976 20,709 200,169
(―)
10,022,293
車両 10,022,293 ― ― ― ― ―
(―)
1,528,308
機械装置 2,619,356 ― 1,091,047 510,281 56,449 580,766
(―)
526,043
工具器具備品 1,178,103 34,676 686,735 572,028 38,618 114,707
(―)
建設仮勘定 166,761 510,202 344,794 332,169 ― ― 332,169
22,814,793
有形固定資産計 54,336,722 713,169 32,235,098 18,715,151 624,891 13,519,946
(1,588)
無形固定資産
ソフトウェア 1,157,541 36,300 376,556 817,286 719,862 30,107 97,424
ソフトウェア
― 129,860 ― 129,860 ― ― 129,860
仮勘定
その他 256,306 420 133,925 122,801 109,973 1,427 12,828
無形固定資産計 1,413,848 166,581 510,481 1,069,948 829,835 31,535 240,112
長期前払費用 11,419 2,936 11,030 3,324 ― ― 3,324
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりである。
建物 ターミナルビル本館7階キュービクル更新工事 44,407千円
建設仮勘定 市駅西駐車場耐震工事 159,943千円
伊予鉄市駅西ビル建築他工事 63,129千円
ICカードシステム更新 8,494千円
ソフトウェア仮勘定 ICカードシステム更新 66,390千円
２ 当期減少額のうち（ ）内は、取得価額から控除している圧縮記帳額である。
３ 当期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれている。
土地 1,109,652千円 建物 2,778,201千円
構築物 6,415,519千円 車両 10,022,293千円
機械装置 1,528,308千円 工具器具備品 504,930千円
建設仮勘定 2,689千円 ソフトウェア 374,761千円
その他 133,925千円 長期前払費用 10,045千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 27,656 ― ― 27,656 ―
賞与引当金 230,361 37,062 38,240 192,121 37,062
ポイント引当金 31,106 18,003 31,106 ― 18,003
役員退職慰労引当金 171,242 23,150 ― ― 194,392
(注) 当期減少額(その他)には会社分割による減少額を記載している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はなし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会における権利の行使については３月31日。
基準日
そのほか、必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告する一定の日。
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、但し100株未満の
株券の種類
株式については、その株数を表示した株券を発行することができる。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取請求株式数
当会社の株式取扱規則に定める1,000株当たりの売買委託手数料額×
買取手数料
1,000株
株券喪失登録
株券喪失登録申請
申請１件につき10,000円および喪失株券１枚につき500円
手数料
公告掲載方法 愛媛新聞
11,250株以上の株主またはその家族に電車全線パスを、19,950株以上の株主またはそ
の家族に電車、バス全線パスを名義書換え後交付する。
株主に対する特典
なお、上記発行基準超過株数ごとに所定の家族記名パスを発行する。
(但し、家族に発行する場合は一定の条件あり。)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第110期) 至 2018年３月31日 四国財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年12月25日
(第111期中) 至 2018年９月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社伊予鉄グループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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