新内外綿株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年3月26日-平成31年3月25日)
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新内外綿株式会社(E00536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月21日
第97期(自 2018年3月26日 至 2019年3月25日)
【事業年度】
【会社名】 新内外綿株式会社
SHINNAIGAI TEXTILE LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長門 秀高
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
06(4705)3781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
06(4705)3781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,290,558 6,786,606 5,944,843 4,958,505 4,961,236
経常利益又は経常損失(△) (千円) 189,619 250,540 179,355 △ 23,171 10,433
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 108,533 131,493 90,246 △ 23,772 197
る当期純損失(△)
(千円) 165,289 143,647 107,079 △ 2,544 △ 3,037
包括利益
(千円) 2,715,444 2,816,830 2,872,736 2,820,150 2,777,902
純資産額
(千円) 5,293,775 5,071,618 4,695,003 4,670,405 4,639,307
総資産額
(円) 1,383.89 1,436.72 1,465.71 1,439.02 1,417.38
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 55.48 67.22 46.14 △ 12.15 0.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 51.1 55.4 61.1 60.3 59.7
自己資本比率
(%) 4.1 4.8 3.2 △ 0.8 0.0
自己資本利益率
(倍) 20.5 13.8 23.0 - 7,742.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 280,175 476,049 239,087 △ 34,527 320,724
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 74,480 △ 71,768 △ 94,476 △ 21,289 △ 26,753
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 253,424 △ 353,998 △ 107,528 21,402 △ 103,546
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 88,508 131,332 161,883 125,858 316,636
高
99 100 103 95 99
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 77 ] [ 78 ] [ 78 ] [ 74 ] [ 69 ]
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第93期、第94期、第95期および第97期は潜在株式が存在
せず、第96期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2017 年9月26日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 5,412,562 5,138,878 4,427,853 3,812,083 3,719,994
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 105,818 233,146 164,446 △ 9,221 16,422
当期純利益又は当期純損失
(千円) 58,219 163,220 123,212 △ 3,782 11,827
(△)
(千円) 731,404 731,404 731,404 731,404 731,404
資本金
(株) 19,598,000 19,598,000 19,598,000 1,959,800 1,959,800
発行済株式総数
(千円) 2,599,791 2,773,871 2,879,229 2,828,275 2,800,561
純資産額
(千円) 4,958,131 4,909,725 4,700,673 4,646,770 4,740,631
総資産額
(円) 1,329.00 1,418.15 1,472.03 1,446.18 1,432.10
1株当たり純資産額
2.00 2.50 2.50 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 29.76 83.44 62.99 △ 1.93 6.05
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 52.4 56.5 61.3 60.9 59.1
自己資本比率
(%) 2.2 6.1 4.4 △ 0.1 0.4
自己資本利益率
(倍) 38.3 11.1 16.8 - 129.0
株価収益率
(%) 67.2 30.0 39.7 - 330.7
配当性向
32 36 37 37 40
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 6 ] [ 5 ] [ 2 ] [ 3 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第93期、第94期、第95期および第97期は潜在株式が存在
せず、第96期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第96期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2017 年9月26日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
を算定しております。
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2【沿革】
年月 事項
1887年9月 有限会社内外綿設立
1893年11月 有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。
1948年12月 内外綿株式会社の第2会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立
本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転(資本金6千万円)
1948年12月 本社を大阪市東区高麗橋2丁目1番地に移転
1949年3月 駒野工場(岐阜県海津郡)操業開始
1950年1月 大阪証券取引所に上場
1952年1月 中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円
1953年3月 本社を大阪市東区大川町66番地に移転
1953年7月 住友商事株式会社が筆頭株主となる。
1957年12月 彦根工場(滋賀県彦根市)新設操業開始
1964年9月 本社を大阪市東区高麗橋5丁目45番地に移転
1967年1月 敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。
1978年3月 駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立
1981年6月 内外綿株式会社清算結了
1987年4月 東京営業所を東京都港区北青山2丁目7番地28号に開設
1988年10月 東京営業所を東京都港区南青山5丁目13番地3号に移転
1989年2月 合区により本社の住居表示を変更(大阪市中央区高麗橋四丁目2番7号)
1991年1月 彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。
1991年12月 東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番4号に移転
1994年4月 東京営業所を東京都中央区堀留町2丁目1番3号に移転
1998年6月 彦根工場の紡績操業停止
1999年12月 東京営業所を東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号に移転
2000年4月 本社を大阪市中央区備後町三丁目2番6号(現在地)に移転
2001年2月 エスエヌアメニティ株式会社解散
2002年3月 彦根工場跡地売却完了
2003年4月 シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。
2004年6月 東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目2番1号に移転
2005年9月 中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化
2006年6月 南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目1番12号に移転
2010年3月 中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議
2011年3月 中国の恒明錦業染整有限公司を清算
2012年7月 南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目8番7号(現在地)に移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合
J.P.BOSCO CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式取得
2014年1月
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社1社および子会社2社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としてお
ります。
その内容は次のとおりであります。
当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキ
スタイルに委託しております。
また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を
当社より購入しております。
タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。
なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所 関係内容
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
被所有割合 役員の兼任 事業上の関
(%)
等 係
(親会社)
原綿、原糸の
シキボウ㈱ 11,336 繊維事業 被所有 購入
大阪市中央区 転籍 2人
注1 百万円 その他の事業 52.3 原糸、生地販
売
(連結子会社)
当社からの紡
㈱ナイガイテキスタイル 99 績委託加工
岐阜県海津市 繊維事業 100.0 兼任 2人
注2 百万円 工場土地・建
物の賃貸借
J.P.BOSCO CO.,LTD.
タイ国 28,750 97.5
繊維事業 兼任 2人 原糸の購入等
千タイバーツ
バンコク (1.0)
注2.3.4
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.J.P.BOSCO CO.,LTD.の資本金は、登録資本金100,000千タイバーツのうち、払込済資本金28,750千タイバー
ツを記載しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.J.P.BOSCO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,416百万円
(2)経常利益 15百万円
(3)当期純利益 12百万円
(4)純資産額 250百万円
(5)総資産額 466百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月25日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
紡績部門 70[66]
テキスタイル・製品部門 17[2]
全社(共通) 12[1]
合計 99[69]
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
3. 当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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(2)提出会社の状況
2019年3月25日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
40[3] 44才8カ月 17年6カ月 5,632,160
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の[外書き]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与が含まれております。
4. 当社は、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセン同盟新内外テキスタイル労働組合と称し、ゼンセン同盟総合繊維部会に
加盟しております。当期末現在の組合員数は67人であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指
し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢につきましては、世界経済の伸びに合わせ雇用・所得改善や好調な設備投資を背景に、
緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。
しかしながら、人手不足問題や消費税率引き上げによる影響、貿易摩擦の拡大懸念等、先行きの不透明感も企業
マインドに悪影響を与えかねない状況となっています。
このような状況のもとで、当社グループは前中期経営計画《大いなる挑戦》「現状維持から大変革へ」を策定し
取り組んでまいりました。しかし、当社を取り巻く事業環境の変化や国内各産地の需要が振るわず販売・利益が大
きく想定を下回りました。
厳しい経営環境ではありますが、基本路線である競争優位性を確立するため、2019年を起点とします新中期経営
計画《持続可能な成長》「構造的利益体質への追及」を策定いたしました。新中期経営計画においては、当社グ
ループの持続的成長に向けた重点施策に取り組んでまいります。
※中期経営計画 《持続可能な成長》 「構造的利益体質への追及」
①環境(エコロジー)に配慮した生産活動と商品展開
②コア部分(紡績)を共通認識とし、そのシナジー効果の極大化
③流通チャンネル(顧客の更に先の市場)を意識した販売活動
④海外生産・海外販売の更なる発展・拡大
⑤紡績糸生産体系の根本的な見直しによる大幅な省力化の達成
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 事業環境および競合について
当社グループは、紡績糸および織物・ニットの衣料用素材(テキスタイル)ならびに製品の製造、販売を行ってお
りますが、競争は年々激化してきております。また、いずれの分野においても有力な競合会社が存在しておりま
す。
アパレルメーカー等に販売する当社グループとしては、きめ細かな納期管理、在庫管理が必要となります。
このような対応が不十分な場合は、販売機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 取扱商品構成について
紡績糸の売上高は、綿染糸の売上の占める割合が高く、綿染糸を使用した商品は、ファッショントレンドに左右
されるため、その商品の需要動向によって当社グループの紡績糸の売上、ひいては業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 原材料価格の変動について
紡績糸の原材料である原綿は天然農産物であり、国際商品市況における原綿価格は、様々な要因により大きく変
動します。加えて外貨建で購入するため、昨今の為替変動も最終価格に大きな影響を及ぼします。
また、当社グループには、テンセルを素材とした商品群が数多くありますが、原料の供給メーカーであるレンチ
ング社の独占状態にあるため、同社の販売政策によっては、価格が浮動する可能性があります。
このような要因により、コストアップとなった場合において、それを製品価格に転嫁することは極めて難しい状
況にあり、原綿やテンセル原料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 外注依存度について
当社グループでは、自社設備による生産は紡績糸のみで、テキスタイル以降の生産は、すべて外注生産に依存し
ております。したがって、外注先の経営方針や経営状態等の変動が、場合によっては、当社グループの業務執行に
関して影響を与える可能性があります。
⑤ 中国との関係について
当社グループの紡績部門およびテキスタイル・製品部門の織物分野については、中国での生産コスト上昇や円安
による仕入れコストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。
⑥ タイ国との関係について
当社グループのタイ国における販売子会社については、同国の経済状況、政情などの要因が業績に影響を与える
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の伸びに合わせ全体として緩やかな景気回復の動きが続きまし
た。一時的に自然災害の影響等によりマイナス成長となった時期もありましたが、設備投資への企業の意欲は強
く、耐久財やサービス消費は底堅く推移しています。しかしながら、人手不足問題や消費税率引き上げによる影
響、米中貿易戦争の激化等、先行きの不透明感も企業マインドに悪影響を与えかねない状況となっています。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、主力の杢糸や環境に配慮したオーガニック
コットンを中心に新たな販路拡大に努めておりますが、スポーツ衣料へのトレンドの高まりやイージーケア等の機
能性素材の流行により、綿から合繊への流れが続き当社グループの売上低迷の大きな要因となりました。また、タ
イ販売子会社においても日本向け輸出販売の低迷をカバーすべく、タイ国内販売の増大に努めましたが、利益面で
苦戦となりました。この結果、同部門の売上高は32億18百万円となり、前連結会計年度比2百万円(0.1%)の減
収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、SPA顧客に対しデザイナーを起用したOEMからO
DMへの転換やスポーツブランドとの取組みは順調に推移していますが、テンセル商材の不振が響き売上拡大には
至らず、同部門の売上高は17億42百万円となり、前連結会計年度比5百万円(0.3%)の微増収となりまし た。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は49億61百万円(前連結会計年度比0.1%増)、
営業利益は0百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常利益は10百万円(前年同期は経常損失23百万円)、親
会社株主に帰属する当期純利益は0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円)となりまし
た。
なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、46億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加とたな卸資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、18億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。こ
れは主に、仕入債務等の増加と短期借入金、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、27億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポ
イント減少し、59.7%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億90百万
円増加し、当連結会計年度末には3億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億20百万円(前連結会計年度は34百万円の使用)となりました。これは主
に、減価償却費(53百万円)、のれん償却額(34百万円)、たな卸資産の減少額(1億62百万円)、仕入債務の
増加額(63百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26百万円(前連結会計年度比5百万円の増加)となりました。 これは主に、
有形固定資産の取得による支出(10百万円)、無形固定資産の取得による支出(17百万円)等によるものであり
ます。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億3百万円(前連結会計年度は21百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純減額(64百万円)、配当金の支払額(39百万円)等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次の
とおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月26日
種別 至 2019年3月25日) 前年同期比(%)
金額(千円)
紡績部門 2,787,834 89.6
テキスタイル・製品部門 1,412,097 103.9
合計 4,199,931 93.9
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
見込み生産のため、該当事項はありません。
③販売実績
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次の
とおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月26日
種別 至 2019年3月25日) 前年同期比(%)
金額(千円)
紡績部門 3,218,933 99.9
テキスタイル・製品部門 1,742,303 100.3
合計 4,961,236 100.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]
(1)[連結財務諸表]「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、49億61百万円(前連結会計年度比2百万円の増加)、また、営業利益は0百万円
(前年同期は営業損失25百万円)となりました。主な要因は、紡績部門については、スポーツ衣料へのトレンド
の高まりやイージーケア等の機能性素材への流行による綿から合繊への流れの影響を受け、売上低迷の大きな要
因となりました。また、タイ販売子会社においても日本向け輸出販売の低迷が響き、利益面で苦戦いたしまし
た。テキスタイル・製品部門については、OEMからODMへの転換やスポーツブランドとの取組みは順調に推
移していますが、テンセル商材の不振が響き大きな売上拡大には至りませんでした。
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なお、部門別の業績詳細は、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加の17百万円となりました。また、営業外
費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加の7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、10百万円(前年同期は経常損失23百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益等を計上したことにより7百万円となりました。また、特別損
失は、固定資産除売却損等を計上したことにより3百万円となりました。
また、法人税等合計は、13百万円(前年同期は△3百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、0百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失23百万円)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するととも
に、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1億42百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は3億16百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンド
リーな商品群を基本コンセプトに開発を進めてまいりました。
その中で、従来から天然の竹を解繊し、取り出した繊維をそのままコットンと混紡した素材「TAKEITO」を販売
しており、前期より動き始めた日本の放置竹林の有効利用を目指すプロジェクトにおいて、日本の真竹から紡績糸
に利用可能な繊維を取り出すことに成功しました。衣料やインテリア資材用途への展開が期待されるため、量産化
に向けた研究を重ね、持続可能な社会への一役を担えるよう努めてまいります。
また、海外協力工場での機能素材開発を進め、軽運動時の快適性や着心地にこだわった綿100%吸水速乾素材を
開発しました。今後も、機能性を高める研究や他の機能性素材開発に取り組んでまいります。
さらに、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同
の商品開発も進めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,902千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
重要な設備投資、除却および売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月25日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積(㎡))
駒野事務所 1,702,657
繊維事業 倉庫設備 213,508 - 1,916,166 -[-]
(岐阜県海津市南濃町) (65,439)
本社 販売設備
繊維事業 33 - 7,996 8,030 40[3]
(大阪市中央区) 統括業務施設
(2)国内子会社
2019年3月25日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 機械装置及 (人)
その他 合計
び運搬具
本社及び工場
㈱ナイガイ
(岐阜県海津市 繊維事業 紡績設備 58,101 7,356 65,457 40[66]
テキスタイル
南濃町)
(3)在外子会社
2019年3月25日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
機械装置及
その他 合計
び運搬具
本社
J.P.BOSCO
(タイ国バンコ 繊維事業 販売設備等 2,492 752 3,244 19[-]
CO.,LTD.
ク)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,959,800 1,959,800
市場第二部 100株
計 1,959,800 1,959,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2017年9月26日
△17,638 1,959 - 731,404 - -
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月25日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
-
株主数(人) - ▶ 19 19 10 5 1,281 1,338
所有株式数
- 516 479 10,330 1,237 8 6,963 19,533 6,500
(単元)
所有株式数の
-
- 2.64 2.45 52.88 6.33 0.04 35.65 100
割合(%)
(注)1.「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が42単元および31株含まれており
ます。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月25日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
シキボウ㈱ 1,020 52.1
大阪市中央区備後町三丁目2番6号
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
119 6.1
(常任代理人 モルガン・ 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7
スタンレーMUFG證券㈱) 号)
46 2.3
中山 啓二 東京都世田谷区
31 1.6
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
日本トラスティ・サービス
25 1.3
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行㈱ (信託口4)
22 1.1
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町
18 0.9
田角 登司雄 埼玉県川越市
17 0.8
新内外綿従業員持株会 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
17 0.8
村田 誠 茨城県つくば市
16 0.8
福井 眞吾 大阪市城東区
16 0.8
三国 宗治 大阪府東大阪市
- 1,350 69.0
計
(注)2017年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2017年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月25日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,207,000株
(2017年9月26日付で行った株式併合後の保有株券等の数は、
120,700株となります。)
株券等保有割合 6.16%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月25日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,949,100 19,491 -
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 6,500 -
の株式
発行済株式総数 1,959,800 - -
総株主の議決権 - 19,491 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2百株(議決権2個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年3月25日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町
新内外綿㈱ 4,200 - 4,200 0.21
三丁目2番6号
計 - 4,200 - 4,200 0.21
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 112 97,120
当期間における取得自己株式 3 2,301
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,231 - 4,234 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして、安定した配当の維持および、適正な
利益還元を行うことを最重要目標としております。内部留保資金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・
新事業の開発および経営体制の効率化など企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる
強化に取り組んでまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月25日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月21日
39 20
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,134
最高(円) 130 179 117 1,016
(150)
987
最低(円) 96 73 76 728
(92)
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
2.2017年9月26日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年1月 2月 3月
最高(円) 887 1,016 909 844 892 807
最低(円) 814 815 729 728 786 745
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社
1999年4月 同社業務部業務課長兼東京業務課長
2004年12月 同社総括部副部長兼原糸素材事業部
原料課長
2009年6月 同社経営企画室長
代表取締役
長門 秀高 1959年7月23日生 (注)4 2
2011年6月 当社取締役総務部長
社長執行役員
2012年3月 取締役経営業務部長
2014年1月 J.P.BOSCO CO.,LTD.取締役
2016年3月
取締役業務部長
2017年6月
代表取締役 社長執行役員(現任)
1985年4月 当社入社
2003年3月 ㈱ナイガイテキスタイル工務課長
2005年3月
当社紡績部課長(生産)
2009年3月 紡績部次長
2011年3月 ㈱ナイガイテキスタイル工場長
2013年2月 同社工場長兼総務課長
2013年6月 当社取締役紡績部担当兼㈱ナイガイ
テキスタイル代表取締役専務
紡績部・テキ
2014年1月 J.P.BOSCO CO.,LTD.取締役(現任)
スタイル部・
製品部担当兼
2014年2月 当社取締役紡績部長兼㈱ナイガイテ
開発・マーケ
キスタイル代表取締役専務
取締役
ティング部長 田邉 謙太朗 1962年6月18日生 (注)4 ▶
2017年3月 当社取締役紡績部担当兼開発・マー
常務執行役員
兼㈱ナイガイ
ケティング部長兼㈱ナイガイテキス
テキスタイル
タイル代表取締役専務
代表取締役専
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 紡績
務
部・製品部担当兼開発・マーケティ
ング部長兼新規市場開拓室長兼㈱ナ
イガイテキスタイル代表取締役専務
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 紡績
部・テキスタイル部・製品部担当兼
開発・マーケティング部長兼㈱ナイ
ガイテキスタイル代表取締役専務
(現任)
1989年10月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社
2005年12月 同社テキスタイル事業部長付( P
T.MERTEX INDONESI
A出向兼MGI出向 )
2009年4月 同社繊維部門総括部課長
2013年7月 同社総務部(秘書)課長兼総務課長
2015年6月 同社総務部長兼(秘書)課長兼総務
取締役
業務部長 石田 仁紀 1962年3月21日生 (注)3 0
課長
執行役員
2015年7月 同社総務部長
2016年6月 当社監査役
2018年3月 当社監査役退任
2018年4月 当社入社
2018年4月 当社業務部長
2018年6月 当社取締役 執行役員 業務部長
(現任)
1980年4月 大阪瓦斯㈱入社
2009年6月 同社執行役員導管事業部導管部長
2012年4月 同社常務執行役員導管事業部長
2012年6月 同社取締役常務執行役員導管事業部
長
取締役 尾﨑 洋一郎 1955年6月14日生 (注)4 -
2014年4月 同社取締役
2014年6月 同社顧問
2015年6月
当社取締役(現任)
2018年4月 大阪瓦斯㈱参与(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2002年3月 同行理事名古屋支店長
2003年6月 ㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役員
2004年4月 ジェイアンドエス保険サービス㈱取
締役専務執行役員
2008年6月 ディアンドアイ情報システム㈱専務
取締役
取締役 田淵 義文 1950年12月7日生 (注)3 -
2011年6月
旭精工㈱監査役(現任)
2013年1月 ディアンドアイ情報システム㈱取締
役副社長
2014年6月 ㈱DACS監査役(現任)
2015年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査役退任
2018年6月
当社取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2000年3月 開発・技術部マネージャー
2003年3月 営業管理部長
2006年3月 ㈱ナイガイテキスタイル代表取締役
常勤監査役 飯田 修久 1956年2月21日生 2007年6月 取締役営業管理部長 (注)5 5
2009年3月 取締役紡績部長
2012年3月 取締役紡績部統括部長
2013年6月 当社常勤監査役兼㈱ナイガイテキス
タイル監査役(現任)
1982年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社
2014年10月 同社繊維部門総括部長
2015年6月 同社執行役員繊維部門総括部長
2016年6月 同社執行役員繊維部門総括部長兼グ
ローバル事業推進室長
2016年6月 当社取締役
2017年11月 シキボウ㈱上席執行役員繊維部門長
兼総括部長兼グローバル事業推進室
長
2018年3月 同社上席執行役員繊維部門長兼総括
部長兼グローバル事業推進室長兼営
監査役 加藤 守 1958年9月6日生 (注)6 -
業第二部長
2018年4月 同社上席執行役員繊維部門長兼営業
第二部長(現任)
丸ホームテキスタイル㈱取締役、 P
T.MERTEX INDONESI
A コミサリス、 敷紡(香港)有限公
司董事兼総経理、 タイシキボウ㈱取
締役(現任)
2018年6月 当社取締役退任
2018年6月
当社監査役(現任)
1999年4月 東京弁護士会弁護士登録
虎門中央法律事務所入所
監査役 中山 宣幸 1970年2月19日生
(注)7 -
2005年10月 西野・中山法律事務所開設
2011年6月 当社監査役(現任)
1994年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1998年5月 日本公認会計士協会公認会計士登録
2001年4月 ㈱ジェノバ入社
監査役 辻本 誠 1970年4月6日生 (注)6 -
2006年8月 日本税理士連合会税理士登録
2007年8月
辻本公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月
当社監査役(現任)
計 13
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有価証券報告書
(注)1.取締役 尾﨑 洋一郎氏および田淵 義文氏は、社外取締役であります。
2.監査役 中山 宣幸氏および辻本 誠氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
6.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
8.当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割
を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営
幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
執行役員 大岩 由秀 業務部 副部長
執行役員 川村 昌二 紡績部長
執行役員 山田 光浩 製品部長
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社
2000年10月 当社入社
2000年10月 当社開発・技術部マネージャー
2009年3月 当社営業管理部長兼開発・マーケティング
岩田 眞人 1950年8月17日生 (注) 2
部テクニカルアドバイザー
2016年3月 当社開発・マーケティング部テクニカルア
ドバイザー
2017年9月 当社退職
1991年4月 瑞穂監査法人入所
1997年4月 公認会計士資格取得
多田 信広 1968年11月12日生 (注) -
1998年9月 税理士資格取得
2000年1月 多田公認会計士事務所代表(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しつ
つ、変化に対応する迅速な意思決定により当社グループの企業価値を継続的に高めていくことを経営上の最重要課
題として位置付けております。その実現のために、当社グループ全体で客観的なチェックシステムに努め、コーポ
レート・ガバナンスを充実させて行きたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役による取締役の業務執行の監査を実施しております。当社の取締
役会は取締役5名(うち2名は社外取締役)、監査役会は監査役4名(うち2名は社外監査役)で構成されて
おります。
取締役会は定例的および臨時に開催され、重要事項に関して迅速かつ柔軟に意思決定を行う一方、各人がタ
イムリーな報告を行うことにより取締役の業務執行を監視・監督しております。また、経営方針の決定と監督
を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活
性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役
員制度を導入しております。
顧問弁護士は、必要に応じて法律全般に関して助言と指導を行っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記のように監査役4名による監査を実施し、また、監査役4名を交えた取締役会において各取締
役の業務執行状況の把握および監督を行っており、コーポレート・ガバナンスは機能していると考えておりま
す。
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ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ 当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
(ⅰ) 当社および当社の子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)は、法令遵守と企業
倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範を定め、これを周知する。また、その徹底を図るため、総
務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に当社グルー
プの社員教育等を行う。
(ⅱ) 当社は、企業統治機能の強化を図るため、内部監査部門と総務部門が連携し、内部統制システムの一
層の強化を図る。
(ⅲ) 当社は、内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に
は、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定める。
(ⅳ) 当社グループにおける内部統制の強化を図るため、(ⅱ)で取り決めた内部統制システムおよび(ⅲ)で
取り決めた内部通報制度の対象範囲を当社グループ全体とする。
(ⅴ) 当社グループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築す
る。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 法令および社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存および管理を行い、取締役お
よび監査役が常時閲覧可能な状態とする。
(ⅱ) 情報の管理については、営業秘密に関する社内規程、個人情報の保護に関する社内規程等により基本
的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
(ⅲ) 情報の適切な管理を行うため、法令および社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努
める。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 取締役会、監査役会および部長会議により業務執行状況の把握に努める。管理部門各セクションによ
る日常的なチェックにより内部統制およびリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリス
クの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。
(ⅱ) 万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、
情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
(ⅲ) 前(ⅰ)および(ⅱ)の損失の危機の管理の対象範囲を当社グループ全体とし、必要な規程、体制を構築
する。
Ⅳ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、毎月1回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針および経営に関する重要な事項を決定
し、取締役の職務の執行を監督する。
(ⅱ) 当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底および記録保持等の取扱いに
ついては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項およびその他の重要事項は、取締役会
規則に定め、法令および定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
(ⅲ) 当社は、当社グループ子会社各社における取締役およびその使用人の職務の執行が効率的に行われる
よう、原則として当社グループ子会社各社において毎月1回の取締役会を開催し、経営の方針および経
営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。
(ⅳ) 当社は、当社グループ子会社各社の、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底
および記録保持等の取扱いについて社内規程を定める。
Ⅴ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 「シキボウグループ コンプライアンス・マニュアル」に基づき、当社グループの繁栄と成長を目指
し、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、グループ全体の業務の適正を図る。
(ⅱ) 子会社の重要事項等については、当社取締役会においての承認または報告を要することとする。
(ⅲ) 当社と親会社および子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、監査部門は
親会社および子会社の監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じてスタッフを置
くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととする。
(ⅱ) 補助使用人を置いた場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。
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Ⅶ 当社グループの取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に
従い直ちに監査役に報告することとする。
(ⅱ) 当社の使用人ならびに当社グループ子会社各社の取締役および使用人は、違法行為が発生し、または
発生するおそれがあると判断した場合には、当社または当社グループ子会社各社の内部通報制度に従い
内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内部通報制度
に従い、当社の監査役に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行うこととする。
(ⅲ) 当社は、(ⅰ)および(ⅱ)の報告について、シキボウグループ親会社の監査等委員会および内部通報窓
口に報告を行うこととする。
(ⅳ) 当社は、内部通報窓口へ通報を行った者および監査役または内部通報窓口へ報告を行った当社グルー
プ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知する。
(ⅴ) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を把握するため、取締役会、部長会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて業務執行に関する
重要な書類を閲覧し、当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるものとす
る。
(ⅵ) 当社の監査役は、当社グループの取締役および使用人から報告を受けるほか、会計監査人および内部
監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
(ⅶ) 当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い
等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取
り組みを行っております。
Ⅰ 取締役の職務執行について
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役5名で構成され、社外監査役2名を含む監査役4名も出席してお
ります。当事業年度において取締役会を17回開催し、経営方針、予算の策定等各議案についての審議、月次の
業績の分析・評価を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されておりま
す。
Ⅱ 監査役の職務執行について
監査役は、監査方針・監査計画に基づき監査を実施するとともに、当事業年度は8回監査役会を開催し、必
要に応じて代表取締役、取締役と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、監査役は適宜会計
監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしまし
た。
Ⅲ コンプライアンス体制について
当社および当社の子会社の取締役および使用人に「シキボウグループ コンプライアンス・マニュアル」を
配布するとともに、全体会議においてインサイダー取引防止等の法令遵守に関する説明を継続的に行っており
ます。また、当社は「内部通報規程」により相談・通報体制を設けており、当社子会社もこの相談・通報体制
を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
Ⅳ リスク管理体制について
当社および当社子会社の主要な損失の危険に関する事項は、取締役会および部長会議にて各部門の管理者か
ら報告が行われております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役尾﨑洋一郎氏および社外取締役田淵義文氏ならびに監査役(非常勤)加藤守氏、社外監査
役中山宣幸氏および社外監査役辻本誠氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、1名の常勤監査役を含めて4名の監査役で構成されております。各監査役は、監
査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査役相互の連携および会計監査人との連携を図りながら監査を
実施しております。また、常勤監査役は取締役会および重要会議に、非常勤監査役は取締役会に常時出席し、取
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締役の経営課題に関する意思決定および業務執行状況について客観的な立場から、常時監査し、意見表明を行っ
ております。
また、内部監査に関しては、業務部が対応しており、内部統制システムのより一層の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人所属の清水和也および岡本徹の2名であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名で構成されております。
④ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない弁護士と高度な専門知識
を有している公認会計士であります。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正
化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立し
た客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、法令、財務・会計、
企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から当社の
監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況
およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
社外監査役は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたと
きは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査
講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。ま
た、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま す。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
34,502 34,502 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
10,846 10,846 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,766 11,766 - - - ▶
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
担当する部門の部門長職に該当する給
24,048 3
与であります。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当
額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。
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⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 18,809千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱キング 31,670 18,780 企業間取引の強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱キング 33,831 18,809 企業間取引の強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投
票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月25日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 17,200 - 17,200 -
連結子会社 - - - -
計 17,200 - 17,200 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しており
ます。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月26日から2019年3月25日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年3月26日から2019年3月25日まで)の財務諸表について、東陽監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
資産の部
流動資産
125,858 316,636
現金及び預金
※3 1,065,773
1,067,985
受取手形及び売掛金
37,790 16,454
電子記録債権
585,505 536,712
商品及び製品
79,060 89,204
仕掛品
370,115 243,158
原材料及び貯蔵品
17,058 7,805
未収還付法人税等
27,127 28,958
繰延税金資産
その他 34,657 30,782
△ 397 △ 400
貸倒引当金
2,342,549 2,337,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,846,665 ※1 1,885,505
建物及び構築物
△ 1,651,323 △ 1,671,963
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 195,341 213,542
機械装置及び運搬具 2,131,311 1,800,629
△ 2,066,394 △ 1,740,035
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 64,916 60,594
※1 , ※2 1,702,657 ※1 , ※2 1,702,657
土地
※1 5,500
-
建設仮勘定
210,062 209,570
その他
△ 183,978 △ 193,464
減価償却累計額
その他(純額) 26,084 16,105
1,988,999 1,998,399
有形固定資産合計
無形固定資産
35,051 -
のれん
8,833 25,733
ソフトウエア仮勘定
4,787 3,395
その他
48,671 29,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,780 18,809
投資有価証券
繰延税金資産 110,933 98,932
※1 163,671 ※1 159,938
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
290,185 274,481
投資その他の資産合計
2,327,856 2,302,009
固定資産合計
4,670,405 4,639,307
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
負債の部
流動負債
578,250 640,352
支払手形及び買掛金
1,993 59,175
設備関係支払手形
※1 208,381 ※1 142,209
短期借入金
未払法人税等 940 3,336
38,383 33,165
賞与引当金
132,325 124,068
その他
960,274 1,002,308
流動負債合計
固定負債
360,478 338,594
退職給付に係る負債
9,000 -
長期未払金
※2 520,502 ※2 520,502
再評価に係る繰延税金負債
889,980 859,096
固定負債合計
1,850,255 1,861,405
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
886,458 847,542
利益剰余金
△ 4,029 △ 4,126
自己株式
1,613,833 1,574,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,689 4,922
その他有価証券評価差額金
△ 350 85
繰延ヘッジ損益
※2 1,181,598 ※2 1,181,598
土地再評価差額金
13,492 10,367
為替換算調整勘定
1,200,429 1,196,973
その他の包括利益累計額合計
5,886 6,109
非支配株主持分
2,820,150 2,777,902
純資産合計
4,670,405 4,639,307
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
4,958,505 4,961,236
売上高
※2 4,121,643 ※2 4,148,241
売上原価
836,862 812,994
売上総利益
※1 , ※2 862,637 ※1 , ※2 812,558
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 25,774 435
営業外収益
1,299 1,007
受取利息
326 536
受取配当金
540 3,733
為替差益
3,194 8,874
受取手数料
3,174 3,143
その他
8,536 17,295
営業外収益合計
営業外費用
4,254 4,591
支払利息
1,397 1,372
手形売却損
280 1,333
その他
5,932 7,297
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 23,171 10,433
特別利益
※3 5,105
-
固定資産売却益
- 1,957
受取保険金
9,602 -
債務免除益
9,602 7,062
特別利益合計
特別損失
※4 13,089 ※4 1,742
固定資産除売却損
- 1,675
災害損失
13,089 3,417
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 26,658 14,078
失(△)
法人税、住民税及び事業税 21,475 2,754
△ 24,868 10,835
法人税等調整額
△ 3,393 13,589
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 23,264 489
507 292
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 23,772 197
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 23,264 489
その他の包括利益
3,817 △ 767
その他有価証券評価差額金
△ 1,788 436
繰延ヘッジ損益
18,690 △ 3,194
為替換算調整勘定
※ 20,720 ※ △ 3,526
その他の包括利益合計
△ 2,544 △ 3,037
包括利益
(内訳)
△ 3,412 △ 3,259
親会社株主に係る包括利益
868 222
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月26日 至 2018年3月25日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
731,404 959,130 △ 3,728 1,686,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,899 △ 48,899
親会社株主に帰属する当期
△ 23,772 △ 23,772
純損失(△)
自己株式の取得 △ 301 △ 301
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 72,672 △ 301 △ 72,973
当期末残高 731,404 886,458 △ 4,029 1,613,833
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,871 1,437 1,181,598 △ 4,837 1,180,069 5,860 2,872,736
当期変動額
剰余金の配当
△ 48,899
親会社株主に帰属する当期
△ 23,772
純損失(△)
自己株式の取得 △ 301
株主資本以外の項目の当期
3,817 △ 1,788 - 18,330 20,359 26 20,386
変動額(純額)
当期変動額合計 3,817 △ 1,788 - 18,330 20,359 26 △ 52,586
当期末残高 5,689 △ 350 1,181,598 13,492 1,200,429 5,886 2,820,150
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当連結会計年度(自 2018年3月26日 至 2019年3月25日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 731,404 886,458 △ 4,029 1,613,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,113 △ 39,113
親会社株主に帰属する当期
197 197
純利益
自己株式の取得
△ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 38,916 △ 97 △ 39,013
当期末残高 731,404 847,542 △ 4,126 1,574,819
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
5,689 △ 350 1,181,598 13,492 1,200,429 5,886 2,820,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,113
親会社株主に帰属する当期
197
純利益
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目の当期
△ 767 436 - △ 3,125 △ 3,456 222 △ 3,234
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 767 436 - △ 3,125 △ 3,456 222 △ 42,247
当期末残高
4,922 85 1,181,598 10,367 1,196,973 6,109 2,777,902
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 26,658 14,078
損失(△)
65,716 53,035
減価償却費
35,051 34,644
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,660 △ 21,867
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,542 △ 5,217
△ 1,626 △ 1,543
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 1,228 △ 100
4,254 4,591
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 13,089 △ 3,363
- △ 1,957
受取保険金
△ 9,602 -
債務免除益
- 1,675
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 39,493 17,741
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 44,731 162,349
未収入金の増減額(△は増加) 7,013 11,532
仕入債務の増減額(△は減少) △ 67,385 63,609
△ 26,834 △ 11,201
その他
30,107 318,008
小計
1,705 1,680
利息及び配当金の受取額
△ 4,260 △ 4,617
利息の支払額
- 1,957
保険金の受取額
- △ 1,675
災害損失の支払額
△ 62,079 △ 9,495
法人税等の支払額
- 14,866
法人税等の還付額
△ 34,527 320,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,447 △ 10,291
有形固定資産の取得による支出
- 2,645
有形固定資産の売却による収入
△ 8,832 △ 17,389
無形固定資産の取得による支出
△ 925 △ 1,135
投資有価証券の取得による支出
△ 84 △ 581
その他
△ 21,289 △ 26,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 71,444 △ 64,335
△ 301 △ 97
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 48,899 △ 39,113
△ 841 -
非支配株主への配当金の支払額
21,402 △ 103,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,609 354
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,024 190,778
161,883 125,858
現金及び現金同等物の期首残高
※ 125,858 ※ 316,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数および名称
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
株式会社ナイガイテキスタイル
J.P.BOSCO CO.,LTD.
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナイガイテキスタイルの決算日は3月25日であり、連結決算日と同一でありま
す。J.P.BOSCO CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子
会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設
備を除く。) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 は定額法によっておりま
す。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 3~7年
② 無形固定資産(のれんを除く。)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によってお
ります。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担す
べき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替
予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相
場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、
契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づき、リスク管理を行っています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を
行うことにしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた13,620千円
は、「ソフトウエア仮勘定」8,833千円、「その他」4,787千円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動負債の「支払手形及び買掛金」 に表示していた
580,243千円は、「 支払手形及び買掛金 」578,250千円、「設備関係 支払手形 」1,993千円として組み替えておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
建物及び構築物 195,137千円 (195,137千円) 213,508千円 (213,508千円)
土地 1,702,657 (1,702,657 ) 1,702,657 (1,702,657 )
- ( - )
建設仮勘定 5,500 (5,500 )
134,709 ( - ) 133,638 ( - )
その他(投資その他の資産)
合計 2,032,504 (1,897,795 ) 2,055,304 (1,921,666 )
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
短期借入金 50,000千円(50,000千円) 142,209千円(50,000千円)
長期借入金
- ( - ) - ( - )
(1年以内返済予定額を含む。)
合計 50,000 (50,000 ) 142,209 (50,000 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のう
ち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負
債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計
上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定
資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定しています。
再評価を行った年月日 2001年3月25日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
再評価を行った土地の期末における時価と
883,860千円 884,989千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
受取手形 17,438千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
給料及び賞与 304,641 千円 300,082 千円
73,737 65,492
支払運賃
21,901 33,165
賞与引当金繰入額
49,470 48,602
福利費及び厚生費
29,237 18,280
退職給付費用
12,218 8,702
減価償却費
35,051 34,644
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
30,086 千円 29,902 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
機械装置及び運搬具 -千円 5,105千円
計 - 5,105
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
建物及び構築物 13,064千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 1,742
その他 25 -
計 13,089 1,742
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,499千円 △1,105千円
組替調整額 - -
税効果調整前
5,499 △1,105
税効果額 △1,681 338
その他有価証券評価差額金
3,817 △767
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △2,584 630
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,584 630
税効果額 796 △193
繰延ヘッジ損益
△1,788 436
土地再評価差額金:
税効果額 - -
為替換算調整勘定:
当期発生額 18,690 △3,194
組替調整額 - -
税効果調整前
18,690 △3,194
税効果額 - -
為替換算調整勘定
18,690 △3,194
その他の包括利益合計
20,720 △3,526
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 19,598,000 - 17,638,200 1,959,800
合計 19,598,000 - 17,638,200 1,959,800
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 38,405 682 34,968 4,119
合計 38,405 682 34,968 4,119
(注)1.当社は、2017 年9月26日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少17,638,200株は株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加682株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加193株(株式併合
後)、単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前448株、株式併合後41株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少34,968株は株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2017年6月21日
普通株式 48,898 2.5 2017年3月25日 2017年6月22日
定時株主総会
(注)2017年9月26日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月21日
普通株式 39,113 利益剰余金 20 2018年3月25日 2018年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,959,800 - - 1,959,800
合計 1,959,800 - - 1,959,800
自己株式
普通株式(注) 4,119 112 - 4,231
合計 4,119 112 - 4,231
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月21日
普通株式 39,113 20 2018年3月25日 2018年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月21日
普通株式 39,111 利益剰余金 20 2019年3月25日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
現金及び預金勘定 125,858千円 316,636千円
現金及び現金同等物 125,858 316,636
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述する
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体(取引先企業)のリスクお
よび市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、1年以内でありま
す。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門および経理部門が連携し、
取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関であるため、相手
先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引における管理規程」を設け、その取引内容状
況、リスク状況、損益の状況等の管理およびその執行を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月25日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 125,858 125,858 -
(2)受取手形及び売掛金 1,065,773 1,065,773 -
(3)電子記録債権 37,790 37,790 -
△397 △397 -
貸倒引当金(*1)
1,103,166 1,103,166 -
(4)投資有価証券 18,780 18,780 -
資産計 1,247,804 1,247,804 -
(1)支払手形及び買掛金 578,250 578,250 -
(2)設備関係支払手形 1,993 1,993 -
(3)短期借入金 208,381 208,381 -
(4)長期借入金(1年内返済長期借入金含
- - -
む。)
負債計 788,625 788,625 -
デリバティブ取引(*2) (2,271) (2,271) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月25日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 316,636 316,636 -
(2)受取手形及び売掛金 1,067,985 1,067,985 -
(3)電子記録債権 16,454 16,454 -
△400 △400 -
貸倒引当金(*1)
1,084,039 1,084,039 -
(4)投資有価証券 18,809 18,809 -
資産計 1,419,485 1,419,485 -
(1)支払手形及び買掛金 640,352 640,352 -
(2)設備関係支払手形 59,175 59,175 -
(3)短期借入金 142,209 142,209 -
(4)長期借入金(1年内返済長期借入金含
- - -
む。)
負債計 841,737 841,737 -
デリバティブ取引(*2) (1,821) (1,821) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金
これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金(1年内返済長期借入金含む。)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月25日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 125,858 - - -
受取手形及び売掛金 1,065,773 - - -
電子記録債権 37,790 - - -
合計 1,229,422 - - -
当連結会計年度(2019年3月25日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 316,636 - - -
受取手形及び売掛金 1,067,985 - - -
電子記録債権 16,454 - - -
合計 1,401,076 - - -
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月25日)
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 208,381 - - -
長期借入金(1年内返済長期借入金含
- - - -
む。)
合計 208,381 - - -
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当連結会計年度(2019年3月25日)
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 142,209 - - -
長期借入金(1年内返済長期借入金含
- - - -
む。)
合計 142,209 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月25日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 18,780 10,584 8,195
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 18,780 10,584 8,195
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 18,780 10,584 8,195
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当連結会計年度(2019年3月25日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 18,809 11,719 7,090
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 18,809 11,719 7,090
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 18,809 11,719 7,090
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月25日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月25日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月25日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売掛金
1,614 - (※)
為替予約等の
売建
振当処理
2 - 0
予定取引
米ドル
1,616 - 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買掛金
5,837 - (※)
為替予約等の
買建
振当処理
21,169 - △506
予定取引
米ドル
27,006 - △506
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月25日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売掛金
20,109 - (※)
為替予約等の
売建
振当処理
10,528 - 155
予定取引
米ドル
30,637 - 155
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買掛金
3,043 - (※)
為替予約等の
買建
振当処理
1,598 - △32
予定取引
米ドル
4,642 - △32
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。
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(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制
度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中
小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
退職給付に係る負債の期首残高 313,817千円 360,478千円
退職給付費用 63,668 47,883
退職給付の支払額 △14,892 △67,816
中小企業退職金共済制度への拠出金 △2,115 △1,935
その他 - △16
退職給付に係る負債の期末残高 360,478 338,594
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
非積立型制度の退職給付債務 425,519千円 397,555千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △65,040 △58,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,478 338,594
退職給付に係る負債 360,478 338,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,478 338,594
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
簡便法で計算した退職給付費用 63,668千円 47,883千円
退職給付費用 63,668 47,883
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税 -千円 942千円
未払社会保険料 3,610 3,264
賞与引当金 11,825 10,142
退職給付に係る負債 109,829 102,676
未払役員退職金 2,752 -
棚卸資産評価損 5,634 1,978
未実現利益 5,197 3,969
5,798 8,448
その他
繰延税金資産小計
144,648 131,422
△3,730 △978
評価性引当額
繰延税金資産の合計 140,917 130,444
(繰延税金負債)
未収事業税 175 346
その他有価証券評価差額金 2,506 2,168
海外子会社の留保利益 174 -
- 37
その他
繰延税金負債の合計 2,856 2,552
繰延税金資産の純額 138,060 127,891
(再評価に係る繰延税金負債)
520,502 520,502
土地再評価差額金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
法定実効税率
-% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 12.2
住民税均等割 - 8.5
評価性引当額の増減 - △19.7
のれん償却額 - 75.8
海外子会社税率差異 - △11.2
海外子会社の留保利益 - △1.2
- 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 96.5
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
1.製品及びサービスごとの情報
繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他のアジア その他の地域 合計
3,746,454 795,802 409,711 6,536 4,958,505
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
1.製品及びサービスごとの情報
繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他のアジア その他の地域 合計
3,778,325 903,905 264,158 14,846 4,961,236
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月26日 至 2018年3月25日)
資本金又は
議決権の所有
種類 会社等の名称 所在地 出資金 事業の内容 関連当事者との関係
(被所有)割合
(千円)
繊維事業 原綿、原糸購入
(被所有)
親会社 シキボウ㈱ 大阪市中央区 11,336,232 その他の 原糸、生地販売等
直接52.3%
事 業 役員の兼任
取引金額 期末残高
科目
取引の内容
(千円) (千円)
支払手形
仕入高 原材料の購入 138,195 8,492
及び買掛金
当連結会計年度(自 2018年3月26日 至 2019年3月25日)
資本金又は
議決権の所有
種類 会社等の名称 所在地 出資金 事業の内容 関連当事者との関係
(被所有)割合
(千円)
繊維事業 原綿、原糸購入
(被所有)
親会社 シキボウ㈱ 大阪市中央区 11,336,232 その他の 原糸、生地販売等
直接52.3%
事 業 役員の兼任
取引金額 期末残高
科目
取引の内容
(千円) (千円)
支払手形
仕入高 原材料の購入 29,027 1,824
及び買掛金
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案し、発注先および価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月26日 至 2018年3月25日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月26日 至 2019年3月25日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
シキボウ株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
1株当たり純資産額 1,439.02円 1,417.38円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△12.15円 0.10円
失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△23,772 197
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △23,772 197
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,955,854 1,955,615
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 208,381 142,209 1.870 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 208,381 142,209 - -
(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,368,238 2,555,272 3,695,587 4,961,236
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 22,067 28,680 △6,438 14,078
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
15,308 16,537 △11,730 197
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 7.83 8.46 △6.00 0.10
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 7.83 0.63 △14.46 6.10
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
資産の部
流動資産
108,163 280,776
現金及び預金
※2 , ※4 237,265 ※2 252,858
受取手形
※2 714,320 ※2 726,575
売掛金
37,790 16,454
電子記録債権
526,824 495,966
商品及び製品
32,835 40,245
仕掛品
195,844 145,056
原材料及び貯蔵品
4,453 8,296
前払費用
43,867 5,514
未収入金
未収還付法人税等 14,535 -
12,300 16,859
繰延税金資産
4,437 14,627
その他
△ 397 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 1,932,241 2,002,831
固定資産
有形固定資産
※1 179,693 ※1 199,781
建物
※1 15,647 ※1 13,761
構築物
13,790 7,996
工具、器具及び備品
※1 1,702,657 ※1 1,702,657
土地
※1 5,500
-
建設仮勘定
1,911,789 1,929,696
有形固定資産合計
無形固定資産
3,958 2,228
ソフトウエア
8,343 25,733
ソフトウエア仮勘定
109 109
その他
12,411 28,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,780 18,809
投資有価証券
680,988 680,988
関係会社株式
67,223 58,591
繰延税金資産
※2 26,536 ※2 24,842
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
790,327 780,032
投資その他の資産合計
2,714,528 2,737,800
固定資産合計
4,646,770 4,740,631
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
負債の部
流動負債
※2 174,092 ※2 265,773
支払手形
※2 757,829 ※2 810,923
買掛金
※1 50,000 ※1 50,000
短期借入金
13,022 19,086
未払金
16,801 15,651
未払費用
- 3,336
未払法人税等
38,527 36,229
預り金
21,901 19,878
賞与引当金
506 -
その他
1,072,681 1,220,878
流動負債合計
固定負債
216,310 198,689
退職給付引当金
9,000 -
長期未払金
520,502 520,502
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 745,813 719,192
1,818,494 1,940,070
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
利益剰余金
41,088 44,999
利益準備金
その他利益剰余金
872,875 841,678
繰越利益剰余金
913,963 886,677
利益剰余金合計
△ 4,029 △ 4,126
自己株式
1,641,338 1,613,955
株主資本合計
評価・換算差額等
5,689 4,922
その他有価証券評価差額金
△ 350 85
繰延ヘッジ損益
1,181,598 1,181,598
土地再評価差額金
1,186,937 1,186,605
評価・換算差額等合計
2,828,275 2,800,561
純資産合計
4,646,770 4,740,631
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
※1 3,812,083 ※1 3,719,994
売上高
売上原価
528,199 526,824
製品期首たな卸高
※1 1,893,123 ※1 1,705,688
当期製品製造原価
※1 1,331,442 ※1 1,387,959
当期製品仕入高
3,752,765 3,620,472
合計
※2 17,978 ※2 19,873
他勘定振替高
526,824 495,966
製品期末たな卸高
3,207,962 3,104,632
製品売上原価
604,121 615,361
売上総利益
※1 , ※3 651,417 ※1 , ※3 607,565
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 47,295 7,796
営業外収益
241 190
受取利息
※1 31,993 ※1 536
受取配当金
※1 46,800 ※1 46,800
賃貸収入
- 842
為替差益
1,373 1,417
雑収入
80,408 49,787
営業外収益合計
営業外費用
405 408
支払利息
36,272 34,865
賃貸収入原価
1,397 1,372
手形売却損
797 -
為替差損
※1 3,460 ※1 4,513
雑損失
42,333 41,160
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 9,221 16,422
特別利益
- 1,957
受取保険金
9,602 -
債務免除益
9,602 1,957
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損 13,064 -
- 1,675
災害損失
13,064 1,675
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 12,683 16,705
法人税、住民税及び事業税 4,310 660
△ 13,210 4,217
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,900 4,877
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,782 11,827
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 786,004 41.54 709,512 41.42
Ⅱ 労務費 - -
Ⅲ 経費 1,106,106 58.46 1,003,586 58.58
(1,106,106) (1,003,586)
(うち外注加工費)
当期総製造費用 100.0 100.0
1,892,111 1,713,098
33,847 32,835
期首仕掛品棚卸高
合計
1,925,958 1,745,933
32,835 40,245
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,893,123 1,705,688
原価計算の方法
原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年3月26日 至2018年3月25日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 731,404 36,198 930,447 966,645 △ 3,728 1,694,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,899 △ 48,899 △ 48,899
利益準備金の積立 4,889 △ 4,889 - -
当期純損失(△) △ 3,782 △ 3,782 △ 3,782
自己株式の取得
△ 301 △ 301
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 4,889 △ 57,571 △ 52,681 △ 301 △ 52,983
当期末残高
731,404 41,088 872,875 913,963 △ 4,029 1,641,338
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
1,871 1,437 1,181,598 1,184,907 2,879,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,899
利益準備金の積立 -
当期純損失(△) △ 3,782
自己株式の取得 △ 301
株主資本以外の項目の当期変動額
3,817 △ 1,788 - 2,029 2,029
(純額)
当期変動額合計
3,817 △ 1,788 - 2,029 △ 50,953
当期末残高 5,689 △ 350 1,181,598 1,186,937 2,828,275
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当事業年度(自2018年3月26日 至2019年3月25日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 731,404 41,088 872,875 913,963 △ 4,029 1,641,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,113 △ 39,113 △ 39,113
利益準備金の積立 3,911 △ 3,911 - -
当期純利益 11,827 11,827 11,827
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 3,911 △ 31,197 △ 27,285 △ 97 △ 27,383
当期末残高 731,404 44,999 841,678 886,677 △ 4,126 1,613,955
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 5,689 △ 350 1,181,598 1,186,937 2,828,275
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,113
利益準備金の積立 -
当期純利益 11,827
自己株式の取得
△ 97
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 767 436 - △ 331 △ 331
(純額)
当期変動額合計 △ 767 436 - △ 331 △ 27,714
当期末残高 4,922 85 1,181,598 1,186,605 2,800,561
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。) 並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物 は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。)
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支
給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)に基づ
き、計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
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(3)ヘッジ方針
通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予
約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約
の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しておりま
す。
(5)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づきリスク管理を行っております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
建物(工場財団) 179,490千円 199,747千円
構築物(工場財団) 15,647 13,761
土地(工場財団) 1,702,657 1,702,657
建設仮勘定(工場財団) - 5,500
計 1,897,795 1,921,666
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
長期借入金
- -
(1年以内返済予定額を含む。)
計 50,000 50,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
短期金銭債権 37,427千円 7,582千円
長期金銭債権 16,839 16,839
短期金銭債務 505,527 512,839
3 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っており、保証限度額は、以下の通りであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
J.P.BOSCO CO.,LTD.
817,072千円 665,031千円
(202,110千タイバーツ) (150,000千タイバーツ)
(1,315千米ドル) (1,315千米ドル)
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
受取手形 17,438千円 -千円
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新内外綿株式会社(E00536)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
営業取引による取引高
売上高 34,995千円 21,304千円
仕入高 1,128,003 873,738
その他の営業取引高 29,676 29,260
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料 46,800千円 46,800千円
支払賃借料 3,180 3,180
受取配当金 31,666 -
※2 他勘定振替高は一般管理費(研究開発費)への振替であります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月26日 (自 2018年3月26日
至 2018年3月25日) 至 2019年3月25日)
228,108 千円 234,542 千円
給料及び賞与
21,901 19,878
賞与引当金繰入額
27,788 11,531
退職給付費用
48,278 45,741
旅費及び交通費
10,572 7,555
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,988千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式680,988千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税 -千円 942千円
未払社会保険料 1,965 1,846
賞与引当金繰入限度超過額 6,747 6,078
退職給付引当金繰入限度超過額 66,186 60,759
未払役員退職金 2,752 -
繰延ヘッジ損益 156 -
棚卸資産評価損 2,924 2,069
5,223 6,937
その他
繰延税金資産小計
85,955 78,634
△3,730 △978
評価性引当額
繰延税金資産の合計 82,224 77,656
(繰延税金負債)
未収事業税 194 -
その他有価証券評価差額金 2,506 2,168
- 37
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債の合計 2,700 2,205
繰延税金資産の純額 79,523 75,450
(再評価に係る繰延税金負債)
520,502 520,502
土地再評価差額金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月25日) (2019年3月25日)
法定実効税率 -% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 9.7
受取配当金の益金不算入 - △0.2
住民税均等割 - 4.0
評価性引当額の増減 - △16.6
- 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 29.2
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新内外綿株式会社(E00536)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 179,693 38,840 - 18,753 199,781 1,593,883
構築物 15,647 - - 1,886 13,761 78,079
工具、器具及び備品 13,790 - - 5,794 7,996 52,903
有形
1,702,657 1,702,657
土地 - - - -
固定資産
[1,702,100] [1,702,100]
建設仮勘定 - 44,340 38,840 - 5,500 -
1,911,789 1,929,696
計 83,181 38,840 26,433 1,724,866
[1,702,100] [1,702,100]
ソフトウエア 3,958 - - 1,730 2,228 -
-
ソフトウエア仮勘定 8,343 17,390 - - 25,733
無形
固定資産
-
その他 109 - - - 109
-
計 12,411 17,390 - 1,730 28,071
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 工場レイアウト変更 38,840千円
2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 建物への振替 38,840千円
3.「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第
34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,597 400 397 3,600
賞与引当金 21,901 19,878 21,901 19,878
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月26日から3月25日まで
定時株主総会 6月25日まで
基準日 3月25日
9月25日
剰余金の配当の基準日
3月25日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所(注) 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人(注)
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shinnaigai-tex.co.jp/index.html
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期)(自 2017年3月26日 至 2018年3月25日)2018年6月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第97期第1四半期)(自 2018年3月26日 至 2018年6月25日)2018年8月8日近畿財務局長に提出
(第97期第2四半期)(自 2018年6月26日 至 2018年9月25日)2018年11月8日近畿財務局長に提出
(第97期第3四半期)(自 2018年9月26日 至 2018年12月25日)2019年2月7日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年4月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新内外綿株式会社の2018年3月26日から2019年3月25日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新内
外綿株式会社及び連結子会社の2019年3月25日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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新内外綿株式会社(E00536)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新内外綿株式会社の2019年3
月25日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新内外綿株式会社が2019年3月25日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新内外綿株式会社(E00536)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新内外綿株式会社の2018年3月26日から2019年3月25日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新内外綿
株式会社の2019年3月25日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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