双日株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 小 泉 敏 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 小 泉 敏 弘
【縦覧に供する場所】 双日株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
収益 (百万円) 1,809,701 1,658,072 1,555,349 1,816,459 1,856,190
税引前利益 (百万円) 52,584 44,269 57,955 80,343 94,882
当期純利益
(百万円) 33,075 36,526 40,760 56,842 70,419
(親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
(百万円) 107,347 △ 25,379 40,289 47,430 50,938
(親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属
(百万円) 550,983 520,353 550,513 586,464 618,295
する持分
総資産額 (百万円) 2,297,358 2,056,670 2,138,466 2,350,351 2,297,059
１株当たり親会社
(円) 440.43 415.95 440.06 468.81 494.94
所有者帰属持分
基本的１株当たり利益
(円) 26.44 29.20 32.58 45.44 56.34
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり利益
(円) 26.44 29.20 32.58 45.43 56.34
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属
(％) 24.0 25.3 25.7 25.0 26.9
持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 6.5 6.8 7.6 10.0 11.7
当期純利益率
株価収益率 (倍) 7.6 7.9 8.6 7.5 6.9
営業活動による
(百万円) 39,109 99,939 857 98,812 96,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,792 △ 33,910 △ 32,179 △ 86,407 △ 42,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,600 △ 114,695 △ 4,029 △ 13,052 △ 74,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 403,748 344,414 308,632 305,241 285,687
の期末残高
従業員数 15,936 14,330 14,241 17,917 18,634
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,039 〕 〔 3,194 〕 〔 3,070 〕 〔 4,861 〕 〔 3,275 〕
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
2/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,560,367 2,530,034 2,297,451 2,626,996 2,515,998
経常利益 (百万円) 34,228 20,935 19,519 36,652 34,633
当期純利益
(百万円) △ 792 9,407 11,448 23,326 36,883
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 160,339 160,339 160,339 160,339 160,339
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501
純資産額 (百万円) 364,953 356,484 368,931 392,402 407,073
総資産額 (百万円) 1,581,155 1,443,469 1,483,021 1,642,773 1,545,974
１株当たり純資産額 (円) 291.72 284.96 294.91 313.68 325.86
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
(円)
6.00 8.00 8.00 11.00 17.00
(うち、１株当たり
(円)
中間配当額)
( 2.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 0.63 7.52 9.15 18.65 29.51
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.1 24.7 24.9 23.9 26.3
自己資本利益率 (％) △ 0.2 2.6 3.2 6.1 9.2
株価収益率 (倍) － 30.7 30.5 18.3 13.2
配当性向 (％) － 106.4 87.4 59.0 57.6
従業員数 1,706 1,750 1,875 1,880 1,919
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 118 〕 〔 152 〕 〔 147 〕 〔 154 〕 〔 143 〕
株主総利回り (％) 117.6 139.2 171.0 212.5 250.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
213
最高株価 (円) 329 304 377 434
最低株価 (円) 150 192 204 260 331
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第12期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
2003年４月 ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転
により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
2004年４月 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004年７月 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005年10月 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006年８月 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミ
カル株式会社を合併
2012年７月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015年４月 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
2002年12月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結い
たしました。
2003年１月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社
は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003年２月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同
で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
4/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売や
サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的
な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社305社、持分法適用会社127社の計432社（うち、
当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社77社の計266社）から構
成されております。
なお、当社グループは、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を
再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更してお
ります。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
2019年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
完成車トレーディング、組立製造・卸
自動車
・双日オートランス㈱（子）
売事業、小売事業、四輪・二輪部品事
・Subaru Motor LLC（子）
業、部品簡易組立・サプライチェーン
連結子会社 27社
マネージメント、品質検査事業、販売
金融、IoT×FinTechサービス
持分法適用会社 5社
航空事業（民間機・防衛関連機器代理
航空産業・交通
・双日エアロスペース㈱（子）
店及び販売、ビジネスジェット、中古
プロジェクト
・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）
機・パーツアウト）、交通・社会イン
フラ事業（交通プロジェクト、空港・
港湾等社会インフラ）、船舶事業（新
造船、中古船、傭船、不定期船、船用
連結子会社 40社
機器、自社船保有）
持分法適用会社 12社
プラントプロジェクト事業（肥料・化
機械・ ・双日マシナリー㈱（子）
学、エネルギー、インフラ及び環境関
医療インフラ ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）
連事業）、産業機械事業（産業機械、
・First Technology China Ltd.（子）
表面実装機及びスタートアップ）、軸
受事業、医療インフラ事業（病院PPP、
医療周辺サービス、医療プラット
フォーム）
連結子会社 14社
持分法適用会社 12社
環境インフラ事業（再生可能エネル
エネルギー・ ・日商エレクトロニクス㈱（子）
ギー、電力IPP）、電力関連事業（電力
社会インフラ ・未来創電上北六ヶ所㈱（子）
IPP・IWPP、電力EPC）、原子力・エネ
・東京油槽㈱（子）
ルギー事業（石油・ガス、石油製品、
LNG、原子燃料、原子力関連設備・機
・Blue Horizon Power International Ltd.（子）
器、LNG関連事業）、社会インフラ事業
・Sojitz Global Investment B.V.（子）
（情報通信プラットフォーム事業、エ
・エルエヌジージャパン㈱（持）
ネルギーマネジメント事業、
IoT/AI/Big Dataを活用した次世代イン
・さくらインターネット㈱（持）
フラ事業、通信機器・IT機器の販売・
保守・システムインテグレーション、
ソフトウエア開発・販売、クラウド
連結子会社 43社
サービス・マネージドサービス、BPO）
持分法適用会社 27社
石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、ク
金属・資源 ・双日ジェクト㈱（子）
ロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミ
・Sojitz Coal Resources Pty Ltd.（子）
ナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）
窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、
インフラ事業、鉄鋼関連事業
・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited （子）
・Sojitz Moly Resources, Inc.（子）
・㈱メタルワン（持）
・Coral Bay Nickel Corporation（持）
・Japan Alumina Associates (Australia)
Pty. Ltd.（持）
・Cariboo Copper Corp.（持）
連結子会社 28社
持分法適用会社 15社
5/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
有機化学品、無機化学品、機能化学
化学 ・双日プラネット㈱（子）
品、精密化学品、工業塩、食品添加
・プラマテルズ㈱（子）
物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリ
・PT. Kaltim Methanol Industri（子）
ングプラスチック等合成樹脂原料、工
業用・包装及び食品用フィルム・シー
・solvadis deutschland gmbh（子）
ト、プラスチック成形機、その他合成
連結子会社 34社
樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材
持分法適用会社 13社
料、産業資材用繊維原料及び製品
穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原
食料・ ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）
料、水産物、水産加工品、菓子、菓子
アグリビジネス
・Atlas Fertilizer Corporation（子）
原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種
・フジ日本精糖㈱（持）
食品原料、化成肥料
連結子会社 18社
持分法適用会社 9社
綿・化合繊織物、不織布、各種ニット
リテール・ ・双日建材㈱（子）
生地・製品、繊維原料一般、衣料製
生活産業 ・双日食料㈱（子）
品、建設資材、輸入原木、製材・合
・第一紡績㈱（子）
板・集成材等木材製品、住宅建材、
チップ植林事業、輸入煙草、畜水産
・双日ファッション㈱（子）
物、畜水産加工品、青果物、冷凍野
・双日インフィニティ㈱（子）
菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂
・双日ジーエムシー㈱（子）
糖、その他各種食品及び原料、商業施
・Saigon Paper Corporation（子）
設運営事業、インテリア、寝具・寝装
品及びホームファッション関連製品、
・㈱JALUX（持）
育児用品、物資製品、家庭紙・産業用
・㈱トライステージ（持）
紙
連結子会社 29社
持分法適用会社 17社
海外工業団地事業、不動産各種事業
産業基盤・ ・双日新都市開発㈱（子）
（投資、売買、賃貸、管理等）
都市開発 ・双日総合管理㈱（子）
・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）
連結子会社 12社
持分法適用会社 3社
職能サービス、国内地域法人、物流
その他 ・双日九州㈱（子）
サービス事業、保険サービス事業
・双日ロジスティクス㈱（子）
・双日インシュアランス㈱（子）
・双日ツーリスト㈱（子）
・双日シェアードサービス㈱（子）
・㈱双日総合研究所（子）
連結子会社 17社
持分法適用会社 2社
海外現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、 ・双日米国会社（子）
世界の主要拠点において当社と同様に
・双日欧州会社（子）
多種多様な活動を行っております。
・双日アジア会社（子)
・セグメント情報では、取扱商品の類似性
・双日香港会社（子)
に基づいてそれぞれの事業区分に含めてお
・双日中国会社（子)
ります。
連結子会社 43社
持分法適用会社 12社
6/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2019年３月31日現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(％)
(人)
双日オートランス㈱ 東京都千代田区 301 100.0 5 無 業務の委託先であります。 建物
RUB
ロシア・
Subaru Motor LLC 945,654
自動車 65.6 3 無 商品の販売先であります。 ―
モスクワ
千
その他 25社
商品の販売及び仕入先であ
双日エアロスペース㈱ 東京都千代田区 1,410 100.0 9 無 建物
ります。
航空産業・
双日マリンアンド
商品の販売及び仕入先であ
交通プロジェ 東京都港区 800 100.0 11 有 建物
ります。
エンジニアリング㈱
クト
その他 38社
商品の販売及び仕入先であ
双日マシナリー㈱ 東京都千代田区 1,500 100.0 11 無 建物
ります。
Sojitz Hospital PPP
オランダ・
30,702 100.0 2 無 ― ―
Investment B.V. *1
アムステルダム
機械・
USD
医療インフラ
First Technology China
4,487
中国・香港 100.0 ▶ 無 ― ―
Ltd.
千
その他 11社
日商エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 14,336 100.0 6 無 ― 建物
未来創電上北六ヶ所㈱ 東京都千代田区 50 100.0 ▶ 有 ― ―
商品の保管の業務委託先で
東京油槽㈱ 川崎市川崎区 250 100.0 ▶ 有 ―
あります。
エネルギー・
USD
Blue Horizon Power
アラブ首長国連
社会インフラ
199 100.0 2 無 ― ―
International Ltd. 邦・ドバイ
千
USD
Soitz Global
オランダ・
2,976
100.0 2 無 ― ―
Investment B.V.
アムステルダム
千
その他 38社
商品の販売及び仕入先であ
双日ジェクト㈱ 東京都港区 460 100.0 6 無 ―
ります。
AUD
Sojitz Coal Resources
豪州・
111,500 100.0 7 無 ― ―
Pty Ltd.
ブリスベン
千
Sojitz Resources AUD
100.0
豪州・
(Australia) Pty. Ltd. 237,841 2 無 ― ―
パース
(3.3)
*1 千
金属・資源
AUD
Sojitz Moolarben
豪州・
45,000 100.0 5 有 ― ―
Resources Pty Limited
ブリスベン
千
CAD
Sojitz Moly Resources,
カナダ・
220,996 100.0 3 無 ― ―
Inc. *1
バンクーバー
千
その他 23社
原材料の供給並びにその製
双日プラネット㈱ 東京都千代田区 3,000 100.0 12 無 品の一部を販売しておりま 建物
す。
46.6
プラマテルズ㈱ *2 *3
東京都品川区 793 ▶ 無 ― ―
(46.6)
USD
PT. Kaltim Methanol インドネシア・ 商品の仕入先でありま
80,374 85.0 6 無 ―
化学
す。
Industri ジャカルタ
千
EUR
100.0
solvadis deutschland
ドイツ・
5,000 1 無 ―
―
フランクフルト
GmbH
(40.0)
千
その他 30社
Baht
Thai Central Chemical
タイ・ 83.5
1,754,142
6 無 ― ―
Public Co., Ltd.
バンコク (39.5)
千
PHP
食料・アグリ
Atlas Fertilizer フィリピン・
原材料の供給先でありま
465,034
ビジネス 100.0 7 無 ―
す。
Corporation マニラ
千
その他 16社
7/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
の名称 割合
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(％)
(人)
商品の販売及び仕入先であ
双日建材㈱ 東京都千代田区 1,039 100.0 9 無 建物
ります。
商品の販売及び仕入先であ
双日食料㈱ 東京都港区 412 100.0 10 無 建物
ります。
商品の販売及び仕入先であ
第一紡績㈱ 熊本県荒尾市 4,000 100.0 6 無 ―
ります。
原材料の供給並びにその製
双日ファッション㈱ 大阪市中央区 100 100.0 ▶ 無 品の一部を販売しておりま ―
す。
リテール・
生活産業
双日インフィニティ㈱ 東京都港区 100 100.0 5 無 ― ―
双日ジーエムシー㈱ 東京都港区 450 100.0 6 無 ― ―
VND
Saigon Paper 1,116,716
ベトナム・
95.79 6 無 ― ―
ホーチミン
Corporation 百万
その他 22社
双日新都市開発㈱ 東京都港区 3,000 100.0 9 有 ― 建物
産業基盤・ 100.0 不動産管理業務の委託先で
双日総合管理㈱ 東京都港区 324 5 無 建物
都市開発 あります。
(100.0)
その他 10社
商品の販売及び仕入先であ
双日九州㈱ 福岡市中央区 500 100.0 8 有 ―
ります。
物流関連業務の委託先であ
双日ロジスティクス㈱ 東京都千代田区 623 100.0 6 有 建物
ります。
損害保険の取次先でありま
双日インシュアランス㈱ 東京都千代田区 200 100.0 5 無 建物
す。
双日シェアードサービス 職能業務の委託先でありま
その他 東京都千代田区 50 100.0 ▶ 無 建物
㈱ す。
調査・研究・開発業務の委
㈱双日総合研究所 東京都千代田区 41 100.0 3 無 建物
託先であります。
業務渡航等に関する取次先
双日ツーリスト㈱ 東京都千代田区 30 100.0 2 無 建物
であります。
その他 11社
USD
米国・
商品の販売及び仕入先であ
双日米国会社 *1 336,083
100.0 7 無 ―
ります。
ニューヨーク
千
13,240
百万円
英国・
商品の販売及び仕入先であ
双日欧州会社 *1 GBP
100.0 3 無 ―
ります。
ロンドン
73,117
千
USD
シンガポール・
商品の販売及び仕入先であ
海外現地法人
双日アジア会社 *1 136,507
100.0 3 無 ―
ります。
シンガポール
千
USD
中国・
商品の販売及び仕入先であ
90,440
双日香港会社 100.0 ▶ 無 ―
ります。
香港
千
USD
中国・ 商品の販売及び仕入先であ
双日中国会社 60,000 100.0 3 無 ―
ります。
北京
千
その他 38社
（注）*1：特定子会社であります。
*2：有価証券報告書を提出しております。
*3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
8/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 持分法適用会社
2019年３月31日現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
兼任等 融資 営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
(人)
自動車 5社
航空産業・
交通プロジェ 12社
クト
機械・
12社
医療インフラ
エルエヌジージャパン㈱ 東京都港区 8,002 50.0 ▶ 無 ― ―
さくらインターネット㈱
エネルギー・
大阪市北区 2,256 29.03 2 無 ― ―
社会インフラ
*1
その他 25社
㈱メタルワン 東京都千代田区 100,000 40.0 7 無 ― ―
USD
Coral Bay Nickel
フィリピン・
原材料の供給先でありま
10,569
18.0 1 無 ―
Corporation *2 す。
リオツバ
千
Japan Alumina AUD
豪州・
金属・資源 Associates (Australia) 224,480 50.0 3 無 商品の仕入先であります。 ―
パース
Pty. Ltd. 千
CAD
カナダ・
Cariboo Copper Corp. 91,000
50.0 2 有 商品の仕入先であります。 ―
バンクーバー
千
その他 11社
化学 13社
原材料の供給並びにその製
32.0
フジ日本精糖㈱ *1
東京都中央区 1,524 5 無 品の一部を販売しておりま ―
(1.6)
食料・アグリ
す。
ビジネス
その他 8社
㈱JALUX *1
東京都港区 2,558 22.2 3 無 商品の販売先であります。 ―
㈱トライステージ
リテール・
東京都港区 645 20.9 1 無 ― ―
生活産業 *1 *2
その他 15社
IDR
PT. Puradelta Lestari
インドネシア・
4,819,811
25.0 3 無 ― ―
ジャカルタ
Tbk
産業基盤・
百万
都市開発
その他 2社
その他 2社
海外現地法人 12社
（注）*1：有価証券報告書を提出しております。
*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
9/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 4,444 [ 625 ]
航空産業・交通プロジェクト 403 [ 12 ]
機械・医療インフラ 920 [ 36 ]
エネルギー・社会インフラ 1,355 [ 239 ]
金属・資源 592 [ 101 ]
化学 1,703 [ 128 ]
食料・アグリビジネス 2,152 [ 1,020 ]
リテール・生活産業 3,901 [ 582 ]
産業基盤・都市開発 1,216 [ 281 ]
その他 1,948 [ 251 ]
合計 18,634 [ 3,275 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,410 41.9 15.8 11,390,763
上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員113名及び受入出向者48名を加え、海外現地法人及び事業会社
への出向者652名を除いた提出会社の就業人員数は1,919名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 94 [ 7 ]
航空産業・交通プロジェクト 98 [ 7 ]
機械・医療インフラ 87 [ 13 ]
エネルギー・社会インフラ 156 [ 6 ]
金属・資源 171 [ 14 ]
化学 261 [ 12 ]
食料・アグリビジネス 109 [ 10 ]
リテール・生活産業 168 [ 8 ]
産業基盤・都市開発 64 [ 0 ]
その他 711 [ 66 ]
合計 1,919 [ 143 ]
(注) １ 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
10/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長な
どの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現
と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
(双日グループスローガン)
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
11/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題
中期経営計画「中期経営計画2020」について
当社グループは、2018年４月からの３ヵ年計画である「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～を策定
し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。
本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投
融資（中期経営計画３ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。親
会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）につきましては、中期経営計画期間中において前
期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。「中期経営計画2020」の詳細
は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。
「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。
経営指標 ROA ROE ネットDER 連結配当性向
目標 ３％超 10％超 1.5倍以下 30％程度
当社の株主資本コスト７～８％を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成す
る為に、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げており
ます。
12/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
「中期経営計画2020」の初年度である2018年度は、中国経済の景気減速と米中貿易摩擦などによって、これまで
堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。このような経済環境において、当社
グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増益に加え、前中期経営計画
及び本中期経営計画において実行した新規投融資の収益化、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の
増益などにより、当期純利益は704億円となりました。 また、ROAは3.0％、ROEは11.7％となりました。
また、「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、2020年度収
益貢献の公表値である当期純利益100億円以上を目指して、優良案件を確実に積み増しております。2018年度は、投
資実績のある自動車のほか、電力をはじめとするインフラ系、原料炭の権益投資、当社が強みのあるベトナムでの
製紙・段ボール事業などの投資を約900億円実行いたしました。
なお、更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベン
チャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。
さらに、「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリティの考え方
を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進を図るとの方針のも
と、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って、基盤、体制の整備を進めております。また、
気候変動、人権などのグローバル課題への双日グループの長期的な取り組み姿勢として、長期ビジョン「サステナ
ビリティ チャレンジ」を設定しております。（サステナビリティの取り組みにつきましては、「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照くださ
い）
2019年度においても、「中期経営計画2020」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況などのボラティリ
ティが高い経済環境においても、着実な成長を実現すべく、投資実行済の事業・資産のバリューアップを図り、CF
マネジメントを前提として、持続的成長に向けた投融資の実行、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。
2020年３月期の当期純利益につきましては720億円を見込んでおります。
(3) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとし
た判断及び仮定に基づいて記載しております。「２ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、
実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。
13/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、
一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。
（1）事業上のリスク
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々
なリスクに晒されております。そのため、「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類・定義した上で各々
のリスク項目ごとに任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定し、
四半期ごとに進捗、改善状況をモニタリングした上で年度末に総括を行っております。分類したリスクのう
ち、定量化が可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、リ
スクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク
（法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会（人権）リスク、資金調達リスク、災害等リスク、シス
テムリスク等）については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうし
た様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これら
のすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。
当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。
① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績
は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域
における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用な
どに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場
有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これら
の市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、
金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。
（a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用な
どは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるこ
とから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発
生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても
為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法
適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、
当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為
替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b)金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借
入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により
分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整する
ことで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の
急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（c)商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動など
による商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロ
ング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルー
ル（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年
度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回
避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行
うなどの施策を行っております。
（d)上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式に関しては、毎年、個別の
銘柄毎に保有意義の見直しを行っておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオ
を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客
観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定
し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用
状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グルー
プが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループ
の債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めてお
ります。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に
評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じること
としております。
しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻な
どにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 事業投資リスク
当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投
資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動
性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格な
スクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格
に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得ら
れる案件を選別できる仕組みを整えております。
既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失を極小化
するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点
を早期・事前に把握し、撤退・整理損を極小化する目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生ま
ない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備しては
おりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回
避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパート
ナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合にお
いて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
⑤ カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエ
クスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取組み
では、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法
に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー（エクス
ポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国
のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループ
が事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性
や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産に係る減損リスク
当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産につい
ては、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損
処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場
合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関と
の取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場
合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境・社会（人権）に関するリスク
当社グループは、サステナビリティ重要課題（人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス）を特定す
ると共に、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプ
ライヤーへの当社方針の周知やリスク評価・改善の取り組みなどを通じ、事業活動に伴い生ずる環境・社会
（人権）リスクの低減に努めています。また、地球環境や生態系、ひいては社会システムや企業活動に大きな
影響を及ぼす気候変動に伴うリスクについては、パリ協定を受けた国内外の低炭素・脱炭素に向けた政策や規
制等の動向に注視すると共に、当社グループの関連する事業における影響を分析しております。
しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などに
係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などからそれら問題に関与していると批判を受
けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループ
の社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、
汚職など腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各
種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコ
ンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンス
マインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。しかしながら、このような
取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関
係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟などに関するリスク
営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者
となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会など
を中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これ
らの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防
止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻
撃や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期で
きない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場
合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 災害等リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直
接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認シス
テムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではな
く、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の
流出リスク、及び、運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされてお
ります。システムの脆弱性に関しては、上記⑪にて記載の通り、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努
めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直し等のルール化を義務付
け、ウェブサイト・SNSを保有する組織ごとに明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるもので
はなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 品質に関するリスク
当社グループは、事業投資の実行により、事業領域を拡大・多様化しています。製造業やサービス業への進
出も増加しており、製造・提供する製品・サービスの品質を管理する体制を整えております。しかしながら、
予期し得ない品質問題が発生した場合には、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う
可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
17/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
⑮ イノベーションに関するリスク
当社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っております。デジタル革命・新技
術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上を促進するため、ビジネスイノベーショ
ン推進室を設置しました。しかしながら、急速な技術革新等による産業構造の急激な変化が起きた場合は当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）「中期経営計画2020」に関するリスク
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2020年度を最終年度
とする「中期経営計画2020」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済状況、産業動向、そ
の他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、
目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性がありま
す。
18/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社における重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要
な会計方針」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度（以下、当期という）は、中国経済の減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費に
より支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。
米国は、米中貿易摩擦のもたらす影響の不透明感や、上下院のねじれ構造を背景とした債務問題などから、一時
株価が軟調に推移したこともありましたが、緩和を含めた柔軟な金融政策への方針転換、税制改革などに起因する
底堅い個人投資や設備投資、及び、概ね安定した企業業績を背景に、経済は堅調に推移しました。一方で、米中貿
易摩擦、イラン制裁強化などの米国の対外政策が、世界経済やコモディティ価格に影響を与える結果となりまし
た。
欧州は、米国の中国やEUに対する貿易摩擦、中国経済の減速を主因とした輸出の伸び悩みによりドイツを中心と
して経済成長が鈍化しました。米国、ドイツ間の貿易交渉の影響や、英国の合意なきEU離脱に対する懸念など、不
透明感が増しています。
中国は、インフラ投資や減税などの景気対策が打ち出されていますが、更なる経済の減速が懸念されます。米国
との貿易摩擦の悪化・中長期の影響については、注視する必要があります。
アジアは、米国の利上げ観測の後退から各国通貨が買い戻されたことに加え、中国経済の減速の影響を受けるも
のの比較的堅調な内需により経済は底堅く推移しました。
日本は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移し、概ね安定
的な経済成長となりました。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業
などの新規取得による自動車での増収などにより、1兆8,561億90百万円と前期比2.19％の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前期比85億76百万円増加の2,409億56百万円となりました。
税引前利益は、売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などによ
り、前期比145億39百万円増加の948億82百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益948億82百万円から、法人所得税費用196億62百万円を控除した結果、前期比135億25百
万円増加の752億19百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）
は前期比135億77百万円増加し、704億19百万円となりました。
在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少がありましたが、当
期純利益の増益などにより、当期包括利益は前期比36億22百万円増加し、549億48百万円となりました。また、親会
社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比35億8百万円増加し、509億38百万円となりました。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
なお、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空
産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。ま
た、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
19/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
＜自動車＞
収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、2,424億99百万円と前期比28.9％の増収とな
りました。当期純利益は、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などがありましたが、持分法
による投資損益の減益などにより、前期比1億6百万円減少し、64億9百万円となりました。
ロシア卸売事業での通貨安の影響などがあったものの、新興国を中心とした自動車需要の増加に加え、国内外
自動車ディーラー事業や北米部品品質検査事業などの取り組みが着実に収益に貢献したことなどより、計画を上
回りました。また、新規自動車組立・卸売事業、Fintechサービス事業の推進など、将来の成長に向けた機能強化
の取り組みを実行しました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
収益は、前期における新造船引渡しの影響などにより、278億11百万円と前期比19.0％の減収となりました。当
期純利益は、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前期比6億84百万円増加し、39億62百
万円となりました。
当社が強みを持つ航空機関連ビジネスが堅調に推移したことに加え、インド貨物鉄道敷設案件の着実な進捗な
どにより、概ね計画通りに推移しました。当期は、ビジネスジェット事業の拡大、下地島空港（沖縄県宮古島
市）運営事業への参入など、航空産業分野での事業領域の拡大、国内外での空港関連ビジネスの追求により、新
たな収益基盤の構築に向けた施策を実行しました。
＜機械・医療インフラ＞
収益は、産業機械取引の減少などにより、1,070億10百万円と前期比8.0％の減収となりました。当期純利益
は、前期におけるインフラ関連の収益貢献の影響などにより、前期比29億8百万円減少し、27億63百万円となりま
した。
産業機械、医療インフラ事業といった主要事業が堅調に推移し、全体としては計画通りに推移しました。トル
コ・イスタンブールでのPPP（官民連携）型病院運営事業の建設は順調に進捗し、医療関連ビジネスの拡大に向け
た取り組みを着実に進めると共に、タイのエンジニアリング会社に出資するなど、新たなビジネスモデルの確立
に向けた施策を実行しました。
＜エネルギー・社会インフラ＞
収益は、石油製品取引の減少などにより、747億91百万円と前期比35.6％の減収となりました。当期純利益は、
海外太陽光発電事業会社の売却によるその他の収益・費用の増益や、LNG事業会社の増益などによる持分法による
投資損益の増益などにより、前期比116億8百万円改善し、57億86百万円となりました。
当期は国内外太陽光発電事業の新規運転開始及び安定的な稼働、資源価格の好調な推移などにより、計画を上
回りました。米国で２件目となるガス火力発電事業やインドネシアにおけるGas-to-Powerプロジェクトの着工な
ど、エネルギー供給や発電事業などのサービス提供の拡大を推進しました。国内・海外におけるクリーンなエネ
ルギーのバリューチェーン展開により、市況の影響を受けにくい収益基盤の確立を進めてまいります。
＜金属・資源＞
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、3,831億70百万円と前期比18.2％の増収となり
ました。当期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増益などにより、前期比85億81百万
円増加し、304億63百万円となりました。
石炭をはじめとした資源価格の上昇と取扱数量の増加などにより、期初計画を大幅に上回りました。当期は、
豪州原料炭炭鉱の権益取得やインドネシア一般炭炭鉱一部売却に向けた合意など、上流権益の資産入れ替えによ
る資産ポートフォリオの最適化に加え、次世代EV電池材料の共同開発契約の締結など、社会要請・変化に対応し
た新規事業開発を推進し、安定収益基盤の構築に向けた取り組みを実行しました。
＜化学＞
収益は、低採算取引からの撤退などにより、5,051億1百万円と前期比2.0％の減収となりました。当期純利益
は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前期比2億82百万円増加し、89億84百万円と
なりました。
主要事業であるメタノール事業は市況価格の上昇などにより好調な推移となりましたが、合成樹脂事業などに
おける米中貿易摩擦による景気減速などの影響により、計画を下回りました。当期は、低採算事業からの撤退
や、グローバルトレードの拡大を行うなどの事業基盤を強化する取り組みを推進しました。
20/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
＜食料・アグリビジネス＞
収益は、飼料原料取引の減少などにより、1,282億93百万円と前期比10.5％の減収となりました。当期純利益
は、海外肥料事業での減益などにより、前期比17億49百万円減少し、22億80百万円となりました。
海外肥料事業における原料コストの上昇や販売数量の減少などにより計画を下回る推移となりました。当期
は、優良な事業資産の拡充に向け、中国でのマグロ加工事業の買い増しやフィリピン肥料事業での大型改修への
着手、ベトナムの食料・アグリビジネス大手への出資及び戦略的業務提携を締結するなどの取り組みを実行しま
した。
＜リテール・生活産業＞
収益は、ベトナムの大手製紙会社の新規取得や牛肉取引の増加などにより、3,173億73百万円と前期比8.5％の
増収となりました。当期純利益は、前期比85百万円増加し、57億24百万円となりました。
消費財流通事業などの主要事業が堅調に推移し、食肉取引が増加するなど、概ね計画通りの結果となりまし
た。当期は、ベトナムの大手製紙会社を買収するなど、将来的な需要拡大が見込まれるアセアンにおいて、リ
テール事業のさらなる拡大と多様化に向けた取り組みを実行しました。
＜産業基盤・都市開発＞
収益は、不動産取引の減少などにより、332億67百万円と前期比27.5％の減収となりました。当期純利益は、前
期比10億52百万円減少し、10億87百万円となりました。
海外工業団地事業での販売は順調に推移しましたが、国内不動産事業での販売減などにより計画を下回る推移
となりました。当期は、国内ではリート事業や建物管理事業、保育所運営事業による収益力強化、海外ではベト
ナムで新たに工業団地の販売代理を開始した事に加え、スマートシティ化を含めた複合都市インフラ開発を推進
すると共に、地方自治体等との相互協力による地元企業の海外進出支援を積極的に進めました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、航空機関連の回収に伴うその他の流動資産の減少などにより、前期末比532億92百万円減
少の2兆2,970億59百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草関連で減少したことなどにより、前期末比897億76百万
円減少の1兆6,354億51百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありま
したが、当期純利益の積み上がりにより、前期末比318億31百万円増加の6,182億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率（※）は26.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び
定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比187億39百万円減少の5,847億11百万円となり、ネット有利子
負債倍率（※）は0.95倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
＜自動車＞
当期末のセグメント資産は、関連会社の売却などによる持分法で会計処理されている投資の減少などにより、
前期末比144億45百万円減少の1,677億77百万円となりました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
当期末のセグメント資産は、航空機関連の回収に伴うその他の流動資産の減少などにより、前期末比349億27百
万円減少の1,301億81百万円となりました。
＜機械・医療インフラ＞
当期末のセグメント資産は、産業機械取引における一時的な棚卸資産およびその他の流動資産の増加などによ
り、前期末比45億27百万円増加の1,214億96百万円となりました。
21/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
＜エネルギー・社会インフラ＞
当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期
末比56億74百万円増加の2,844億73百万円となりました。
＜金属・資源＞
当期末のセグメント資産は、取扱数量増加による営業債権及びその他の債権の増加や、持分法で会計処理され
ている投資の増加などにより、前期末比526億45百万円増加の4,645億65百万円となりました。
＜化学＞
当期末のセグメント資産は、海外地域における化学品、合成樹脂取引の減少による営業債権及びその他の債権
の減少などにより、前期末比63億1百万円減少の2,985億74百万円となりました。
＜食料・アグリビジネス＞
当期末のセグメント資産は、飼料原料取引の減少による営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期末
比53億61百万円減少の1,251億16百万円となりました。
＜リテール・生活産業＞
当期末のセグメント資産は、煙草関連取引の減少による棚卸資産の減少などにより、前期末比280億85百万円減
少の3,957億38百万円となりました。
＜産業基盤・都市開発＞
当期末のセグメント資産は、前期末比35百万円増加の725億43百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは964億76百万円の収入、投資活動に
よるキャッシュ・フローは422億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは749億7百万円の支出となりまし
た。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は
2,856億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより964億76百万円の収入となりました。前期比で
は23億36百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入がありましたが、米国ガス火力発電事業への投資及
び豪州原料炭炭鉱権益の取得などによる支出により422億円の支出となりました。前期比では442億7百万円の支出
減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動による資金は、借入金の返済による支出などにより749億7百万円の支出となりました。前期比
では618億55百万円の支出増加となりました。
③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安
定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元
流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は157.1％、長期調達比率は
82.9％となりました。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当期は発行しておりませんが、引き続き金利や市
場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル
（3.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
22/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(目標とする経営指標の達成状況等)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 今後の見通し及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異の主な内容及び概算額
は、以下のとおりであります。
（収益の表示方法）
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額
を総額で売上高として表示しますが、IFRSでは、代理人として関与したと判定される取引については純額で収
益を表示します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の商品の販売に係る収益及び原価がそれ
ぞれ約2兆2,626億円減少しております。
（のれんの償却に関する事項）
のれんについて、日本基準では一定の期間で償却しますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、
IFRSでは日本基準に比べて、当期の販売費及び一般管理費が約57億円減少しております。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(２) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ５ セ
グメント情報」をご参照下さい。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断
及び仮定に基づいて記載しております。「２ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業
績は見通しとは異なる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
23/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。
土地 建物 投資不動産 その他
土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
エネルギー・ 日商エレクトロニ
賃貸住宅 東京都小金井市 ― ― ― 1,038 ―
社会インフラ クス㈱
航空産業・
シャーロッテ・エ
交通プロジェ 航空機 千葉県成田市 ― ― ― ― 2,618
アクラフト㈲
クト
(注) 帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
(3）在外子会社
当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
土地 建物 投資不動産 その他
土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Saigon Paper
リテール・ 本社オフィス ベトナム・
― ― 86 ― 12,512
生活産業 及び工場 ホーチミン
Corporation
（注）帳簿価額は当連結会計年度末のものです。
当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。
土地 建物 投資不動産 その他
土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Solar Mixdorf
エネルギー・ ドイツ・
太陽光発電所 ― ― ― ― 4,718
社会インフラ ミックスドルフ
Ltd.
（注）帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
また、Sojitz Energy Venture, Inc.が保有する以下の権益を当連結会計年度に売却しております。
土地 建物 投資不動産 その他
土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Sojitz Energy
エネルギー・ 油ガス田権益
米国・メキシコ湾 ― ― ― ― 1,332
社会インフラ Venture, Inc. 及び関連設備
（注）帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
24/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
土地 建物 投資不動産 その他
従業 土地
セグメントの
事業所名 設備の内容 所在地 員数 面積 備考
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他 東京本社 本社オフィス 東京都千代田区 1,624 ― ― 542 ― 339 (注)
(注) 本社オフィスの賃借料は、2,638百万円となります。
(2) 国内子会社
土地 建物 投資不動産 その他
従業 土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積 備考
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
未来創電上三 無形資産を
太陽光発電所 福岡県飯塚市 ― ― ― ― ― 4,543
緒㈱ 含む
未来創電上北 青森県上北郡 無形資産を
太陽光発電所 ― ― ― 47 ― 18,962
エネルギー・
六ヶ所㈱ 六ヶ所村 含む
社会インフラ
石油化学品等
神奈川県川崎市 無形資産を
東京油槽㈱ の物流ターミ 78 68 7,797 536 534 2,161
川崎区 含む
ナル
千葉県千葉市
エヌアイケミ 無形資産を
化学 タンク設備 27 57 2,096 265 45 2,174
カル㈱ 含む
美浜区
岐阜県羽島郡
物流センター 41 74 1,969 608 375 6 ―
笠松町
大阪府堺市
第一紡績㈱ 商業施設 8 ― ― ― 5,703 ― ―
西区
本社オフィス
熊本県荒尾市 114 86 980 254 ― 16 ―
及び工場
リテール・
生活産業
山形新都心開
賃貸ビル 山形県山形市 ▶ ― ― ― 1,562 ― ―
発㈱
秋田新都心ビ
賃貸ビル 秋田県秋田市 3 ― ― ― 1,214 ― ―
ル㈱
福岡県福岡市
㈱エフ・アー 賃貸ビル・ 無形資産を
6 ― ― ― 1,393 3
ル・シー 駐車場 含む
東区
産業基盤・ 双日新都市開 東京都江戸川区 無形資産を
賃貸住宅等 1,027 ― ― 617 6,186 301
都市開発 発㈱ 他 含む
25/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
土地 建物 投資不動産 その他
従業 土地
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積 備考
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Sojitz
米国・
自動車 Automotive 展示場 440 27 1,031 1,128 ― ― (注)１
カリフォルニア
Group,Inc.
Solar
リベリア・
Oceania 船舶 ― ― ― ― ― 1,884 ―
モンロビア
Corp.
Natural
航空産業・
Maritime,
交通プロジェ 船舶 パナマ ― ― ― ― ― 2,085 ―
クト
S.A.
Sea Breeze
Maritime, 船舶 パナマ ― ― ― ― ― 3,248 ―
S.A.
Sojitz Energy
エネルギー・ イギリス領・
油ガス田権益
Development ― ― ― ― ― 13,547 ―
及び関連設備
社会インフラ 北海
Ltd.
Sojitz
ボーキサイト
Resources
オーストラリ
権益及びアル ― 4,433 150 ― ― 13,351 ―
(Australia) ア・ワースレー
ミナ精製設備
Pty.Ltd.
Sojitz Coal
炭鉱権益及び オーストラリ
金属・資源 Resources ― 165,388 810 308 ― 18,971 (注)２
関連設備 ア・ミネルバ他
Pty Ltd.
Sojitz
Moolarben
炭鉱権益及び オーストラリ
― 16,927 386 297 ― 14,234 ―
Resources 関連設備 ア・マッジー
Pty.Ltd.
PT.Kaltim
インドネシア・
本社オフィス 無形資産を
化学 Methanol 256 ― ― 44 ― 967
及び工場 含む
ジャカルタ
Industri
Thai Central
タイ・
食料・アグリ 本社オフィス 無形資産を
Chemical Pub
870 374 1,023 1,637 101 5,670
ビジネス 及び工場 含む
バンコク
lic Co.,Ltd.
Saigon Paper
リテール・ 本社オフィス ベトナム・ 無形資産を
1,065 ― ― 86 ― 12,512
生活産業 及び工場 ホーチミン 含む
Corporation
Long Duc
ベトナム・
産業基盤・ 工業団地イン
Investment
54 ― ― 134 900 1,904 ―
都市開発 フラ設備等
ドンナイ省
Pte. Ltd.
米国・
本社オフィス
その他 双日米国会社 84 ― ― 310 ― 92 (注)１
等
ニューヨーク
(注)１ Sojitz Automotive Group, Inc.の展示場等の賃借料は、354百万円となります。
双日米国会社の本社オフィスの賃借料は、315百万円となります。
(注)２ Sojitz Coal Resources Pty Ltd.の保有する炭鉱権益及び関連設備には、当連結会計年度において取得した
豪州原料炭炭鉱権益及び関連設備が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
26/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
当社の発行済株式は全て
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 かつ、権利内容が同一の
普通株式 1,251,499,501 1,251,499,501
株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 1,251,499,501 1,251,499,501 ― ―
(注) 普通株式の発行済株式の総数には、自己株式(当事業年度末 532,844株)が含まれております。 なお、自己株式
には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式(同 1,727,600株)は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月21日
1,252,999,50
17,647,058 ― 160,339 ― 152,160
1
(注)１
2009年10月29日 1,251,499,50
△ 1,500,000
― 160,339 ― 152,160
1
(注)２
(注) １ 優先株式に係る取得請求権の行使による増加であります。
第一回Ⅲ種優先株式に付された取得請求権の行使による普通株式数増加
普通株式 17,647,058株
割当先 野村證券株式会社
２ 優先株式の消却による減少であります。
第一回Ⅲ種優先株式の消却による減少
３ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を
記載しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 82 67 819 439 112 138,433 139,952 ―
(人)
所有株式数
― 2,815,370 798,047 330,896 5,630,856 695 2,933,119 12,508,983 601,201
(単元)
所有株式数
― 22.51 6.38 2.64 45.01 0.01 23.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式532,844株は「個人その他」の欄に5,328単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて
記載しております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
28/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８－11 149,254 11.93
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE
123,634 9.88
（常任代理人 香港上海銀行） 179094
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11－３ 63,134 5.05
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
CENTER 6，ROUTE DE TREVES，
32,714 2.62
１３０００００
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
1 CHURCH PLACE, LONDON,
ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
E14 5HP UNITED KINGDOM
30,863 2.47
ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－
１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９－７ 23,258 1.86
ONE LINCOLN STREET,
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
BOSTON MA USA 02111
ＡＣＣＯＵＮＴ 22,705 1.82
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
東京都中央区晴海一丁目８－12
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社 22,031 1.76
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
UNITED KINGDOM 22,021 1.76
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木六丁目10－１）
会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
３８５１５１ 19,123 1.53
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
計 ― 508,741 40.67
(注) １. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 143,595千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 55,344千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口) 20,281千株
29/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２．2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 4,600 0.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 32,069 2.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 6,673 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 3,671 0.29
証券株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナ Royal Bank Plaza, South Tower,
ダ）
Suite 2940, 200 Bay Street,
8,575 0.69
(MUFG Securities(Canada), Ltd.)
Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA
計 ― 55,589 4.44
３. 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者が、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５－１ 2,210 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 47,387 3.79
計 ― 49,598 3.96
30/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 532,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,501,655 単元株式数は100株であります。
1,250,165,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
601,201
発行済株式総数 1,251,499,501 ― ―
総株主の議決権 ― 12,501,655 ―
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,727,600株(議決権17,276個)含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。
双日株式会社 44株
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 532,800 ― 532,800 0.04
二丁目１－１
東京都中央区日本橋
フジ日本精糖株式会社
200,000 ― 200,000 0.02
(相互保有株式)
茅場町一丁目４－９
計 ― 732,800 ― 732,800 0.06
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式44株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株
式1,727,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
31/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の報酬制度
2018年６月19日開催の第15回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居
住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業
績連動型株式報酬等の報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度は取締役等の会
社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的としており、取締役等の退任
後に交付等される株式総数等が最終確定することを企図しております。
（a）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた株式報酬制度
です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下
「当社株式等」という。）並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する仕組みです。
（b）取締役等に取得させる予定の株式の総額
2018年８月７日に1,727,600株、689百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ1,727,600株及び689百万円です。
（c）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち退任等の交付条件を満たす者。
32/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,097 1,634,407
当期間における取得自己株式 600 225,695
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
保有自己株式数 532,844 － 533,444 －
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は
含まれておりません。
33/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向
上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営
計画2020」においては、連結配当性向を30％程度としております。
当期末の配当につきましては、当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとい
たしました。この結果、当期純利益に基づく連結配当性向は30.2％となります。
①配当財産の種類 金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項、及びその総額
当社普通株式１株につき9.5円、総額11,884百万円
なお、2018年12月３日に１株当たり7.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、
１株当たりの年間配当は17円、年間配当総額は21,266百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日 2019年６月21日
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定め
ております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年２回の配
当を実施することを方針としております。
（注）第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月1日
普通株式 9,382 7.50
取締役会決議
2019年６月20日
普通株式 11,884 9.50
定時株主総会決議
34/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス体制図
35/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
① 基本的な考え方
当社は、「双日グループ企業理念」（「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を
創造します」）に基づき、中長期に亘る企業価値の向上を図っております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のような
コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を
果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
1) 経営及び業務執行体制
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制度を導入しております。取締役会は、取締役会長が議長を務め、当社グループ経営に係る基本方
針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例
報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執
行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者であ
る社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重
要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置
しております。
なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役
員の任期を１年としております。
2) 経営に対する監視・監督体制
当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会
の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役が取締役会の諮
問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明
性を確保しております。さらに、代表権を有しない取締役が取締役会議長を務め、業務執行の監督に注力する体
制とし、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督機能の実効性向上を図っております。
なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監督機能を果たし
ております。
（会社の機関）
1) 取締役会
最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共に、業務執
行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、取締役会
の議長を務める取締役会長及び社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナ
ンス体制全般への意見具申を行っております。
● 取締役の選任方針及び取締役会の構成
広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任に
おいては、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見
識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。なお、当社は、定款において取締役の員
数を10名以内と定めており、2019年６月20日時点では、当社において豊富な業務経験を持つ社内取締役（４
名）と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役（２名）の計６名（男性５名・女性１名）
で構成されております。
● 取締役の選任手続き
上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候
補の実績並びに取締役としての資質について審議のうえ、決議し、株主総会に付議しております。
36/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
● 取締役会での審議内容等
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度
などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件等の業務執行
に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。
取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスク等に応じて、最高経
営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会等において、審
議・決裁しております。
● 取締役の支援体制
取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、社内外の取締役に対し、適時適切な情報提供、報告
及び連絡などを行っております。
なお、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会開催に先立ち、取締役会事務局より資料の事前配付
及び事前説明を実施しております。
また、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指すべく、事務局業務を強化し、取締役会
の効果的な運営支援を行う事を目的として、2019年４月１日付にて取締役会業務室を新設しております。
● 取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2019年３月期
の分析・評価結果及び今後の取り組みは以下のとおりです。
取締役と監査役の全員にアンケートを行い、個別インタビューを実施しました。併せ
て、アンケート回答内容について外部コンサルタントによる第三者評価を実施しまし
た。
分析・評価方法
第三者評価結果及び個別インタビュー結果に基づく分析・評価結果を取締役会で報告
し、今後の取り組みを議論しました。
取締役会の役割・責務、構成、運営、意思決定プロセス、監督、取締役会メンバーへ
アンケート項目 のサポート体制、諮問機関である指名委員会・報酬委員会、社外取締役に関する事
項、実効性向上への提言等。
アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価に
評価結果の概要 おいても下記の所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保さ
れていることを確認しました。
・社外役員を中心とする活発な審議、牽制機能の有効性、議案説明の充実、適切な取
締役会構成、事務局の能力の高さ等が窺え、取締役会の実効性は高い水準にあると思
われる。
第三者評価
・社外役員だけでなく社内役員からも社外取締役数1/3以上を意識したコメントが多
における
く、取締役会でガバナンスの議論が行われ、取締役会全体で共有が図られていること
所見の概要
が窺えた。取締役会のガバナンス向上への意識の高さの表れであると推察される。
・社外役員の上程議案の理解促進や社外役員間のコミュニケーションの場を設ける等
のフォロー体制を望んでいることが窺えた。
本分析・評価結果を踏まえ、取締役会の更なる実効性向上のため、中期経営計画の進
捗状況や指名委員会の運営状況等の定期的なモニタリング、社外取締役と社外監査役
更なる実効性向上
との連携強化、投融資案件における本部戦略・投融資審議会での論点等の説明、社外
のための取り組み
取締役による当社グループ事業現場の訪問等の取り組みを、継続して行ってまいりま
す。
37/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
2）取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。
指名委員会 報酬委員会
取締役候補者・執行役員候補者の選任に
取締役・執行役員の報酬水準、評価・報
役割 関する基準・方法の審議及び提案、並び
酬に関する諸制度の審議及び提案
に候補者選任案の審議
社外取締役２名、社内取締役２名 社外取締役２名、社内取締役２名
大塚紀男（委員長/社外取締役） 内藤加代子（委員長/社外取締役）
委員
内藤加代子（社外取締役） 大塚紀男（社外取締役）
原大（取締役会長） 原大（取締役会長）
藤本昌義（取締役社長） 藤本昌義（取締役社長）
3) 監査役会
諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。
● 監査役会の構成
2019年６月20日時点で、当社における豊富な業務経験を持つ社内監査役１名と、客観的かつ専門的な視点
や多様な知見を持つ社外監査役４名の計５名で構成されており、常勤監査役を２名としております。
● 監査役の支援体制
監査役を補佐する専属組織として監査役業務室を設置しており、社内外の監査役に対し、専任スタッフ３
名（ 2019 年６月20日時点）を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
4) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるように、以下を実施しております。
・ 新任役員に対して弁護士による役員の法的な義務・責任等についてのレクチャーの機会を設定。
・ 社内外の取締役・監査役が、当社の広範な事業活動に関する理解を深めるため、各営業本部長による事業、
取り組みの説明会を実施するほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるため、当社シンクタンク
子会社による月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施。
・ 日本取締役協会や日本監査役協会等の外部機関において開催されるセミナー等への参加機会を提供。
5) 取締役・監査役の報酬の決定方針
● 取締役の報酬の決定方針等
同業他社の報酬水準、及び当社業績をベンチマークとして、取締役会の諮問機関であり社外取締役を委員長
とする報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定されます。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績と連動しない基本報酬（金銭）及び株式報酬のうち固定部分
（以下「基本報酬（株式）」という。）と、業績と連動する、業績連動に基づく金銭報酬（以下「業績連動報
酬（金銭）」という。）及び株式報酬のうち業績連動部分（以下「業績連動報酬（株式）という。」から構成
されております。基本報酬は取締役の役位に応じた金銭、及び一定数の株式交付ポイントの付与を行うもので
す。業績連動報酬は、取締役の役位に応じて対象期間における各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期純
利益（以下「連結当期純利益」という。）の額に連動した金銭、及び株式交付ポイントの付与を行うもので
す。なお、業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
とするため、連結業績予想として公表している連結当期純利益としております。また、株式報酬については、
取締役の退任後に、交付される株式総数（株式交付１ポイントにつき当社株式１株）が確定します。取締役
（社外取締役を除く）の報酬の算定方法については、「（４） 役員の報酬等 ■2019年度における報酬等」を
ご参照ください。
38/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
社外取締役の報酬については、独立性の観点から業績連動報酬は導入せず、基本報酬（金銭）のみとし、報
酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定されます。
報酬委員会は、 取締役、執行役員の報酬水準、並びに評価、報酬に関する諸制度の制定・改廃、その他の事
項について審議し、取締役会へ提案します。また、取締役、執行役員の個人別報酬案に関して審議し、取締役
会に意見を述べます。
2018年６月19日以降は委員長を内藤加代子氏とした、社外取締役２名（内藤加代子取締役、大塚紀男取締
役）、社内取締役２名（佐藤洋二代表取締役会長、原大代表取締役副会長）で構成され、2019年６月20日以降
は「2）取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）」記載の通りの構成となります。
役員の報酬の決定等に関する、取締役会、報酬委員会の2018年度の活動内容は次の通りです。
2018年４ 月（報酬委員会）／業績連動型株式報酬を含む新役員報酬体系の導入について
2018年５月（取締役会） ／取締役等に対する業績連動型株式報酬等の報酬制度の導入を2018年6月の定時
株主総会の議案とすることについて
2018年６月（報酬委員会）／役員報酬内規の改廃及び株式交付規程の制定について
業績連動金銭報酬の個別支給の上限額、業績連動株式交付ポイントの上限など
について
2018年度役員報酬額について
2018年６月（取締役会） ／役員報酬内規の改廃及び株式交付規程の制定について
業績連動金銭報酬の個別支給の上限額、業績連動株式交付ポイントの上限など
について
2018年度役員報酬額について
2018年８月（取締役会） ／役員報酬内規改定について
2019年２月（報酬委員会）／取締役の役位別基本報酬額の一部改定について
2019年２月（取締役会） ／取締役の役位別基本報酬額の一部改定について
● 監査役の報酬の決定方針等
監査役の報酬については、取締役の監督にあたる役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、基本報酬（金
銭） のみとし、原則、監査役会において協議、決定されます。
（業務執行機関）
当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。
1) 経営会議
業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営
戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。
2) 投融資審議会
業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証
案件、与信案件など）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。
3) 人事審議会
業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野
に立って審議・決裁を行います。
39/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
4）社内委員会
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の
社内委員会を設置しており、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基づく報告を定期的に行っ
ております。
安全保障貿易管理
コンプライアンス サステナビリティ
内部統制委員会
委員会 委員会
委員会（※）
会社法、金融商品取
引法に基づき、当社
グループの内部統制 コンプライアンスを
サステナビリティ推 安全保障貿易管理に
体制の維持・高度化 徹底するための基本
進に関わる基本方 関わる基本方針、施
役割 を図るための方針の 方針や施策などの検
針、施策の検討・策 策の検討・策定を行
策定、ならびに内部 討・策定を行いま
定を行います。 います。
統制体制及び運用状 す。
況のモニタリングを
行います。
なお、社内委員会の下部組織として、開示分科会、情報セキュリティ分科会を設置しております。
（※） 2019 年４月以降、当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応、及び、適切な貿易
管理体制の構築を目的として、安全保障貿易管理分科会を委員会に改組しております。
<その他の事項>
（多様なステークホルダーの立場の尊重について）
当社は、双日グループ企業理念に掲げるとおり、企業活動を通じ、世界中の多様なステークホルダーのニーズ
や期待に誠実に応え、新たな価値を提供し続けることを通じて、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長など
の「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の最大
化に取り組んでおります。
また、企業理念を実践し、ステークホルダーとの強固な信頼関係を築くために、グループ全役職員が実践すべ
きものとして、行動指針を定めるほか、国連グローバル・コンパクト 10 原則や、パリ協定、 SDGs （持続可能な開
発目標）などの国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針、「双日グループ・コンプライアンス行動
基準」などを整備し、グループ各社、役職員へこれらの指針・方針の周知・徹底を図っております。
1) サステナビリティに関する取り組み
２つの価値の最大化に向け、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテー
マとして、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定すると共に、長期ビジョンとしてサステ
ナビリティ チャレンジを設定しております。
＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞
・ 人権 ：事業に関わる人権の尊重
・ 環境 ：事業を通じた地球環境への貢献
・ 資源 ：持続可能な資源の開発・供給・利用
・ 地域社会 ：地域社会と共に発展・成長を実現
・ 人材 ：多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進
・ ガバナンス ：有効性と透明性を重視
＜サステナビリティ チャレンジ＞
『事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会
の持続的な成長を目指します。』
40/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
「中期経営計画2020」の３ヵ年を長期ビジョン実現に向けた準備期間と位置づけ、今後10年で低炭素社会実現
に貢献するビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを進めております。
2) 人材の多様性に関する取り組み
当社は、グローバルに事業を展開する中で、長期的に競争力を発揮し続けるため、性別、国籍、年代、価値観
などを問わず、人材の採用や育成、活用を行い、人材の多様性を確保する取り組みを継続しております。また、
当社グループ役職員が能力を最大限に発揮できるよう、制度・環境の整備に取り組んでおります。
● 女性活躍推進
当社では中長期的な視点で、制度を含む職場環境の整備、上司・本人を含めた社員の意識向上への諸施策
を実施しており、女性管理職をはじめとした女性社員の活躍に向けた施策に取り組んでおります。2018年10
月にはイクボス企業同盟に総合商社として初めて加盟し、女性を含む多様な人材を活躍させる管理職を増や
し、仕事と育児の両立支援や柔軟な働き方を推進しております。また、2019年３月には、女性活躍推進に優
れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」（経済産業省、東京証券取引所主催）に３年連続３回目の選定を
されました。
● グローバル人材の採用及び育成
本社における新卒採用の方針において、外国人の採用比率を１割程度としております。また、海外事業会
社では現地の優秀な経営者を雇用し、グローバルでの成長戦略を推進すべく活用するほか、海外グループ社
員に対しては、幹部候補者の育成の一貫として、東京本社での研修を継続実施しております。このほか、本
社においては、入社５年以内に全員を海外に派遣する海外トレーニー制度や海外語学研修制度、MBA・LLMプ
ログラムへの留学制度などグローバルな視点をもった人材に育成するための施策も積極的に行っておりま
す。
● 年代を問わない人材の活用
年齢や勤続年数にとらわれず、役割に応じた処遇を徹底すると共に、早期登用も可能な人事制度を導入し
ており、個々人がモチベーション高く働くことの出来る環境整備を進めております。
また、シニア社員が自らの経験、知見及び人脈等を最大限活用し発揮できるよう、シニア社員の活躍を促
す人事制度を導入しております 。
● 障害者雇用
本社での採用に加え、法に則した「特例子会社」を設けており、個々の障害特性に合わせた業務の細分化
及び生活面を含めたフォロー体制を整備することで、知的・精神障害者にも適した就労環境を構築し、雇用
の促進を図っております。2019年３月末時点では、2018年４月から引き上げられた法定雇用率2.2％には達成
しておりませんでしたが、2019年６月１日時点で達成しました。今後も特例子会社と連携して法定雇用率の
充足はもとより、障害者の雇用促進を進めて参ります。
3) 株主との対話
当社は、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に
提供すると共に、分かり易い説明の継続的な実施、株主の意見の経営への報告・反映などを通じ、株主との間で
建設的な対話を行うことを基本方針としております。
また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェ
ア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を尊重し、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・
規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守す
ると共に、各役職員への徹底を図っております。
● 株主への情報提供
全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容について
は、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の事業活動や
ビジネスモデルについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行や、個人株主説明会・事業説明会の
実施及び当社ウェブサイトでの動画配信など、積極的な情報開示を行っております。
41/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
● 株主総会における取り組み
定時株主総会開催日の約３週間前に招集通知などを発送することに加え、発送に先立ち、約４週間前に当
社ウェブサイトにて英訳版と共に開示し、当年度からは、スマートフォン・タブレットに対応した形での開
示も行っております。そのほかにも、集中日を回避した開催、インターネットを通じた議決権行使の実施、
株主総会の動画配信など、対話型株主総会を目指した積極的な取り組みを進めております。
● 株主との対話における体制及び取り組み
株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としております。
対象 取り組み 当年度の活動内容
株主説明会（大阪・名古屋・福岡・静岡）
各種説明会を開催し、経営戦略や業
個人株主・個人投資家 績動向などについて代表取締役であ 個人投資家説明会
る社長や CFO などが説明
証券会社主催IRイベントへの参加
決算説明会
個別面談
各種説明会や個別面談などを通じて
機関投資家
事業説明会
（国内・海外）
直接対話を実施
証券会社主催の国内外カンファレンスへの
参加
上記に加え、決算説明会や事業説明会には、証券アナリストにも参加いただいております。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況）
1) 基本的な考え方
当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、
2015年４月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」
を決議しております。
1. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保 " 当社の取締役会議事録及び稟議決裁書等、当社取締役の職務の執行
存及び管理に関する体制 に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に関
する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責
任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。
2. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職 " 当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施
務の執行が法令及び定款に適合することを するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログ
確保するための体制 ラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内
規程の遵守徹底を図る。
" 当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正等の把握及びその
遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプラ
イアンス体制の整備を促進すると共に、当社内各部署の職務分掌及び
当社グループ会社の主管者を明確にする。
" 当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な
要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グ
ループにおいて、その徹底を図る。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関 " 当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リス
する規程その他の体制 ク、市場リスク、災害リスク等様々な社内外のリスクを識別・分類
し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、
当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。
" 定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確
認・改善すると共に、事業環境の変化に伴って当社グループに新たな
リスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部
署、社内規程等を定める。
42/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が " 当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務
効率的に行われることを確保するための体 分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。
制
" 当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、
それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、
経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置す
る。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せ
しめる。
" 当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置
し、当社グループ会社の経営の健全性確保に務める。
" 当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管
者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめると共に、他の
口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に
努める。
" 当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標
を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。
5. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事 " 当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管
項の当社への報告に関する体制、並びに、 する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当
当社及び子会社における業務の適正を確保 社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報
するためのその他の体制 告等について当社への定期的な報告を義務付ける。
" 当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グ
ループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。
" 当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正
を検証する。
6. 当社監査役の職務を補助する使用人及び " 当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所
当該使用人の取締役からの独立性、並びに 要の使用人を配置する。
当社監査役から当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する体制
" 同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その
評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。
7. 当社及び子会社における当社監査役への " 当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
報告に関する体制 した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、
当社取締役会規程にて定める。
" 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員
からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会等を通じ
て、定期的に当社監査役に対して報告する。
" 当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役
に配布することとする。
" 当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくは
その他の者に対して報告を求めることができる体制とする。
8. 当社監査役へ報告した者が当該報告をし " 当社は、内部通報制度等（当社監査役等への報告も含む）を通じて
たことを理由として不利な取扱いを受けな 報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理
いことを確保するための体制 由として不利な取扱いを行わない。
43/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
9. その他当社監査役の監査が実効的に行わ " 当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認
れることを確保するための体制 める費用を支出する。
" 当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、
当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし
報告状況を直接認識できる体制とする。
" 当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処す
べき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について
意見交換を行う。
2) 整備・運用状況
● 内部統制システム全般
最高経営責任者である社長を委員長とする内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモ
ニタリングを実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。
（運用状況の概要）
内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施
し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行って
おります。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼
性の確保に取り組んでおります。なお、個々の分野での具体的な施策については、各委員会（コンプライ
アンス委員会、サステナビリティ委員会など）・分科会（開示分科会、情報セキュリティ分科会など）に
おいて取り組んでおります。
内部統制委員会は当年度に５回開催し、その内容を取締役会に報告しております。
● コンプライアンス
当社グループでは、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手
順を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りど
ころとなる世界共通の判断基準を示しております。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、
当社グループ会社及び海外拠点においても、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を
設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプラ
イアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委員会
事務局につながる相談窓口、及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」を当
社グループ役職員に周知しております。加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止
規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外地域、当社グループ会社においてもこれに準
じた規程を導入しております。以上の社内、グループ内対応の他、当年度、新たにコンプライアンスに関す
る対外的なお問い合わせ窓口を、当社ホームページ上に設置し、社外でお気づきの点を集約できる体制とい
たしました。
また、2019年４月１日の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあた
り、当社全社員向け必修eラーニングの実施に加え、当社及び国内グループ会社向けに社会保険労務士による
セミナーを開催する等、改定趣旨の周知に努めております。
そのほか、法令遵守は元より、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するた
めの体制整備として、社内のハラスメント相談窓口の周知や研修などの運用面での活動などを、継続して実
施しております。
44/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協
議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。
当年度における具体的な活動は以下のとおりです。
・CCOと当社グループ会社社長との面談
・当社グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催
・ハラスメント防止、下請法、腐敗行為防止等の重要課題に関するセミナー・説明会の実施や個人情報保
護法 （GDPRを含む）に関するeラーニングの実施
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施
・国内グループ会社の新任コンプライアンス担当者への導入研修の実施。
なお、当年度においてコンプライアンス委員会は四半期毎に計４回開催いたしました。
● リスク管理
当社グループでは、総合商社の事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、「リスク管理基
本規程」に則りリスクを分類・定義し、リスク項目ごとに管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営
計画」を策定しております。「リスク管理運営方針・運営計画」の策定、実行、モニタリング、総括のPDCA
サイクルを実践することで、継続性を担保し、リスク管理体制の高度化を図っております。
（運用状況の概要）
「リスク管理運営方針・運営計画」の策定については、取締役会で決議し、その運営状況を内部統制委
員会での討議を経て、四半期毎に取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴う対応策
の全社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報
告のうえ対処しております。
なお、分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カ
ントリーリスク）に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しており
ます。また、定量化が困難なリスク（法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会（人権）リス
ク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク）については、管理状況のモニタリングを行い経営
に報告しております。加えて、当年度において、新興リスクとして、Webサイト・SNSを介した企業情報発
信に関するリスク（個人情報保護・危機管理など）、品質に関するリスク（事業領域多様化に伴う新たな
品質管理への対応など）などを新たにリスク項目に追加し、PDCAサイクルでのモニタリングを開始しまし
た。Webサイト・SNSに関するリスクに関しては、就業規則上で遵守義務を明記するなど発生防止策を講じ
ております。
当社グループ役職員のリスク管理意識の浸透に向け、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓
蒙活動を実施しております。
● グループ会社経営管理
グループ会社の経営管理については、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当
社グループの経営管理体制に基づき、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整
備状況については、定期的にモニタリングを行っております。
加えて、当社取締役は、主管者又は、当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グルー
プ会社の経営状況を把握するものとしております。
45/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（運用状況の概要）
当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備、及び
運営などに対する経営監督を行い、年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を受けておりま
す。また、重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に
管理しております。
このほか、グループ経営を推進するために、主管者を通じグループ経営方針の説明を行うほかに、当社
グループ会社の役職員向け研修等においても当社グループの経営理念、方針について浸透に努めておりま
す。
さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、2018年度より経営会議、及び、取締役会
に対し、グループ会社における取締役会運営状況の定期報告を行っております。
また、グループ会社取締役研修を毎年実施しているほか、新任の取締役・監査役向けには別途研修を実
施しております。
● 情報の保存及び管理
取締役会議事録などの重要文書を始めとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程など
に基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としてお
ります。また、職務執行に係る情報について、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、
運用状況についてモニタリングを行うなど、情報セキュリティに係る体制を整備しております。
（運用状況の概要）
職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間等について定期的に
見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求めら
れる情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定してお
り、保有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。また、不審メールに対する対応訓練
や、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーのセキュリティ対策状況確認のためのガイドラインの
整備・周知等、種々の施策を通じて、セキュリティ対策の更なる強化に努めております。
● 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会な
どの各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に
必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよ
う、関連規程に規定しております。
会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、
相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人の独立性についても監
査可能な体制としております。
（運用状況の概要）
監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談も定期的に実施され、意見交換が行わ
れております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③ 取締役に関する事項
● 取締役の員数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
● 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
46/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
④ 株主総会決議に関する事項
1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
● 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
目的とするものであります。
● 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）による会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が善意にして、且つ重
大な過失がないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的且つ有効に発揮でき
るようにするためであります。
● 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
47/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社三和銀行入行
1993年11月 同行三田支店長
1999年５月 同行広報部長
同行執行役員
2002年１月
2005年５月 同行常務執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
取締役会長 原 大 1951年８月24日 (注)３ 111,000
2008年６月 同行常務取締役
2009年５月 同行専務取締役
2010年５月 同行副頭取
2012年６月 当社代表取締役副会長
当社代表取締役副会長 関西支社管掌
2018年４月
2019年６月 当社取締役会長
1981年４月 日商岩井株式会社入社
双日米国会社 兼 米州機械部門長
2012年８月
2014年10月 当社理事
代表取締役社長
藤 本 昌 義 1958年１月９日 (注)３ 91,200
2015年４月 当社執行役員
ＣＥО
2015年10月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役社長ＣＥО
1984年４月 日商岩井株式会社入社
2011年４月 当社財務部長
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員ＣＦО
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
代表取締役副社長
執行役員
ＣＦО 兼 主計、情報企画、
ＣＦО 兼 主計、財務、
ストラクチャードファイナンス管掌
ストラクチャード 田 中 精 一 1960年９月14日 (注)３ 36,500
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員
ファイナンス、ＩＲ、
ＣＦО 兼 主計、情報企画、Ｍ＆Ａマネ
Ｍ＆Ａマネジメント室、
コントローラー室管掌
ジメント室、コントローラー室管掌
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員
ＣＦО 兼 主計、財務、ストラクチャー
ドファイナンス、ＩＲ、Ｍ＆Ａマネジメ
ント室、コントローラー室管掌
1986年４月 日商岩井株式会社入社
2010年10月 当社経営企画部長
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員ＣＩＯ 兼 経営企画、
ＩＲ管掌
2016年４月 当社専務執行役員
代表取締役専務執行役員
西 原 茂 1962年７月19日 石炭・金属、食料・アグリビジネス、 (注)３ 100,800
ＣＣＯ
生活資材、リテール事業管掌
2017年４月 当社専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリ
ビジネス、リテール・生活産業、産業基
盤・都市開発管掌
2018年４月 当社専務執行役員ＣＣＯ
2018年６月 代表取締役専務執行役員ＣＣＯ
48/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 弁護士登録
1989年９月 Davis Polk & Wardwell法律事務所
（ニューヨーク）
1991年１月 三井安田法律事務所
2004年９月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
2014年９月 立命館大学法科大学院非常勤講師（現）
内 藤 加 代 子
取締役 1949年５月２日 2016年６月 日本商工会議所日本メコン地域経済委員 (注)３
―
会委員（現）
2017年10月 東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員（現）
2018年６月 当社取締役
2019年１月 弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル
（現）
1973年４月 日本精工株式会社入社
1999年12月 同社経営企画本部副本部長
2000年４月 同社執行役員 経営企画本部長
2002年６月 同社取締役 執行役員常務
コーポレート経営本部長
2004年６月 同社取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長
2007年６月 同社取締役 代表執行役副社長
取締役 大 塚 紀 男 1950年７月５日 (注)３ ―
コーポレート経営本部長
2009年６月 同社取締役 代表執行役社長
2015年６月 同社取締役会長
2016年６月 一般社団法人日本ベアリング工業会会長
2017年３月 昭和シェル石油株式会社取締役
2017年６月 日本精工株式会社名誉会長
2018年６月 当社取締役
日本精工株式会社相談役（現）
2019年４月 出光興産株式会社取締役（現）
49/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日商岩井株式会社入社
2005年10月 当社執行役員
主計部長
2007年４月 当社執行役員
米州地域ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ
監査役
濱 塚 純 一 1955年３月12日 (注)４ 39,200
2010年４月 当社執行役員ＣＩＯ
(常勤)
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
アジア・大洋州副総支配人
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社常勤監査役
1978年４月 花王石鹸株式会社入社
2003年１月 同社経営監査室部長（海外担当）
監査役
石 毛 孝 幸 1955年１月１日 2006年９月 同社経営監査室長 (注)４ 4,900
(常勤)
2011年６月 同社常勤監査役
2016年６月 当社常勤監査役
1976年４月
東京地方検察庁検事
2002年４月
外務省大臣官房監察査察官
2009年１月
公安調査庁長官
2012年１月
大阪高等検察庁検事長
弁護士登録
2014年３月
森・濱田松本法律事務所客員弁護士
監査役
（現）
北 田 幹 直 1952年１月29日 (注)４
―
(非常勤)
シャープ株式会社取締役
2014年６月
王子ホールディングス株式会社
監査役（現）
2014年８月
アスクル株式会社監査役（現）
株式会社横河ブリッジホールディングス
2015年６月
取締役（現）
2016年６月
当社監査役（非常勤）
1972年４月
株式会社横河電機製作所入社
1999年10月
同社執行役員経営企画部長
2001年６月
同社取締役常務執行役員経営企画部長
2002年７月
同社取締役専務執行役員経営企画部長
2005年７月
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
同社顧問
2011年６月
監査役
株式会社横河ブリッジホールディングス
八 木 和 則 1949年４月１日 (注)５
―
(非常勤)
監査役（現）
2012年６月
ＪＳＲ株式会社取締役
2013年６月
ＴＤＫ株式会社監査役
2014年３月
応用地質株式会社取締役
2017年６月
当社監査役（非常勤）
2018年６月
ＴＤＫ株式会社取締役（現）
50/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年11月
アーサーアンダーセン会計事務所入所
アンダーセン ワールドワイド
1991年７月
パートナー
1993年７月
朝日監査法人代表社員
アンダーセン ワールドワイド
2001年９月
オーガニゼーション ボードメンバー
株式会社プロティビティジャパン
2003年１月
代表取締役社長
2004年４月
多摩大学大学院客員教授
監査役 株式会社ロバートハーフジャパン
2005年５月
神 林 比 洋 雄
1951年10月15日 (注)５
―
(非常勤) 代表取締役
2010年４月
青山学院大学専門職大学院客員教授
プロティビティ合同会社
2011年１月
最高経営責任者 兼 社長
同社会長 兼
2016年１月
シニアマネージングディレクタ（現）
2016年10月
日本内部統制研究学会会長（現）
2017年６月
当社監査役（非常勤）
株式会社村田製作所取締役
2018年６月
（監査等委員）（現）
計 383,600
(注) １ 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。
２ 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
51/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名 氏名 職名
* 会長
原 大
* 社長
藤本 昌義 ＣＥＯ
ＣＦＯ 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ、
* 副社長執行役員
田中 精一
Ｍ＆Ａマネジメント室、コントローラー室管掌
* 専務執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長 兼 ＣＣＯ
西原 茂
専務執行役員 田中 勤 化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌
自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、
専務執行役員 平井 龍太郎
エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当
常務執行役員 後藤 政郎 関西支社長
中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
常務執行役員 西村 康
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長
常務執行役員 櫛引 雅亮 人事、総務・ｌＴ業務担当本部長
常務執行役員 山口 幸一 航空産業・交通プロジェクト本部長
米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
常務執行役員 泉谷 幸児
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
常務執行役員 草野 成也
Ｔｈａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ
執行役員 田村 喜宏
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 代表取締役社長
執行役員 高濱 悟 欧州・ロシアＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
執行役員 小笠原 貴文 リスク管理企画、リスク管理担当本部長
執行役員 橋本 政和 エネルギー・社会インフラ本部長
執行役員 横山 直樹 リテール・生活産業本部長
執行役員 村田 俊典 米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
執行役員 栗林 顕 海外業務担当本部長
執行役員 佐々木 匡介 化学本部長
執行役員 鈴木 義人 ビジネスイノベーション推進担当本部長
執行役員 尾藤 雅彰 金属・資源本部長
執行役員 村井 宏人 自動車本部長
執行役員 鯉沼 郁勇 機械・医療インフラ本部長
執行役員 川上 昌範 内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進担当本部長
執行役員 真鍋 佳樹 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
法務、広報担当本部長 兼 法務部長
執行役員 守田 達也
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。（2019年６月20日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え
独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
52/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験
を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範
な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加
え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性に
も留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独
立性を判断しております。
1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行
者
3. 当社の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先（直近事業年度の年間連結売上高が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産
を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく
は連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者又は二親等内
の親族
11. 当社における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12. その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生
じるなど独立性に疑いが有る者
53/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」
に記載しております。
＜社外取締役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏が業務執行を務める弁護士法人 弁護士として国際法務・企業法務の
大江橋法律事務所と、当社との取引 分野にて高度かつ専門的な知識を有
実績は、直近事業年度の当社連結決 しております。特に法務、リスク管
算における収益の0.5％未満であり、 理及びコーポレート・ガバナンスの
内藤 加代子 当社の主要な取引先には該当しない 分野において、独立的な立場及びグ
ことから、同氏の独立性に影響を及 ローバルな観点から、当社の経営全
ぼすおそれがないものと判断してお 般に対し的確かつ有意義な助言を
ります。 行っていることから、適任と判断
し、選任しております。
同氏が2017年５月まで業務執行者を 日本精工株式会社において、取締役
務めていた日本精工株式会社と、当 代表執行役社長及び取締役会長を務
社との取引実績は、直近事業年度の め、グローバルな成長戦略を推進す
当社連結決算における収益の1.0％未 ると共に、コーポレート・ガバナン
満であり、当社の主要な取引先には スの強化を行うなど、経営トップと
該当しないことから、同氏の独立性 しての豊富な知見・経験等を有して
大塚 紀男 に影響を及ぼすおそれがないものと おります。当社取締役会などにおい
判断しております。 て、実践的な視点から、当社の長期
的なグループ戦略及び当社コーポ
レート・ガバナンスの更なる強化に
関し、的確かつ有意義な助言を行っ
ていることから、適任と判断し、選
任しております。
54/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
＜社外監査役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏が2015年３月まで常勤監査役を 花王株式会社において財務・経理分
務めていた花王株式会社と当社との 野で培われた豊富な知見、経営監査
取引実績は、直近事業年度の当社連 等の要職、及び社内監査役を務めた
結決算における収益の0.5％未満であ 経験に基づき、当社社外監査役とし
石毛 孝幸 り、当社の主要な取引先には該当し て独立した立場と客観的視点から当
ないことから同氏の独立性に影響を 社の経営を監視し、取締役会の内外
及ぼすおそれがないものと判断して において的確な助言を行っているこ
おります。 とから、適任と判断し、選任してお
ります。
同氏が2014年３月から客員弁護士を 検察官・弁護士といった司法分野に
務める森・濱田松本法律事務所と当 おいて要職を歴任するほか、企業の
社との取引実績は、直近事業年度の 社外取締役や社外監査役も務めてお
当社連結決算における収益の0.5％未 り、当社社外監査役として独立した
北田 幹直
満であり、当社の主要な取引先には 立場と客観的視点から当社の経営を
該当しないことから同氏の独立性に 監視し、取締役会の内外において的
影響を及ぼすおそれがないものと判 確な助言を行っていることから、適
断しております。 任と判断し、選任しております。
同氏が2011年６月まで取締役専務執 横河電機株式会社において、経理や
行役員を務めていた横河電機株式会 経営企画等の要職を歴任、取締役を
社との取引実績は、直近事業年度の 務めたほか、他の複数の企業におけ
当社連結決算における収益の0.5％未 る社外役員としての経験を有するな
満であり、当社の主要な取引先には ど同氏の企業経営に係る豊富な経験
八木 和則 該当しないことから同氏の独立性に に基づき、当社社外監査役として独
影響を及ぼすおそれがないものと判 立した立場と客観的な視点から、当
断しております。 社の経営を監視し、取締役会の内外
において的確な助言を行っているこ
とから、適任と判断し、選任してお
ります。
同氏が会長兼シニアマネージング 公認会計士として監査法人において
ディレクタを務めるプロティビティ 要職を歴任したほか、リスクコンサ
合同会社との取引実績は、直近事業 ルティング会社の経営者としての経
年度の当社連結決算における収益の 験や見識、内部統制の分野における
0.5％未満であり、当社の主要な取引 高い専門性に基づき、当社社外監査
神林 比洋雄
先には該当しないことから同氏の独 役として独立した立場と客観的な視
立性に影響を及ぼすおそれがないも 点から当社の経営を監視し、取締役
のと判断しております。 会の内外において的確な助言を行っ
ていることから、適任と判断し、選
任しております。
55/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
監査役、監査部及び会計監査人は、それぞれの立場で監査業務を行ううえで、監査の相互補完及び効率性の観点
から双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
1) 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投融資審議会などの重要な会議に
出席するほか、監査実施計画及び業務分担に基づき、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書
類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監
視・監査を行っております。
監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を
実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況
の報告を受け、監査結果に対して意見書を提出するなど、会計監査人、内部監査部門と連携のうえ、当社の状況
を適時適切に把握する体制としております。
なお、2019年６月20日現在、当社の監査役は社外監査役４名を含む５名であり、うち４名は以下のとおり財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・ 濱塚純一氏は、当社において、財務、経理及びリスク管理などの業務に従事し、また、米州地域CFOなどの要
職を歴任しております。
・ 石毛孝幸氏は、花王株式会社において、財務、経理、経営監査などの職務を担当し、また、同社の監査役を
務めた経験を有しております。
・ 八木和則氏は、横河電機株式会社において、財務、経理、経営企画などの要職を歴任しております。
・ 神林比洋雄氏は、公認会計士として、監査法人において要職を歴任し、リスクコンサルティング会社の経営
者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性を有しております。
2) 内部監査の状況
取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小員会の指揮のもと、監査部28名（2019年６月20日時点）
が、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、以下のとおり監査を実施しております。
・ 監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の
未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。
・ 監査後は、監査対象組織及び関係先（主管本部長、監査役等）を対象とする監査講評会において意見交換を
行ったうえで、監査報告書を内部監査小委員会及び監査役へ提出。また、内部監査小委員会に対しては、月
次で監査報告会を実施。
・ 監査での指摘事項について、監査対象組織より３ヶ月後、６ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォ
ローアップ監査により改善状況を確認。
3) 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b) 業務を執行した公認会計士
平野 巌、大西 健太郎、山田 大介
c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他20名
d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積
額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
e) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
56/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行する
こ とが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通
じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の
有効性・効率性、監査役とのコミュニケーション、グループ監査などの観点から、会計監査人を評価してお
ります。
4) 監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 417 29 420 25
連結子会社 334 17 341 13
計 751 46 761 38
当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務などであります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 - 124 - 115
連結子会社 440 47 432 106
計 440 171 432 221
当社における非監査業務の内容は、新規投資案件検討における助言業務などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の重要な連結子会社である双日米国は、Deloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬
を支払っております。
57/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
d）監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項に規定する監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
58/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
■2018年度における報酬等
1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度)
基本報酬 業績連動報酬
支給人員 合計
金銭 株式 金銭 株式
役員区分
（名） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(※1、2) (※3) (※1) (※3)
取締役 合計 10 342 26 79 39 488
取締役（社内） 6 318 26 79 39 464
社外取締役 ▶ 24 ― ― ― 24
監査役 合計 5 106 ― ― ― 106
監査役（社内） 1 37 ― ― ― 37
社外監査役 ▶ 68 ― ― ― 68
（注）※１ 取締役の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議
（社外取締役を除く）年額 550百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
（社外取締役） 年額 50百万円
※２ 監査役の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議
年額 150百万円
※３ 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の報酬制度：2018年６月19日定時株主総会決議
当社株式等の交付等の対象者 ・取締役（社外取締役・国内非居住者を除く）
・執行役員（国内非居住者を除く）
当社が拠出する金員の上限 ３事業年度を対象 700百万円
取締役等に対して交付等が行われる当社
株式の数の上限 ３事業年度を対象 300万ポイント（300万株に相当）
上記株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬等の報酬制度（役員報酬BIP信託）に関する株式交付
ポイントの付与に係る2018年度の費用計上額です。
４ 期末日現在の人員数は、取締役７名、監査役５名であります。なお、取締役及び監査役の報酬等の
総額には、2018年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３
名を含んでおります。
５ 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2) 役員ごとの連結報酬等の総額等
2018年度の報酬総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、以下の通りです。
基本報酬 業績連動報酬
合計
氏名 役員区分
金銭 株式 金銭 株式
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
佐藤 洋二 取締役 69 5 17 8 101
藤本 昌義
取締役 82 6 20 10 120
（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
3）役員の報酬等の額又その算定方法の決定に関する方針
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 （会社の機関） ５） 取締役・監査役の報
酬の決定方針」をご参照下さい。
59/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
■2019年度における報酬等
・ 取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬の構成
2018年６月19日開催の第15回定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績
連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。業績連動に基づく報酬は、役位に応じて各事業年度の親会
社の所有者に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）額に連動します。
本制度の導入の結果、取締役の報酬は、業績と連動しない基本報酬（金銭）及び基本報酬（株式）と、業績
と連動する業績連動報酬（金銭）及び業績連動報酬（株式）とで構成されております。基本報酬は取締役の役
位に応じた金銭、及び一定数の株式交付ポイントの付与を行うものです。業績連動報酬は、取締役の役位に応
じて対象期間における各事業年度の連結当期純利益の額に連動した金銭、及び株式交付ポイントの付与を行う
ものです。なお、株式報酬については、取締役の退任後に、交付される株式総数（株式交付１ポイントにつき
当社株式１株）が確定します。
各事業年度の連結当期純利益が目標連結当期純利益の額となった場合、業績連動報酬が基本報酬の約30％と
なるよう設計しております。また、基本報酬においては、基本報酬（金銭）と基本報酬（株式）が概ね９：１
の割合に、業績連動報酬においては、業績連動報酬（金銭）と業績連動報酬（株式）が概ね２：１の割合にな
るよう設計しております。
なお、目標連結当期純利益につき2018年度は630億円でしたが、実績は704億円です。
2019年度の目標連結当期純利益は720億円です。
<報酬構成イメージ>
1) 金銭報酬
取締役の金銭報酬は、「基本報酬（金銭）」及び「業績連動報酬（金銭）」 （社外取締役は除く。）から構成
されます。これらの金銭報酬は、2007年６月27日開催の第４回定時株主総会で決議された以下の報酬限度額の
範囲内で支給されます。
（社外取締役を除く）年額 550百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
（社外取締役） 年額 50百万円
・ 基本報酬（金銭）の概要
基本報酬（金銭）は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。
・ 業績連動報酬（金銭）の概要
当社は、基本報酬に加え、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、会社業績との連動性が高く、か
つ透明性・客観性の高い役員報酬として、業績連動報酬（金銭）を支給します。毎年６月頃に、所定の任期を
取締役として在任した者を対象に、その職務執行の対価として、以下の算定式に基づき金銭を支給します。
（算定式）
個別業績連動金銭報酬額は、各事業年度の連結当期純利益を用いて算定された総業績連動金銭報酬額に基づ
き、算定されます。
総業績連動金銭報酬額
＝各事業年度の連結当期純利益（注１）×β％（注２）
×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷539（１円未満切り捨て）
（注１）任期の途中で退任（傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を含め、それ以外の自己都合
退任を除く。以下同じ。）しまたは死亡した者は、その時点で開示済みの四半期決算報告にお
60/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
ける親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下「連結四半期純利益」という。）の額を、
１年間の連結当期純利益の額に換算（たとえば第１四半期決算が開示済みの場合、当該第１四
半 期決算における連結四半期純利益の額を４倍）した上で上記連結当期純利益額の計算をしま
す。
（注２）βの値は、各事業年度の目標連結当期純利益の額に応じて調整し、かかる目標連結当期純利益
の額の設定とともに取締役会にて決議の上、開示するものとします。なお、2019年度に適用す
るβの値は、0.136となります。
個別業績連動金銭報酬額
＝総業績連動金銭報酬額×（各取締役の役位ポイント（注３）÷取締役の役位ポイントの総和）
（千円未満切り捨て）（※１）
（役位ポイント）
役位 役位ポイント
取締役会長 86
取締役副会長 73
取締役 取締役社長 100
取締役副社長執行役員 73
取締役専務執行役員 67
（注３）各事業年度における対象となる取締役の役位ポイントは、当該各事業年度の前事業年度に係る
有価証券報告書の「（２）役員の状況」記載の役位に基づいて定まるものとします。ただし、
各事業年度の途中で役位に変更があった取締役の当該各事業年度における役位ポイントは、変
更前の役位と変更後の役位のポイントを期間按分して算出するものとし、具体的には、当該変
更前の役位の役位ポイントに当該変更前の役位による在任月数（変更月の役位は、当該月にお
いて、在任日数が多い役位（在任日数が同じ場合は変更後の役位）で算定する。本注記におい
て同じ。）を12で除した数値を乗じて得た数と、当該変更後の役位の役位ポイントに当該変更
後の役位による在任月数を12で除した数値を乗じて得た数の合計数とします。また、各事業年
度の途中で新たに取締役に就任した者の当該各事業年度における役位ポイントは、当該取締役
の役位に応じた役位ポイントに在任月数（１月未満切り捨て）を12で除した数値を乗じて得た
数とします。
なお、各取締役の個別業績連動金銭報酬額の上限は以下の通りとなります。
取締役会長 37百万円
取締役副会長 31百万円
取締役社長 43百万円
取締役副社長執行役員 31百万円
取締役専務執行役員 28百万円
※１ 任期の途中で退任し、または死亡した者については、当該計算式により算出された数に、在任月数
（１月未満切り捨て）を12で除した数値を乗じて計算します。
61/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
2）株式報酬
・ 基本報酬（株式）の概要
基本報酬（株式）は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。
下記の「固定株式交付ポイント」により算定されます。
・ 業績連動報酬（株式）の概要
下記の「業績連動株式交付ポイント」により算定されます。
・ 業績連動型株式報酬等
2018年６月19日開催の第15回定時株主総会において、当社は、上記金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員
（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬等の報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いた
しました。本制度は取締役等の会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価すること
を目的としており、取締役等の退任後に交付等される株式総数等が最終確定することを企図しております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた株式報酬制度で
す。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下
「当社株式等」という。）並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付（以下「交付等」とい
う。）する仕組みです。（下図ご参照）
① 当社は、株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます（2018年６月19日開催の第
15回定時株主総会における決議により承諾を取得済みです。）。
② 当社は、本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者
とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、各事業年度における業績等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一
62/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社
株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従
い、 本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内の当社株式に関して⑤
で支払われていた配当についても、配当基準日におけるポイント数に応じた金銭を受領します。
⑧ 信託期間中の各事業年度の業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契
約の変更及び追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継
続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予
定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取
締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
・ 本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、
各事業年度の連結当期純利益等に応じて当社株式等について本信託を通じて取締役等の退任後に役員報酬とし
て交付等を行う制度です。本制度に基づく報酬は、業績連動報酬（株式）と基本報酬（株式）から構成されま
す。業績連動報酬（株式）は取締役等の役位に応じて対象期間における各事業年度の連結当期純利益の額等に
連動して当社株式等の交付等を行うものです。基本報酬（株式）は、連結当期純利益とは連動せずに、基本報
酬の一部として取締役等の役位・基本報酬に応じた一定数の当社株式等の交付等を行うものです。また、取締
役等の再任等による在任期間の状況に応じて、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度を継続
し、信託期間を延長することが想定されています。
本制度の概要は以下のとおりです。
・取締役（社外取締役、国内非居住者を除く。）
① 対象となる当社株式等の交付等
の対象者
・執行役員（国内非居住者を除く。）
② 交付等の対象となる当社株式が発行済株式総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限
・３事業年度を対象として合計７億円
・３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポ
イントの上限は300万ポイント（300万株相当）
取締役等に対して交付等が行わ
・１事業年度あたりの平均は100万ポイント（100万株相当）で
れる当社株式（換価処分の対象と
あり、当社発行済株式総数（2018年３月31日現在、自己株式控
なる株式を含みます。）の数の上
除後）に対する割合は約0.08％。
限及び取得方法
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄
化は生じない。
③ 業績達成条件の内容
・各事業年度の連結当期純利益の額等
④ 取締役等に対する当社株式等の
・退任後
交付等の時期
・累積株式交付ポイント数の70％に相当する株数の当社株式
（単元未満株式については切り捨て）を交付、累積株式交付ポ
イント数の30％に相当する株数の当社株式については、本信託
内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を給付。ただ
⑤ 対象者への交付方法
し、信託期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合
は、その時点での累積株式交付ポイント数に応じた株数の当社
株式について、その全てを本信託内で換価した上でその換価処
分金相当額の金銭を当該取締役等の相続人に対して給付。
⑥ 信託内の当社株式に関する議決
・本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保
するため、信託期間中、議決権を行使しない。
権行使
・本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受
領した後、本信託の信託報酬・信託費用に充てられるほか、配
⑦ 本信託内の当社株式の配当の取
当基準日における取締役等の累積株式交付ポイント数に応じ
扱い
て、１ポイント当たり１株の配当額に相当する金額を留保し、
退任後に取締役等に給付される。
63/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
・ 信託期間中の毎年６月頃に、所定の任期を取締役等として在任した者を対象に、その職務執行の対価として、
以下の株式交付ポイントを付与します。付与された株式交付ポイントは毎年累積され、取締役等の退任後に累
積 された株式交付ポイント数に応じて、１ポイントにつき当社株式１株として、当社株式等の交付等を行いま
す。なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合等によって増加または減少
した場合は、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等
の数をかかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整します。
（株式交付ポイントの算定式）
業績連動株式交付ポイント： 個別株式報酬額（※１）÷2018年７月（※２）の東京証券取引所における当社株
式の終値の平均値 （※３）
※１ 個別株式報酬額は、各事業年度の連結当期純利益を用いて算定された総株式報酬額に基づき、算定さ
れます。
総株式報酬額
＝各事業年度の連結当期純利益（注１）×α％（注２）
×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷539（１円未満切り捨て）
（注１）任期の途中で退任し、または死亡した者は、その時点で開示済みの四半期決算報告における連
結四半期純利益の額を１年間の連結当期純利益の額に換算（たとえば第１四半期決算が開示済
みの場合、当該第１四半期決算における連結純利益の額を４倍）した上で上記連結当期純利益
の額の計算をします。任期の途中で国内非居住者となった場合も同様とします。
（注２）αの値は、各事業年度の目標連結当期純利益の額に応じて調整し、かかる目標連結当期純利益
の額の設定とともに取締役会にて決議の上、開示するものとします。なお、2019年度に適用す
るαの値は、0.068となります。
個別株式報酬額
＝総株式報酬額×（各取締役の役位ポイント（注３）÷取締役の役位ポイントの総和）（千円未満切り
捨て）
（役位ポイント）
役位 役位ポイント
取締役会長 86
取締役副会長 73
取締役 取締役社長 100
取締役副社長執行役員 73
取締役専務執行役員 67
64/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
（注３）各事業年度における対象となる取締役の役位ポイントは、当該各事業年度の前事業年度に係る
有価証券報告書の「（２）役員の状況」記載の役位に基づいて定まるものとします。ただし、
各事業年度の途中で役位に変更があった取締役の当該各事業年度における役位ポイントは、変
更前の役位と変更後の役位のポイントを期間按分して算出するものとし、具体的には、当該変
更前の役位の役位ポイントに当該変更前の役位による在任月数（変更月の役位は、当該月にお
いて、在任日数が多い役位（在任日数が同じ場合は変更後の役位）で算定する。本注記におい
て同じ。）を12で除した数値を乗じて得た数と、当該変更後の役位の役位ポイントに当該変更
後の役位による在任月数を12で除した数値を乗じて得た数の合計数とします。また、各事業年
度の途中で新たに取締役に就任した者の当該各事業年度における役位ポイントは、当該取締役
の役位に応じた役位ポイントに在任月数（１月未満切り捨て）を12で除した数値を乗じて得た
数とします。
なお、各取締役に付与される業績連動株式交付ポイントの上限は以下の通りとなります。
取締役会長 54,000ポイント
取締役副会長 46,000ポイント
取締役社長 63,000ポイント
取締役副社長執行役員 46,000ポイント
取締役専務執行役員 42,000ポイント
※２ 信託期間の延長が行われた場合には、延長時の前月とします。
※３ 任期の途中で退任し、または死亡した者については、当該計算式により算出された数に、在任月数（１
月未満切り捨て）を12で除した数値を乗じて得た数の業績連動株式交付ポイントを付与します。任期の
途中で国内非居住者となった者についても同様とします。
取締役等のうち、執行役員（取締役兼務者を除く。）に対して付与される業績連動株式交付ポイントは、取締
役に準じた方法により算出するものとします。
固定株式交付ポイント： 役位別株式基準報酬額（※４）÷2018年７月（※５）の東京証券取引所における当社
株式の終値の平均値 （※６）
※４ 役位別株式基準報酬額は、取締役等の役位・基本報酬に応じて決められます。
※５ 信託期間の延長が行われた場合には、延長時の前月とします。
※６ 任期の途中で退任し、または死亡した者については、当該計算式により算出された数に、在任月数（１
月未満切り捨て）を12で除した数値を乗じて得た数の固定株式交付ポイントを付与します。任期の途中
で国内非居住者となった者についても同様とします。
取締役等のうち、執行役員（取締役兼務者を除く。）に対して付与される固定株式交付ポイントは、取締役に
準じた方法により算出するものとします。
なお、取締役及び執行役員が国内非居住者である期間中は、これらの者に対して、本制度に基づく業績連動株
式交付ポイント及び固定株式交付ポイントは新たに付与されませんが、当該ポイント相当の金銭を支給するも
のとします。
65/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の通り区分しております。
純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式（※）については、毎年個別の銘柄毎に
受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値
の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、
保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、
保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄に
ついては売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検
証を行っております。
（※）一般上場株式とは、連結子会社及び持分法適用会社ではない会社の株式の内、上場会社の株式
2018年度の検証結果は以下のとおりです。
・保有銘柄全体として、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っているかどうか、当社の企業価値の
向上につながるかどうかを検証しました。
・検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、もしくは売却を検討して
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 157 14,234
非上場株式以外の株式 64 90,861
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係
非上場株式 5 207 の維持・強化などを目的として株式を取
得した為、株式数が増加しております。
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係
非上場株式以外の株式 5 5,458 の維持・強化などを目的として株式を取
得した為、株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 11 1,922
非上場株式以外の株式 6 355
66/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※４）
(百万円) (百万円)
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
13,199,462 13,199,462
日本発条㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
13,120 14,849
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
4,640,252 4,636,455
取引関係の維持・強化などを目的として保有
しております。
関西ペイント㈱ 有
また、同様の目的により、株式を取得した
9,795 11,489
為、株式数が増加しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
4,345,162 4,345,162
Braskem S.A.
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
6,556 6,819
しております。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
1,413,600 1,413,600
ＡＮＡホール
会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 無
ディングス㈱
5,737 5,821
化などを目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
1,773,610 1,773,610
㈱日清製粉グ
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
ループ本社
4,504 3,740
を目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
2,399,089 2,399,089
山崎製パン㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
4,308 5,297
を目的として保有しております。
航空産業・交通プロジェクト、リテール・生
845,000 845,000
日本空港ビルデ 活産業における事業機会や機能・経験の獲
無
ング㈱ 得、取引関係の維持・強化などを目的として
3,950 3,434
保有しております。
金属・資源における事業機会や機能・経験の
4,501,600 4,501,600
㈱神戸製鋼所 獲得、取引関係の維持・強化などを目的とし 有
3,740 4,798
て保有しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
1,296,840 1,296,840
㈱トクヤマ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
3,387 4,389
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
1,000,000 1,000,000
昭和産業㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
2,998 2,766
を目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
16,750,000 -
THE PAN GROUP
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など
を目的として保有しております。
JOINT STOCK 無
また、同様の目的により、株式を取得した
COMPANY
2,936 -
為、株式数が増加しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
1,950,000 1,950,000
㈱ダイセル 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
2,343 2,265
しております。
富士フイルム 全社における事業機会や機能・経験の獲得、
439,230 439,230
ホールディング 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
2,211 1,864
ス㈱ しております。
エネルギー・社会インフラにおける事業機会
932,200 932,200
大阪ガス㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 無
2,035 1,957
などを目的として保有しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
1,144,000 1,144,000
㈱ニチリン 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
2,031 3,227
しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
1,615,010 1,615,010
㈱Ｔ＆Ｄホール
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
ディングス
1,879 2,726
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
838,128 838,128
日本製粉㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
1,592 1,382
を目的として保有しております。
機械・医療インフラにおける事業機会や機
56,000,000 -
TTCL Public
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など
を目的として保有しております。
Company 無
また、同様の目的により、株式を取得した
Limited
1,446 -
為、株式数が増加しております。
67/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※４）
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
192,515 192,515
㈱日本触媒 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
1,389 1,389
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
500,000 500,000
三井製糖㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
1,363 2,055
を目的として保有しております。
化学、金属・資源における事業機会や機能・
500,196 500,196
テイカ㈱ 経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目 有
1,275 1,408
的として保有しております。
PT. Nippon
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
107,563,250 215,126,500
Indosari
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
1,103 2,021
を目的として保有しております。
Corpindo Tbk
-
234,000
リテール・生活産業における事業機会や機
（※２）
アイペット損害
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
保険㈱
-
を目的として保有しております。
951
（※２）
化学、食料・アグリビジネスにおける事業機
556,354 554,149
会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強
化などを目的として保有しております。
㈱ＡＤＥＫＡ 有
また、同様の目的により、株式を取得した
902 1,062
為、株式数が増加しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
2,532,100 2,532,100
東リ㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
673 984
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
540,700 540,700
日本精化㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
651 665
しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
618,987 618,987
大末建設㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
568 649
しております。
㈱ジャパンイン 航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
200,000 200,000
ベストメントア 会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 無
521 866
ドバイザー 化などを目的として保有しております。
金属・資源における事業機会や機能・経験の
265,900 265,900
新日鐵住金㈱
獲得、取引関係の維持・強化などを目的とし 有
（※３）
519 621
て保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
327,000 327,000
㈱ＭＯＲＥＳＣ
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
Ｏ
480 571
しております。
エネルギー・社会インフラにおける事業機会
260,200 260,200
関西電力㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 無
424 355
などを目的として保有しております。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
308,400 1,542,000
シンフォニアテ
会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 有
クノロジー㈱
416 561
化などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
122,400 122,400
ステラケミファ
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
㈱
372 389
しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
250,000 250,000
日揮㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
367 578
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
513,000 513,000
北越コーポレー
取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
ション㈱
331 351
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
116,102 116,102
㈱大阪ソーダ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
315 326
しております。
金属・資源における事業機会や機能・経験の
132,000 132,000
日本精鉱㈱ 獲得、取引関係の維持・強化などを目的とし 無
300 480
て保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
171,000 171,000
東ソー㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
294 357
しております。
金属・資源における事業機会や機能・経験の
106,000 106,000
大平洋金属㈱ 獲得、取引関係の維持・強化などを目的とし 無
285 339
て保有しております。
68/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※４）
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
173,760 173,760
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
236 327
しております。
機械・医療インフラにおける事業機会や機
209,100 209,100
日本精工㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
216 298
を目的として保有しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
730,000 730,000
ＯＳＪＢホール
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
ディングス㈱
202 208
しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
144,500 144,500
古河機械金属㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
201 286
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
80,000 80,000
セントラル硝子
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
㈱
194 198
を目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
72,617 72,617
㈱不二家 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
158 185
を目的として保有しております。
エネルギー・社会インフラにおける事業機会
86,651 86,651
中部電力㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 無
149 130
などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
98,128 97,419
取引関係の維持・強化などを目的として保有
ユシロ化学工業
しております。
有
㈱
また、同様の目的により、株式を取得した
125 169
為、株式数が増加しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
271,000 271,000
㈱トーア紡コー
取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
ポレーション
122 156
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
31,762 31,762
日油㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
119 99
を目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
36,600 36,600
大日精化工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
110 160
しております。
全社における事業機会や機能・経験の獲得、
126,800 126,800
東邦金属㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
106 185
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
25,056 25,056
㈱Ｊ－オイルミ
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
ルズ
103 90
を目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
143,666 143,666
新田ゼラチン㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
98 116
しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
68,500 68,500
ボーソー油脂㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 有
94 113
を目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
119,000 119,000
鳥越製粉㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
90 113
を目的として保有しております。
食料・アグリビジネスにおける事業機会や機
36,000 36,000
キーコーヒー㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
74 75
を目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
27,800 27,800
群栄化学工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
71 97
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
52,500 52,500
四国化成工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
63 82
しております。
金属・資源における事業機会や機能・経験の
76,000 76,000
クニミネ工業㈱ 獲得、取引関係の維持・強化などを目的とし 有
60 81
て保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
35,000 35,000
大伸化学㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
46 51
しております。
69/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
㯿 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含む為、困難であります。保有の合理性を
検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
㯿 アイペット損害保険㈱は、2018年４月25日付で上場し、特定投資株式に該当する事となりましたが、前事業年度末
時点では、非上場株式として保有していた為、株式数及び貸借対照表計上額を記載しておりません。
※３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で、日本製鉄㈱へ商号を変更しております。
※４ 当社の株式の保有の有無は、2019年３月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。
みなし保有株式
該当する銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 30 1 30
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 - -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
70/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
本報告書の財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更などについて的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読などを行っ
ております。また、社団法人日本貿易会へ加入し情報交換を行うとともに、会計基準等の変更などに際しては、同
会を通して意見発信を行っております。
② IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針書及びグループ会計処理ガ
イダンスを作成し、これらに基づきグループで統一的な会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が
公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の分析を行い、適時
これらを更新しております。
71/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 30 305,241 285,687
定期預金 2,788 2,922
営業債権及びその他の債権 6 549,789 690,678
デリバティブ金融資産 33(9) 2,703 2,060
棚卸資産 7 396,020 220,621
未収法人所得税 5,094 6,714
106,234 58,965
その他の流動資産 13
小計
1,367,872 1,267,650
8,425 －
売却目的で保有する資産 18
流動資産合計
1,376,297 1,267,650
非流動資産
有形固定資産 8 172,135 192,902
のれん 9(1) 65,842 66,198
無形資産 9(2) 44,057 49,145
投資不動産 10 24,486 20,875
持分法で会計処理されている投資 11 407,284 424,152
営業債権及びその他の債権 6 63,824 84,145
その他の投資 12 182,949 173,066
デリバティブ金融資産 33(9) 49 46
その他の非流動資産 13 8,794 12,683
4,630 6,192
繰延税金資産 32(1)
非流動資産合計 974,053 1,029,409
2,350,351 2,297,059
資産合計
72/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 654,138 582,296
社債及び借入金 15 113,497 149,695
デリバティブ金融負債 33(9) 3,394 2,511
未払法人所得税 13,632 10,775
引当金 16 2,069 1,026
55,004 60,793
その他の流動負債 17
小計
841,735 807,098
売却目的で保有する資産に
4,182 －
18
直接関連する負債
流動負債合計
845,918 807,098
非流動負債
社債及び借入金 15 797,982 723,625
営業債務及びその他の債務 14 4,759 12,563
デリバティブ金融負債 33(9) 2,634 2,693
退職給付に係る負債 31(1) 22,016 22,139
引当金 16 21,000 36,292
その他の非流動負債 17 9,968 11,235
20,946 19,802
繰延税金負債 32(1)
非流動負債合計 879,308 828,353
負債合計 1,725,227 1,635,451
資本
資本金 19 160,339 160,339
資本剰余金 19 146,512 146,645
自己株式 19 △ 174 △ 865
その他の資本の構成要素 124,348 107,576
155,437 204,600
利益剰余金 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 586,464 618,295
非支配持分 38,659 43,312
資本合計 625,124 661,607
2,350,351 2,297,059
負債及び資本合計
73/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
②【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
収益 20
商品の販売に係る収益 1,716,670 1,749,319
99,788 106,870
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
1,816,459 1,856,190
△ 1,584,078 △ 1,615,233
原価
売上総利益
232,380 240,956
販売費及び一般管理費 21 △ 162,662 △ 173,433
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 22 △ 324 1,764
固定資産減損損失 23 △ 4,402 △ 509
関係会社整理益 24 7,517 8,039
関係会社整理損 25 △ 11,847 △ 3,099
その他の収益 26 6,763 5,113
△ 7,584 △ 8,832
その他の費用 26
その他の収益・費用合計 △ 9,878 2,476
金融収益
受取利息 27 5,682 7,084
受取配当金 27 4,639 5,167
－ 143
その他の金融収益 27
金融収益合計 10,321 12,395
金融費用
支払利息 27 △ 14,746 △ 15,290
△ 128 －
その他の金融費用 27
金融費用合計 △ 14,874 △ 15,290
持分法による投資損益 11 25,057 27,779
税引前利益
80,343 94,882
△ 18,648 △ 19,662
法人所得税費用 32(2)
61,694 75,219
当期純利益
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 56,842 70,419
4,852 4,799
非支配持分
61,694 75,219
計
１株当たり利益
基本的１株当たり利益(円) 28 45.44 56.34
希薄化後１株当たり利益(円) 28 45.43 56.34
74/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期純利益 61,694 75,219
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
29 △ 575 △ 10,751
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 29 △ 275 △ 365
持分法で会計処理されている
4,778 4,391
29
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
3,927 △ 6,725
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 △ 12,244 △ 8,975
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 1,024 △ 189
持分法で会計処理されている
△ 3,075 △ 4,380
29
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 14,295 △ 13,545
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 10,368 △ 20,270
51,326 54,948
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 47,430 50,938
3,896 4,010
非支配持分
51,326 54,948
計
75/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
益を通じて公正
価値で測定する
の換算差額 フロー・ヘッジ
金融資産
2017年４月１日残高 160,339 146,513 △ 170 31,537 106,268 △ 5,124
当期純利益
その他の包括利益 △ 13,827 3,976 691
当期包括利益 － － － △ 13,827 3,976 691
自己株式の取得 19 △ 0 △ 3
配当金 19
支配が継続している子会社
△ 1 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
828
から利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 3 △ 1 828 0
2018年３月31日残高 160,339 146,512 △ 174 17,709 111,072 △ 4,432
会計方針の変更による影響
2018年４月１日残高(修正後) 160,339 146,512 △ 174 17,709 111,072 △ 4,432
当期純利益
その他の包括利益 △ 12,847 △ 6,167 △ 79
当期包括利益 － － － △ 12,847 △ 6,167 △ 79
自己株式の取得 19 △ 0 △ 691
配当金 19
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
2,321
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 132
その他の増減
所有者との取引等合計 － 132 △ 691 － 2,321 －
2019年３月31日残高 160,339 146,645 △ 865 4,861 107,226 △ 4,512
76/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
その他の資本の
確定給付制度の
合計
再測定
構成要素合計
2017年４月１日残高 － 132,682 111,149 550,513 27,457 577,970
当期純利益 56,842 56,842 4,852 61,694
その他の包括利益 △ 252 △ 9,412 △ 9,412 △ 955 △ 10,368
当期包括利益 △ 252 △ 9,412 56,842 47,430 3,896 51,326
自己株式の取得 19 △ ▶ △ ▶
配当金 19 △ 11,258 △ 11,258 △ 2,622 △ 13,881
支配が継続している子会社
△ 1 5 ▶ △ 3 1
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
252 1,080 △ 1,080 － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 △ 220 △ 220 9,931 9,711
所有者との取引等合計 252 1,079 △ 12,554 △ 11,479 7,305 △ 4,173
2018年３月31日残高 － 124,348 155,437 586,464 38,659 625,124
会計方針の変更による影響 △ 444 △ 444 △ 444
2018年４月１日残高(修正後) － 124,348 154,993 586,020 38,659 624,679
当期純利益 70,419 70,419 4,799 75,219
その他の包括利益 △ 386 △ 19,481 △ 19,481 △ 789 △ 20,270
当期包括利益 △ 386 △ 19,481 70,419 50,938 4,010 54,948
自己株式の取得 19 △ 691 △ 691
配当金 19 △ 16,888 △ 16,888 △ 3,381 △ 20,269
支配が継続している子会社
△ 62 △ 62 2,871 2,808
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
386 2,708 △ 2,708 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 132 132
その他の増減 △ 1,153 △ 1,153 1,152 △ 0
所有者との取引等合計 386 2,708 △ 20,812 △ 18,663 643 △ 18,020
2019年３月31日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
77/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 61,694 75,219
減価償却費及び償却費 23,067 21,297
固定資産減損損失 4,402 509
金融収益及び金融費用 4,552 2,895
持分法による投資損益(△は益) △ 25,057 △ 27,779
固定資産除売却損益(△は益) 324 △ 1,764
法人所得税費用 18,648 19,662
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 7,980 77,093
棚卸資産の増減(△は増加) △ 118,303 △ 39,968
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 166,218 △ 74,708
その他の資産及び負債の増減 30(4) △ 39,979 54,962
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 430 △ 179
3,597 △ 543
その他 30(4)
小計
107,578 106,696
利息の受取額 4,248 5,163
配当金の受取額 17,735 23,951
利息の支払額 △ 14,814 △ 15,138
法人所得税の支払額 △ 15,935 △ 24,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,812 96,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,590 △ 30,832
有形固定資産の売却による収入 590 5,963
無形資産の取得による支出 △ 2,310 △ 7,113
短期貸付金の増減(△は増加) 2,115 5,899
長期貸付けによる支出 △ 32,312 △ 7,802
長期貸付金の回収による収入 10,826 7,740
子会社の取得による収支(△は支出) 30(2) △ 20,227 △ 3,753
子会社の売却による収支(△は支出) 30(3) 5,411 1,468
投資の取得による支出 △ 26,260 △ 32,721
投資の売却による収入 13,074 17,393
△ 7,725 1,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,407 △ 42,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
30(5) △ 21,723 24,999
増減(△は減少)
長期借入れによる収入 30(5) 128,716 82,636
長期借入金の返済による支出 30(5) △ 122,702 △ 162,353
社債の発行による収入 30(5) 19,881 －
社債の償還による支出 30(5) △ 10,061 △ 42
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △ 1,195
非支配持分株主からの払込による収入 7,389 3,873
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 691
配当金の支払額 19 △ 11,258 △ 16,888
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,622 △ 3,139
その他 30(5) △ 666 △ 2,106
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,052 △ 74,907
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△ 648 △ 20,631
現金及び現金同等物の期首残高 30(1) 308,632 305,241
△ 2,742 1,076
現金及び現金同等物に係る換算差額
305,241 285,687
現金及び現金同等物の期末残高 30(1)
78/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2019年３月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支
配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分
野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRS
に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産又は負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
おります。
・棚卸資産のうち、トレーディング目的で取得したものについては、売却コスト控除後の公正価値で測定してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は
百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記３(1)－子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲
・注記３(14)－収益の認識及び表示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次
の注記に含めております。
・注記16－引当金
・注記23－非金融資産の減損
・注記31－確定給付制度債務の測定
・注記32－繰延税金資産の回収可能性
・注記33(6)－金融商品の公正価値
79/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いておりま
す。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相
場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記10－投資不動産
・注記18－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
・注記23－非金融資産の減損
・注記33(6)－金融商品の公正価値
(5) 表示方法の変更
(連結純損益計算書)
当連結会計年度より、関係会社に関連する利益をより包括的に表示するため、従来、「その他の収益」に表示
しておりました、関係会社の清算による利益などを「関係会社売却益」に含めて表示することとしました。これ
に伴い、当連結会計年度より「関係会社売却益」の科目名を「関係会社整理益」に変更しております。
なお、当該表示方法の変更による前連結会計年度の連結純損益計算書への影響はないため、表示の組み替えは
行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その
他の資産及び負債の増減」を、より明瞭な表示とするため、当連結会計年度から区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表
示しておりました「その他」△36,381百万円は、「その他の資産及び負債の増減」△39,979百万円、「その他」
3,597百万円として組み替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示規定の改訂
金融商品の分類及び測定の改訂、ヘッジ会計の改訂、
IFRS第９号 金融商品(2014年版)
金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の改訂
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当連結会計年度
の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へ
の財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
80/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又は
サービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定します。
従来、代理人として収益を純額で認識していた取引について（以下、代理人取引）、一時的に当社グループ
へ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を認識していましたが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社グループは支配していないと判断し、営業債権及びそ
の他の債権として表示する方法に変更を行っております。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、棚
卸資産が1,614億18百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しております。
なお、当連結会計年度における、収益を含む損益項目に与える影響は軽微であります。
② IFRS第９号「金融商品(2014年版)」
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第９号「金融商品(2014年版)」を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当連結会計年度の期首利
益剰余金残高の修正として認識しております。
IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(a) 金融資産の分類
従来、IFRS第９号「金融商品(2010年版)」に基づき、負債性金融資産を償却原価で測定する金融資産及び純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」で
は、負債性金融資産に関して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分が新設されてい
ます。
当社グループでは、次の条件がともに満たされる場合に、負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中
で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる
なお、事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。
(b) 金融資産の減損
従来、IAS第39号「金融商品」の発生損失モデルに基づき、減損を認識しておりましたが、IFRS第９号「金融
商品(2014年版)」の適用に伴い、予想信用損失モデルに基づいて減損を認識しております。予想信用損失モデ
ルは、償却原価で測定する金融資産等に適用しております。
(c) ヘッジ会計
従来、IAS第39号「金融商品」に基づき、ヘッジ会計を適用しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014
年版)」の適用に伴い、新たな一般ヘッジ会計のモデルに基づいてヘッジ会計を行っております。新たな一般
ヘッジ会計のモデルでは、ヘッジ会計の関係を当社グループのリスク管理目的及びリスク管理戦略と整合させ
ること、ヘッジの有効性を評価するために、より定性的で将来の情報に基づいた方法を適用することが求めら
れています。
なお、前連結会計年度末においてIAS第39号「金融商品」に基づき指定されていたヘッジ関係は、IFRS第９号
「金融商品(2014年版)」の適用開始日においても引き続きヘッジ会計の要件を満たしているため、ヘッジ関係
を継続とみなしております。
81/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
３ 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、２ 作成の基礎（6）会計方針の変更に記載されている事項を除き、これらの
連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫し
て適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所
有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が
存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場
合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場
合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用す
る会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えて
おります。
また、連結財務諸表には、エジプトにて石油・ガス開発を行う子会社等、子会社の所在する現地法制度及び
事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異
なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表
を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象
の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に
12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連す
る非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失
は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持す
る場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要
な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関
連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従
い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適
用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した
額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益
及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計
方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加え
ております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決
算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響
については調整を行っております。
82/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で測定した被取得企
業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び
引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合に
は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能
な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に
関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しており
ます。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表作成に際して消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に
認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は
損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替
レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動し
ている場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、
当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在し
ていた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リ
スクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。
棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
コストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に
基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値
の変動を純損益で認識しております。
83/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素につい
て、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有
形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
２～60 年
建物及び構築物
２～40 年
機械装置及び運搬具
２～20 年
工具器具備品
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認
識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業
権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、見積利用可能期間を概ね５年としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に
応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行っておりません。当該資産の耐用年数を確定できないものと
判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的
で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数
は、２年～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じ
て改定しております。
(8) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはす
べて、発生した期間に費用として認識しております。
84/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(9) 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が
存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に
ついては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成
単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する
場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期
間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(10)金融商品
（2018年４月１日より適用される会計方針）
① 金融資産
金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産
については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コスト
を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中
で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく
金融収益、為替換算差額及び減損損失は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額
は、認識を中止した場合、その累積額を純損益に振り替えております。
85/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごと
に当該指定を行っております。
当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った
売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを
加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益と
して認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が
著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、
配当については純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、
発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益とし
て認識しております。
なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産、リース債権、契約資産及び金融保証契約について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識していま
す。
期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内に発
生する可能性がある債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算
定しております。一方、期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、
当該金融商品の予想存続期間にわたり発生する可能性のあるすべての債務不履行から生じる予想信用損失（全
期間の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算定しております。ただし、営業債権及び契約資産について
は、常に全期間の予想信用損失に基づいて貸倒引当金を算定しております。信用リスクが当初認識以降に著し
く増大しているか否かの判定にあたっては、外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報などの入手可能で
合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能
なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財
政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反など、金融資産の全体または一部分を回収
することができない、または回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しておりま
す。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反などの事象
を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、個別に予想信用損
失を見積り、貸倒引当金を算定しております。一方、信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用
格付に基づいて信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見
積り、貸倒引当金を算定しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
③ 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識してお
り、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
86/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(a) 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類して
おります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コスト
を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として
認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利
益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間に
おいて、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認
識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及
びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもは
や見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えておりま
す。
(c) 純投資のヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外の
ヘッジ手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額
はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業
活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
（2018年４月１日より前に適用されていた会計方針）
① 金融資産
金融資産はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価
で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識
しております。
87/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算し
て測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、その公
正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択をした資本性金融商品への投資以外の金
融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接
起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、そ
の事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目
的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起
因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止し
た場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益に
は振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末
日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損
の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理
的に予測できる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納などの契約違反、
債務者の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そのような状況でなければ実施しなかったであ
ろう条件で行った返済条件の見直し、債務者が破産する兆候、活発な市場の消滅、借手の支払状況の不利な変
化、貸倒れと相関関係のある経済情勢の悪化等が含まれます。
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要
でない金融資産については集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来
キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として測定しており
ます。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識し
ております。その後当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しておりま
す。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純
損益として戻し入れております。
88/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識してお
り、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類して
おります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コスト
を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び
戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又
は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれ
ております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又
はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されてい
た会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として
認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利
益として認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてそ
の他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金
融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非
金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及
びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもは
や見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純
損益に振り替えております。
(c) 純投資のヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動の
うち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益に認識
したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えており
ます。
(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
89/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類し
ております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常
に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定
しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の
金額で測定しております。
処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保
有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として
認識しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当
社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類してお
ります。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因す
る取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(14)顧客との契約から生じる収益
（2018年４月１日より適用される会計方針）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
90/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合が
あるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービ
スが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本
人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リス
クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定
された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グ
ループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報
酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金
額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりま
せん。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその
後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価
格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客
が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した
対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
(a) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれ
ております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対す
る支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識してお
ります。
商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
(b) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサー
ビス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する
場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの
履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法
は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取っ
て消費する
・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は
増価につれてそれを支配する
91/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在まで
に完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受
ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識し
ております。
サービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
（2018年４月１日より前に適用されていた会計方針）
収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値によ
り測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、
構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場
合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであ
ります。
① 収益の認識基準
(a) 物品の販売
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社
グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
(b) サービスの提供
サービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取
引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性を
もって見積ることができると判断しております。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
なお、サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収
可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
② 収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
ります。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総
額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、
次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
92/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は
実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識してお
ります。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。
(16)従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該
金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引
いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ
通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他
の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
(c) 複数事業主制度
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらにつ
いては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービス
を提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
おります。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及
び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づ
いて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
(17)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役等を対象に業績連動型株式報酬等の報酬
制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日か
ら権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
93/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(18)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に
基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しておりま
す。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産又は負
債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体である
ものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うこ
とを意図している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討してお
り、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金
資産の帳簿価額を減額しております。
(19)リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日におけ
る契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依
存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。
リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。
当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が負
債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース
期間にわたって定額法によって認識しております。
当社グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識し
ております。
94/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
４ 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当
連結会計年度末(2019年３月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。
当社グループ
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用年度
リースの定義と会計処理及び開示規
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
定の改訂
IFRS第16号「リース」は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する
のではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用
する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。た
だし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産と
リース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・リー
スとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、IFRS第16号「リース」を修正遡及アプローチを用いて2019年４月１日に適用する予定です。し
たがって、比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号「リース」の累積的影響額を、2019年４月１日の期首利
益剰余金残高の修正として認識します。
当社グループは、借手のオペレーティング・リースに関して、IFRS第16号「リース」の適用による影響を、現状
利用可能な情報に基づく概算金額の算定を行った結果、2019年４月１日時点において、使用権資産及びリース負債
がそれぞれ約700億円増加すると見積もっています。
また、連結純損益計算書において発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産
の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業
活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更さ
れる予定です。
95/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をは
じめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、
各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社は、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されております。2018
年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通
プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石
炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。これに伴い、当社は「自動車」、「航空産業・交通プ
ロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食
料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つを報告セグメントとしており
ます。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
「その他」の区分には職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方
針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
96/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 188,118 34,335 116,359 116,061 324,081 515,601 143,283
セグメント間収益 2 1,304 17 1,881 － 13 11
収益合計 188,121 35,639 116,376 117,943 324,081 515,615 143,295
売上総利益 35,305 15,699 17,987 21,085 29,526 44,979 19,445
持分法による投資損益 1,840 448 589 2,913 15,659 1,331 605
当期純利益又は当期純損失
6,515 3,278 5,671 △ 5,822 21,882 8,702 4,029
(△)(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 182,222 165,108 116,969 278,799 411,920 304,875 130,477
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
11,790 6,170 11,281 82,442 233,820 11,324 12,001
る投資
資本的支出 1,864 441 183 15,479 6,946 1,233 3,288
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 292,463 45,884 1,776,188 40,270 － 1,816,459
セグメント間収益 61 399 3,692 349 △ 4,042 －
収益合計 292,525 46,283 1,779,881 40,620 △ 4,042 1,816,459
売上総利益 35,158 8,175 227,363 6,312 △ 1,294 232,380
持分法による投資損益 306 1,263 24,956 100 0 25,057
当期純利益又は当期純損失
5,639 2,139 52,036 401 4,404 56,842
(△)(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 423,823 72,508 2,086,707 144,903 118,741 2,350,351
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
17,419 16,790 403,041 4,356 △ 113 407,284
る投資
資本的支出 1,393 4,601 35,433 2,098 － 37,532
当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額 4,404百万円 には、当社において発生する実際
の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,780
百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等△376百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 118,741百万円 には、セグメント間取引消去等△100,325百万円、各セグメントに配分
していない全社資産219,067百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有
価証券等であります。
97/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 エネルギー・ 食料・アグリ
自動車 交通プロジェ 金属・資源 化学
インフラ 社会インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 242,499 27,811 107,010 74,791 383,170 505,101 128,293
セグメント間収益 － 0 131 1,944 － 11 11
収益合計 242,499 27,812 107,142 76,736 383,170 505,112 128,305
売上総利益 42,330 15,463 13,642 18,681 37,638 46,366 16,404
持分法による投資損益 298 1,016 904 5,694 17,680 931 243
当期純利益
6,409 3,962 2,763 5,786 30,463 8,984 2,280
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 167,777 130,181 121,496 284,473 464,565 298,574 125,116
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
4,450 9,193 9,437 101,469 239,828 11,367 11,594
る投資
資本的支出 2,391 2,173 126 7,950 14,194 1,597 2,537
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 317,373 33,267 1,819,319 36,871 － 1,856,190
セグメント間収益 55 368 2,524 314 △ 2,838 －
収益合計 317,428 33,636 1,821,843 37,185 △ 2,838 1,856,190
売上総利益 38,661 6,957 236,145 5,427 △ 616 240,956
持分法による投資損益 △ 74 889 27,584 195 △ 0 27,779
当期純利益
5,724 1,087 67,462 440 2,517 70,419
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 395,738 72,543 2,060,467 144,710 91,881 2,297,059
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されてい
17,303 15,575 420,219 4,046 △ 114 424,152
る投資
資本的支出 923 2,577 34,471 1,453 － 35,925
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 2,517百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異698百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,819百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 91,881百万円 には、セグメント間取引消去等△130,375百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産222,256百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
98/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報は次のとおりであり
ます。
① 外部顧客からの収益
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
日本 848,449 881,390
米州 151,600 156,986
欧州 138,006 130,234
アジア・オセアニア 635,143 649,901
その他 43,258 37,677
合計 1,816,459 1,856,190
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 148,736 147,546
米州 52,669 57,298
欧州 30,269 29,222
アジア・オセアニア 75,088 99,551
その他 8,552 8,187
合計 315,316 341,806
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先はあり
ません。
99/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
６ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 511,961 499,411
貸付金 52,818 49,059
その他 (注)
48,832 226,353
合計 613,613 774,824
流動資産 549,789 690,678
非流動資産 63,824 84,145
合計 613,613 774,824
（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、当連結会計年度より、主に代理人取引に関する棚卸
資産から振替えられた額が含まれております。
７ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品（注） 357,091 176,502
販売用不動産 22,093 25,558
原材料及び貯蔵品等 16,835 18,559
合計 396,020 220,621
１年を超えて販売される予定の
5,393 2,225
棚卸資産
（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、当連結会計年度より、代理人取引に関する棚卸資産
は「営業債権及びその他の債権」へ振替えております。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
1,182百万円及び1,288百万円であります。
100/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
８ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
127,484 225,616 14,536 24,805 8,490 400,933
(2017年４月１日)
新規取得 4,181 3,360 1,741 106 22,542 31,931
企業結合による取得 3,014 154 457 70 0 3,697
建設仮勘定からの振替 4,051 2,400 420 31 △6,904 －
処分 △1,747 △3,245 △1,258 △23 － △6,275
売却目的保有への振替 － △7,114 － － － △7,114
為替換算差額 △3,596 △6,572 △151 △157 △596 △11,074
その他 △15,832 △3,837 262 △114 △5,310 △24,833
前連結会計年度末
117,556 210,761 16,006 24,718 18,221 387,264
(2018年３月31日)
新規取得 2,256 4,246 1,730 1,825 19,770 29,829
企業結合による取得 2,263 9,662 35 － 181 12,143
建設仮勘定からの振替 4,263 5,732 253 54 △10,304 －
処分 △987 △24,214 △1,165 △114 △21 △26,503
為替換算差額 1,058 2,296 123 △36 251 3,693
その他 △597 2,926 △41 213 △2,399 102
当連結会計年度末
125,813 211,410 16,942 26,663 25,699 406,529
(2019年３月31日)
101/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
△81,053 △132,877 △10,489 △4,260 △51 △228,731
(2017年４月１日)
減価償却費 △5,881 △10,381 △1,758 － － △18,020
減損損失 △926 △2,724 △122 △72 － △3,846
処分 1,106 2,906 1,156 23 － 5,193
売却目的保有への振替 － 2,395 － － － 2,395
為替換算差額 1,911 4,818 107 3 1 6,842
その他 19,403 1,518 80 35 0 21,038
前連結会計年度末
△ 65,439 △ 134,343 △ 11,025 △ 4,270 △ 50 △ 215,129
(2018年３月31日)
減価償却費 △5,394 △9,371 △1,684 － － △16,451
減損損失 － － △53 － － △53
処分 688 18,773 1,032 35 － 20,529
為替換算差額 △811 △2,303 △98 0 △0 △3,213
その他 1,643 △1,011 25 33 0 691
当連結会計年度末
△ 69,313 △ 128,257 △ 11,804 △ 4,201 △ 50 △ 213,627
(2019年３月31日)
[帳簿価額]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度末
52,117 76,417 4,981 20,448 18,171 172,135
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
56,499 83,153 5,137 22,461 25,649 192,902
(2019年３月31日)
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
102/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
９ のれん及び無形資産
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首 61,819 70,146
企業結合による取得 11,838 1,138
売却目的保有への振替 △239 －
為替換算差額 △229 △488
その他 △3,041 △450
期末 70,146 70,345
[減損損失累計額]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首 △4,224 △4,303
減損損失 △459 －
為替換算差額 △92 173
その他 471 △16
期末 △ 4,303 △ 4,146
[帳簿価額]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 65,842 66,198
103/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減
損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業 7,460 7,460
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業 8,090 8,090
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予
測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の
決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれ
らの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率
は次のとおりであります。
(a) 税引前の割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業 7.6 ％ 7.6 ％
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業 6.4 ％ 6.4 ％
(b) 最終成長率
経営者によって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成
長率をゼロとして使用価値を算定しております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性は低いと予測しております。
104/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
26,730 44,441 31,416 102,588
(2017年４月１日)
新規取得 1,583 469 203 2,256
企業結合による取得 260 － 11,055 11,315
処分 △85 △296 △83 △465
売却目的保有への振替 － － △143 △143
為替換算差額 △60 △2,229 △1,228 △3,518
その他（注） 181 825 2,059 3,066
前連結会計年度末
28,610 43,210 43,278 115,099
(2018年３月31日)
新規取得 1,599 2,779 2,753 7,133
企業結合による取得 39 － 682 721
処分 △572 △6,647 △9 △7,228
為替換算差額 38 △1,047 24 △983
その他 △404 1,734 511 1,841
当連結会計年度末
29,311 40,030 47,241 116,583
(2019年３月31日)
（注）前連結会計年度における「その他」には、主に企業結合の暫定的な処理が確定したことによる影響が含まれて
おります。
105/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
△22,702 △32,206 △13,531 △68,440
(2017年４月１日)
償却費 △1,297 △1,541 △1,337 △4,176
減損損失 △29 △526 △623 △1,178
処分 60 296 69 426
売却目的保有への振替 － － 48 48
為替換算差額 24 1,650 418 2,092
その他 △281 28 438 185
前連結会計年度末
△ 24,225 △ 32,298 △ 14,517 △ 71,041
(2018年３月31日)
償却費 △1,280 △1,446 △1,574 △4,301
減損損失 △13 － △440 △453
処分 563 6,198 6 6,768
為替換算差額 △16 604 102 690
その他 114 0 785 900
当連結会計年度末
△ 24,857 △ 26,942 △ 15,637 △ 67,437
(2019年３月31日)
[帳簿価額]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度末
4,384 10,911 28,761 44,057
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
4,454 13,088 31,603 49,145
(2019年３月31日)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「鉱業権」の帳簿価額の重要なものは、豪州の子会社が保
有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ10,398百万円及び12,767百
万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、顧客関連資産等が含まれてお
ります。
耐用年数を確定できない資産は主にフランチャイズ権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いてそれぞれ6,618百万円及び6,914百万円であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得したも
のであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
106/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
10 投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとお
りであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首 34,868 38,571
新規取得 3,337 －
取得後支出による増加 722 474
処分 △245 △4,808
有形固定資産との振替 56 374
為替換算差額 △155 △43
その他 △12 64
期末 38,571 34,633
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首 △13,768 △14,085
減価償却費 △535 △527
減損損失 △0 △1
処分 131 818
有形固定資産との振替 △19 1
為替換算差額 83 38
その他 23 －
期末 △14,085 △13,757
107/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
[帳簿価額及び公正価値]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 24,486 20,875
公正価値 25,302 22,402
公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に
当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しておりま
す。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２ 作成の基礎 （4）見積り
及び判断の利用」に記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されま
す。
(2) 投資不動産に関する損益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
賃貸収益 5,146 5,601
賃貸費用 △3,535 △3,892
利益 1,610 1,709
賃貸収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上してお
ります。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の
「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
108/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のと
おりであります。
[持分法で会計処理されている投資]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
共同支配企業への関与 67,470 67,596
関連会社への関与 339,814 356,555
持分法で会計処理されている投資 407,284 424,152
[持分法による投資損益]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
共同支配企業への関与 3,460 4,605
関連会社への関与 21,596 23,173
持分法による投資損益 25,057 27,779
[持分法によるその他の包括利益]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
共同支配企業への関与 △5,736 △398
関連会社への関与 7,439 409
持分法によるその他の包括利益 1,703 11
109/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
所有持分割合 50％ 50％
流動資産 46,093 43,907
非流動資産 122,460 127,451
流動負債 30,774 34,317
非流動負債 42,814 42,159
資本 94,963 94,881
資本の当社グループの持分 47,481 47,440
のれん及び連結調整 1,507 1,617
関与の帳簿価額 48,989 49,058
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ21,489百万円及び7,664百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並
びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6,964百万円及び6,914百万
円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ16,595百万円及び16,347百万円であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売上総利益 8,044 14,328
減価償却費及び償却費 △21 △29
受取利息 342 497
支払利息 △392 △321
法人所得税費用 △4,127 △7,957
当期純利益 4,550 8,039
その他の包括利益 △11,034 △1,120
当期包括利益 △6,484 6,918
当社グループの持分：
当期純利益 2,275 4,019
その他の包括利益 △5,517 △560
当期包括利益 △3,242 3,459
当社グループが受け取った配当金 3,000 3,500
110/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及
び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関与の帳簿価額 18,480 18,537
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当社グループの持分：
当期純利益 1,185 586
その他の包括利益 △219 162
当期包括利益 966 748
111/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧
客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業
や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきま
す。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
所有持分割合 40％ 40％
流動資産 797,891 844,641
非流動資産 264,902 256,380
流動負債 594,949 611,069
非流動負債 65,178 77,808
資本 402,666 412,144
非支配持分 34,920 36,615
非支配持分控除後の資本 367,746 375,529
資本の当社グループの持分 147,098 150,211
のれん及び連結調整 3,710 3,710
関与の帳簿価額 150,808 153,921
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売上総利益 116,851 123,920
当期純利益 23,483 25,374
その他の包括利益 8,986 △5,436
当期包括利益 32,470 19,937
当社グループの持分：
当期純利益 9,393 10,149
その他の包括利益 3,594 △2,174
当期包括利益 12,988 7,975
当社グループが受け取った配当金 4,520 4,680
112/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益
及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関与の帳簿価額 189,005 202,633
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当社グループの持分：
当期純利益 12,203 13,023
その他の包括利益 3,844 2,584
当期包括利益 16,048 15,608
113/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
12 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 － 817
純損益を通じて公正価値で
3,583 3,660
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
179,365 168,589
公正価値で測定する金融資産
合計 182,949 173,066
非流動資産 182,949 173,066
合計 182,949 173,066
13 その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）
その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前渡金 84,124 37,697
その他 30,903 33,950
合計 115,028 71,648
流動資産 106,234 58,965
非流動資産 8,794 12,683
合計 115,028 71,648
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 555,772 480,736
預り金及び受入保証金 63,857 68,833
その他 39,268 45,289
合計 658,898 594,859
流動負債 654,138 582,296
非流動負債 4,759 12,563
合計 658,898 594,859
114/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
15 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率(注) 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 63,809 95,838 1.84％ ―
１年内償還予定の社債 18 10,017 ― ―
１年内返済予定の長期借入金 49,668 43,838 1.60％ ―
社債(１年内償還予定のものを除く) 89,747 79,775 ― ―
2020年４月～
長期借入金(１年内返済予定のもの
708,234 643,849 1.41％
を除く) 2038年12月
合計 911,479 873,321
流動負債 113,497 149,695
非流動負債 797,982 723,625
合計 911,479 873,321
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを
回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基
づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。
当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、当連結会計年度末におい
て円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（3.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しておりま
す。
当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契
約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ１年以内に期限が到来
する長期借入金107,809百万円及び73,653百万円を非流動負債として表示しております。
なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されてお
り、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされ
る水準を維持するようにモニタリングしております。
115/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 社債の明細
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2013年 2019年
第27回 9,998
提出会社 9,989 1.35％ なし
無担保社債 (9,998)
５月30日 ５月30日
第28回 2013年 2020年
提出会社 9,979 9,987 1.23％ なし
無担保社債 10月18日 10月16日
第29回 2014年 2022年
提出会社 9,968 9,976 1.18％ なし
無担保社債 ４月22日 ４月22日
第30回 2014年 2024年
提出会社 9,959 9,966 1.48％ なし
無担保社債 ６月16日 ６月14日
2014年 2021年
第31回
提出会社 9,972 9,980 0.84％ なし
無担保社債
９月５日 ９月３日
第32回 2016年 2021年
提出会社 9,966 9,976 0.38％ なし
無担保社債 ６月２日 ６月２日
第33回 2017年 2024年
提出会社 9,953 9,960 0.52％ なし
無担保社債 ３月９日 ３月８日
第34回 2017年 2027年
提出会社 9,945 9,951 0.72％ なし
無担保社債 ６月１日 ６月１日
第35回 2018年 2028年
提出会社 9,941 9,946 0.61％ なし
無担保社債 ３月８日 ３月８日
2012年 2019年
９月14日～ 0.14％～ ９月30日～
91 49
連結子会社 その他の社債 なし
(18) (19)
2016年 0.68％ 2024年
９月15日 ３月31日
89,766 89,793
合計 ― ― ― ― ―
(18) (10,017)
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段( )内の金額は１年内償還予定の金額であります。
116/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
16 引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
期首(2018年４月１日) 20,795 2,274 23,070
期中増加額（注） 14,434 2,412 16,846
期中減少額(目的使用) △949 △1,725 △2,674
期中減少額(戻入れ) － △100 △100
割引計算の期間利息費用 380 － 380
割引率の変更 12 △145 △132
為替換算差額 △65 △98 △163
その他 △16 108 92
期末(2019年３月31日) 34,592 2,726 37,319
（注）資産除去債務の期中増加額は、主に豪州における原料炭鉱区の新規取得によるものであります。
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 2,069 1,026
非流動負債 21,000 36,292
合計 23,070 37,319
資産除去債務は、主に石炭、ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に１年以
上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
17 その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）
その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前受金 39,122 41,712
その他 25,850 30,315
合計 64,972 72,028
流動負債 55,004 60,793
非流動負債 9,968 11,235
合計 64,972 72,028
117/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 67 －
有形固定資産 4,718 －
持分法で会計処理されている投資 2,798 －
その他 840 －
合計 8,425 －
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 51 －
社債及び借入金 3,753 －
その他 377 －
合計 4,182 －
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債については、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその
他の債務並びに社債及び借入金は償却原価で測定しており、その他の投資はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定しております。
前連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、当社のエネル
ギー・社会インフラセグメントに含まれる子会社に係るもの、及び食料・アグリビジネスセグメントに含まれる持
分法適用会社に係るものであります。当社が資産入れ替えの一環として当該資産を売却するという意思決定を行っ
たことや保有方針を変更したことにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び直接関連する負
債に分類したものであり、それぞれ2018年５月及び2018年４月に売却が完了しております。
118/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
19 資本
(1) 資本管理
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自
己資本(注１)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる
主な指標として、ネットDER(注２)とリスクアセット自己資本倍率(注３)があります。
2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」では、ネットDERは1.5倍以下とすることとしております。ま
た、当社ではリスクアセット自己資本倍率を１倍以内に収めることを目標としております。更なる成長に向けた
投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化することにより目標を達成してまいりま
す。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注１) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
(注２) ネットDER＝(有利子負債－現金及び現金同等物－定期預金)÷自己資本
(注３) リスクアセット自己資本倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大き
さを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット自己資本倍率の水準は次のとお
りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ネットDER 1.03 倍 0.95 倍
リスクアセット自己資本倍率(注４) 0.6 倍 0.6 倍
(注４) リスクアセットは、当年度より主にのれんに関する計量手法の見直しを行っております。前年度のリスク
アセットについても見直し後の数値を用いて倍率を記載しております。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
発行可能株式総数(普通無額面株式) 2,500,000,000 2,500,000,000
発行済株式総数(普通無額面株式)
期首残高 1,251,499,501 1,251,499,501
期中増減 ― ―
期末残高 1,251,499,501 1,251,499,501
自己株式数(普通無額面株式)
期首残高 516,753 528,747
期中増減 11,994 1,731,697
期末残高 528,747 2,260,444
(注１) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、フジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそ
れぞれ200,000株保有しておりますが、持分法適用会社であるため、自己株式数(普通無額面株式)には
含まれておりません。
(注２) 当連結会計年度末において、自己株式数（普通無額面株式）には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式1,727,600株が含まれております。
119/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(4) 配当
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月20日
普通株式 利益剰余金 5,003 4.00 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 利益剰余金 6,254 5.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 7,505 6.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 利益剰余金 9,382 7.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 11,884 9.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
120/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネル
ギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、
「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加
え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」と
して表示しています。
当連結会計年度における事業本部別の収益は「５ セグメント情報 (2) 報告セグメントに関する情報」に
記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当
します。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充足した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ含めております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で履行が完了していない残存する履行義務及び収益を認識すると見込んでいる時期は
以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めており
ません。
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
当連結会計年度末
30,684 34,657 13,066 78,407
(2019年３月31日)
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあ
りません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得
の増分コストを発生時に費用として認識しております。
121/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
21 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
従業員給付費用 △ 89,856 △ 96,661
旅費及び交通費 △ 7,703 △ 7,903
賃借料 △ 12,025 △ 12,102
業務委託費 △ 10,530 △ 11,317
減価償却費及び償却費 △ 6,595 △ 6,612
その他 △ 35,949 △ 38,835
合計 △ 162,662 △ 173,433
22 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
有形固定資産売却益 102 1,477
無形資産売却益 1 1
投資不動産売却益 9 769
固定資産売却益合計 112 2,249
有形固定資産売却損 △32 △72
無形資産売却損 － △273
固定資産売却損合計 △32 △345
有形固定資産除却損 △382 △114
無形資産除却損 △22 △13
投資不動産除却損 － △10
固定資産除却損合計 △404 △138
固定資産除売却損益合計 △324 1,764
122/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
23 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及
び「関係会社整理損」に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
有形固定資産 △3,846 △53
のれん △459 －
無形資産 △1,178 △453
投資不動産 △0 △1
持分法で会計処理されている投資 △2,540 －
合計 △8,025 △509
固定資産減損損失 △4,402 △509
関係会社整理損 △3,622 －
合計 △8,025 △509
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
自動車 △188 －
航空産業・交通プロジェクト － －
機械・医療インフラ － －
エネルギー・社会インフラ △4,173 △11
金属・資源 △1,270 △440
化学 △848 △53
食料・アグリビジネス △415 －
リテール・生活産業 △19 －
産業基盤・都市開発 － －
その他 △1,110 △3
合計 △8,025 △509
123/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
前連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、エネルギー・社会インフラセグメントに属する持
分法で会計処理されている投資及び 機械装置に係るものであり、これらは収益性の低下等により生じたものであり
ます。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、金属・資源セグメントが有するインドネシア石炭
権益の販売権に係るものであり、これは資産組替を目的とした売却決定により生じたものであります。
24 関係会社整理益
支配の喪失を伴う子会社等の整理により生じた利得は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ7,517百万円および8,039百万円であります。
25 関係会社整理損
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
関係会社売却損等 △862 △2,307
減損損失 △3,622 －
貸倒引当金繰入額 △7,361 △791
合計 △11,847 △3,099
前連結会計年度において、「貸倒引当金繰入額」には石油ガス権益事業を行っている持分法適用会社への融資に
係る貸倒引当損失が含まれております。
26 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 578百万円 及び △2,491
百万円 であり、連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」にそれぞれ計上しております。なお、
当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。
124/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 5,584 6,898
純損益を通じて公正価値で
97 185
測定する金融資産
受取利息合計 5,682 7,084
受取配当金
その他の包括利益を通じて
4,639 5,167
公正価値で測定する金融資産
受取配当金合計 4,639 5,167
金融商品評価益（注）
純損益を通じて公正価値で
－ 143
測定する金融資産及び金融負債
金融商品評価益合計 － 143
金融収益合計
10,321 12,395
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 14,489 △ 14,910
△ 256 △ 380
引当金に係る期間利息費用
支払利息合計 △ 14,746 △ 15,290
金融商品評価損（注）
純損益を通じて公正価値で
△ 128 －
測定する金融資産及び金融負債
金融商品評価損合計
△ 128 －
金融費用合計 △ 14,874 △ 15,290
（注）連結純損益計算書において金融商品評価益及び金融商品評価損は、それぞれ「その他の金融収益」及び「その他
の金融費用」に表示しております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算
書の「商品の販売に係る収益」及び「原価」に純額でそれぞれ△329百万円及び△264百万円計上しております。
また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の
「その他の収益」及び「その他の費用」に純額でそれぞれ555百万円及び238百万円計上しております。
125/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
28 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
基本的１株当たり利益 (円)
45.44 56.34
希薄化後１株当たり利益 (円)
45.43 56.34
(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
基本的１株当たり利益及び希薄化後
１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益
56,842 70,419
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額 (百万円)
基本的１株当たり利益の計算に
56,842 70,419
使用する利益 (百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
△5 －
に係る調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり利益の計算に
56,837 70,419
使用する利益 (百万円)
基本的１株当たり利益及び希薄化後
１株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
1,250,975 1,249,847
株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
1,250,975 1,249,847
株式数 (千株)
126/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
29 その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
2,575 △13,162
当期発生額
税効果調整前
2,575 △13,162
△3,150 2,411
税効果額
その他の包括利益を通じて
△575 △10,751
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
53 △423
当期発生額
税効果調整前
53 △423
△329 57
税効果額
確定給付制度の再測定
△275 △365
純損益に振り替えられることのない持
分法で会計処理されている投資におけ
るその他の包括利益
当期発生額 11,722 6,858
税効果調整前
11,722 6,858
△6,943 △2,466
税効果額
持分法で会計処理されている投資
4,778 4,391
におけるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △9,861 △7,509
△2,313 △1,273
組替調整額
税効果調整前
△12,175 △8,782
△69 △192
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△12,244 △8,975
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △540 △2,040
1,833 1,879
組替調整額
税効果調整前
1,293 △161
△269 △28
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,024 △189
純損益にその後に振り替えられる可能
性のある持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
当期発生額 △3,627 △3,833
116 △250
組替調整額
税効果調整前
△3,510 △4,083
435 △296
税効果額
持分法で会計処理されている投資
△3,075 △4,380
におけるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △10,368 △20,270
127/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
30 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(預入期間が３ヶ月を
304,799 285,687
超える定期預金を除く）
取得日から３ヶ月以内に償還期限が
442 －
到来する短期投資
連結財政状態計算書における
305,241 285,687
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書に
305,241 285,687
おける現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の
関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 11,594 4,599
非流動資産 23,123 13,875
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 12,227 5,289
非流動負債 1,344 7,582
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
支払対価 △21,168 △4,010
支配獲得時の資産のうち
940 257
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による収支 △20,227 △3,753
128/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 1,407 1,506
非流動資産 9,835 4,552
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 360 677
非流動負債 11,102 5,424
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
受取対価 6,534 2,314
支配喪失時の資産のうち
△1,123 △845
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収支 5,411 1,468
(4) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損
益計算書における関係会社整理損の調整がそれぞれ11,847百万円及び3,099百万円含まれております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産及び負債の増減」には、主に航空機関連取引などに
よるその他の流動資産の増減が含まれております。その収支は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ34,486百万円の支出及び50,147百万円の収入であります。
129/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(5) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
社債 借入金 リース債務
前連結会計年度期首
79,883 845,485 2,664
(2017年４月１日)
キャッシュ・フローを伴う変動 9,820 △15,710 △197
連結範囲の変更 － △5,321 219
為替換算差額 － △2,087 △103
その他 62 △652 1,008
キャッシュ・フローを伴わない変動 62 △8,061 1,124
前連結会計年度末
89,766 821,712 3,591
(2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
社債 借入金 リース債務
当連結会計年度期首
89,766 821,712 3,591
(2018年４月１日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △42 △54,716 △1,817
連結範囲の変更 － 10,888 2
為替換算差額 － 5,608 91
その他 69 34 2,734
キャッシュ・フローを伴わない変動 69 16,531 2,828
当連結会計年度末
89,793 783,527 4,603
(2019年３月31日)
リース債務の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含まれております。
130/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
31 従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けておりま
す。
国内子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
(a)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度債務
制度資産の公正価値 確定給付負債(資産)の純額
の現在価値
2017年４月１日残高 29,023 △7,859 21,163
当期勤務費用 1,840 － 1,840
利息費用(収益) 398 △189 208
再測定 △145 36 △108
過去勤務費用及び清算損益 21 － 21
為替換算差額 100 205 306
事業主による制度への拠出 － △505 △505
給付支払額 △1,733 467 △1,266
企業結合及び処分の影響額 88 － 88
その他 △114 － △114
2018年３月31日残高 29,480 △7,844 21,635
当期勤務費用 1,984 － 1,984
利息費用(収益) 385 △175 210
再測定 498 △74 423
為替換算差額 19 △156 △136
事業主による制度への拠出 － △548 △548
給付支払額 △2,002 564 △1,437
企業結合及び処分の影響額 △329 － △329
その他 △49 － △49
2019年３月31日残高 29,987 △8,234 21,752
131/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(b)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 44 568
債券 － 4,721
現金及び現金同等物 432 －
生命保険の一般勘定 － 847
その他 － 1,230
合計 476 7,368
当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 332 399
債券 794 4,635
現金及び現金同等物 481 －
生命保険の一般勘定 － 902
その他 － 687
合計 1,609 6,625
(c)重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
割引率 1.5 ％ 1.4 ％
予想昇給率 3.1 ％ 3.2 ％
(d)確定給付制度債務の感応度分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率が0.5％低下した場合の
1,533 1,660
確定給付制度債務の増加額
割引率が0.5％上昇した場合の
△1,286 △1,102
確定給付制度債務の減少額
(e)確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.1年及
び11.0年であります。
(f)翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を686百万円と見積もっております。
132/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,752
百万円及び1,964百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社の子会社である日商エレクトロニクス㈱は複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入してお
りましたが、2018年５月１日に脱退いたしました。
同基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、日商エレクトロニクス㈱の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、脱退までの当該基金への要拠出額については、退職
給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については、前述
のとおり当該基金より脱退したため、記載しておりません。
また、確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度においてそれぞれ125百万円及び18百万円であります。
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
103,660百万円及び116,613百万円であります。従業員給付費用は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
133/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,543 4,682
税務上の繰越欠損金 11,289 14,040
その他の投資 4,532 4,128
退職給付に係る負債 5,299 5,368
減価償却費 1,018 1,182
その他 16,245 18,836
繰延税金資産合計 43,928 48,240
繰延税金負債との相殺 △39,297 △42,048
繰延税金資産計上額 4,630 6,192
繰延税金負債
減価償却費 △13,483 △15,090
その他の投資 △28,626 △26,180
その他 △18,135 △20,580
繰延税金負債合計 △60,244 △61,851
繰延税金資産との相殺 39,297 42,048
繰延税金負債計上額 △20,946 △19,802
繰延税金資産の純額 △16,316 △13,610
134/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高 △11,048 △16,316
繰延税金費用 815 167
その他の包括利益に係る法人所得税 △3,818 2,247
連結範囲の変更 △49 △223
その他 △2,214 514
繰延税金資産の純額の期末残高 △16,316 △13,610
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越
期限別内訳)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 215,924 188,356
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 1,646 11,564
繰越期限１年超５年以内 36,996 23,403
65,880 43,752
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計
104,523 78,721
繰延税額控除
繰越期限１年 － 764
1,654 1,003
繰越期限１年超５年以内
繰延税額控除合計
1,654 1,767
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ202,614百万円及び205,680百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
135/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期税金費用 △19,463 △19,830
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 692 △1,659
繰延税金資産の回収可能性の評価 △190 1,577
313 249
税率の変更
繰延税金費用合計
815 167
法人所得税費用合計 △18,648 △19,662
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減
額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,712百万円及び4,190百万
円であり、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の
0.2 ％ △1.7 ％
評価による影響
受取配当金の影響 △0.1 ％ △1.9 ％
持分法による投資損益の影響 △9.1 ％ △8.2 ％
海外子会社の適用税率の差異 △2.9 ％ △3.5 ％
特定外国子会社等合算所得 0.7 ％ 0.5 ％
外国源泉税 2.3 ％ 1.4 ％
税率変更による期末繰延税金資産の
△0.4 ％ △0.3 ％
修正
その他 1.7 ％ 3.8 ％
法人所得税費用の負担率 23.3 ％ 20.7 ％
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％と算定
しております。
136/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
33 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物・定期預金
308,030 288,609
613,613 604,823
営業債権及びその他の債権
その他の投資 － 817
償却原価で測定する金融資産合計 921,643 894,250
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の投資 3,583 3,660
2,753 2,106
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
6,336 5,766
る金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
179,365 168,589
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価
179,365 168,589
値で測定する金融資産合計
金融資産合計 1,107,345 1,068,606
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 658,898 590,256
911,479 850,544
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債合計 1,570,378 1,440,801
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
6,028 5,205
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
6,028 5,205
る金融負債合計
金融負債合計 1,576,406 1,446,006
137/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販
売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバル
に多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループで
は、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を
行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に
収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証
などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の
基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、
信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先
に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された
格付機関による信用度の高い金融機関などに限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額
の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに
対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれ
ぞれ26,820百万円及び33,064百万円であります。
138/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権（注） 516,859 44,366 561,226
（注）単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が
含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する
債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念
先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
信用減損金融資産
ではない
信用減損金融資産に
合計
金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
IAS第39号に基づく2018年４月１日残高 526 37,695 38,221
IFRS第９号の適用開始時の調整 121 - 121
IFRS第９号に基づく2018年４月１日残高 647 37,695 38,342
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 △0 0 -
増加 386 2,377 2,764
減少(目的使用) △22 △569 △592
減少(戻入れ) △249 △184 △433
その他(注) 6 1,236 1,243
IFRS第９号に基づく2019年３月31日残高 768 40,555 41,324
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
139/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を
予想信用損失で
12ヶ月の
測定している金融資産
合計
予想信用損失で
測定している
信用減損金融資産
信用減損金融資産
金融資産
ではない金融資産
営業債権及びその他の債権
81,721 8,442 8,542 98,706
（注）
その他の投資 - - 817 817
（注）一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれておりま
す。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、 内部の信用格付における評価
が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の
帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産
の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失で
測定される貸倒引当金
12ヶ月の
予想信用損失で
合計
測定される
信用減損金融資産
信用減損
貸倒引当金 ではない
金融資産に係る貸
金融資産に係る
倒引当金
貸倒引当金
IAS第39号に基づく2018年４月１日残高 23 8 13,125 13,157
IFRS第９号の適用開始時の調整 0 - - 0
IFRS第９号に基づく2018年４月１日残高 23 8 13,125 13,157
信用減損金融資産ではない
△4 ▶ - -
金融資産に係る貸倒引当金への振替
信用減損金融資産に係る
- - - -
貸倒引当金への振替
増加 23 - 283 307
減少(目的使用) △0 - △7,376 △7,377
減少(戻入れ) △0 △0 △0 △0
その他(注) △0 - 177 177
IFRS第９号に基づく2019年３月31日残高 42 12 6,208 6,263
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
140/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
なお、前連結会計年度末において期日が経過しているが、減損はしていない「営業債権及びその他の債権」の年
齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得または保険の付保等により回収が見込まれる額が
含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2018年３月31日)
期日経過３ヶ月以内 10,591
期日経過３ヶ月超６ヶ月以内 1,820
期日経過６ヶ月超１年以内 1,023
期日経過１年超 1,742
合計 15,177
また、前連結会計年度末おいて減損していると個別に判定された「営業債権及びその他の債権」59,176百万円に
ついて、貸倒引当金を49,928百万円計上しております。
当社グループの前連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
期首 47,407
期中増加額 9,413
期中減少額(目的使用) △1,657
期中減少額(戻入れ) △2,182
為替換算差額 △1,602
期末 51,378
前連結会計年度において、石油ガス権益事業を行っている持分法適用会社への融資について、7,358百万円の貸
倒引当金を計上しております。
141/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金
融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生
じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、
資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（3.1億米
ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとし
た各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 653,028 5,992 16 659,037
社債及び借入金 127,413 559,053 283,649 970,116
合計 780,441 565,045 283,666 1,629,154
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 581,634 13,038 338 595,011
社債及び借入金 163,408 477,213 291,219 931,841
合計 745,043 490,251 291,557 1,526,852
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ26,820百万円及び
33,064百万円あります。
142/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 262,652 3,259 － 265,911
△262,868 △3,277 － △266,146
キャッシュ・アウトフロー
小計
△216 △18 － △234
金利関連デリバティブ △487 △1,724 △378 △2,589
商品関連デリバティブ △436 － － △436
合計 △1,140 △1,742 △378 △3,260
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 267,924 3,975 － 271,899
△268,129 △3,932 － △272,061
キャッシュ・アウトフロー
小計
△205 43 － △162
金利関連デリバティブ △508 △1,759 △402 △2,670
商品関連デリバティブ △250 0 － △249
合計 △963 △1,715 △402 △3,082
(5) 市場リスク管理
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用など
に伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価
証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場
リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利ス
ワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用
などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であ
ることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損
失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
143/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそ
れぞれ１％円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとお
りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負
債の換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
税引前利益
米ドル △9 300
豪ドル △40 △2
その他の包括利益
米ドル △135 51
豪ドル △16 △46
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの
借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無に
より分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調
整することで金利変動リスクを管理しております。
2) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利
益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定してお
ります。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を
算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっ
ているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金
利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
税引前利益 △797 △483
144/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 商品価格変動リスク
1) 商品価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、様々な業務分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格
変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショー
ト)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を
含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規
取引を禁止するルール)を制定し運用しております。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために
事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。
2) 商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落し
た場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
税引前利益
金属 △224 △195
石油 5 －
食料 △3 △6
その他の包括利益
金属 16 1
石油 △0 6
④ 株価変動リスク
1) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況などを把握し、保有する上場株式に関しては、毎年、
個別の銘柄毎に保有意義の見直しを行っております。
2) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一
定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
その他の包括利益 △1,155 △1,049
145/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(6) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２ 作成の基礎 (4)見積り及
び判断の利用」に記載しております。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 511,961 511,873 491,948 491,770
合計 511,961 511,873 491,948 491,770
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 555,772 555,772 480,736 480,736
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含
89,766 91,458 89,793 91,639
む)
長期借入金(１年内返済予定の長期
757,903 773,500 687,688 698,305
借入金を含む)
合計 1,403,442 1,420,731 1,258,218 1,270,681
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されま
す。
146/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際
に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
－ 391 3,192 3,583
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
120,587 － 58,777 179,365
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 164 2,588 － 2,753
資産合計 120,752 2,979 61,970 185,702
金融負債
デリバティブ金融負債
△272 △5,755 － △6,028
負債合計 △272 △5,755 － △6,028
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
－ 325 3,334 3,660
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
111,543 － 57,045 168,589
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 257 1,848 － 2,106
資産合計 111,801 2,174 60,380 174,355
金融負債
デリバティブ金融負債 △416 △4,788 － △5,205
負債合計 △416 △4,788 － △5,205
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
147/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む 公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分
される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
148/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
2) 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるも
のの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
その他の投資 その他の投資
その他の包括 その他の包括
純損益を 純損益を
利益を通じて 利益を通じて
通じて公正 通じて公正
公正価値で 合計 公正価値で 合計
価値で測定 価値で測定
測定する 測定する
する金融資産 する金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3 58,444 58,448 3,192 58,777 61,970
利得又は損失合計
純損益 △182 － △182 142 － 142
その他の包括利益 － △5,282 △5,282 － △673 △673
購入 3,371 1,646 5,017 － 2,256 2,256
売却・決済 － △1,191 △1,191 － △2,888 △2,888
その他 － 5,160 5,160 － △427 △427
期末残高 3,192 58,777 61,970 3,334 57,045 60,380
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」
に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係
るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△182百万円及び142百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
前連結会計年度において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、主
にLNG受入基地事業への参画に伴う、子会社経由での非上場株式の取得が含まれております。
149/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
日本発条㈱ 14,849
関西ペイント㈱ 11,489
Braskem S.A.
6,819
ＡＮＡホールディングス㈱
5,821
山崎製パン㈱ 5,297
日本リート投資法人 5,014
㈱神戸製鋼所 4,798
㈱トクヤマ 4,389
㈱日清製粉グループ本社 3,740
三井製糖㈱ 3,633
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
日本発条㈱ 13,120
関西ペイント㈱ 9,795
日本リート投資法人 6,618
Braskem S.A.
6,556
ＡＮＡホールディングス㈱
5,737
㈱日清製粉グループ本社 4,504
山崎製パン㈱ 4,308
日本空港ビルデング㈱ 3,950
㈱神戸製鋼所 3,740
㈱トクヤマ 3,387
150/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 123 176
期末日現在で保有する投資 4,516 4,991
合計 4,639 5,167
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係
る累積利得(税引前)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売却日における公正価値 5,200 3,001
売却に係る累積利得 2,333 482
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えること
としております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ△828百万円及び△2,321百万円であります。
151/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(8) ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引
によって極小化に努めております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、(5)市場リス
ク管理に記載のとおりです。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取
引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれておりま
す。これらのヘッジについて、ヘッジの開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効で
あったか否かを判断するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致してい
るかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関
係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率
を設定しており、原則として１対１の関係となるように設定しております。ヘッジ関係について有効性が認めら
れなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調
整しています。なお、信用リスクによる影響を含め、ヘッジ非有効部分がヘッジ関係に与える影響に重要性はあ
りません。
当社グループが、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定
する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に
起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
① ヘッジ会計の種類
(a) 公正価値ヘッジ
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商
品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。
公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認
識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目
的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクを
ヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定され
る部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要
素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替
予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジ
と判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
152/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
② ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（2018年３月31日）
(2019年３月31日)
区分
資産及び負債(△) 資産 負債(△)
公正価値ヘッジ
△21 120 △108
商品関連デリバティブ
公正価値ヘッジ合計
△21 120 △108
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連デリバティブ △791 255 △735
金利関連デリバティブ △2,602 13 △2,699
△107 17 △2
商品関連デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
△3,500 286 △3,437
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △46 73 ―
合計 △3,567 480 △3,546
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ
金融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対す
る純投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれ
ぞれ 6,297百万円及び8,534百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上していま
す。
当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
区分 内容 種類 想定元本及び平均価格
想定元本(百万米ドル) 237
輸出
平均価格(円/米ドル) 111.01
米ドルの為替予約
キャッシュ・
想定元本(百万米ドル) 201
輸入
フロー・ヘッジ
平均価格(円/米ドル) 110.99
受取変動/固定支払
－ 想定元本(百万円) 53,519
金利スワップ
米ドルの為替予約は、当連結会計年度末より主に１年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ
契約が満期を迎える想定元本の金額は、当連結会計年度末より１年以内、１年超から５年以内及び５年超の
期間において、それぞれ8,500百万円、11,500百万円及び33,519百万円であります。
なお、前連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジによるその他の包括利益の累積額のうち、
１年以内に損益に振り替えられると見込まれる金額（税効果調整前）は△665百万円であります。
153/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整
額の累計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額 公正価値ヘッジの調整累計額
連結財務状態計算書上の
主な表示科目
資産
資産 負債(△) 負債(△)
通貨関連 398 ― 26 ― （注１）
商品関連 3,568 △69 149 △111 （注２）
（注１）「その他の投資」
（注２）「棚卸資産」、「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金融負債」
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係
るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計継続部分に係る ヘッジ会計非継続部分に係る
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △441 △1,639
金利関連 △2,636 ―
15 97
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
△3,062 △1,542
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 89 △8,548
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係
るその他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段の
オプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指
定している場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ
通貨関連 金利関連 商品関連
当期首残高 △1,760 △2,412 △324 △8,511
当期発生額 △1,656 △291 27 31
組替調整額 1,313 49 461 20
税効果金額 23 17 △52 ―
期末残高 △2,080 △2,636 112 △8,459
154/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 連結純損益計算書及びその他の包括利益計算書におけるヘッジの影響
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジにつ
いて、連結純損益及びその他の包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次
のとおりであります。
(単位：百万円)
組替修正額の
その他の包括利益から
その他の 連結純損益及び
当期利益への
包括利益発生額 その他の包括利益計算
組替修正額
書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △1,656 1,313 （注１）
金利関連 △291 49 （注２）
27 461 （注３）
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 △1,920 1,824
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 31 20 （注４）
（注１）「収益」、「原価」、「その他の収益」
（注２）「支払利息」
（注３）「収益」
（注４）「関係会社整理損」
155/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(9) デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
通貨関連デリバティブ △234 △162
金利関連デリバティブ △2,604 △2,686
商品関連デリバティブ △436 △249
合計 △3,275 △3,098
デリバティブ金融資産(流動資産) 2,703 2,060
デリバティブ金融資産(非流動資産) 49 46
デリバティブ金融負債(流動負債) △3,394 △2,511
デリバティブ金融負債(非流動負債) △2,634 △2,693
合計 △3,275 △3,098
① 通貨関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
為替予約取引
米ドル売日本円買
64,224 1,381 84,360 △691
日本円売米ドル買 108,352 △1,710 62,970 315
98,072 94 128,995 214
その他
為替予約取引計
270,648 △234 276,326 △162
通貨関連デリバティブ合計 － △234 － △162
ヘッジ指定していない
－ 602 － 244
通貨関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ △837 － △406
通貨関連デリバティブ
合計 － △234 － △162
② 金利関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
金利スワップ取引
47,064 △2,604 53,646 △2,686
受取変動・支払固定
受取変動・支払固定計 47,064 △2,604 53,646 △2,686
金利関連デリバティブ合計 － △2,604 － △2,686
ヘッジ指定していない
－ △2 － △1
金利関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ △2,602 － △2,685
金利関連デリバティブ
合計 － △2,604 － △2,686
156/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③ 商品関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
商品先物取引
金属
売建 23,603 △69 5,672 △275
買建 22,695 △35 3,234 102
石油
売建 630 △2 － －
買建 101 0 － －
食料
売建 1,081 68 1,801 128
1,384 △69 2,419 △114
買建
売建計
25,314 △3 7,473 △147
買建計 24,181 △104 5,653 △11
商品先渡取引
金属
売建 8,155 67 4,389 65
買建 30,097 △374 26,474 △166
石油
売建 37 △21 632 10
－ － － －
買建
売建計
8,192 45 5,022 75
買建計 30,097 △374 26,474 △166
商品関連デリバティブ合計 － △436 － △249
ヘッジ指定していない
－ △308 － △276
商品関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ △128 － 26
商品関連デリバティブ
合計 － △436 － △249
157/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(10) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当
該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあ
り、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそ
れぞれ20,894百万円及び22,776百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債と
して「社債及び借入金」にそれぞれ20,894百万円及び22,776百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に
対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用するこ
とはできません。
(11) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債
のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の
要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 2,753 2,106
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △1,391 △844
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 1,361 1,262
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 6,028 5,205
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △1,391 △844
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 4,637 4,360
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
158/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
34 株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。
本制度においては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いておりま
す。
BIP信託が役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式
等」という。）並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する仕組みです。
なお、BIP信託が保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、本制度は持分決済型株式報酬とし
て会計処理しています。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づ
き、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は1,727,600株で
す。
本制度に関して計上された費用は、当連結会計年度において132百万円であります。当連結会計年度が本制度の導
入初年度であるため、前連結会計年度に計上された費用はありません。
159/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
35 リース
(1) ファイナンス・リース
① 借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される建物、機械装置及びオフィス関連機器等の賃借を行っ
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の
帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 110 164
機械装置及び運搬具 266 645
工具器具備品 960 1,105
その他 21 52
合計 1,359 1,968
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次の
とおりであります。
(単位：百万円)
将来の支払最低リース料総額 将来の支払最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 2,523 2,885 2,467 2,829
１年超５年以内 1,190 1,432 1,108 1,346
５年超 16 338 15 335
合計 3,730 4,656 3,591 4,511
控除－金利 △138 △144
将来の支払最低リース料
3,591 4,511
総額の現在価値
160/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) オペレーティング・リース
① 借手側
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等の不動産及び船
舶等の賃借を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・
リースに基づく将来の支払最低リース料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 8,277 10,704
１年超５年以内 14,384 28,779
５年超 18,792 27,332
合計 41,454 66,815
解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,764百万円及び14,501百万円であります。
当連結会計年度末において解約不能サブリース契約に基づき受け取ると期待される最低リース料総額は、
470百万円であります。
② 貸手側
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして航空機、船舶及び不動産等の賃
貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最
低リース料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,905 1,749
１年超５年以内 2,341 1,260
５年超 7,934 2,381
合計 12,180 5,391
161/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
36 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保提供資産
棚卸資産 10,801 12,421
有形固定資産 44,022 54,531
投資不動産 3,001 2,956
その他の投資 18 14
その他 10,392 9,007
合計 68,236 78,931
対応債務
営業債務及びその他の債務 9,303 9,943
社債及び借入金 28,010 31,928
合計 37,313 41,871
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額
を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
棚卸資産 1,040 2,312
有形固定資産 2,383 1,682
無形資産 2,629 4,302
持分法で会計処理されている投資 55,015 59,534
その他の投資 2,353 2,327
その他 3,146 3,326
合計 66,569 73,486
(注) 取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
162/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
37 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証 23,066 31,411
第三者の債務に対する保証 3,754 1,652
合計 26,820 33,064
38 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (1) 連結子会社」に記載のとおりでありま
す。
39 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引はありま
せん。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ420百万円及び488百万
円であります。なお、取締役に対する報酬は基本報酬のみとなっております。詳細につきましては「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に掲載しております。
40 後発事象
該当事項はありません。
41 連結財務諸表の承認
連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一に
よって2019年６月20日に承認されております。
163/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 (百万円) 467,910 941,783 1,410,630 1,856,190
税引前四半期利益
(百万円) 27,269 51,500 74,225 94,882
及び税引前利益
四半期(当期)利益
(百万円) 19,759 37,147 53,711 70,419
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 15.80 29.71 42.97 56.34
（親会社の所有者に帰属）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
(円) 15.80 13.91 13.26 13.37
（親会社の所有者に帰属）
164/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,525 172,306
※6 10,964 ※6 9,710
受取手形
売掛金 188,130 180,958
商品 255,331 202,491
前渡金 19,648 17,924
※1 31,548 ※1 37,622
短期貸付金
その他 51,021 41,005
△ 190 △ 253
貸倒引当金
流動資産合計 731,979 661,765
固定資産
有形固定資産
建物 2,707 3,023
土地 3,171 3,085
1,698 1,775
その他
有形固定資産合計 7,577 7,884
無形固定資産
ソフトウエア 1,840 2,069
のれん 3,884 2,990
159 387
その他
無形固定資産合計 5,884 5,448
投資その他の資産
※1 122,878 ※1 121,060
投資有価証券
※1 636,272 ※1 638,098
関係会社株式
関係会社出資金等 39,279 37,414
※1 74,688 ※1 42,949
長期貸付金
※2 76,893 ※2 72,203
固定化営業債権
繰延税金資産 4,794 8,997
その他 10,165 14,237
貸倒引当金 △ 64,951 △ 61,849
△ 3,009 △ 2,487
投資損失引当金
投資その他の資産合計 897,011 870,625
固定資産合計 910,473 883,958
繰延資産
319 250
社債発行費
繰延資産合計 319 250
資産合計 1,642,773 1,545,974
165/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 20,707 ※6 7,859
支払手形
買掛金 316,870 247,548
短期借入金 142,626 137,806
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 2,267 3,223
前受金 15,255 13,449
預り金 78,151 75,511
賞与引当金 3,166 3,945
11,883 19,200
その他
流動負債合計 590,928 518,545
固定負債
社債 90,000 80,000
長期借入金 554,526 521,722
退職給付引当金 8,963 9,262
株式給付引当金 － 132
5,952 9,237
その他
固定負債合計 659,442 620,355
負債合計 1,250,370 1,138,901
純資産の部
株主資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金
資本準備金 152,160 152,160
3,110 3,110
その他資本剰余金
資本剰余金合計 155,271 155,271
利益剰余金
その他利益剰余金
45,001 64,997
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,001 64,997
自己株式 △ 174 △ 865
株主資本合計 360,437 379,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,418 33,831
繰延ヘッジ損益 △ 6,453 △ 6,500
評価・換算差額等合計 31,964 27,331
純資産合計 392,402 407,073
負債純資産合計 1,642,773 1,545,974
166/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 2,626,996 ※1 2,515,998
売上高
※2 2,575,382 ※2 2,463,861
売上原価
売上総利益 51,614 52,137
※3 57,786 ※3 60,143
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,171 △ 8,006
営業外収益
受取利息 4,270 4,485
受取配当金 46,473 50,067
為替差益 1,113 －
デリバティブ評価益 645 56
6,241 5,515
その他
営業外収益合計 58,744 60,124
営業外費用
支払利息 11,548 11,139
為替差損 － 1,460
4,371 4,883
その他
営業外費用合計 15,919 17,483
経常利益 36,652 34,633
特別利益
固定資産売却益 0 126
関係会社株式等売却益 926 6,310
投資有価証券等売却益 2,368 1,442
157 －
貸倒引当金戻入益
特別利益合計 3,453 7,879
特別損失
固定資産除売却損 86 7
減損損失 6 3
関係会社等整理・引当損 18,563 5,072
投資有価証券等売却損 8 16
765 4,433
投資有価証券等評価損
特別損失合計 19,431 9,533
税引前当期純利益 20,675 32,979
法人税、住民税及び事業税
△ 3,770 △ 874
1,118 △ 3,029
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,651 △ 3,903
当期純利益 23,326 36,883
167/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,110 155,271 25,285 25,285 △ 170 340,725
会計方針の変更によ
7,647 7,647 7,647
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
160,339 152,160 3,110 155,271 32,933 32,933 △ 170 348,373
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,258 △ 11,258 △ 11,258
当期純利益 23,326 23,326 23,326
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 12,068 12,068 △ 3 12,064
当期末残高 160,339 152,160 3,110 155,271 45,001 45,001 △ 174 360,437
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 34,764 △ 6,557 28,206 368,931
会計方針の変更によ
7,647
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
34,764 △ 6,557 28,206 376,579
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,258
当期純利益 23,326
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,653 104 3,758 3,758
額）
当期変動額合計 3,653 104 3,758 15,822
当期末残高 38,418 △ 6,453 31,964 392,402
168/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,110 155,271 45,001 45,001 △ 174 360,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,888 △ 16,888 △ 16,888
当期純利益 36,883 36,883 36,883
自己株式の取得 △ 691 △ 691
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 19,995 19,995 △ 691 19,304
当期末残高 160,339 152,160 3,110 155,271 64,997 64,997 △ 865 379,742
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 38,418 △ 6,453 31,964 392,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,888
当期純利益 36,883
自己株式の取得 △ 691
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,586 △ 47 △ 4,633 △ 4,633
額）
当期変動額合計 △ 4,586 △ 47 △ 4,633 14,670
当期末残高 33,831 △ 6,500 27,331 407,073
169/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により
個別に設定した損失見込額を計上しております。
170/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸
付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴
金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いて
おります。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規
程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
171/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)の改
正に伴い、当事業年度の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直
しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「投資その他の資産」における「繰延税
金資産」が2,968百万円増加し、「固定負債」における「繰延税金負債」が4,679百万円減少しております。ま
た、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,647百万円増加し
ております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産は6円12銭増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,826百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」4,794百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報）
該当事項はありません。
172/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券
37,230 百万円 40,269 百万円
（関係会社株式を含む）
短期貸付金 435 396
長期貸付金 6,388 5,450
計 44,054 46,116
※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末 12,507百万円 、当事業年度末 11,008百万
円 であります。
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 93,325 百万円 90,162 百万円
長期金銭債権 101,857 70,479
短期金銭債務 55,134 47,643
長期金銭債務 2,190 1,623
173/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
４ 保証債務
下記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社の債務に対する保証 153,847 百万円 185,893 百万円
第三者の債務に対する保証 8,289 3,510
計 162,137 189,404
(注) 上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末29,169百万円、当事業年度
末23,503百万円であります。
５ 受取手形割引高
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引高 24,626 百万円 21,119 百万円
(うち、関係会社輸出手形割引高) 8,075 5,725
(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
5,106百万円、当事業年度末6,173百万円であります。
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度残高に
含まれております。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,196 百万円 875 百万円
電子記録債権 13 275
支払手形 262 217
174/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。
※２ 売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が60％、当事業年度が60％、
一般管理費のおおよその割合は前事業年度が40％、当事業年度が40％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 526 百万円 594 百万円
従業員給料及び手当 16,228 16,198
従業員賞与 3,043 3,778
賞与引当金繰入額 3,166 3,945
退職金 212 52
退職給付費用 1,474 1,509
福利厚生費 3,505 3,606
旅費及び交通費 2,788 2,794
通信費 502 508
交際費 499 514
消耗品費 186 223
光熱費 134 135
租税公課 1,596 1,721
賃借料 2,423 2,269
減価償却費 1,498 1,397
のれん償却額 893 893
修繕費 800 751
支払手数料 1,549 1,807
業務委託費 14,455 14,847
貸倒引当金繰入額 8 128
雑費 2,290 2,461
計 57,786 60,143
４ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社に対する売上高 261,148 百万円 190,416 百万円
関係会社からの仕入高 273,156 255,510
関係会社との営業取引以外の取引高 52,906 54,282
175/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年３月31日) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式
5,760 33,619 27,859
関連会社株式
15,698 41,319 25,620
合計 21,459 74,938 53,479
当事業年度末(2019年３月31日) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式
5,760 25,321 19,561
関連会社株式
15,698 39,667 23,968
合計 21,459 64,989 43,530
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 463,130 471,014
関連会社株式 151,683 145,625
合計 614,813 616,639
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
176/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 22,413 百万円 21,132 百万円
投資有価証券評価損 35,472 36,691
合併差損 896 896
退職給付引当金 2,959 3,036
繰越欠損金 25,278 23,142
その他 9,855 10,281
繰延税金資産小計 96,875 95,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △14,628
△ 56,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －
△ 71,544
評価性引当額小計 △75,342
繰延税金資産合計 21,533 23,636
繰延税金負債との相殺 △16,738 △ 14,638
繰延税金資産計上額 4,794 8,997
(繰延税金負債)
合併差益 △3,319 △2,029
その他有価証券評価差額金 △13,071 △12,206
その他 △346 △401
繰延税金負債合計 △16,738 △14,638
繰延税金資産との相殺 16,738 14,638
繰延税金資産の純額 4,794 8,997
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 7.1 ％ △8.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △61.6 ％ △42.3 ％
特定外国子会社等合算所得 1.2 ％ 0.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 ％ 1.1 ％
外国税金 7.8 ％ 3.5 ％
その他 0.1 ％ 2.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.8 ％ △11.8 ％
177/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
178/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却高 当期末残高
累計額
3
建物 2,707 542 223 3,023 2,215
( 0 )
86
土地 3,171 － － 3,085 －
( 1 )
有形固定資産
7
その他 1,698 500 415 1,775 4,294
( 0 )
97
計 7,577 1,042 638 7,884 6,510
( 1 )
24
ソフトウエア 1,840 988 735 2,069 18,654
( 1 )
－
のれん 3,884 － 893 2,990 12,002
( － )
無形固定資産
－
その他 159 242 13 387 159
( － )
24
計 5,884 1,230 1,642 5,448 30,816
( 1 )
（注）「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,142 4,828 7,867 62,103
投資損失引当金 3,009 744 1,265 2,487
賞与引当金 3,166 3,945 3,166 3,945
株式給付引当金 - 132 - 132
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
179/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増 手数料
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sojitz.com/jp/
株主に対する特典 なし
180/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添
自 2017年４月１日 2018年６月19日
付書類、有価証券報告書の
（第15期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
自 2017年４月１日 2018年６月19日
(2) 内部統制報告書
（第15期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び
自 2018年４月１日 2018年８月10日
（第16期第１四半期）
四半期報告書の確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月12日
（第16期第２四半期）
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月13日
（第16期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2018年６月20日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出
告書
2019年４月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2018年11月20日
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2019年４月26日
(6) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
181/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
182/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
183/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、双日株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、双日株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
184/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双日株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
185/186
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/186
