サノヤスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第８期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 48,706 53,347 53,064 47,455 48,144
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,189 1,748 863 △ 3,145 1,326
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 1,738 204 △ 2,446 △ 4,260 1,383
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 （百万円） 1,311 666 △ 1,459 △ 3,764 1,347
純資産額 （百万円） 18,152 18,954 17,349 13,446 14,654
総資産額 （百万円） 68,160 70,891 70,562 67,635 67,110
１株当たり純資産額 （円） 557.18 581.81 532.02 411.42 447.74
１株当たり当期純利益
（円） 53.36 6.29 △ 75.11 △ 130.77 42.45
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － 42.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 26.6 26.7 24.6 19.8 21.7
自己資本利益率 （％） 9.9 1.1 － － 9.9
株価収益率 （倍） 5.1 35.3 － － 4.1
営業活動による
（百万円） 7,854 △ 2,735 △ 64 8,800 298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,910 △ 2,309 △ 1,972 △ 2,105 △ 3,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,970 686 △ 128 △ 1,769 △ 135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,812 19,408 17,301 22,224 19,323
期末残高
従業員数 （名） 1,246 1,348 1,371 1,389 1,422
(外、平均臨時雇用者数) ( 316 ) ( 484 ) ( 432 ) ( 346 ) ( 343 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
していない。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載していない。
３ 第６期及び第７期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」及
び「株価収益率」については、記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首より適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 （百万円） 1,159 1,578 1,075 172 600
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 402 820 320 △ 690 155
当期純利益又は当期純損失(△) （百万円） 624 △ 421 △ 1,442 △ 1,717 258
資本金 （百万円） 2,538 2,538 2,538 2,538 2,538
発行済株式総数 （千株） 32,600 32,600 32,600 32,600 32,606
純資産額 （百万円） 12,497 11,913 10,326 8,470 8,588
総資産額 （百万円） 24,264 23,539 25,320 23,033 23,321
１株当たり純資産額 （円） 383.63 365.70 316.41 258.69 261.61
１株当たり配当額 （円） 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
（内１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
（円） 19.16 △ 12.93 △ 44.29 △ 52.72 7.92
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － 7.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 51.5 50.6 40.7 36.6 36.6
自己資本利益率 （％） 5.1 － － － 3.0
株価収益率 （倍） 14.2 － － － 22.1
配当性向 （％） 26.1 － － － 63.1
従業員数 （名） 44 50 52 61 44
株主総利回り （％） 118.4 99.1 130.3 116.7 85.5
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 454 316 865 348 278
最低株価 （円） 192 189 145 233 145
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
していない。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載していない。
３ 第５期、第６期及び第７期において当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」、「株価収益
率」及び「配当性向」については、記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首より適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完
全親会社として設立された持株会社である。
提出会社設立以降の沿革
年月 概要
現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホール
ディングス㈱を設立
2011年10月
当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日
に上場廃止）
サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニア
2012年１月 リング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱
他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年７月
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（現・連結子会社）を設立 ※2013年10月に観覧車取得
Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収
2014年１月
サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割
2014年４月
により買収
2014年８月 サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立
2014年12月 サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立
2015年３月 ㈱大鋳（現・連結子会社）を買収
FL CLOVER MARITIME S.A.（現・連結子会社）を設立
2015年５月
サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の
100％子会社同士を合併
2016年４月
サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更
サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤ
2017年４月
ス㈱の子会社同士を合併
サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤ
2018年４月
ス建物㈱の100％子会社同士を合併
2018年４月
サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立
なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。
年月 概要
1911年４月 大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業
1916年１月 大阪市浪速区木津川３丁目に移転
1924年１月 千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転
1940年６月 個人経営を改組 佐野安船渠㈱を設立
1961年11月 陸機部門新設 水門、橋梁、鉄扉等の製作開始
1963年２月 国策工業㈱に資本参加 系列会社とする
1967年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
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年月 概要
1972年６月 水島製造所建設着工
1974年１月 水島製造所操業開始
1974年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場
㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転
1984年８月
国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更
山田工業㈱を買収
1984年10月
㈱サノテックを設立
1987年１月 本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転
1990年10月 菱野金属工業㈱と合併
1991年４月 明昌特殊産業㈱を合併 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更
1993年８月 本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転
1995年４月 加藤精機㈱を買収
1998年８月 エスティ㈱を設立
1999年10月 みづほ工業㈱を買収
2000年２月 本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転
2005年４月 エスティ㈱と合併
2009年７月 本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転
2011年７月 会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継
単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる
2011年10月
またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立
会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱
に承継
サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業
㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤ
2012年１月
スホールディングス㈱へ売却
サノヤス・ライド㈱に商号変更
本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
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３ 【事業の内容】
当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社
の完全親会社として設立された持株会社である。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、造船事業及びＭ＆Ｔ事業に分かれている。
当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
る。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。
(1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運
業を手掛けている。
(2) Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤスＭＴＧ㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・
エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工
業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・
環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業・不動産管理、㈱サノ
テックがソフトウエア開発、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス
㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行ってい
る。
なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。
事業の系統図は次のとおりである。
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(注1) 2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱
を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
(注2) 2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。
(注3) 2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。
(注4) 2018年12月12日にサノヤス・インタラクションズ㈱は解散し、2019年２月25日に清算結了した。
(注5) 2019年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社と
して子会社同士の合併を行っている。
(注6) 2019年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を
存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテッ
クに商号を変更している。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
新造船・マリン・
サノヤス造船㈱ 当社の役員８名が同社の
大阪市北区 2,000百万円 修繕船・食品タン 100.0
※２、３ 役員を兼務
ク製造
パナマ 当社の役員２名が同社の
100.0
FL CLOVER MARITIME S.A.
30千米ドル 海運業
〔100.0〕
パナマ市 役員を兼務
当社の役員４名が同社の
サノヤスＭＴＧ㈱
大阪市北区 10百万円 管理運営 100.0 役員を兼務
※２、７
建設工事用機械 当社の役員１名が同社の
100.0
サノヤス建機㈱ 東京都中央区 80百万円
〔100.0〕
製造・レンタル 役員を兼務
サノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置
100.0
大阪市住之江区 35百万円 －
〔100.0〕
※５ 製造・保守
機械部品・自動車
100.0
サノヤス精密工業㈱ 兵庫県三田市 60百万円 －
〔100.0〕
部品製造
化粧品製造用の乳
みづほ工業㈱ 当社の役員１名が同社の
100.0
大阪市西成区 60百万円 化装置及び攪拌機
〔100.0〕
※２ 役員を兼務
等の製造
工場排水処理装置
100.0
美之賀机械（无錫）有限公司
中国江蘇省 3,266千人民元 －
〔100.0〕
製造
空調・給排水・環
100.0
山田工業㈱
大阪市中央区 100百万円 境工事の設計及び －
〔100.0〕
施工
㈱大鋳
100.0
大阪府高槻市 30百万円 鋳造機製造 －
〔100.0〕
※５
サノヤス・ビジネスパートナー㈱ 船舶機材売買・警
100.0
大阪市住之江区 50百万円 －
〔100.0〕
※４、６ 備業、不動産管理
ソフトウエアの開
㈱サノテック
100.0
大阪市住之江区 80百万円 発及び計算・情報 －
〔100.0〕
※２、６
処理業務の受託
遊園機械製造・遊 当社の役員２名が同社の
100.0
サノヤス・ライド㈱
大阪市住之江区 200百万円
〔100.0〕
園地運営 役員を兼務
遊園地運営並びに 100.0 当社の役員１名が同社の
サノヤス・ライドサービス㈱ 大阪市住之江区 80百万円
管理の受託 〔100.0〕 役員を兼務
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
オーストラリア
観覧車及び付随施 100.0
66,532千豪ドル －
設の所有・管理 〔51.2〕
メルボルン市
※２
(持分法適用関連会社)
２社
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(注) １ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合である。
※２ 特定子会社である。
※３ サノヤス造船㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等
(1) 売上高 28,401百万円
(2) 経常利益 129百万円
(3) 当期純利益 617百万円
(4) 純資産額 10,006百万円
(5) 総資産額 40,387百万円
部を承継させ解散した。
せ解散した。
を承継させ解散した。また、同日付で㈱サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更して
いる。
※７ 2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を設立した。
８ 2018年12月12日、サノヤス・インタラクションズ㈱は解散し、2019年２月25日に清算結了した。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
造船事業 595
Ｍ＆Ｔ事業 783 （ 343 ）
全社（共通） 44
合計 1,422 （ 343 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44 40.9 9.6 6,330,871
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属している。
４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年
数を通算している。
(3) 労働組合の状況
当社、サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・エンジニアリング㈱には、日本基
幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合がある。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会
社と組合との関係は円滑に推移している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営環境及び課題への取組み
経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択
と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネ
スモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性
に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最
適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。
持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する
機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は
各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図
り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。
一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、造船以外の事業、すなわち陸上事業とレ
ジャー事業（再編後はＭ＆Ｔ事業）を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。
「第二のコアビジネス」を一層強化するため、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグ
ループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノ
ヤスＭＴＧ㈱」を設立した。更に、当社を分割会社、サノヤスＭＴＧ㈱を承継会社とする、Ｍ＆Ｔグループ各社の統
括事業に関する資産及び権利義務を承継する「吸収分割契約」について、2018年６月22日に開催した当社の第７回定
時株主総会において承認され、2018年７月２日をもって吸収分割の効力が発生した。
当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業と
いう「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここも
との海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の
体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針
である。
造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市
況については、2018年内はゆるやかな回復基調にあったものの、2019年は年明け以降弱含みで推移しており、造船市
況は十分な回復には至っておらず、受注環境は厳しい状況である。当社はこの環境下、NOx排出３次規制やH-CSR（新
共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーとクラス
最大級の積載量である64千重量トン型に増加した新規則適用のスプラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅
喫水で大容量化を図った新規制適用の新41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開し
ている。船価が低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約
2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力する。
マリン・修繕船においては、水島製造所の大型設備を活用し、作業船等の新造を含めた大型の改修船工事への取組
みを加速させていく。更に舶用タンクにおいては、これまで大阪製造所（大阪府大阪市）で製造していたが、事業拡
大・生産強化を図るため、水島製造所（岡山県倉敷市）でも製造することを決定し、設備投資を進める。舶用LNG燃料
供給システムの販売などにも技術開発の成果を活かして積極的に取り組んでおり、成約実績が上がりつつある。ま
た、プラントにおいては、多くの実績を持つ食品タンク製造据付において更に品質を高めて受注を重ねていく。
組織面では、2019年４月１日付で、サノヤス造船㈱において縦割り組織の弊害を回避し、スピーディ且つ柔軟な運
営を行うことを目指し、本部制を廃止した。本部制に代わり、組織横断的にコストダウンによる「生産性の向上」と
「事業全般の運営改革」を推進する特命組織として「事業改革推進部」を新設した。また、マーケットや顧客の動
き・ニーズをリアルタイムに直接補足できる体制とすべく、東京支社内に「技術開発部（商品開発課・東京）」を設
置した。加えて、「ガスタンク事業」の強化に向け、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署
から独立させ、専任の組織として新設した。
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Ｍ＆Ｔ事業は主に国内を主要マーケットとしており、製品・サービスの価格競争は依然として厳しく、原材料価格
の上昇や人材確保のための賃金上昇圧力を受けつつあるが、国内景気は底堅さを維持しており、事業環境は好調が続
いている。具体的な戦略は次のとおりである。
① 中間持株会社であるサノヤスＭＴＧ㈱の下で、各事業会社の事業特性・ビジネスモデル・企業の成長過程に応じ
た組織体制の強化拡充を図っていく。具体策として、2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグループに属する子会社の内、
産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳（2019
年４月１日に合併）、サノヤス建機㈱（2020年４月１日に合併予定）の３社を統合し、新会社を機能別組織に再
編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図るとともに、既存工場の共同利用によりシ
ナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充することを決定した。更に、2018年11月29日に、グループ内のＩＴ
化推進を目的として、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営むＭ＆Ｔグループの㈱サノテック
に所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に全体最適視点から効果的に配置すること、及び同社と
Ｍ＆Ｔグループのサノヤス・ビジネスパートナー㈱を2019年４月１日に合併することを決定した。
組織面では、2019年４月１日付でＭ＆Ｔグループ各社とサノヤスＭＴＧ㈱の設計や間接部門の業務効率化・ＩＴ
化を進める専任組織として「業務改革推進部」をサノヤスＭＴＧ㈱内に新設した。
② 新規技術・新規業務の開発や、新規市場開拓、旧設備の更新に必要な生産体制の強化拡充を図っていく。2017年
４月にグループ会社３社統合により発足したサノヤス精密工業㈱は、精密機械加工を主業としており、同社の関
西地区内３生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で、新工場建設を進
めていたが、2019年３月に二期工事が完成し、移転が完了した。また、サノヤス・エンジニアリング㈱の新規事
業として立ち上げたボラード（テロ対策用車止め装置）は、昨今の世界各地でのテロ事件増加の影響から注目さ
れており、拡販を強化している。
③ 国内遊園地市場では、消費者の嗜好に合った遊具を企画・開発して顧客である遊園地に提案するとともに、ロ
ケーション営業においては安全・安心をベースとして親切丁寧な接客を旨として従業員教育を徹底していく。
④ 豪州観覧車事業については、営業開始から５年余りが経過し、近隣商業施設の開発が進捗し、一層の活性化が期
待され、海外からの観光客向けのマーケティングにも注力していく。
各事業の経営を革新していくために最重要の人財面については、経営管理層の世代交代を進めると同時に、メー
カーとしての根幹である技術・技能の伝承にも最優先で取組んでいく。
資機材調達コストの低減は、メーカーである当社グループにとって大きな経営課題であり、安定調達を大前提とし
つつ、調達先の新規開拓や絞り込みによるスケールメリットの追求等によりコストの削減を図り、同時に、生産性の
向上を図る施策を実行することで、トータルの収益性向上を目指す。
コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と
効率経営を徹底することで企業価値の向上を図っていく。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の
監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行した。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を
得ていたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機
関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置した。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自
由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当
社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討
したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。ま
た、造船事業及びＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる
買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がな
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される場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利
益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーか
ら信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高
い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくこと
が企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向け
て次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るととも
に、造船事業を「コア事業」と造船事業以外の様々な多角化事業を「第二のコア事業」と位置付け、持株会社体制の
下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さ
な会社の集合体である「第二のコア事業」については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社
と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設
置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から
委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効
性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
ます。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の
維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものです。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況、事業環境について
造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバル
ク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、2018年内はゆるやかな回復基
調にあったものの、2019年は年明け以降弱含みで推移している。また、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価
は十分な回復に至っていない。一方、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より環
境に優しく省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。
Ｍ＆Ｔ事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械は高層ビル・マンションの建
設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業
の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要
と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。
Ｍ＆Ｔ事業においても、造船事業同様、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動
向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。
(2) 外国為替相場の変動について
造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米
ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響
を受けることになる。
Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を
受ける可能性がある。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があ
る。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等
エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働
き業績に影響を与える可能性がある。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当
社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理
を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将
来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計
算書に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコスト
が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。
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(9) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく造船所にお
ける防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により
当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万
全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構
築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その
他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等
に影響を及ぼす可能性がある。
(12) 借入金の財務制限条項について
当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には、融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(13) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ
事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の
新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する
「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しか
し、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き、景気は堅調さを維持している一
方、欧州では景気減速への懸念が高まっている。中国では米国を発信源とする通商問題がエスカレートしており、
北朝鮮情勢や中東を中心とした地政学リスクや英国のＥＵ離脱問題が混迷の度を深める等、世界経済の先行きの不
透明感が増しつつある。その中でわが国経済は、輸出が伸び悩んだものの、雇用環境の改善を背景に底堅さを維持
した。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として
継続し、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は、2018年内はゆるやかな回復基調にあったもの
の、2019年は年明け以降弱含みで推移している。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能
を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型スプラマックス・バルクキャ
リアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアー
を開発し、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開すること
で、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船は、住友精化
㈱（セイカエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムの販売拡大に努めて
おり、成約実績が上がりつつある。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製
造所（岡山県倉敷市）でも製造することを決定し、事業強化の準備を進めている。
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に
取り組んで来たが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、陸上事業と
レジャー事業の２つの事業会社グループを2018年４月２日に統合し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery&Technology
Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社としてサノヤスＭＴＧ㈱を同日設立した。続い
て、６月の定時株主総会においてＭ＆Ｔグループ各社の株式をサノヤスＭＴＧ㈱に移転させる「吸収分割契約」に
ついて承認を得て会社分割を実行し、７月２日をもって効力が発生した。また、2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグルー
プに属する子会社の内、産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリ
ング㈱と㈱大鋳（2019年４月１日に合併）、サノヤス建機㈱（2020年４月１日に合併予定）の３社を統合し、新会
社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図るとともに、既存工場の
共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充することを決定した。更に、2018年11月29日に、グ
ループ内のＩＴ化推進を目的として、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営むＭ＆Ｔグループの
㈱サノテックに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に全体最適視点から効果的に配置すること、
及び同社とＭ＆Ｔグループのサノヤス・ビジネスパートナー㈱を2019年４月１日に合併することを決定した。
Ｍ＆Ｔ事業では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーターの販売・レンタル、空調・給排水工事の設計及
び施工、化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、遊園機械の販売等が堅調に推移した。精密機械加工を主業
としているサノヤス精密工業㈱の関西地区内３生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向
上を図る目的で新工場の建設を進めていたが、2019年３月に二期工事が完成し、移転が完了した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比 688百万円 (1.5％)増加 の 48,144百万円 となり、営業利
益は 1,272百万円 （前期は 3,160百万円 の営業損失）、経常利益は 1,326百万円 （前期は 3,145百万円 の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,383百万円 （前期は 4,260百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となっ
た。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「造船事業」「陸上事業」「レジャー事業」の３区分から
「造船事業」「Ｍ＆Ｔ事業」の２区分に変更している。また、前連結会計年度の「Ｍ＆Ｔ事業」の実績については
作成することが困難なため、前期比の記載をしていない。
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(造船事業)
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結
果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー６隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バ
ルクキャリアー３隻と89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマック
ス・バルクキャリアー１隻、88千重量トン型石炭専用船１隻の計６隻を引渡したので、受注隻数残高は16隻となっ
た。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に
沿って引き続き注力していく。また、マリン・修繕船は、LPGタンクの製造が伸び悩んだが、修繕船等が順調に進捗
した。この結果、新造船にマリン・修繕船及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による
金額にして 40,820百万円 となった。
造船事業の売上高は、 前期比859百万円 (2.9％)減少 の 28,411百万円 となった。また、鋼材価格の高騰等の要因が
あるものの、前連結会計年度末から円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見
込額が増加した結果、各船の採算が改善し、前連結会計年度末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、
営業利益は 203百万円 （前期は 3,463百万円 の営業損失）となった。
(Ｍ＆Ｔ事業)
Ｍ＆Ｔ事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの販売・レンタ
ルが伸長し、空調・給排水工事の設計及び施工は、これまで手薄だった首都圏での営業活動強化により好調だっ
た。また、インバウンドと輸出が牽引する化粧品市場の拡大により、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販
売が大きく伸び、既存顧客からの受注に加え、国内外の新規顧客獲得にも成果があった。訪日観光客の増加等によ
り遊園地への来場者が増加する中、既設置機械の更新需要等を的確に捕捉・対応した結果、国内の遊園機械の販売
が好調に推移した。新規事業では、海岸に近い施設への津波避難用救命艇の販売に注力し、受注に繋がった。ま
た、ボラード（テロ対策用車止め装置）を始めとしたテロ対策用商品の販売にも注力した。この結果、受注残高は
6,796百万円 となった。売上高は 19,732百万円 、営業利益は 1,363百万円 となった。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,366百万円減少 し、 41,112百万円 となった。
これは主に、 受取手形及び売掛金 が 1,806百万円 、 有価証券 が 500百万円 それぞれ増加したものの、 現金及び預金 が
2,911百万円 、 その他 流動資産が 315百万円 、 電子記録債権 が 270百万円 、 仕掛品 が 213百万円 それぞれ減少したこと
等によるものである。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて 840百万円増加 し、 25,997百万円 となった。こ
れは主に、無形固定資産が 116百万円 減少したものの、有形固定資産が 766百万円 、 投資有価証券 が 281百万円 それぞ
れ増加したこと等によるものである。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,028百万円減少 し、 31,229百万円 となった。
これは主に、 前受金 が 747百万円 、その他流動負債が 347百万円 それぞれ増加したものの、 受注工事損失引当金 が
2,101百万円 減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて 704百万円減少 し、 21,226百万円 となった。こ
れは主に、 退職給付に係る負債 が 192百万円 増加したものの、 長期借入金 が 989百万円 減少したこと等によるもので
ある。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,207百万円増加 し、 14,654百万円 となった。こ
れは主に、 利益剰余金 が 1,383百万円 増加したこと等によるものである。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ2,901百万円減少し 、 19,323百万円 と
なった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 8,502百万円 減少し、 298百万円 の収入となっ
た。主な収入は、 減価償却費 1,690百万円 、税金等調整前当期純利益 1,562百万円 、前受金の増加 666百万円 であり、
一方、主な支出は、受注工事損失引当金の減少 2,101百万円 、売上債権の増加 1,544百万円 である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 1,049百万円 減少し、 3,154百万円 の支出となっ
た。これは主に、 有形固定資産の取得による支出 2,787百万円 等である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 1,633百万円 増加し、 135百万円 の支出となっ
た。主な支出は、長期借入金の返済による支出 13,467百万円 、配当金の支払額 162百万円 であり、一方、主な収入
は、長期借入れによる収入 12,100百万円 、 セール・アンド・リースバックによる収入 1,343百万円 である。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
造船事業 28,207 0.7
Ｍ＆Ｔ事業 12,093 －
合計 40,301 3.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していない。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示している。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
造船事業 29,866 202.6 40,820 4.7
Ｍ＆Ｔ事業 13,766 6.3 6,796 9.0
合計 43,632 91.2 47,616 5.2
(注) １ Ｍ＆Ｔ事業の機械レンタル及びレジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていない。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％）
造船事業 28,411 △2.9
Ｍ＆Ｔ事業 19,732 8.5
合計 48,144 1.5
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(注) １ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)
DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD.
8,242 17.4 － －
LEPTA SHIPPING CO.,LTD
5,233 11.0 5,952 12.4
２ DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD.については、当連結会計年度において10％未満のため記載を省略して
いる。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比 688百万円 (1.5％)増加 の 48,144百万円 となり、
営業利益は 1,272百万円 （前期は 3,160百万円 の営業損失）、経常利益は 1,326百万円 （前期は 3,145百万円 の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,383百万円 （前期は 4,260百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）
となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上
の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リス
クに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先
に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営
成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達
部門において価格交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つである。当社の全額出資子会社
であるサノヤス造船㈱は、既存シンジケートローン契約（2019年12月30日返済期限）について、新たにシンジケー
トローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が
2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、またコベナンツ
（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）は、今後の事業環境のボラティリティの高さに対して柔軟に対応できるも
のとなった。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財
確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つで
ある。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入するこ
ととした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年
度末に比べ 8,502百万円 減少し、 298百万円 の収入となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増減
等の影響を受けるが、当社グループは、造船事業において新造船の引渡しにより、売上債権と現金及び預金の間で
多額の振り替えが発生するため、引渡しの進捗等による連結会計年度間の期ずれ影響が大きい。前連結会計年度に
おける売上債権は 7,336百万円 の減少、当連結会計年度における売上債権は 1,544百万円 の増加と大きく変動してい
る。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 1,049百万円 減少し、 3,154百万円 の支出となっ
た。有形固定資産の取得による支出 2,787百万円 が主要因である。造船事業では、前々連結会計年度までに大型の設
備更新はほぼ完了し、当連結会計年度では製造原価の圧縮に資する省力化設備の導入を進めた。Ｍ＆Ｔ事業では、
精密機械加工を主業とするサノヤス精密工業㈱の本社（兵庫県三田市）に建設していた新工場が完成した。また、
ショットブラストマシン等を製造販売する㈱大鋳（大阪府高槻市。2019年４月１日付でサノヤス・エンジニアリン
グ㈱と合併）は、宮崎工場の隣接地を取得し、工場を約1.5倍に拡張した。遊園機械製造では、パレットタウン大観
覧車（東京都江東区）のイルミネーションをLED電飾に切り換える改修工事を実施した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な長期運転資金を確保するため、上述の通り新たにシンジケート
ローン契約を締結したことや前々連結会計年度に造船事業で実施した設備投資について、前々連結会計年度にリー
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ス調達に切り替えるとともに、調達資金を当連結会計年度に受け取るセール・アンド・リースバックを取り組んだ
こと等により、前連結会計年度末に比べ 1,633百万円 増加し、 135百万円 の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 19,323百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,901百万円
減少した。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は22,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円減
少した。安定的な長期運転資金を確保する一方、資金効率の検討が必要と認識している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（造船事業）
新造船は、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、新82千
重量トン型パナマックス・バルクキャリアー６隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリ
アー３隻と89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルク
キャリアー１隻、88千重量トン型石炭専用船１隻の計６隻を引渡したので、受注隻数残高は16隻となった。船価が
低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保す
る営業方針に沿って引き続き注力する。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船は、LPGタン
クの製造が伸び悩んだが、修繕船等が順調に進捗した。
（Ｍ＆Ｔ事業）
Ｍ＆Ｔ事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの販売・レンタ
ルが伸長し、空調・給排水工事の設計及び施工は、これまで手薄だった首都圏での営業活動強化により好調だっ
た。また、インバウンドと輸出が牽引する化粧品市場の拡大により、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販
売が大きく伸び、既存顧客からの受注に加え、国内外の新規顧客獲得にも成果があった。訪日観光客の増加等によ
り遊園地への来場者が増加する中、既設置機械の更新需要等を的確に捕捉・対応した結果、国内の遊園機械の販売
が好調に推移した。新規事業では、海岸に近い施設への津波避難用救命艇の販売に注力し、受注に繋がった。ま
た、ボラード（テロ対策用車止め装置）を始めとしたテロ対策用商品の販売にも注力した。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）に
より、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継
させる会社分割契約締結の決議を行い、同日付で締結している。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載している。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各
種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は 382 百万円である。
(1) 造船事業
造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、
商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その
研究成果を基盤として新船型を開発した。
主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型に続く当社バルクキャリアーの新たな商品ラインナップとし
て、新規則（NOx排出３次規制）を適用したハンディサイズ・バルクキャリアーの開発を行った。ハンディサイズ・
バルクキャリアーは競合他社も多く激戦の市場ではあるが、事前に多くの顧客からヒアリングを実施し、新たなコ
ンセプトを取り入れることで、他社と差別化を図った船型となった。既存のハンディサイズ市場で主流となってい
る載貨重量38千トン型と比較して、幅広・浅喫水を追求し汎用性に優れた船型としたことに加えて、ハンディサイ
ズでは最大級の載貨重量41千トンを実現した。荷役の面では、ばら積み貨物を中心に木材や鋼材など、幅広い種類
の貨物に対応できるよう、大貨物容積を確保するとともに、鋼材の大型化にも対応可能な構造とした。本船にも、
当社が独自に開発した最新の省エネ装置を採用し、業界でトップクラスの燃費性能を実現した。その他、対応力強
化の観点から、パナマックス型、スプラマックス型、ハンディ型以外の船型についても研究開発を進めており、専
用船であるチップ船については、省エネ船型を開発し、船級協会よりEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３
予備認証を取得した。
要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として新たに開発した「舵フィン」の特許出願に向けた準備
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を進めた。また、新たな取組みとして、環境負荷低減を目的とした「LNG焚船」と乗組員負担軽減等を目的とした次
世代船である「自動運航船」の開発・調査研究に着手した。いずれも、船級協会あるいは舶用メーカーと協力しな
が ら研究を進めている。実海域性能関連については、独自の取組みとしてパナマックス型バルクキャリアーへのモ
ニタリング装置搭載を計画したことに加えて、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加す
る、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」にも引き続き参加
し、研究を進めた。
新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。2020年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、
次世代船型として開発したパナマックス型バルクキャリアー及びスプラマックス型バルクキャリアーにおいてSOxス
クラバー搭載設計の実績ができ、お客様のご要望に柔軟に対応しつつある。
設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心
に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施し
た。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。
LNG運搬船向けタンク及び荷役システム開発については、環境規制の強化から燃料のLNG転換が進み国内輸送用の
小型LNG運搬船(バンカー船)の需要が増加することを見据え、LPGタンクで長年培った経験と実績を活かし開発を早
めており、受注できる体制の確立を進めている。
なお、造船事業部門の研究開発費は 279 百万円である。
(2) Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・
研究に取り組んだ。
建設工事用機械については、工事用エレベーターのメンテナンスの省力化に向けて、遠隔監視装置の試作・試験
を行い、良好な結果を得た。今後、現場での実証実験を行う。また、建設現場の省力化に向けて、建物側電動扉の
試作機を製作し耐久試験を行った。今後は、実用化を目指し、現場でのフィールド試験とエレベーターとの連動運
転の開発を進める。機械式駐車装置においては、拡販のため国土交通省の認定取得機種の増加を図ると同時に、昨
年度掲げた他社にはないニッチな領域での開発を推進し、車椅子利用者の利便性に配慮した車椅子利用者対応装置
の試作機を完成させた。今後は、装置情報をメンテナンス業務に活かすためIoTの活用にも取り組んでいく。遊園機
械製造では、新機種開発として小型機種にシューティング機能を付加した遊具を試作した。また、ドローンを活用
した遊園地機械の点検手法の開発を進め、自社工場にてテスト飛行を実施した。今後は、ロケーションでのテスト
運行を予定している。加えて、コースター走路の自走式点検車両の開発にも着手した。安全を確保した点検手法を
拡充していく。
なお、研究開発費は 102 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は総額 2,479 百万円の設備投資を実施した。
造船事業においては総額 602 百万円の投資を行った。主なものは、サノヤス造船㈱の水島製造所におけるショットラ
イン全面印字装置の購入である。
Ｍ＆Ｔ事業においては総額 1,872 百万円の投資を行った。主なものは、サノヤス精密工業㈱の新工場建設である。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項なし。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物、ドッ
会社名 設備の内容
機械及び 土地
名称
(所在地) (名)
ク船台及び
その他 合計
運搬具 (面積千㎡)
構築物
水島製造所
1,428
新造船生産
サノヤス造船㈱ (岡山県 造船事業 2,263 1,049 78 4,820 479
(274)
設備
倉敷市)
大阪製造所
新造船生産
736
サノヤス造船㈱ (大阪市 造船事業 設備及び 661 257 (31) 7 1,663 83
[4]
船舶修繕設備
西成区)
工事用エレ
広島工場
ベーター及び
243
サノヤス建機㈱ (広島県 Ｍ＆Ｔ事業 37 6 0 287 9
(23)
クレーン製
東広島市)
作・修理設備
本社及び工場
機械部品製造
143
サノヤス精密工業㈱ (兵庫県 Ｍ＆Ｔ事業 1,084 342 111 1,681 86
(12)
設備
三田市)
甲府工場
機械部品製造
110
(山梨県
サノヤス精密工業㈱ Ｍ＆Ｔ事業 42 122 54 329 25
(4)
設備
甲府市)
本社及び工場
化粧品製造用
798
(大阪市
みづほ工業㈱ Ｍ＆Ｔ事業 875 156 49 1,880 104
(4)
機械製造設備
西成区)
宮崎工場
鋳造機製造 122
㈱大鋳 (宮崎県 Ｍ＆Ｔ事業 119 50 1 293 29
設備 (4)
日向市)
三田工場
遊戯機械製造
110
(兵庫県
サノヤス・ライド㈱ Ｍ＆Ｔ事業 91 7 3 213 7
(2)
設備
三田市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含ま
ない。
２ 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は14百万円である。賃借している土地の面積については、
[ ]で外書きしている。
３ 現在休止中の主要な設備はない。
４ 上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額614百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額628百万円)がある。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりである。
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事業所名 賃借料又はリース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
サノヤス 東京テクノセンター 年間
Ｍ＆Ｔ事業 生産設備 28 －
建機㈱ (千葉県成田市) 賃借料
サノヤス 水島製造所
年間
造船事業 生産設備 150 475
リース料
造船㈱ (岡山県倉敷市)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
建物、ドッ
会社名 設備の内容
機械及び 土地
名称
(所在地) (名)
ク船台及び
その他 合計
運搬具 (面積千㎡)
構築物
本社
Sanoyas Rides
581
観覧車及び
(オーストラリ
Australia Pty Ｍ＆Ｔ事業 29 137 16 764 24
付随施設 (6)
ア メルボルン
Ltd
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含まない。
２ Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは土地及び建物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土地
は526百万円、建物19百万円がある。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 32,606,800 32,606,800 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 32,606,800 32,606,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
0 32,600 0 2,538 0 1,110
2018年３月31日(注)
2018年４月１日～
6 32,606 0 2,538 0 1,111
2019年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 30 166 37 26 10,242 10,525 －
(人)
所有株式数
－ 90,979 6,545 84,209 10,450 990 132,834 326,007 6,100
(単元)
所有株式数
－ 27.91 2.01 25.83 3.21 0.30 40.74 100.00 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式20,715株は、「個人その他」に207単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。
2 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、186名である。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サノヤス共栄会 大阪市北区中之島３丁目３番23号 3,261 10.01
日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,145 6.58
分・住友重機械工業㈱退職給付信
託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,425 4.37
ストラクス㈱ 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 1,402 4.30
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,123 3.45
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 1,000 3.07
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 849 2.61
（信託口）
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 844 2.59
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 650 1.99
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 564 1.73
計 － 13,265 40.71
(注) 1.上記株主のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
2.新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄㈱に変更している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,580,000 325,800 －
単元未満株式 普通株式 6,100 － －
発行済株式総数 32,606,800 － －
総株主の議決権 － 325,800 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 20,700 － 20,700 0.06
三丁目３番23号
計 － 20,700 － 20,700 0.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 20,715 － 20,715 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めな
がら、業績に対応し安定した配当を維持・継続することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、普通配当を一株につき５円とすることを決定した。
内部留保資金は、生産性向上のための設備の拡充等に重点的に投資して、経営体質の一層の充実のために役立てる
所存である。
また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定め
ている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月21日
162 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の構成員として企業経営の透明性・公正性が重要であると認識し実践するとともに、激変する経
営環境の下での着実な利益による成長を通じて企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考
えている。そのための経営上の組織体制や仕組みを整備し、迅速かつ柔軟に必要な施策を実施するコーポレー
ト・ガバナンスが最も重要と考える。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
（取締役会）
原則月１回開催。法令または定款に定められた事項のほか、執行役員の選解任や子会社に関する重要事項
など取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と
位置づけている。
（監査等委員会）
原則月１回開催。法令及び定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、取締役の
職務の執行の監督及び監査報告書の作成を行う。常勤監査等委員を選定するとともに、内部統制・監査部を
指揮命令下に置くことにより、社内各種情報へのアクセスと情報収集能力の担保と監査体制の確保を図って
いる。
（経営会議）
原則月２回開催。取締役及び常務以上の執行役員をもって構成し、代表取締役社長の意思決定をサポート
する機関として、社内規程に則り、会社経営の具体的方針並びに経営全般にわたる重要事項につき協議を行
う。
（内部統制推進委員会）
原則３ヶ月に１回開催。代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社及び
子会社の取締役をもって構成し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議する。
（指名・報酬委員会）
必要に応じて随時開催。代表取締役社長及び全社外取締役で構成し、取締役会または代表取締役社長の諮
問に応じて、取締役等の選解任や報酬等の基準・方針等について審議し、意見・助言する。
（監査等委員）
取締役会、監査等委員会その他重要な会議への出席、経営会議資料その他重要な決裁文書の閲覧を通じ
て、取締役会の意思決定プロセス及び取締役の職務執行について監査・監督を行うとともに、会計監査人及
び内部統制・監査部との情報交換等により、経営監視機能を果たす。また、自らも取締役として取締役会の
議決に参加する。
（内部統制・監査部）
内部統制システムの実効性・妥当性を検証すべく、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う。
また、監査等委員会の職務の補助を行う。
（会計監査人）
当社の会計監査人は、有限責任会社あずさ監査法人であり、会社法に基づく 監査と金融商品取引法に基づ
く監査等について監査契約を締結し、我が国において公正妥当と認められる監査の基準に準拠した会計監査
を実施している。監査等委員会と会計監査人は、定期的に会計上の課題について報告、情報交換を行う。
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機関ごとの構成員は次のとおり。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査等委員 経営会議
委員会
委員会
代表取締役
上田 孝 ◎ ◎ ◎ ◎
社長
代表取締役
北川 治 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役 倉持 貴好 ○ ○ ○
代表取締役
松本 裕之 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役 渡邉 義則 ○ ○ ○
取締役 佐藤 正志 ○ ○ ○
取締役
鷺野 伸 ○ ○
常務執行役員
社外取締役 谷口 哲郎 ○ ○
社外取締役 森 薫生 ○ ○
社外取締役 南 知惠子 ○ ○
取締役
松田 武郎 ○ ◎ ○
常勤監査等委員
社外取締役
中尾 誠 ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
山田 茂善 ○ ○ ○
監査等委員
常務執行役員 西山 昌宏 ○ ○
執行役員 多田 勤
執行役員 津村 好英 ○
執行役員 大門 淳
子会社取締役 他 ３名 ○
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりである。
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イ 企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に的確に対応するとともに継続的に企業の健全性を確保し、企業価値をさらに向上させて
ゆくためには、迅速な意思決定と効率的な業務執行体制の構築、経営目標の達成に向けた役割と責任の明確
化、経営の客観性・透明性を担保する監視機能が必須である。
この考えの下に、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実及びに適していると判断し、執行役員制
度及び監査等委員会設置会社制度を採用している。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備状況
社会的責任を追及する企業統治の確立とともに、役職員の職務の執行が倫理・法令に適合することを確保
し、その法的安全を守るべく『サノヤスグループ企業倫理行動規範』を制定している。この内容について教
育研修等で周知し、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の
徹底を図っている。
また、会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき取締役会で決議した『内部統制システム構築の基本
方針』に則り、取締役会の下に全社横断的な組織として内部統制推進委員会を設置し、内部統制の検証、監
督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行っている。
加えて、内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・
法令遵守の実効性を確保している。
財務報告に係る内部統制については『財務報告に係る内部統制の基本方針』を定め、適正な財務報告作成
のため、内部統制・監査部による業務手順のモニタリングを定例的に実施し、財務報告委員会にて有効性の
評価及び開示すべき重要な不備の有無の判断を実施し内部統制報告書を作成して取締役会に報告している。
イ リスク管理体制の整備状況
内部統制推進委員会がリスク管理に係る立案・実施支援、監督等を行うとともに、リスク管理の基本事項
を定めた『リスク管理規程』に基づき、内部統制推進委員会の各委員が管掌する部門でリスク抽出と評価を
行い、必要な回避策や低減策を講じている。内部統制・監査部による内部監査においてもその妥当性の確認
を行うことを定期的に実行する等、的確なリスクマネジメントの強化に取組んでいる。
また、市場リスク（資金の運用・調達に係る金利変動リスク、外貨建て資産・負債保有に係る為替変動リ
スク及び保有株式の価格変動リスク）については、『市場リスク管理規程』及び『リスク管理要領』に則
り、リスク管理を行い、事業運営の安定化を図っている。
ウ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対しても『サノヤスグループ企業倫理行動規範』の周知及び教育研修活動により、役職員が全社
的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、趣旨の徹底を図っている。また、内部統
制推進委員会により、内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行ってい
る。さらに、内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫
理・法令遵守の実効性を確保している。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社で事前協議を行ってい
る。また、子会社の業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告がなされている。
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④ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる額の合計
額である。
⑤ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役５名以内を置く旨を定
款で定めている。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めて
いる。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてい
る。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を、定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2002年６月 ㈱三井住友銀行執行役員大阪本店営
業第一部長
2005年６月 同行常務執行役員大阪本店営業本部
長
2006年４月 同行常務執行役員
2007年５月 SMBCセンターサービス㈱代表取締役
社長
2008年５月 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
ス・ライド㈱）入社
副社長執行役員
2008年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長
補佐
代表取締役社長 上田 孝 1952年７月25日 生 （注)５ 93,884
2009年６月 同社代表取締役社長
2011年10月 当社代表取締役社長（現任）
2012年１月 サノヤス造船㈱代表取締役社長
（現任）
2018年４月 サノヤスＭＴＧ㈱代表取締役社長
（現任）
主な兼務状況
2012年１月 サノヤス造船㈱
代表取締役社長
2018年４月 サノヤスＭＴＧ㈱
代表取締役社長
2005年６月 ㈱三井住友銀行ときわ台法人営業部
長
2006年10月 同行企業情報部上席推進役
2007年４月 同行企業情報部部長
2010年４月 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
ス・ライド㈱）入社
経理部理事兼企画部理事
2011年４月 同社執行役員
2011年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役専務執行役員
総務部担当兼法務部担当兼
北川 治 1958年４月８日 生 （注)５ 20,518
経理部担当兼財務部担当兼
2017年４月 サノヤス造船㈱代表取締役専務取締
役（現任）
システム企画部担当
2018年４月 サノヤスＭＴＧ㈱代表取締役専務取
締役（現任）
2018年６月 当社代表取締役専務執行役員総務部
担当兼法務部担当兼経理部担当兼財
務部担当兼システム企画部担当（現
任）
主な兼務状況
2017年４月 サノヤス造船㈱
代表取締役
2018年４月 サノヤスＭＴＧ㈱
代表取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2005年４月 住友重機械マリンエンジニアリング
㈱製造本部設計部部長
2007年６月 同社営業開発本部プロセスオーナー
2013年３月 サノヤス造船㈱入社
執行役員
2013年10月 同社常務執行役員
2014年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 サノヤス造船㈱代表取締役専務取締
取締役 倉持 貴好 1952年７月26日 生 （注)５ 27,990
役
2019年４月 サノヤス造船㈱代表取締役専務取締
役技術開発部担当兼船殻設計部担当
兼艤装設計部担当兼ガスタンク設計
部副担当（現任）
主な兼務状況
2017年４月 サノヤス造船㈱
代表取締役
1975年４月 佐野安船渠㈱（現サノヤス・ライド
㈱）入社
2007年６月 同社水島製造所工作部長
2010年４月 同社水島製造所管理部長
2011年４月 同社執行役員
2012年１月 サノヤス造船㈱執行役員
2014年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2017年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
松本 裕之 1954年６月２日 生 （注)５ 14,285
2019年４月 サノヤス造船㈱代表取締役専務取締
人事部担当
役（現任）
2019年４月 サノヤスＭＴＧ㈱代表取締役専務取
締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員人事部
担当（現任）
主な兼務状況
2019年４月 サノヤス造船㈱
代表取締役
2019年４月 サノヤスＭＴＧ㈱
代表取締役
1982年４月 住友重機械工業㈱入社
2006年９月 ㈱セブンオーシャンズ入社
2011年３月 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
ス・ライド㈱）入社
船舶営業本部新造船営業部専任部長
2012年１月 サノヤス造船㈱船舶営業本部新造船
営業部専任部長「水島駐在」
2013年４月 同社船舶営業本部新造船営業部長
2014年４月 当社執行役員
取締役 渡邉 義則 1957年４月29日 生 （注)５ 10,439
2015年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役（現任）
2019年４月 サノヤス造船㈱代表取締役専務取締
役新造船営業部兼技術開発部副担当
兼東京支社長兼東京支社総務部長
（現任）
主な兼務状況
2019年４月 サノヤス造船㈱
代表取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 佐野安船渠㈱（現サノヤス・ライド
㈱）入社
2009年４月 同社水島製造所管理部部長
2010年４月 同社大阪製造所管理部長
2012年１月 同社管理部長
2012年６月 当社部長（サノヤス・ライド㈱出向
取締役管理部長）
2013年４月 当社理事（サノヤス・ライド㈱出向
取締役管理部長）
2014年４月 サノヤス造船㈱水島製造所船殻工作
取締役 佐藤 正志 1959年１月２日 生 （注)５ 4,685
部長
2015年４月 同社執行役員製造本部水島製造所船
殻工作部長
2016年４月 同社執行役員製造本部水島製造所副
所長兼船殻工作部長
2017年４月 同社常務取締役製造本部副本部長兼
水島製造所長
2019年４月 同社常務取締役水島製造所長兼管理
部副担当兼大阪製造所担当（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2009年10月 ㈱三井住友銀行ユニバーサル・バン
キング営業部（大阪）部付部長
2011年４月 同行法人業務推進部上席推進役
2012年４月 同行(大阪）上席調査役（SMBC日興証
券㈱出向）
2014年６月 当社入社
取締役常務執行役員
鷺野 伸 1960年10月30日 生 （注)５ 4,679
総合企画部長
企画部担当
2015年４月 サノヤス造船㈱執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年４月 サノヤス造船㈱常務取締役（現任）
2018年６月 当社取締役常務執行役員企画部担当
（現任）
1996年１月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）姫
路支店長
1998年４月 同行関連事業部長
2002年12月 同行関連事業部長兼㈱三井住友フィ
ナンシャルグループグループ事業部
長
2003年６月 同行常任監査役
取締役 谷口 哲郎 1950年10月５日 生 （注)５ 4,052
2004年６月 SMBCファイナンスサービス㈱代表取
締役社長
2006年４月 銀泉㈱非常勤監査役
2006年５月 ㈱レナウン常勤監査役
2009年５月 東西建築サービス㈱代表取締役社長
2014年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 弁護士登録(現在に至る）
1988年１月 辻中・森法律事務所パートナー弁護
士
1999年４月 森薫生法律事務所（現高麗橋中央法
律事務所）開設（現在に至る）
2005年４月 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
ス・ライド㈱）仮監査役
2005年６月 同社社外監査役
2011年10月 当社社外監査役
取締役 森 薫生 1954年９月26日 生 （注)５ 12,943
2011年10月 サノヤス造船㈱社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
主な兼務状況
1999年４月 高麗橋中央法律事務所 所長（弁護
士）
2012年５月 岩井コスモ証券㈱ 社外監査役
2015年６月 ㈱関西スーパーマーケット 社外取
締役監査等委員
1988年６月 米国ミシガン州立大学大学院コミュ
ニケーション学科修士課程修了
1992年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
1993年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程退学
2004年４月 神戸大学大学院経営学研究科 教授
［博士（商学）］（現在に至る）
取締役 南 知惠子 1960年９月17日 生 （注)５ 2,532
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2019年２月 神戸大学学長補佐（キャリア支援担
当）（現任）
主な兼務状況
2004年４月 神戸大学大学院経営学研究科 教授
2019年２月 神戸大学学長補佐（キャリア支援担
当）
1980年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2001年４月 同行事務統括部副部長
2002年10月 大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）業
務部部長
2006年10月 同社商品統括部長
取締役常勤監査等委員 松田 武郎 1956年12月22日 生 2007年４月 同社総務事務部長 （注)６ 3,689
2008年４月 プライマス・ファイナンシャル・
サービス㈱（現SMMオートファイナン
ス㈱）取締役専務執行役員
2015年６月 当社常勤監査役
2015年６月 サノヤス造船㈱監査役（現任）
2018年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
1998年１月 同行大正区支店長
1999年４月 同行法務部長
2003年６月 同行京都法人営業第一部長
2004年４月 同行執行役員事務統括部長
2005年６月 同行執行役員個人業務部長兼㈱三井
取締役監査等委員 中尾 誠 1953年３月14日 生 住友フィナンシャルグループコン （注)６ 5,538
シューマービジネス統括部長
2007年４月 同行常務執行役員
2008年５月 SMBCセンターサービス㈱代表取締役
社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1982年９月 デロイト・ハンキンズ＆セルズ公認
会計士事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1986年８月 監査法人中央会計事務所（旧みすず
監査法人）入所
1987年８月 公認会計士登録（現在に至る）
1988年８月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査
法人）大阪事務所入所
取締役監査等委員 山田 茂善 1954年10月12日 生 （注)６ 5,538
1992年７月 同法人代表社員
2007年７月 同法人大阪事務所長
2014年７月 同法人総括代表社員CEO（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
主な兼務状況
2014年７月
太陽有限責任監査法人
総括代表社員CEO
計 210,772
(注) １ 2018年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行している。
２ 取締役 谷口 哲郎、同 森 薫生、同 南 知惠子は、社外取締役である。
３ 取締役 中尾 誠、同 山田 茂善は、監査等委員である社外取締役である。
４ 当社の監査等委員会については次のとおりである。
委員長 松田 武郎、委員 中尾 誠、委員 山田 茂善
５ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりである。
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所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1982年４月 弁護士登録(現在に至る）
1988年１月 辻中・森法律事務所パートナー弁護
士
1999年４月 森薫生法律事務所（現高麗橋中央法
律事務所）開設（現在に至る）
2005年４月 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
ス・ライド㈱）仮監査役
2005年６月 同社社外監査役
2011年10月 当社社外監査役
森 薫生 1954年９月26日生 12,943
2011年10月 サノヤス造船㈱社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
主な兼務状況
1999年４月 高麗橋中央法律事務所所長（弁護
士）
2012年５月 岩井コスモ証券㈱社外監査役
2015年６月 ㈱関西スーパーマーケット社外取締
役監査等委員
８ 所有株式数には、2019年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでいる。
９ 当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分
離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレー
トガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入している。
取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりである。
常務執行役員 経理部副担当兼財務部副担当兼企画部副担当 西山 昌宏
執行役員 システム企画部副担当 多田 勤
執行役員 総務部副担当兼法務部長 津村 好英
執行役員 財務部長 大門 淳
② 社外取締役
2019年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、谷口哲郎、森薫生、南知惠子、中尾
誠、山田茂善の５名であり、うち中尾誠、山田茂善の２名は監査等委員である。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選定基準」(※)を定めてお
り、社外取締役５名全員を引き続き当該独立役員に指定し、届出する予定である。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載している。
http://www.sanoyas.co.jp/ir/independence.html
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の主要取引銀行の一つである㈱三井住友銀行において業務
執行者として勤務していた経歴及び当社子会社と一般的な取引関係にあ
る事業会社の経営者として経営にあたっていた経歴があるが、当社が定
める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と当社との間に特別
谷口 哲郎
な利害関係はない。
（2014年６月就任）
企業経営に関わる豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な
立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行っ
ており、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるた
め、社外取締役として選任している。
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氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と
当社の間に特別な利害関係はない。
弁護士として長年の経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場
森 薫生
（2015年６月就任）
から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行ってお
り、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、
社外取締役として選任している。
同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と
当社の間に特別な利害関係はない。
大学教授としての専門的な知識と幅広い識見をもとに、独立した客観的
南 知惠子
（2017年６月就任）
な立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を
行っており、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待でき
るため、社外取締役として選任している。
同氏は、当社の主要取引銀行の一つである㈱三井住友銀行において執行
役員として経営に携わっていた経歴があるが、当社が定める「独立取締
役選定基準」を満たしており、同氏と当社との間に特別な利害関係はな
い。
中尾 誠
役員を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と幅広い識見をもとに、独
（2018年６月就任）
立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の職務執行
の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的
な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判
断していることから、監査等委員である社外取締役としている。
同氏は、当社が定める「独立取締役選定基準」を満たしており、同氏と
当社の間に特別な利害関係はない。
公認会計士として財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験をも
とに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の
山田 茂善
（2018年６月就任）
職務執行の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公
正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有し
ていると判断していることから、監査等委員である社外取締役として選
任している
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、取締役会において独立した客観的な立場から
の意見や助言を積極的に行うほか、指名・報酬員会の中核メンバーとして、経営監視を行っている。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況 ①監査等委員
会監査の状況」に記載している 。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、『監査等委員会監査基準』に基づき代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行状況及び
内部統制システム構築・運用状況等を監査し、主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たしてい
る。他方、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っている。
監査等委員会と会計監査人は原則年６回の協議の他必要に応じて随時、監査に関する意見、情報の交換を行う
など、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させている。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象
に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行
い、監査結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告している。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成している。監査等委
員のうち社外取締役の山田茂善は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
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② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象に定常
的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査
結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告している。内部統制・監査部は、部長以下専任の４名で
構成している。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査等委員と共有で
きる環境を整え情報を共有している。また、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及
び四半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告等を通
じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けている。監査等委員から会計監査人には監査方針、監査
計画等を説明し意見交換を行なっている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
川井 一男
東浦 隆晴
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他10名である。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人に
よる当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討したうえで決定する。
e.監査等委員会による監査法人の評価
前述の監査報酬の決定方針に従って検討の結果、妥当と判断した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 － 37 －
連結子会社 9 － 10 －
計 47 － 48 －
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － ▶ － ▶
連結子会社 6 ▶ 6 1
計 6 8 6 6
連結子会社における監査証明業務の内容は、海外の連結子会社の財務諸表の監査であり、当社及び連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ決定している。
e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び
報酬見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会におい
て年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されている。また併せて、この報酬額の範
囲内で当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てる
こと、この報酬限度額には使用人兼務取締役としての使用人としての職務に対する給与は含まないことが決議され
ている。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会において年額50百万円以内
と決議されている。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職位に応じた基本報酬と前年度の業績評価に応じ
た業績報酬により構成され、職責と成果を反映させた体系としている。また、中長期的な視点に基づく企業価値向
上に対するインセンティブとするため、職位に応じて株式報酬型ストックオプションを付与している。ただし、業
務執行から独立した立場にある社外取締役については、基本報酬のみとしている。代表取締役が指名・報酬委員会
で報酬等の基準・方針等について審議の上、取締役会の委任に基づいて、個別の報酬額を決定している。
他方、監査等委員である各取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により、常勤非常
勤の別、担当職務等を考慮して決定している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
(百万円)
ストックオプション
(名)
(基本報酬＋業績報酬)
取締役
(監査等委員及び社外取締 41 39 2 10
役を除く。)
監査等委員である取締役
(監査等委員である社外取 5 5 － 1
締役を除く。)
監査役
2 2 － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 － 5
(注) 当社は、2018年６月22日に監査等委員会設置会社に移行している。従って、監査役に対する支給額は本移行前の期
間に係るものであり、また監査等委員である取締役に対する支給額は、本移行後の期間に関するものである。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
開示対象となる該当役員はいない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、造船業と造船業以外の様々な多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めて
いくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えている。その
ため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として
当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有している。それ以外を純投資目的である
投資株式として区分している。
当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行
い、当社の企業価値向上に繋がらないと判断したものは有利な方法で処分することを基本的な考え方としてい
る。
② サノヤス造船㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるサノヤス造船㈱については以下のとおりである。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して取締役会にて検
討し、保有の適否を判断している。
政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該投資先企業の経営方針・事業戦略等を十分尊重した
上、中長期的な企業価値向上に繋がるか否か等の視点に立って判断を行っている。但し、重大な不祥事や業
績の著しい悪化について経営の帰責性が認められる場合は、コンプライアンスや社会的倫理性等を考慮し
て、適正に議決権を行使する。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 30
非上場株式以外の株式 14 4,630
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
226,000 226,000
ダイキン工業㈱ 営業取引における取引推進 有
2,931 2,652
162,978 162,978
㈱商船三井 営業取引における取引推進 有
388 498
272,000 272,000
㈱タクマ 営業取引における取引推進 有
359 316
294,000 294,000
京阪神ビルディング㈱ 営業取引における取引推進 有
317 261
74,500 74,500
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 金融取引における取引推進 有
296 320
53,862 53,862
不二製油グループ本社㈱ 営業取引における取引推進 無
204 172
18,488 18,488
JFEホールディングス㈱ 資材取引における取引推進 有
34 39
7,215 7,215
㈱三井住友フィナンシャルグループ 金融取引における取引推進 有
27 32
64,773 64,773
双日㈱ 営業取引における取引推進 有
25 22
15,000 15,000
住友商事㈱ 営業取引における取引推進 有
22 26
16,000 10,000
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 金融取引における取引推進 有
12 ▶
3,330 3,330
㈱三十三フィナンシャルグループ 金融取引における取引推進 有
5 7
10,000 10,000
東洋建設㈱ 営業取引における取引推進 無
▶ ▶
1,000 1,000
栗林商船㈱ 営業取引における取引推進 有
0 0
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
する。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検
証を行い、 現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 30 789 17 497
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 24 38 487
c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
大和ハウス工業㈱ 30,000 105
㈱淺沼組 17,000 41
伊藤忠商事(株) 20,000 40
キリンホールディングス㈱ 15,000 39
三井物産㈱ 23,000 39
住石ホールディングス㈱ 222,200 28
三菱重工業㈱ 4,800 22
三菱地所㈱ 10,100 20
丸紅㈱ 20,000 15
日本郵船㈱ 6,125 9
㈱神戸製鋼所 3,500 2
㈱日立製作所 400 1
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,080 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び有限責任
あずさ監査法人・宝印刷㈱が行っている種々の研修に参加し、適正性の確保に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 23,019 ※２ 20,108
現金及び預金
※５ 13,498 ※５ 15,305
受取手形及び売掛金
※５ 736 ※５ 465
電子記録債権
有価証券 － 500
商品及び製品 222 251
※３ 1,330 ※３ 1,117
仕掛品
原材料及び貯蔵品 654 659
その他 3,040 2,725
△ 23 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 42,479 41,112
固定資産
有形固定資産
※２ 18,687 ※２ 19,152
建物及び構築物
△ 12,821 △ 12,976
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,866 6,175
※２ 5,033 ※２ 5,033
ドック船台
△ 3,559 △ 3,612
減価償却累計額
ドック船台（純額） 1,474 1,421
※２ 35,069 ※２ 34,910
機械、運搬具及び工具器具備品
△ 31,711 △ 30,924
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
3,358 3,985
額）
※２ 4,980 ※２ 4,980
土地
313 196
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,993 16,760
無形固定資産
ソフトウエア 409 362
のれん 426 357
31 31
その他
無形固定資産合計 868 752
投資その他の資産
※１ 6,715 ※１ 6,997
投資有価証券
長期貸付金 538 475
繰延税金資産 203 247
退職給付に係る資産 273 277
その他 662 591
△ 98 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,295 8,485
固定資産合計 25,156 25,997
資産合計 67,635 67,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 11,278 ※５ 11,489
支払手形及び買掛金
※５ 765 ※５ 460
設備関係支払手形
※２ 4,630 ※２ 4,830
短期借入金
※２ , ※４ 4,231 ※２ , ※４ 3,853
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 72 273
前受金 3,757 4,505
賞与引当金 464 495
保証工事引当金 253 167
※３ 5,210 ※３ 3,109
受注工事損失引当金
固定資産撤去費用引当金 － 34
リース債務 95 165
1,497 1,844
その他
流動負債合計 32,258 31,229
固定負債
※２ , ※４ 13,689 ※２ , ※４ 12,699
長期借入金
リース債務 1,009 1,222
繰延税金負債 2,373 2,322
固定資産撤去費用引当金 59 －
退職給付に係る負債 4,309 4,501
資産除去債務 445 451
44 28
その他
固定負債合計 21,931 21,226
負債合計 54,189 52,456
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 564 402
利益剰余金 7,356 8,739
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 10,453 11,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,308
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 31 △ 169
△ 290 △ 221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,950 2,915
新株予約権 42 63
純資産合計 13,446 14,654
負債純資産合計 67,635 67,110
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,455 48,144
※１ 45,736 ※１ 42,071
売上原価
売上総利益 1,719 6,073
※２ , ※３ 4,880 ※２ , ※３ 4,800
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,160 1,272
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 113 115
持分法による投資利益 114 197
為替差益 － 131
109 96
その他
営業外収益合計 356 558
営業外費用
支払利息 294 265
シンジケートローン手数料 － 102
47 137
その他
営業外費用合計 341 504
経常利益又は経常損失（△） △ 3,145 1,326
特別利益
保険差益 111 149
事業譲渡益 － 110
事業撤退損失引当金戻入益 87 －
75 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 274 297
特別損失
※４ 1,247 ※４ 62
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 59 －
※５ 53
－
固定資産除却損
特別損失合計 1,361 62
税金等調整前当期純利益又は
△ 4,232 1,562
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
140 301
△ 113 △ 122
法人税等調整額
法人税等合計 27 178
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,260 1,383
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 4,260 1,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,260 1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377 34
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 2
為替換算調整勘定 40 △ 136
退職給付に係る調整額 114 69
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 495 ※ △ 35
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,764 1,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,764 1,347
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,538 727 11,616 △ 6 14,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 162 △ 162
新株の発行
0 0 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 4,260 △ 4,260
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
0 0 0
よる持分の増減
連結子会社の合併に伴う
△ 0 1 0
持分の増減
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 163 △ 4,260 1 △ 4,422
当期末残高 2,538 564 7,356 △ 5 10,453
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,896 34 △ 71 △ 405 2,454 18 0 17,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 162
新株の発行
△ 0 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 4,260
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
0
よる持分の増減
連結子会社の合併に伴う
0
持分の増減
新株予約権の発行 23 23
株主資本以外の項目の
377 △ 36 40 114 495 △ 0 495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 377 △ 36 40 114 495 23 △ 0 △ 3,903
当期末残高 3,274 △ 1 △ 31 △ 290 2,950 42 － 13,446
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,538 564 7,356 △ 5 10,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 162 △ 162
新株の発行
0 0 1
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
1,383 1,383
当期純利益
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 162 1,383 － 1,221
当期末残高 2,538 402 8,739 △ 5 11,675
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,274 △ 1 △ 31 △ 290 2,950 42 13,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 162
新株の発行
△ 1 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
1,383
当期純利益
新株予約権の発行 23 23
株主資本以外の項目の
34 △ 0 △ 138 69 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 △ 0 △ 138 69 △ 35 21 1,207
当期末残高 3,308 △ 2 △ 169 △ 221 2,915 63 14,654
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 4,232 1,562
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,614 1,690
減損損失 1,247 62
のれん償却額 69 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 30
保証工事引当金の増減額（△は減少） 126 △ 86
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,396 △ 2,101
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 59 25
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 341 －
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 132
支払利息 294 265
為替差損益（△は益） △ 2 △ 115
保険差益 △ 111 △ 149
事業譲渡損益（△は益） － △ 110
固定資産除却損 53 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 75 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 7,336 △ 1,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 154 169
仕入債務の増減額（△は減少） 983 244
前受金の増減額（△は減少） 19 666
未収消費税等の増減額（△は増加） 92 △ 94
10 △ 141
その他
小計 9,584 464
利息及び配当金の受取額
132 128
利息の支払額 △ 292 △ 264
保険金の受取額 111 232
△ 735 △ 262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,800 298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 490 △ 483
定期預金の払戻による収入 654 493
有価証券の純増減額（△は増加） － △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 2,051 △ 2,787
有形固定資産の売却による収入 2 50
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 16
投資有価証券の売却による収入 121 13
貸付けによる支出 △ 3 △ 1
貸付金の回収による収入 ▶ 74
事業譲渡による収入 － 110
△ 326 △ 107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105 △ 3,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 200
長期借入れによる収入 4,100 12,100
長期借入金の返済による支出 △ 4,327 △ 13,467
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,343
配当金の支払額 △ 162 △ 162
リース債務の返済による支出 △ 1,279 △ 148
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,769 △ 135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,922 △ 2,901
現金及び現金同等物の期首残高 17,301 22,224
※１ 22,224 ※１ 19,323
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 15 社であり、その社名は次のとおりである。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤスMTG㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング
㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ビジ
ネスパートナー㈱、㈱サノテック、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides
Australia Pty Ltd
サノヤスMTG㈱は2018年４月２日付で新規設立し、連結子会社となった。
なお、2018年４月１日付でサノヤス建物㈱は、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパートナー㈱にその権利義
務の全部を承継させ解散した。
また、連結子会社であったサノヤス・インタラクションズ㈱は2018年12月12日に解散し、2019年２月25日に清
算結了した。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は 2 社であり、その社名は次のとおりである。
CENTENARY MARITIME S.A.、S&I MARITIME S.A.
持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、CENTENARY MARITIME S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては、同日現在の財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ている。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益
性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ７～50年
機械 ６～25年
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また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
③保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、
個別に勘案した見積額を計上している。
④受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積る
ことが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上している。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上し
ている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生
時から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
③ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比
較し、有効性を評価している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
「繰延税金負債」11百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,373百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していない。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 60 百万円 275 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
(1) 工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 688 百万円 644 百万円
構築物 1,347 百万円 1,252 百万円
ドック船台 527 百万円 501 百万円
機械 175 百万円 101 百万円
運搬具 0 百万円 0 百万円
工具器具備品 7 百万円 ▶ 百万円
土地 1,474 百万円 1,474 百万円
計 4,220 百万円 3,978 百万円
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 433 百万円 386 百万円
土地 876 百万円 876 百万円
定期預金 18 百万円 18 百万円
計 1,328 百万円 1,281 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金 11,410 百万円 10,891 百万円
（うち、短期借入金） 1,810 百万円 1,760 百万円
（うち、１年以内返済予定の長期借入金） 1,200 百万円 1,037 百万円
（うち、長期借入金） 8,400 百万円 8,093 百万円
※３ 受注工事損失引当金
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損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおり
で ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 206 百万円 232 百万円
※４ 財務制限条項
(前連結会計年度)
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控
除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損
益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記両社１.の財務制限条項に抵触していたが、当社グループは、従前から取
引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今回も当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いた
だいた結果、全参加金融機関から当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意
を得たので、当該契約が継続されることが確定した。
(当連結会計年度)
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱が、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約（借入金額
9,200百万円）を金融機関数社と締結し、2018年10月31日に借換を行った。
当該シンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりである。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除
した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当連結会
計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 72百万円 116百万円
電子記録債権 48百万円 12百万円
支払手形 1,136百万円 1,251百万円
設備関係支払手形 112百万円 23百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
保証工事引当金繰入額 227 百万円 75 百万円
受注工事損失引当金繰入額 2,892 百万円 689 百万円
計 3,119 百万円 765 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当等 1,923 百万円 1,922 百万円
賞与引当金繰入額 117 百万円 108 百万円
退職給付費用 110 百万円 93 百万円
貸倒引当金繰入額 78 百万円 2 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
309 百万円 382 百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
サノヤスホールディングス㈱
事業用資産 ソフトウエア その他
（大阪府大阪市）
サノヤス建機㈱
事業用資産 その他
（千葉県成田市）
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
事業用資産 建物 機械 ソフトウエア その他
（オーストラリア メルボルン市）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を
見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,247百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
ソフト
場所 建物 機械 その他 計
ウエア
サノヤスホールディングス㈱
- - 78 10 88
（大阪府大阪市）
サノヤス建機㈱
- - - 12 12
（千葉県成田市）
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
287 795 3 60 1,147
（オーストラリア メルボルン市）
合計 287 795 81 83 1,247
サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス建機㈱の該当する事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額まで減額している。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は当該事業が継続的に営業損失を計上しているため減損損失を
認識している。なお、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は回収可能価額を使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを9.0％で割引いて算定している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
サノヤス建機㈱
事業用資産 建設仮勘定
（千葉県成田市）
サノヤス・ライド㈱
事業用資産 機械
（山口県宇部市）
サノヤス・ライド㈱
事業用資産 機械
（東京都江東区）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を
見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62
百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
建設
場所 機械 計
仮勘定
サノヤス建機㈱
- 7 7
（千葉県成田市）
サノヤス・ライド㈱
47 - 47
（山口県宇部市）
サノヤス・ライド㈱
7 - 7
（東京都江東区）
合計 54 7 62
サノヤス建機㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額まで減額している。
また、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は営業損益の継続的なマイナスのため減損損失を認識してい
る。なお、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は回収可能価額を正味売却価額により測定し、処分見込価
額等合理的な見積りにより評価している。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 －百万円
構築物 5百万円 －百万円
撤去費用 41百万円 －百万円
その他 5百万円 －百万円
計 53百万円 －百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 611 101
△67 △38
組替調整額
税効果調整前
544 62
△166 △28
税効果額
その他有価証券評価差額金 377 34
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △34 △9
△16 6
組替調整額
税効果調整前
△51 △3
17 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △34 △2
為替換算調整勘定
当期発生額 40 △136
－ －
組替調整額
税効果調整前 40 △136
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 40 △136
退職給付に係る調整額
当期発生額 △36 △40
150 108
組替調整額
税効果調整前
114 68
0 0
税効果額
退職給付に係る調整額 114 69
持分法適用会社に対する持分法相当額
当期発生額 △2 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2 0
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分法相当額 △2 0
その他の包括利益合計 495 △35
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
32,600,000 600 － 32,600,600
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,110 － 5,395 20,715
（変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の減少5,395株は、株式交換によるケーエス・サノヤス㈱の株式
取得3,512株及び株式交換によるサノヤス建物㈱の株式取得1,883株である。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
提出会社 － 102,700 － 600 102,100 26
予約権(2016年９月15
日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
提出会社 － － 117,400 － 117,400 15
予約権(2017年８月17
日発行)
合計 102,700 117,400 600 219,500 42
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第２回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 162 5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 資本剰余金 162 5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
32,600,600 6,200 － 32,606,800
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 6,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,715 － － 20,715
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
提出会社 － 102,100 － 6,200 95,900 24
予約権(2016年９月15
日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
提出会社 － 117,400 － － 117,400 21
予約権(2017年８月17
日発行)
ストックオプション
としての第３回新株
提出会社 － － 154,000 － 154,000 17
予約権(2018年７月12
日発行)
合計 219,500 154,000 6,200 367,300 63
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第３回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 162 5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 162 5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 23,019 百万円 20,108 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △795 百万円 △785 百万円
現金及び現金同等物 22,224 百万円 19,323 百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとってい
る。
また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の
上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して
は、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達で
あり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として
利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約
額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価
の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得
ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承
認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 23,019 23,019 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,498 13,498 －
(3) 電子記録債権
736 736 －
(4) 投資有価証券
6,402 6,402 －
(5) 長期貸付金
538 538 －
資産計 44,195 44,195 －
(1) 支払手形及び買掛金 11,278 11,278 －
(2) 設備関係支払手形
765 765 －
(3) 短期借入金
4,630 4,630 －
(4) 未払法人税等
72 72 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
17,921 17,918 3
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
1,104 1,092 12
負債計 35,772 35,756 15
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 －
デリバティブ取引計 0 0 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 20,108 20,108 －
(2) 受取手形及び売掛金 15,305 15,305 －
(3) 電子記録債権
465 465 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
6,969 6,969 －
(5) 長期貸付金
475 475 －
資産計 43,324 43,324 －
(1) 支払手形及び買掛金 11,489 11,489 －
(2) 設備関係支払手形
460 460 －
(3) 短期借入金 4,830 4,830 －
(4) 未払法人税等
273 273 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
16,553 16,571 △18
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
1,388 1,391 △3
負債計 34,994 35,016 △21
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの △8 △8 －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの △2 △2 －
デリバティブ取引計 △11 △11 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっている。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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有価証券報告書
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によって
いる。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利による
ものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率
又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長
期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（注記事項（デリバティブ取引関係）参
照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
その他有価証券(非上場株式) 251 251
関係会社株式(非上場株式) 60 275
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,019 － － －
受取手形及び売掛金 13,498 － － －
電子記録債権 736 － － －
長期貸付金 2 535 0 －
合計 37,256 535 0 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,108 － － －
受取手形及び売掛金 15,305 － － －
電子記録債権 465 － － －
有価証券 500 － － －
長期貸付金 2 472 0 －
合計 36,381 472 0 －
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 6,381 1,643 4,738
債券 － － －
その他 － － －
小計 6,381 1,643 4,738
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 21 23 △2
債券 － － －
合同運用指定金銭信託 － － －
その他 － － －
小計 21 23 △2
合計 6,402 1,667 4,735
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 6,410 1,599 4,810
債券 － － －
その他 － － －
小計 6,410 1,599 4,810
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 59 71 △12
債券
－ － －
合同運用指定金銭信託 500 500 －
その他 － － －
小計 559 571 △12
合計 6,969 2,171 4,798
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていない。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 121 75 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 121 75 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 50 38 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 50 38 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2) 金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 1,274 599 △8 △8
合計 1,274 599 △8 △8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の
１年超
主なヘッジ対象
方法
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 売建 売掛金 2,562 － 0
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の
１年超
主なヘッジ対象
方法
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 売建 売掛金 5,892 － △2
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 6,437 5,087 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 4,346 3,313 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員
の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、
一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年４月１日付で代行返上を行い確定給付企
業年金基金へ移行した。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,946 百万円 4,137 百万円
勤務費用 307 百万円 320 百万円
利息費用 2 百万円 2 百万円
数理計算上の差異の発生額 38 百万円 17 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 17 百万円
退職給付の支払額 △157 百万円 △155 百万円
退職給付債務の期末残高 4,137 百万円 4,340 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 200 百万円 204 百万円
期待運用収益 2 百万円 2 百万円
数理計算上の差異の発生額 1 百万円 △5 百万円
事業主からの拠出額 10 百万円 8 百万円
退職給付の支払額 △10 百万円 △9 百万円
年金資産の期末残高 204 百万円 200 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 63 百万円 102 百万円
退職給付費用 114 百万円 66 百万円
退職給付の支払額 △27 百万円 △42 百万円
制度への拠出額 △48 百万円 △42 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 102 百万円 83 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 △638 百万円 △646 百万円
年金資産 911 百万円 924 百万円
273 百万円 277 百万円
非積立型制度の退職給付債務 △4,309 百万円 △4,501 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,035 百万円 △4,223 百万円
退職給付に係る負債 △4,309 百万円 △4,501 百万円
退職給付に係る資産 273 百万円 277 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,035 百万円 △4,223 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 307 百万円 320 百万円
利息費用 2 百万円 2 百万円
期待運用収益 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 150 百万円 108 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円 0 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 114 百万円 66 百万円
退職給付費用 573 百万円 496 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 － 百万円 17 百万円
数理計算上の差異 △114 百万円 △85 百万円
合計 △114 百万円 △68 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 － 百万円 17 百万円
未認識数理計算上の差異 293 百万円 208 百万円
合計 293 百万円 225 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 12.13 ％ 14.04 ％
債券 48.01 ％ 47.44 ％
生命保険一般勘定 25.52 ％ 26.01 ％
その他 14.34 ％ 12.51 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.06 ％ 0.06 ％
長期期待運用収益率 1.00 ％ 1.00 ％
予想昇給率 2.50 ％ 2.40 ％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額
は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産 179,712 百万円 65,677 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
179,590 百万円 56,087 百万円
準備金の額との合計額
差引額 122 百万円 9,590 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 3.4 ％（加重平均値）
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 3.2 ％（加重平均値）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,440百万円、当連結会計
年度15,964百万円）及び剰余金（前連結会計年度11,563百万円、当連結会計年度25,554百万円）である。なお、上
記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 23百万円 23百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年８月25日 2017年７月31日 2018年６月22日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く）10名 （社外取締役を除く）９名 （社外取締役及び
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ４名 監査等委員である
付与対象者の 当社子会社取締役 当社子会社取締役 取締役を除く） ７名
区分及び人数 （社外取締役を除く）23名 （社外取締役を除く）30名 当社執行役員 ３名
当社子会社執行役員 ４ 当社子会社取締役
名 （社外取締役を除く）49名
株式の種類別のスト
普通株式 95,900株 (注)２ 普通株式 117,400株 (注)２ 普通株式 154,000株 (注)２
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2016年９月15日 2017年８月17日 2018年７月12日
権利確定条件 (注)３ 同左 同左
対象勤務期間 (注)４ 同左 同左
2016年９月16日～ 2017年８月17日～ 2018年７月12日～
権利行使期間
2046年９月15日 2047年８月16日 2048年７月11日
新株予約権の数(個)
959 1,174 1,540
（注）５
新株予約権の目的と
普通株式 95,900株 (注)２ 普通株式 117,400株 (注)２ 普通株式 154,000株 (注)２
なる株式の種類、内
容及び数（注）５
新株予約権の行使時
１円 同左 同左
の払込金額（注）５
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格 259円 発行価格 186円 発行価格 151円
場合の株式の発行価 資本組入額 129円50銭 資本組入額 93円 資本組入額 75円50銭
格及び資本組入額 （注）６ （注）６ （注）６
（円）（注）５
新株予約権の行使の
（注）７ 同左 同左
条件（注）５
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項（注）５
決議による承認を要する。
組織再編行為を伴う
新株予約権の交付に （注）８ 同左 同左
関する事項（注）５
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
た だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３ 権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解
任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めている。
４ 対象勤務期間は定めていない。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当
社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約
権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数
を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなす。
５ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
６(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以
下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は
(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）８に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎
えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた
場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定する。
９ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年８月25日 2017年７月31日 2018年６月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 154,000
失効
－ － －
権利確定
－ － 154,000
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
102,100 117,400 －
権利確定
－ － 154,000
権利行使
6,200 － －
失効
－ － －
未行使残
95,900 117,400 154,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月25日 2017年７月31日 2018年６月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 178 － －
付与日における公正な
258 185 150
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 51.858％
予想残存期間 (注)２ 17.6年
予想配当 (注)３ ５円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.378％
(注) １．上場来の日次株価（2011年10月３日から2018年７月12日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．過去30年間の当社及び当社子会社の取締役及び執行役員の就任年数の平均に基づき算定した。
３．2018年３月期の配当実績による。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産
2,325 百万円 2,325 百万円
退職給付に係る負債 1,256 百万円 1,335 百万円
税務上の繰越欠損金(注2)
1,900 百万円 1,945 百万円
受注工事損失引当金 1,593 百万円 950 百万円
保証工事引当金 79 百万円 50 百万円
減損損失 1,214 百万円 1,125 百万円
資産除去債務 136 百万円 137 百万円
未払事業税 13 百万円 62 百万円
賞与引当金 149 百万円 153 百万円
貸倒引当金
42 百万円 42 百万円
のれん 38 百万円 － 百万円
343 百万円 343 百万円
その他
繰延税金資産小計 9,094 百万円 8,471 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) － 百万円 △1,945 百万円
－ 百万円 △6,248 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △8,868 百万円 △8,193 百万円
繰延税金資産合計
226 百万円 277 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 △832 百万円 △771 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,440 百万円 △1,469 百万円
△122 百万円 △112 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,396 百万円 △2,353 百万円
繰延税金資産(負債)純額 △2,170 百万円 △2,075 百万円
(注) １．評価性引当額が674百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の連結子会社サノヤス造船㈱におい
て、受注工事損失引当金の認容に伴い評価性引当を642百万円取り崩したことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 － 92 132 147 1,565 1,945
評価性引当額 6 － 92 132 147 1,565 1,945
－
繰延税金資産 － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.92％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △0.49％
住民税均等割 －％ 2.36％
評価性引当額 －％ △43.17％
のれん償却額 －％ 1.35％
持分法による投資損益 －％ △3.87％
連結納税による影響額 －％ 13.83％
子会社の税率差異 －％ 6.19％
－％ 3.76％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 11.46％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援す
る機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Ｍ＆Ｔグループに関する経営管理を主な業務とする統括事業
(2) 企業結合日
2018年７月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資のサノヤスＭＴＧ㈱を吸収分割承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
サノヤスＭＴＧ㈱(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、祖業である造船事業を“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置
付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化
することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のた
め喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグ
ループとして再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立することに
より、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理した。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算して
いる。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期首残高 582 百万円 445 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 百万円 10 百万円
見積の変更による増減額 △58 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △79 百万円 △4 百万円
その他の増減額 △0 百万円 － 百万円
期末残高 445 百万円 451 百万円
前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、58百万
円を資産除去債務残高より減算している。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載していない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２
つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つとしており、それらに属する製品・
サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。
「Ｍ＆Ｔ事業」は、管理運営、建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品・自動車部
品製造、化粧品製造用機械製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、船舶機材売買・警備業・不動産管理、ソ
フトウェア開発、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行ってい
る。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レ
ジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前連結会計年度のセグ
メント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは
困難なため、当連結会計年度については、前連結会計年度の報告セグメントの区分についても作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注１）
計上額
レジャー
造船事業 陸上事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,271 14,238 3,945 47,455 － 47,455
セグメント間の内部
6 892 － 899 △ 899 －
売上高又は振替高
計 29,277 15,131 3,945 48,354 △ 899 47,455
セグメント利益又は
△ 3,463 1,098 △ 82 △ 2,448 △ 712 △ 3,160
損失(△)
セグメント資産 41,809 18,526 6,290 66,626 1,009 67,635
その他の項目
減価償却費 857 396 267 1,521 92 1,614
のれんの償却額 － 69 － 69 － 69
有形固定資産及び
575 1,177 222 1,975 142 2,117
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 712百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円、
貸倒引当金の調整額△９百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。
セグメント資産の調整額 1,009百万円 は、全社資産4,360百万円及び連結調整△3,350百万円である。
減価償却費の調整額 92百万円 は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△２百万
円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円 は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウ
エア89百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注１）
計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,411 19,732 48,144 － 48,144
セグメント間の内部
8 946 955 △ 955 －
売上高又は振替高
計 28,420 20,679 49,099 △ 955 48,144
セグメント利益 203 1,363 1,567 △ 294 1,272
セグメント資産 40,632 26,920 67,552 △ 442 67,110
その他の項目
減価償却費 836 765 1,602 88 1,690
のれんの償却額 － 69 69 － 69
有形固定資産及び
644 1,912 2,556 39 2,595
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額 294百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用322百万円、貸倒引当
金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円である。
セグメント資産の調整額 △442百万円 は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,618百万円である。
減価償却費の調整額 88百万円 は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△３百万
円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 39百万円 は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウ
エア34百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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５ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レ
ジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前連結会計年度のセグ
メント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは
困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成してい
る。
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注１）
計上額
レジャー
造船事業 陸上事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,411 15,517 4,214 48,144 － 48,144
セグメント間の内部
8 1,004 － 1,013 △1,013 －
売上高又は振替高
計 28,420 16,522 4,214 49,157 △1,013 48,144
セグメント利益 203 1,719 158 2,081 △809 1,272
セグメント資産 40,632 19,954 6,432 67,020 90 67,110
その他の項目
減価償却費 836 498 266 1,601 88 1,690
のれんの償却額 － 69 － 69 － 69
有形固定資産及び
644 1,285 625 2,556 39 2,595
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用836百万円、貸倒引当
金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円である。
セグメント資産の調整額90百万円は、全社資産5,797百万円及び連結調整△5,707百万円である。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△３百万
円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウ
エア35百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 リベリア シンガポール その他 合計
24,293 9,348 8,517 5,297 47,455
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
15,200 731 61 15,993
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD.
8,242 造船事業
LEPTA SHIPPING CO.,LTD
5,233 造船事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 パナマ リベリア その他 合計
26,910 10,991 8,119 2,122 48,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
15,935 764 59 16,760
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LEPTA SHIPPING CO.,LTD
5,952 造船事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
合計 全社・消去 損益計算書
計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
減損損失 － 1,159 1,159 88 1,247
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
合計 全社・消去 損益計算書
計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
減損損失 － 62 62 － 62
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
(のれん)
当期償却額 － 69 69 － 69
当期末残高 － 426 426 － 426
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
(のれん)
当期償却額 － 69 69 － 69
当期末残高 － 357 357 － 357
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
新造船の受注
(所有)
S&I MARITIME
関連会社 パナマ市 20千米ドル 海運業 役務の提供等 売上高 4,590 売掛金 1,590
S.A. 間接 50.0
役員の兼務
(注) 新造船の受注価格については、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 411円42銭 447円74銭
１株当たり当期純利益又は
△130円77銭 42円45銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 42円06銭
(注) １ 前連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していな
い。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,260 1,383
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △4,260 1,383
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,579 32,580
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（千株） － 367
（うち新株予約権）（千株） (－) (367)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の内容
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 13,446 14,654
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 42 63
（うち新株予約権）（百万円）
( 42 ) ( 63 )
（うち非支配株主持分）（百万円）
( － ) ( － )
普通株式に係る純資産額（百万円） 13,403 14,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた
32,579 32,586
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 (注)１ 4,630 4,830 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 (注)１ 4,231 3,853 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 95 165 2.3 －
長期借入金 2020年４月１日～
(注)１ 13,689 12,699 1.2
(１年以内に返済予定のものを除く) 2024年３月31日
リース債務 2020年４月１日～
1,009 1,222 2.3
(１年以内に返済予定のものを除く) 2028年11月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 23,655 22,771 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に
係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載している。また、当該リース物件に係る平均利率
は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定している。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,701 9,349 416 232
リース債務 153 129 125 111
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
営業委託契約に基づく
445 11 ▶ 451
原状回復義務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,727 22,690 34,558 48,144
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 955 1,818 518 1,562
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 973 1,790 427 1,383
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.89 54.94 13.13 42.45
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.89 25.06 △41.81 29.32
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,053 1,919
※１ 2
売掛金 －
原材料及び貯蔵品 2 2
※１ 489 ※１ 1,111
未収入金
前払費用 27 33
※１ 165 ※１ 357
その他
流動資産合計 2,741 3,423
固定資産
有形固定資産
建物 20 12
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 39 22
12 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 75 49
無形固定資産
借地権 15 15
電話加入権 0 0
137 104
ソフトウエア
無形固定資産合計 153 120
投資その他の資産
関係会社株式 18,731 18,418
※１ 1,001 ※１ 1,000
長期貸付金
長期前払費用 23 18
前払年金費用 6 7
299 282
その他
投資その他の資産合計 20,062 19,727
固定資産合計 20,291 19,897
資産合計 23,033 23,321
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,350 ※１ 6,200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,012 3,084
※１ 280 ※１ 758
未払金
未払費用 13 13
未払法人税等 6 ▶
繰延税金負債 0 －
賞与引当金 42 42
※１ 17 ※１ 30
その他
流動負債合計 8,724 10,134
固定負債
長期借入金 5,485 4,237
繰延税金負債 3 2
退職給付引当金 330 348
資産除去債務 10 5
8 3
その他
固定負債合計 5,838 4,598
負債合計 14,562 14,732
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金
資本準備金 1,110 1,111
6,501 4,621
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,612 5,732
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,717 258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,717 258
自己株式 △ ▶ △ ▶
株主資本合計 8,428 8,524
新株予約権 42 63
純資産合計 8,470 8,588
負債純資産合計 23,033 23,321
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 172 ※１ 600
営業収益
※１ , ※２ 740 ※１ , ※２ 321
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 567 278
営業外収益
※１ 14 ※１ 12
受取利息及び配当金
0 2
その他
営業外収益合計 14 14
営業外費用
※１ 135 ※１ 136
支払利息
1 0
その他
営業外費用合計 137 137
経常利益又は経常損失（△） △ 690 155
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入益 50 －
※３ 12
－
関係会社清算益
特別利益合計 50 12
特別損失
※４ 1,029
関係会社株式評価損 －
減損損失 88 －
0 －
その他
特別損失合計 1,118 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,758 167
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 89
0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 △ 90
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,717 258
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,538 1,110 7,958 9,068
当期変動額
欠損填補 △ 1,293 △ 1,293
剰余金の配当 △ 162 △ 162
株式交換による増加 0 0
新株の発行
0 0 0
(新株予約権の行使)
当期純損失
新株予約権の発行
当期変動額合計 0 0 △ 1,456 △ 1,456
当期末残高 2,538 1,110 6,501 7,612
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 1,293 △ 1,293 △ 5 10,307 18 10,326
当期変動額
欠損填補 1,293 1,293 － －
剰余金の配当 △ 162 △ 162
株式交換による増加 0 0 0
新株の発行
0 △ 0 0
(新株予約権の行使)
当期純損失 △ 1,717 △ 1,717 △ 1,717 △ 1,717
新株予約権の発行 23 23
当期変動額合計 △ 423 △ 423 0 △ 1,879 23 △ 1,856
当期末残高 △ 1,717 △ 1,717 △ ▶ 8,428 42 8,470
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,538 1,110 6,501 7,612
当期変動額
欠損填補 △ 1,717 △ 1,717
剰余金の配当 △ 162 △ 162
新株の発行
0 0 0
(新株予約権の行使)
当期純利益
新株予約権の発行
当期変動額合計 0 0 △ 1,880 △ 1,879
当期末残高 2,538 1,111 4,621 5,732
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 1,717 △ 1,717 △ ▶ 8,428 42 8,470
当期変動額
欠損填補 1,717 1,717 － －
剰余金の配当 △ 162 △ 162
新株の発行
1 △ 1 0
(新株予約権の行使)
当期純利益 258 258 258 258
新株予約権の発行 23 23
当期変動額合計 1,975 1,975 － 96 21 118
当期末残高 258 258 △ ▶ 8,524 63 8,588
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっ
ている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物８～50年である。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時か
ら費用処理している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
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③ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評
価している。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」０百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」３百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
前事業年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
短期金銭債権 497 百万円 1,106 百万円
長期金銭債権 1,000 百万円 1,000 百万円
短期金銭債務 1,346 百万円 2,914 百万円
２ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サノヤス造船㈱ 9,300百万円 サノヤス造船㈱ 8,850百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 172 百万円 600 百万円
その他の営業取引高 720 百万円 1,030 百万円
営業取引以外の取引による取引高 3 百万円 13 百万円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当等 315 百万円 153 百万円
賞与引当金繰入額 42 百万円 42 百万円
退職給付費用 21 百万円 11 百万円
減価償却費 50 百万円 8 百万円
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※３ 関係会社清算益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社清算益は、サノヤス・インタラクションズ㈱の清算益である。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdに対する株式評価損である。
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 18,731 18,418
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
繰延税金資産
株式評価損
1,403 百万円 844 百万円
税務上の繰越欠損金
335 百万円 674 百万円
退職給付引当金 101 百万円 106 百万円
資産除去債務 3 百万円 1 百万円
34 百万円 38 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,878 百万円 1,666 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △674 百万円
－ 百万円 △991 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,878 百万円 △1,666 百万円
繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1 百万円 △2 百万円
その他 △2 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △3 百万円 △2 百万円
繰延税金資産(負債)純額 △3 百万円 △2 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △109.57％
住民税均等割 －％ 2.75％
評価性引当額 －％ △50.93％
連結納税制度適用による影響額 －％ 67.31％
株式報酬費用 －％ 3.95％
－％ 1.63％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ △54.14％
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
建物 20 － 5 2 12 49
有形固定資産
車両運搬具 2 － － 1 0 8
工具、器具
39 ▶ 0 20 22 279
及び備品
建設仮勘定 12 ▶ ▶ － 12 －
計 75 8 10 24 49 338
借地権 15 － － － 15 －
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 137 34 － 67 104 1,068
計 153 34 － 67 120 1,068
(注) 主な増加額
ソフトウエア 基幹システムの更新 31百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 42 42 42 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
買増
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合には日本経済
新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.sanoyas.co.jp/publicnotice/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元(100株)以上を保有する株主
に対し、下記のとおり贈呈する。
株主に対する特典
「パレットタウン大観覧車」の利用券２枚
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式買増請求をする権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等がない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
(1)
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類
(第７期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(2)
その添付書類 (第７期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3)
及び確認書 (第８期第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第８期第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第８期第３四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサノヤスホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サノヤスホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サノヤスホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサノヤスホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サノヤ
スホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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