新明和工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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新明和工業株式会社(E02252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 193,131 203,917 201,204 207,335 217,297
経常利益 (百万円) 14,375 15,596 13,244 10,752 10,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,159 10,281 8,954 7,086 6,996
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,518 8,624 9,731 7,991 5,701
純資産額 (百万円) 105,958 113,079 118,348 125,004 83,043
総資産額 (百万円) 182,167 186,780 188,632 190,001 209,195
１株当たり純資産額 (円) 1,062.04 1,133.65 1,238.84 1,308.27 1,263.12
１株当たり当期純利益 (円) 91.88 103.15 93.17 74.23 76.41
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.1 60.5 62.7 65.7 39.4
自己資本利益率 (％) 9.1 9.4 7.7 5.8 6.8
株価収益率 (倍) 13.88 7.74 11.41 11.79 18.01
営業活動による
(百万円) 9,485 14,767 14,342 8,699 13,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,817 △ 6,458 △ 6,039 △ 7,076 △ 9,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,503 △ 4,023 △ 6,619 △ 1,647 △ 526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,920 17,085 18,772 18,750 21,952
期末残高
従業員数 4,612 4,700 4,726 4,773 5,037
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 515 〕 〔 529 〕 〔 495 〕 〔 504 〕
(注) １ 売上高は消費税等を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第92期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平
均臨時雇用人員を〔 〕内に外数で記載している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 135,356 146,651 139,985 142,629 151,004
経常利益 (百万円) 10,343 11,556 9,147 6,316 5,740
当期純利益 (百万円) 6,737 7,898 6,541 5,027 4,483
資本金 (百万円) 15,981 15,981 15,981 15,981 15,981
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 100,000 96,391
純資産額 (百万円) 84,652 90,661 93,438 97,615 52,844
総資産額 (百万円) 140,345 149,965 148,861 148,324 157,368
１株当たり純資産額 (円) 849.24 909.59 978.74 1,022.53 810.64
１株当たり配当額
14.00 14.00 14.00 23.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 67.58 79.25 68.06 52.66 48.97
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.3 60.5 62.8 65.8 33.6
自己資本利益率 (％) 8.3 9.0 7.1 5.3 6.0
株価収益率 (倍) 18.87 10.07 15.62 16.62 28.10
配当性向 (％) 20.7 17.7 20.6 43.7 91.9
従業員数 (人) 2,883 2,943 2,950 2,946 3,018
株主総利回り
(％) 136.8 87.7 117.3 99.8 157.7
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,395 1,383 1,256 1,193 1,586
最低株価 (円) 833 691 583 819 856
(注) １ 売上高は消費税等を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年11月 企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の
第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販
売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事
株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継
1950年12月 航空機部品の生産開始
1951年９月 川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
1954年１月 航空発動機の修理開始
1954年４月 自吸式ポンプの生産開始
1954年９月 航空機機体の修理開始
1960年４月 清算中の明和興業株式会社を吸収合併
1960年５月 社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更
1961年８月 宝塚工場を新設
1962年３月 広島工場を新設
1962年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場
1962年10月 塵芥車の生産開始
1964年８月 機械式駐車設備の生産開始
1966年６月 寒川工場を新設
1967年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1968年11月 開発センタ(現・技術部)を新設
1970年６月 佐野工場を新設
1971年５月 新明和エンジニアリング株式会社を設立
1972年10月 川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結
子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立
1973年８月 US―１型救難飛行艇１号機の製作開始
1974年４月 徳島分工場を新設
1976年５月 ごみ処理設備の生産開始
1981年４月 海外航空機部品の生産開始
1986年10月 新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年１月 東京本部ビルを新設
1988年12月 Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
1992年３月 小野工場を新設
1994年４月 新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年４月 新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年11月 US―１A型救難飛行艇の改造開発着手
2001年７月 US―２型救難飛行艇１号機の製作開始
2003年４月 新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設
分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年４月 新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立
2005年10月 ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2007年11月 イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2009年６月 新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併
2009年６月 Kailash ShinMaywa Industries Limited(現・非連結子会社 ShinMaywa Industries India
Private Limited)を設立
2009年８月 新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立
2010年９月 台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年４月 東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子
会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得
2013年１月 富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株
式会社の株式を取得
2014年１月 新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年４月 東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキン
グシステムズ株式会社を吸収合併
2014年４月 新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併
2018年４月 大亜真空株式会社(現・連結子会社)及び株式会社ゴードーソリューション(現・非連結子会社)
の株式を取得
2018年５月 フルテック株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得
2018年12月 KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社３社で構成され、事
業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は
「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
航空機：
主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であ
り、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新
明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、
ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び
営業活動を行っている。
特装車：
主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥
車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジ
ニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa
Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。
重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行って
いる。
イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。
東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、
タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。
新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。
産機・環境：
主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトド
システム
ライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修
理を行っている。
新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有
限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ
行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電
線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。
大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。
KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置、車両用部品の製造等を行っている。
ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサー
ビス株式会社(連結子会社)に委託している。
フルテック株式会社(非連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。
ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)がある。
パーキング：
主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修
システム
を行っている。
新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を
行っている。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台
湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及
び改修を行っている。
その他：
株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を
委託している。
新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、
当社は福利厚生施設の管理等を委託している。
新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業
を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。
株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を
行っている。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
ごみ処理施設の建設工事等
を委託している。
㈱明和工務店 神戸市中央区 480 その他 100.0
役員の兼任等…有
資金援助…有
当社の福利厚生施設の管理
等を委託している。
新明和商事㈱ 兵庫県西宮市 90 その他 100.0
当社の支払に関するファク
タリング業を行っている。
役員の兼任等…有
工場及び一部の営業所を賃
貸している。
新明和オートエンジニアリング 当社の販売した製品の補用
横浜市鶴見区 300 特装車 100.0
㈱ 品の販売及びアフターサー
ビスを行っている。
役員の兼任等…有
資金援助…有
一部の事務所を賃貸してい
る。
新明和ソフトテクノロジ㈱ 兵庫県西宮市 100 その他 100.0 当社の設計業務及び業務用
ソフトウェア開発等を委託
している。
役員の兼任等…有
百万THB
特装車部品等の製造を委託
タイ国
Thai ShinMaywa Co., Ltd. している。
特装車 100.0
サムサコン県
951
役員の兼任等…有
千USD
当社の製品の販売を委託し
アメリカ合衆国 産機・環境
ている。
ShinMaywa(America),Ltd. 100.0
テキサス州 システム
20
役員の兼任等…有
資金援助…有
千SGD
シンガポール共和国 パーキング
当社の製品の販売を委託し
ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.
100.0
ている。
バーンロード システム
860
役員の兼任等…有
事務所を賃貸している。
産機・環境
ごみ処理設備等の運営を委
新明和ウエステック㈱ 兵庫県宝塚市 100 100.0
託している。
システム
役員の兼任等…有
一部の事務所を賃貸してい
る。
新明和岩国航空整備㈱ 神戸市東灘区 50 航空機 100.0
役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してい
る。
産機・環境
当社の販売した製品の保守
新明和アクアテクサービス㈱ 兵庫県芦屋市 90 100.0
修理及び据付工事等を委託
システム
している。
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千USD
中華人民共和国 産機・環境 ターサービスを委託してい
新明和(上海)商貿有限公司 100.0
る。
上海市 システム
600
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千THB
タイ国 49.0 ターサービスを委託してい
産機・環境
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.
システム る。
バンコク市 [51.0]
10,000
役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してい
る。
イワフジ工業㈱ 岩手県奥州市 300 特装車 100.0
役員の兼任等…有
資金援助…有
千CNY
中華人民共和国 産機・環境
自動電線処理機の製造を
新明和(上海)精密機械有限公司 100.0
行っている。
上海市 システム
15,000
役員の兼任等…有
資金援助…有
百万TWD
機械式駐車設備の製造、販
中華民国 パーキング
売、保守及び改修を行って
台湾新明和工業股份有限公司 65.0
台北市 システム
100
いる。
役員の兼任等…有
一部の事務所及び営業所を
賃貸している。
東邦車輛㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100 特装車 100.0
役員の兼任等…有
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
パーキング
新明和パークテック㈱ 東京都港区 100 100.0 役員の兼任等…有
システム
事務所及び一部の営業所を
100.0
賃貸している。
新明和オートセールス㈱ 横浜市鶴見区 50 特装車
(100.0)
役員の兼任等…有
産機・環境
大亜真空㈱ 千葉県八千代市 135 100.0 役員の兼任等…有
システム
百万KRW
産機・環境
大韓民国 70.3
KOREA VACUUM LIMITED
役員の兼任等…有
大邱広域市
システム
1,499
(持分法適用非連結子会社)
航空機関連の資材調達を委
千USD
アメリカ合衆国
託している。
ShinMaywa(California),Ltd. 航空機 100.0
カリフォルニア州
100
役員の兼任等…有
百万INR
航空機関連の市場調査及び
ShinMaywa Industries India
インド
航空機 100.0 営業活動を委託している。
Private Limited
ニューデリー市
20
役員の兼任等…有
産機・環境 資金援助…有
フルテック㈱ 浜松市中区 10 100.0
システム 役員の兼任等…有
100.0
東邦車輛サービス㈱ 大阪府泉北郡忠岡町 40 特装車 ―
(100.0)
100.0
㈱ゴードーソリューション 浜松市南区 40 その他 ―
(100.0)
(持分法適用関連会社)
環境関連車両等の製造及び
千USD
中華人民共和国
販売を行っている。
重慶耐徳新明和工業有限公司 特装車 49.0
重慶市
9,200
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。
２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社である。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
854
航空機
[ 23 ]
1,765
特装車
[ 28 ]
959
産機・環境システム
[ 308 ]
985
パーキングシステム
[ 44 ]
367
その他
[ 101 ]
107
全社
[ 0 ]
5,037
合計
[ 504 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,018 42.9 13.7 6,817,127
セグメントの名称 従業員数(人)
航空機 731
特装車 834
産機・環境システム 599
パーキングシステム 747
全社 107
合計 3,018
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項は
ない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。
「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会
の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一
人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献す
る、と謳っている。また、2012年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要と
なるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質
の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
2015年度から2017年度にかけて取り組んだ中期経営方針「New Challenge 100」から浮き彫りとなった主な経営
課題は、以下のとおりである。
・基盤事業の収益力向上
人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。
また、設備投資(自動化・省力化)を積極的に行ったが、成果刈り取りには今しばらく時間が必要である。
・事業規模の拡大
事業ポートフォリオが固定化されている(受注の増減による変動要因は除く)。
また、国内需要への依存度が高く、さらに、設備投資・研究開発投資が収益貢献に至っていない。
・資本効率の向上
自己資本比率の上昇が資本効率、成長力を抑制している。
また、安定配当のスタンスに対し、株主及び投資家から株主還元策の見直しを求める声が寄せられている。
当社グループを取り巻く事業環境の見通しは、一部で市場環境が厳しくなることが予想されるものの、当社グ
ループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市
場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、
また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長へ向
けた余地があると考えている。
このような経営課題、事業環境に鑑みて、当社グループは、2018年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計
画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みを推進している。
最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 ：2,300億円
・連結営業利益 ： 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) ： ８％
中期経営計画「Change for Growing, 2020」では、ベースとなる基本方針、セグメント別の主な施策を、以下の
とおりとしている。
①基本方針 －「企業価値向上」に向けた転換－
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
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・Ｍ＆Ａ、アライアンス
シナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつ
つ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得
する。
②セグメント別の主な施策
(航空機) －既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－
＜ＵＳ-２型救難飛行艇＞
製品・サービス ・機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢
・救難任務以外の用途展開(消防機能付加等)
＜民間機向け部品製造＞
・ボーイング社「７８７」向け主翼スパー 増産対応
海外市場
・ボーイング社「７７７Ｘ(新型機)」向け翼胴フェアリング、ボンバルディア社
「Ｇ７５００」向け動翼等の量産体制確立
・新規コンポーネントの受注獲得
＜ＵＳ-２型救難飛行艇＞
Ｍ＆Ａ、 ・インドへの輸出に向けたマヒンドラ社との協業検討
アライアンス ＜新規事業＞
・小型航空機整備企業との協業による整備事業参入
(特装車) －新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－
・ＩｏＴ、ＡＩを駆使した高付加価値製品の市場投入〔環境・物流関連車両〕
製品・サービス ・成長分野〔物流、軽車両、林業〕における製品競争力強化
・メンテナンス制度拡大によるサービス事業の拡充
・タイの現地法人におけるキーコンポーネント(ダンプ用シリンダ等)の生産能力
増強及び第三国向け輸出強化、並びにインド市場への参入
海外市場
・オセアニア地域への販売強化及び対象機種拡大〔ローダダンプ、塵芥車〕
・国内競合会社との連携による販売体制構築
Ｍ＆Ａ、
・アライアンス強化によるサービス網の拡充
アライアンス
(産機・環境システム) －Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、並びに海外売上拡大－
＜自動電線処理機＞
・ハイエンド機開発による電線加工能力の増強
＜真空事業＞
製品・サービス ・大型冷凍機開発による製品ラインアップ拡充
＜流体事業＞
・下水処理場向け主要機器のラインアップ拡充
・エンジニアリング力強化によるリニューアル工事の対応範囲拡大
＜自動電線処理機＞
・欧州・アフリカの販売代理店とのアライアンスによる新市場開拓
＜環境システム＞
海外市場
・中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入
＜流体事業＞
・東南アジア・北米での拠点設立及び強化〔製造・サービス・物流〕
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＜自動電線処理機＞
・周辺装置及び半自動機メーカーとのアライアンスによる関連ビジネスへの展開
Ｍ＆Ａ、
＜真空事業＞
アライアンス
・大亜真空株式会社(2018年４月に子会社化)との協業による国内シェア拡大及び
海外展開
(パーキングシステム) －機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、
及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－
＜駐車設備＞
・自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場シス
テムソリューションビジネスへの参入
製品・サービス ・ＩｏＴ・ＡＩ活用による保守サービスの高度化及び省人化
＜航空旅客搭乗橋＞
・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による国内シェア
拡大
＜航空旅客搭乗橋＞
・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏
海外市場 ハブ空港のシェア拡大
・海外生産拠点拡充及びコスト競争力強化
・インドの現地法人を活用した同国市場への参入
＜駐車設備＞
Ｍ＆Ａ、
・アライアンスによる製品ラインアップ拡充
アライアンス
・撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化
当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則
し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に
乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。
(2) 価格の低下による収益性の悪化
当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めている
が、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。
(3) 大規模災害等の発生
当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島
分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置し
ている。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震
の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4) 為替レートの変動
航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。
このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 運転資金の確保
当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘
ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型
機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うこ
とで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に
支障を来たす可能性がある。
(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生
特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防
止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因
が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、
修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められるこ
とから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した３カ年の中期経営計画「Change for
Growing, 2020」を策定し、具体的な取り組みを推進した。
当連結会計年度の業績については、事業活動が堅調に推移したことなどから、受注高は237,902百万円(前期比
3.2％増)となり、売上高は 217,297百万円 (前期比 4.8％増 )となった。
一方損益面では、営業利益は 10,708百万円 (前期比 1.1％増 )となったが、自己株式取得費用などを計上した結
果、経常利益は 10,437百万円 (前期比 2.9％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,996百万円 (前期比 1.3％減 )
となった。
総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。負債は、126,152百万円(前期比94.1％増)となり、純資産
は、83,043百万円(前期比33.6％減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、
セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機セグメント)
防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は35,772百万円(前期比12.3％減)、売上高は 43,635百万円 (前期比 7.2％増 )と
なったが、民需関連の新規プログラム立ち上げ費用が増加したことや、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリ
ングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことなどから、営業利益は 649百万円 (前期比 52.6％減 )となっ
た。
総資産は、仕掛品や固定資産の減少などにより、38,760百万円(前期比5.3％減)となった。
(特装車セグメント)
車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移したことなどから、受注は堅調に増加し、売上は前期並み
の水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は107,445百万円(前期比17.7％増)、売上高は 92,337百万円 (前期比 2.2％増 )と
なり、営業利益は 6,544百万円 (前期比 3.7％増 )となった。
総資産は、売上債権、固定資産の増加などにより、76,952百万円(前期比7.2％増)となった。
(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、機器、システムともに堅調な需要を背景に、受注、売上いずれも増加した。
また、メカトロニクス製品は、真空製品の受注、売上が増加したことなどから、分野全体でも受注、売上ともに
増加した。
このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与等により、受注は大幅に増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は38,541百万円(前期比26.7％増)、売上高は 33,819百万円 (前期比 12.3％増 )と
なり、営業利益は 2,474百万円 (前期比 0.2％増 )となった。
総資産は、連結子会社の増加に伴う売上債権や固定資産の増加などにより、38,912百万円(前期比49.8％増)と
なった。
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(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、首都圏を中心に需要が好調を維持したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、大口案件を受注した前期に比べ受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は35,832百万円(前期比35.0％減)、売上高は 33,918百万円 (前期比 5.9％増 )と
なり、営業利益は 2,343百万円 (前期比 31.6％増 )となった。
総資産は、たな卸資産の増加などにより、20,010百万円(前期比9.7％増)となった。
(その他)
建設事業においては、受注は大幅に増加し、売上は前期並みの水準を維持したことなどから、当セグメントの受
注高は22,729百万円(前期比31.3％増)、売上高は 17,249百万円 (前期比 0.5％減 )となり、営業利益は 1,037百万円
(前期比 1.2％減 )となった。
総資産は、固定資産の増加などにより、26,269百万円(前期比10.8％増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,952百万円(前期比17.1％増)となっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果使用した資金が9,693百万円あったこと
や、財務活動の結果使用した資金が526百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い
営業活動の結果得られた資金が13,452百万円あったことなどによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,452百万円(前期比54.6％増)であっ
た。これは、法人税等の支払額が3,405百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費
5,064百万円や仕入債務の増加額が3,374百万円あったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,693百万円(前期比37.0％増)であっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出が5,875百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出が1,759百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは526百万円(前期比68.1％減)であった。
これは、短期借入金による収入があったものの、自己株式の取得による支出が45,001百万円、配当金の支払による
支出が3,209百万円あったことなどによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 40,661 3.8
特装車 92,669 1.3
産機・環境システム 34,480 15.0
パーキングシステム 34,900 8.7
合計 202,710 5.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 金額には消費税等を含んでいない。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
航空機 35,772 △12.3 49,159 △13.8
特装車 107,445 17.7 54,626 38.2
産機・環境システム 38,541 26.7 16,402 53.6
パーキングシステム 35,832 △35.0 41,587 3.6
その他 22,729 31.3 15,695 53.6
調整額 △2,419 ― △161 ―
合計 237,902 3.2 177,310 13.5
(注) １ 各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 43,635 7.2
特装車 92,337 2.2
産機・環境システム 33,819 12.3
パーキングシステム 33,918 5.9
その他 17,249 △0.5
調整額 △3,662 ―
合計 217,297 4.8
(注) １ 各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 金額には消費税等を含んでいない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相
手先がないため、記載を省略している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については、航空機セグメントにおいて、ＵＳ－２型救
難飛行艇の製造作業が進捗したことや、特装車セグメントにおいて、物流関連車両のトレーラを中心に全般的に旺
盛な需要に支えられたこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、主に真空製品などの売上が増加した
こと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、いずれも新設案件
の工事が進捗したことなどから、全体では217,297百万円(前期比4.8％増)となり、過去最高を更新した。
一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産
機数が、新型機への移行に伴い減少したことに加え、同社「７８７」向け主翼スパーの売価の見直しがあったもの
の、特装車セグメントやパーキングシステムセグメントにおいて、増収に伴い増益となったことから、全体では
10,708百万円(前期比1.1％増)となった。
また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、最終年度である2020年度に「ROE８％」の実現
を掲げる中、資本効率を高める観点から、当社として望ましい資本構成の検討を重ねたうえで、大規模な自己株式
の公開買付けを含む、総額450億円の自己株式の取得を行った。この結果、純資産は減少し、ROEは6.8％(前期比
1.0ポイント増)となった。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。これは、売上債権や有形固定
資産が増加したことが主な要因である。
負債は、短期借入金の増加などにより、126,152百万円(前期比94.1％増)となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いや自己株式を取得したことなど
により83,043百万円(前期比33.6％減)となった。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の65.7％から39.4％に低下した。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりである。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の
仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会
社株式の取得等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保
するため、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し
ている。今後の海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等による設備投資及び自己株式の取得等の支出計画によって
は、資金の調達、また、現預金残高の取崩しをする可能性がある。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政
状 態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図る
ことに主眼を置いて取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,575 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない
新技術の開発等に係る研究開発費は 268百万円 である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。
(1) 航空機セグメント
航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇な
どへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実
験にも取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 286 百万円である。
(2) 特装車セグメント
主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、脱着ボデートラック「アームロールⓇ」について、準中型免許で運転可能な車両(車
両総重量7.5トン車)向けの商品化に加えて、初心者では操作が困難なコンテナの着脱操作を専用のナビ画面にてサ
ポートするオプション「ビジュアルキャッチング・サポート」の開発など、人手不足を課題とする輸送業界を視野
に、ドライバーの採用要件を緩和する新モデルを商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は 683 百万円である。
(3) 産機・環境システムセグメント
主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの難削材を加工する切削工具などに、ダイヤモ
ンドを被覆することで耐摩耗性を向上するコーティング装置を商品化した。
また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙探査イノベーションハブ」に参画し、大学などと
共同で取り組んだ研究成果として、世界最高クラスの小型高効率モータを開発し、試作機を製作した。
当セグメントに係る研究開発費は 812 百万円である。
(4) パーキングシステムセグメント
機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。機械式駐車
設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学の敷地内に、実証
実験設備を設置し、車との通信技術の構築などに取り組んでいる。
また、当連結会計年度においては、航空旅客搭乗橋について、乗客が往来するトンネルの「入れ子」部分に生じ
る段差や床両側のガーター(溝)をなくすことで、車いすによる搭乗者や高齢者が、安全かつ快適に利用できる、バ
リアフリー対応型の新型航空旅客搭乗橋「フルフラットタイプ」を商品化した。
また、航空旅客搭乗橋について、人工知能(ＡＩ)を活用し、航空機のドア(乗降口)の10センチメートル手前まで
自動で接近する自動装着システムを商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は 511 百万円である。
(5) その他
その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。
当セグメントに係る研究開発費は 12 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行って
いる。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に 5,868 百万円の設備投資を実施した。
航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に 436 百万円の設備投資を実施し
た。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に 3,829 百万円の設備投資を実施
した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に 591 百万円の設備投資を実施
した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に 185 百万円の設備投資を実施した。その他事
業については、不動産事業用資産を中心に 888 百万円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
航空機部品
航空機
宝塚工場 線処理機
▶
産機・環境 477 430 118 1,031 229
(43)
(兵庫県宝塚市) 成膜装置等
システム
生産設備
小野工場
産機・環境 水中ポンプ 0
431 399 111 942 155
システム 等生産設備 (57)
(兵庫県小野市)
上野ビル パーキング
1,324
その他設備 685 0 17 2,027 206
(1)
(東京都台東区) システム
甲南工場 飛行艇等
15
航空機 1,840 1,972 349 4,178 589
(116)
(神戸市東灘区) 生産設備
佐野工場 特装車
398
特装車 1,966 1,642 147 4,155 321
(254)
(栃木県佐野市) 生産設備
寒川工場
23
特装車
特装車 718 552 (86) 49 1,343 142
(神奈川県高座郡寒
生産設備
〔3〕
川町)
70
広島工場 特装車
特装車 716 402 (93) 20 1,209 181
(広島県東広島市) 生産設備
〔79〕
尻手地区工場
10
特装車 その他設備 1,306 34 25 1,377 ―
(2)
(横浜市鶴見区)
播磨分工場
0
航空機 航空機部品 204 1,059 10 1,275 18
(39)
(兵庫県小野市)
42
東京本部
全社 その他設備 261 6 (2) 19 330 158
(横浜市鶴見区)
〔6〕
10
本社
全社 その他設備 299 0 (44) 136 446 163
(兵庫県宝塚市)
〔0〕
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱明和工務店
1,168
その他 その他設備 798 3 16 1,987 161
(4)
(神戸市中央区)
373
新明和商事㈱
その他 その他設備 568 11 (3) 6 958 53
(兵庫県西宮市)
〔1〕
新明和オートエンジ
396
ニアリング㈱
特装車 その他設備 59 104 212 772 157
(2)
(横浜市鶴見区)
イワフジ工業㈱ 林業機械等
593
特装車 446 583 85 1,710 258
(82)
(岩手県奥州市) 生産設備
東邦車輛㈱
1,770
特装車
特装車 663 286 (121) 144 2,866 373
(群馬県邑楽郡邑楽
生産設備
町) 〔2〕
新明和パークテック
251
㈱ パーキング 駐車設備
533 252 (19) 67 1,105 179
(埼玉県羽生市)
システム 生産設備
〔16〕
(注)３
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Thai ShinMaywa
Co.,Ltd. 特装車部品 88
特装車 431 291 319 1,131 90
生産設備 (24)
(タイ国サムサコン
県)
KOREA VACUUM
産機・環境
LIMITED 真空装置等 281
662 726 66 1,737 88
生産設備 (11)
システム
(大韓民国大邱広域
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額に
は消費税等を含んでいない。
２ 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は240百万円である。賃借している土地の面積については
〔 〕で外書している。
３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場
(神戸市東灘区) 航空機 自己資金
航空機 2,674 2,198 2015年４月 2022年３月
播磨分工場 生産設備 及び借入金
(兵庫県小野市)
(注)２
新明和工業㈱
特装車 自己資金
佐野工場
特装車 2,428 2,128 2017年７月 2020年３月
生産設備 及び借入金
(栃木県佐野市)
(注)３
Thai ShinMaywa
特装車部品 自己資金
Co.,Ltd. 特装車 1,672 160 2018年10月 2020年３月
生産設備 及び借入金
(タイ国サムサコン県)
Thai ShinMaywa
産機・環境 自己資金
水中ポンプ
Co.,Ltd. 600 ― 2019年４月 2020年３月
等生産設備
システム 及び借入金
(タイ国サムサコン県)
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでいない。
２ 航空機生産設備は、完成年月を2020年３月より2022年３月に変更している。また、投資予定額の総額を
2,780百万円から2,674百万円に変更している。
３ 特装車生産設備は、完成年月を2019年９月より2020年３月に変更している。また、投資予定額の総額を
2,578百万円から2,428百万円に変更している。
４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 96,391,800 96,391,800 は100株であ
(市場第一部)
る。
計 96,391,800 96,391,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年12月28日(注) △3,608,200 96,391,800 ― 15,981 ― 15,737
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 33 35 94 184 5 6,249 6,600 ―
(人)
所有株式数
― 148,313 8,023 167,383 177,470 27 461,897 963,113 80,500
(単元)
所有株式数
― 15.40 0.83 17.38 18.43 0.00 47.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式31,203,419株は、312,034単元を「個人その他」、19株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載
している。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 9,293 14.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,537 5.43
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,388 3.66
銀行株式会社（信託口）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22－14 2,050 3.15
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 1,797 2.76
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,745 2.68
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,547 2.37
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
エヌ・エイ）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,538 2.36
銀行株式会社（信託口９）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,397 2.14
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
エヌ・エイ）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,350 2.07
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 26,640 40.87
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式31,203千株がある。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口５)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
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３ 2019年２月21日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同
年２月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されてい
る。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８－３ 1,972 2.05
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・ノースア 1,552 1.61
ル・プレイス１
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・リミテッ 125 0.13
ル・プレイス１
ド
合計 ― 3,649 3.79
４ 当社が、2019年１月22日から同年２月19日にかけて、自己株式の公開買付けの方法により自己株式の取得を
行った結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権総数の割合が相対的に増加した。これ
により、三信株式会社は、その所有する株式数に変更はないものの、総株主の議決権の10％以上を保有する
こととなり、当社の主要株主となった。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,203,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,107,900 651,079 ―
単元未満株式 普通株式 80,500 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 96,391,800 ― ―
総株主の議決権 ― 651,079 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
31,203,400 ― 31,203,400 32.37
新明和工業株式会社
新明和町１―１
計 ― 31,203,400 ― 31,203,400 32.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年７月30日)での決議状況
4,000,000 5,000,000,000
(取得期間2018年７月31日～2018年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,608,200 4,999,922,977
残存決議株式の総数及び価額の総額 391,800 77,023
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.80 0.00
当期間における取得自己株式 0 0
提出日現在の未行使割合(％) 9.80 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年１月21日)での決議状況
26,666,700 40,000,050,000
(取得期間2019年１月22日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 26,666,600 39,999,900,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 150,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 0 0
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,498 1,968,779
当期間における取得自己株式 121 162,637
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,608,200 3,656,802,454 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(売却を行った単元未満株
― ― ― ―
式)
保有自己株式数 31,203,419 ― 31,203,540 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経
営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としてい
る。
また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配
当の年２回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金
については株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、2018年10月30日開催の取締役会で1株につき18円の中間配当金の支払い
を、また2019年６月21日開催の第95期定時株主総会で1株につき27円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間
で1株につき45円の配当を行っている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月30日 取締役会決議 1,682 18
2019年６月21日 定時株主総会決議 1,760 27
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、
もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するととも
に、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用し、取締役会・監査役会を設置したうえで、執行役員制
度を導入している。
下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものである。
取締役会は、原則として毎月１回開催しており、「コーポレートガバナンス・コード」で取締役会における検
討・監督等を行うべきとされている事項を含め、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の
執行の状況を適宜監督している。社外取締役には、取締役会において経営の監督(モニタリング)機能と会社経営
に関する助言(アドバイス)機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を
有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款
に定めている。取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役らの氏名は「４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」に記載のとおりである。なお、取締役会の議長は、代
表取締役取締役社長 五十川龍之が務めている。
監査役は５名(うち社外監査役３名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の
報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ公認会計士・税理
士、企業の経営経験者、弁護士から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門
分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与してい
る。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場に
あったことがない人材を選任することなどによって、これを確保している。
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なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額で
あ る。
会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監
査が実施される環境を整えている。
執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確
化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及
び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによっ
てコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。
執行役員は次の15名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。代表取締
役 取締役社長 五十川龍之及びこれら執行役員は、原則月２回開催される経営会議の主要構成員として、会社
の経営に関する重要事項の審議を行っている。なお、経営会議の議長は、代表取締役取締役社長 五十川龍之が
務めている。
副社長執行役員 （技術・品質保証・ＣＳＲ統括）(航空機事業、経 石 丸 寛 二
営企画本部、技術部担当)経営企画本部長
専務執行役員 （特装車事業担当）特装車事業部長 田 沼 勝 之
常務執行役員 特装車事業部次長兼営業本部長 伊 丹 淳
常務執行役員 （人事統括）（人事総務部門、法務部担当） 西 岡 彰
人事総務部長
常務執行役員 （財務統括）（財務部門担当）財務部長 久 米 俊 樹
常務執行役員 （流体事業担当）流体事業部長 椢 原 敬 士
常務執行役員 （産機システム事業担当）産機システム事業部長 浅 野 隆 弘
常務執行役員 （パーキングシステム事業担当）パーキングシス 中 野 恭 介
テム事業部長
常務執行役員 航空機事業部長 田 中 克 夫
執行役員 経営企画本部ＩＴ推進部長 深 井 浩 司
執行役員 特装車事業部事業推進部長 富 田 政 行
執行役員 特装車事業部佐野工場長 小田 浩一郎
執行役員 特装車事業部広島工場長 長 尾 嘉 宏
執行役員 パーキングシステム事業部次長 中 瀬 雅 嗣
執行役員 産機システム事業部次長兼線処理システム本部長 新 居 聡
また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、そ
の人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「経営
人事委員会」を任意に設置している。同委員会の構成員は以下のとおりである。
氏 名 当社における地位 経営人事委員会における地位
五十川 龍 之 代表取締役 取締役社長 委員
苅 田 祥 史 社外取締役 委員長
秀 島 信 也 社外取締役 委員
長 井 聖 子 社外取締役 委員
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③ 企業統治に関するその他の事項
コンプライアンスへの取組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良
識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「ＣＳＲ経営方針」及び「新明和グルー
プ行動基準」を制定し、これらをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理
月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。これらに加えて当社は、
ＣＳＲ(企業の社会的責任)に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役
員を置くこととしている。
また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置
など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコ
ンプライアンス・リスクの排除に努めている。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等につい
ては取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしている。
グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グ
ループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議
を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなど
により、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の
促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしている。
このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算
説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実さ
せることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は広報・ＩＲを担当する役員を通じて関係
のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。
④ その他の事項
イ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないもの
とすることを定款で定めている。
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めている。
2) 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間
配当金)をすることができる旨を定款で定めている。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
当社パーキングシステム事業部副
事業部長
東京エンジニアリングシステムズ
㈱（現 新明和パークテック㈱）
代表取締役
五 十 川 龍 之
1959年７月２日 生 (注)３ 14
常務取締役
取締役社長
2014年４月 当社パーキングシステム事業部長
2015年４月 当社常務執行役員
６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役（現任）
当社取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社海外事業統括本部長兼航空機
統括本部長
取締役
2012年４月 当社常務執行役員
石 丸 寛 二
副社長執行役員 1957年９月20日 生 (注)３ 5
当社航空機事業部長
経営企画本部長
６月 当社取締役（現任）
2014年４月 当社専務執行役員
2018年８月 当社副社長執行役員（現任）
当社経営企画本部長（現任）
1974年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
当社特装車事業部次長
取締役
専務執行役員 田 沼 勝 之 1956年３月５日 生 2016年４月 当社常務執行役員 (注)３ ▶
特装車事業部長
当社特装車事業部長（現任）
６月 当社取締役（現任）
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
当社特装車事業部営業本部長（現
常務執行役員
伊 丹 淳 1956年８月22日 生 任） (注)３ 24
特装車事業部次長
2015年４月 当社特装車事業部次長（現任）
兼営業本部長
2017年４月 当社常務執行役員（現任）
６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
取締役
常務執行役員 西 岡 彰 1958年２月24日 生 当社人事総務部長（現任） (注)３ 6
人事総務部長
2017年４月 当社常務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社財務部長（現任）
取締役
常務執行役員 久 米 俊 樹 1967年１月27日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)３ 5
財務部長
2019年４月 当社常務執行役員（現任）
６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 ㈱日立製作所入社
2002年４月 同社関西支社副支社長
2004年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
2006年１月 同社理事
2008年12月 同社中国支社長
2011年４月 同社執行役常務
同社電力統括営業本部長
2012年４月 同社営業統括本部副統括本部長兼
国内本部長兼ＣＳ推進センタ長兼
取締役 苅 田 祥 史 1952年３月10日 生 電力システムグループ電力システ (注)３ ―
ム社電力統括営業本部長
2015年４月 ㈱日立システムズパワーサービス
副社長執行役員
2017年３月 同社退任
４月 ㈱日立製作所営業統括本部顧問
６月 当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン社外取締役
（現任）
2018年３月 ㈱日立製作所退任
６月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 ヤマハ発動機㈱入社
2009年３月 同社執行役員調達本部長
2010年３月 同社上席執行役員調達本部長
2011年３月 同社取締役上席執行役員調達本部
長
2013年３月 同社取締役常務執行役員調達本部
長
秀 島 信 也
取締役 1954年１月９日 生 2014年１月 同社取締役常務執行役員エンジン (注)３ ―
ユニット長兼ＣＳ本部長
2016年12月 光産業創成大学院大学理事（現
任）
2017年３月 ヤマハ発動機㈱顧問（現任）
６月 富士紡ホールディングス㈱社外取
締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 日本航空㈱入社
1995年４月 同社客室乗務員訓練教官担当
1997年４月 同社国内線先任資格取得
1998年４月 同社国際線先任資格取得（チーフ
パーサー）
2002年10月 同社機内販売グループ商品企画担
当
取締役 長 井 聖 子 1960年６月22日 生 2006年12月 同社客室乗務管理職 (注)３ ―
2008年４月 同社機内販売グループ長
2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室室
長
2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学
部教授（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1971年４月 当社入社
2014年４月 当社常務執行役員
当社特装車事業部長
監査役
金 井 田 正 一
1950年10月９日 生 (注)４ 12
(常 勤)
６月 当社取締役
2015年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社監査役（常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社収計部長
2006年４月 当社経理部長
監査役
西 田 幸 司 1961年２月20日 生 2009年７月 当社監査室副室長 (注)６ 3
(常 勤)
2013年４月 当社監査室長
2018年８月 当社監査部長
2019年６月 当社監査役（常勤）（現任）
1969年４月 公認会計士・税理士 吉川幸彦事
務所入所
1972年10月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1983年８月 公認会計士・税理士 八木春作事
務所開設
八 木 春 作
監査役 1945年３月８日 生 (注)４ ―
同事務所所長(現任)
1986年６月 ㈱キーエンス監査役
2007年３月 ダイトエレクトロン㈱（現 ダイ
トロン㈱）社外監査役(現任)
2012年３月 学校法人関西学院監事
６月 当社社外監査役(現任)
2019年３月 学校法人関西学院監事退任
1974年４月 ㈱太陽神戸銀行（現 ㈱三井住友
銀行）入行
1994年10月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀
行）歌島橋支店長
1996年１月 同行関西審査部副部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行堂島法人営業第二
部長
2002年10月 同行堂島法人営業第一部長
2003年12月 ㈱ノーリツ仮監査役
2004年３月 同社常勤監査役
㈱三井住友銀行退職
金 田 友 三 郎
監査役 1952年１月２日 生 (注)５ ―
2009年３月 ㈱ノーリツ取締役常務執行役員管
理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役
社長
2014年１月 同社退任
９月 ㈱ノーリツ取締役ガバナンス担当
2015年３月 同社退任
５月 (一社)神戸経済同友会常務理事事
務局長
2018年５月 同法人常務理事事務局長退任
６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月 金融庁入庁（任期付職員）
同庁検査局総務課金融証券検査官
2010年１月 同庁検査局総務課専門検査官
監査役 杦 山 栄 理 1975年７月10日 生 (注)５ ―
６月 同庁検査局総務課専門検査官兼総
務企画局政策課課長補佐
12月 同庁退職
2013年７月 はばたき綜合法律事務所パート
ナー弁護士（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計 73
(注) １ 取締役 苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。
２ 監査役 八木春作、金田友三郎及び杦山栄理は、社外監査役である。
３ 各取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役 金井田正一及び八木春作の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期
に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 西田幸司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までである。
７ 取締役 苅田祥史が社外取締役を兼任する株式会社ルネサスイーストンは、2019年６月26日開催予定の同社
定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、2019年７月１日付で「株式会社グ
ローセル」に商号を変更する予定である。
８ 取締役 秀島信也は、日本トムソン株式会社の社外取締役候補者であり、2019年６月27日開催予定の同社定
時株主総会において社外取締役として選任された場合は、これに就任する予定である。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める
独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当
該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役と
して期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことがで
きる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所の執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に
関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を
受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、
社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社ルネサスイーストンと当社との間に社外
取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外取締役 秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、
会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監
督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるもの
と判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職しているヤマハ発動機株式会社、富士紡ホール
ディングス株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別
の関係はない。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第４客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人
関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリ
ティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、かかる識見に基づいた新たな視点等
を当社の経営にも取り入れるとともに、取締役会におけるジェンダーの多様性を確保することによってコーポ
レート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任して
いる。なお、同氏が兼職している日本航空株式会社及び学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の
独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を
満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。
社外監査役 八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程
度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることか
ら、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるもの
と判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏がその他兼職しているダイトロン株式会社と当社との
間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未
満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行の堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツの監査
役、取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公
正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任してい
る。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有
し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対す
る有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している
はばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助
言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考え
ている。
なお、当社は八木春作氏、金田友三郎氏及び杦山栄理氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件
を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じ
て取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携につ
いて、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。
社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部
及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席す
るほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から
意見の表明等を行っている。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて
必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が
確保されているか確認している。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づいて、独立した客観的な立場での監査を実
施しており、監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、事業所等
への往査、取締役・執行役員・使用人からの報告聴取や取締役会議事録、稟議書その他の重要書類等の閲覧等を
通じて監査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見
交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っているほか、グループ会社の
役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよう、その機会の確保にも努めている。なお、監査
役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じて関係部門による支援を行
うこととしている。
なお、社外監査役 八木春作氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見
がある。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基
づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、そ
の結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、
これを取締役社長をはじめとする取締役及び監査役に提出し、意見・情報の交換を行う等により連携を図ってい
る。
監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めてい
る。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っ
ており、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行ってい
る。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名である。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査
費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であ
ると判断したためである。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会
が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、
その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断している。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、税理士法人山田＆
パートナーズ、Grant Thornton)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 3
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 3
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社が当社に対して提供し
ている収益認識基準改正による影響度調査業務0.8百万円と、KOREA VACUUM LIMITEDへの出資を検討する為に
行った指導助言業務2.2百万円である。
また税理士法人山田＆パートナーズが当社に対して提供した消費税法改正に伴う指導助言業務0.3百万円であ
る。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
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ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業
年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人
の報酬等の額については妥当であると判断したためである。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりであ
る。
イ．役員報酬は、月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成している。
ロ．月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定して
いる。
ハ．賞与（業績連動報酬）は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、当期利益、中期経営計画の進捗状況
など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。
また、その決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「経営人
事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしてい
る。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2012年６月26日であり、その決議内容は月額25百万円
以内(うち社外取締役２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることとして
いる。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、経営
人事委員会からの答申内容を踏まえて、取締役会で決議している。
また、経営人事委員会における手続きは、月額報酬（固定報酬）については、役位別に世間水準を参照しなが
ら水準を審議しており、賞与（業績連動報酬）については、営業利益をベースに、当期利益の増減等を勘案して
補正を行った役位別水準の妥当性を審議している。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過
程における取締役会及び経営人事委員会の活動は、2018年２月開催の経営人事委員会、2019年３月開催の経営人
事委員会において審議しており、これを取締役会に答申して、取締役会においては、経営人事委員会からの答申
内容を踏まえて決議している。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の
方針は、月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）を個別に審議し、支給割合は年度毎に異なるものになる
と考えている。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により
生み出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであ
り、業績連動報酬の額の決定方法は、営業利益をベースに取締役社長の水準を設定し、社長水準に役位別の係数
を乗じ役位毎の水準を設定の上、当期利益の増減を勘案して役位毎に補正を行い、中期経営計画の進捗状況など
中長期的な要素を加味して個別の額を決定している。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益4,279百万円、当期純利益4,839百万円
で、実績は、営業利益4,429百万円、当期純利益4,483百万円であった。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(人)
報酬 報酬
取締役
269 179 90 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 39 34 5 ― 8
(注) １ 当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役９名、監査役５名)である。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。
３ 監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを
決議している。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項なし。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項なし。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを
主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の
企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしている。政策保有株式について
は、定期的に取締役会で
・上記政策保有方針に適合しているか
・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか
を総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 1,592
非上場株式以外の株式 18 4,168
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 131 海外事業の拡大
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 836
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
250,000 250,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
前田道路(株) 有
リターン等を資本コストと比較検証してい
537 537
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
14,310 14,310
東急不動産ホー
は困難であるが、関連する収益や株式からの
ルディングス 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
(株)
9 11
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
― 94,951
は困難であるが、関連する収益や株式からの
日立化成(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
― 230
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
― 79,831
は困難であるが、関連する収益や株式からの
日立金属(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
― 100
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
320,000 320,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
東プレ(株) 有
リターン等を資本コストと比較検証してい
661 985
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
222,000 222,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
(株)タクマ 有
リターン等を資本コストと比較検証してい
293 258
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
1,000,800 1,000,800
東洋機械金属 は困難であるが、関連する収益や株式からの
有
(株) リターン等を資本コストと比較検証してい
575 813
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
― 51,788
は困難であるが、関連する収益や株式からの
日立建機(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
― 212
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
300,000 300,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
月島機械(株) 有
リターン等を資本コストと比較検証してい
413 451
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
294,200 294,200
いすゞ自動車 は困難であるが、関連する収益や株式からの
無
(株) リターン等を資本コストと比較検証してい
427 480
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
165,375 165,375
は困難であるが、関連する収益や株式からの
日野自動車(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
154 226
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
31,173 31,173
極東開発工業 は困難であるが、関連する収益や株式からの
有
(株) リターン等を資本コストと比較検証してい
46 48
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
23,562 23,562
は困難であるが、関連する収益や株式からの
マツダ(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
29 33
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
― 38,115
(株)日立ハイテ は困難であるが、関連する収益や株式からの
無
クノロジーズ リターン等を資本コストと比較検証してい
― 192
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
― 38,724
日立キャピタル は困難であるが、関連する収益や株式からの
無
(株) リターン等を資本コストと比較検証してい
― 103
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
10,000 10,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
オリックス(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
15 18
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
ＳＯＭＰＯホー 13,125 13,125
は困難であるが、関連する収益や株式からの
ルディングス
有
リターン等を資本コストと比較検証してい
(株)
53 56
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
14,006 14,006
は困難であるが、関連する収益や株式からの
東京建物(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
19 22
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
31,000 31,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
住友不動産(株) 有
リターン等を資本コストと比較検証してい
142 121
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
32,743 32,743
は困難であるが、関連する収益や株式からの
(株)丸運 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
9 11
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
108,257 108,257
ＡＮＡホール は困難であるが、関連する収益や株式からの
無
ディングス(株) リターン等を資本コストと比較検証してい
439 445
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
50,000 50,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
川西倉庫(株) 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
66 90
る。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載
100,000 100,000
は困難であるが、関連する収益や株式からの
(株)カナモト 無
リターン等を資本コストと比較検証してい
274 354
る。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,750 23,153
※８ 65,217 ※８ 64,300
受取手形及び売掛金
※８ 9,578 ※８ 16,654
電子記録債権
商品及び製品 3,327 3,766
※７ 19,594 ※７ 18,468
仕掛品
原材料及び貯蔵品 14,796 16,938
※１ 2,486 ※１ 5,459
その他
△ 33 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 133,717 148,683
固定資産
有形固定資産
※４ 12,798 ※１ , ※４ 14,635
建物及び構築物（純額）
※４ 8,535 ※１ , ※４ 9,169
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 7,635 ※１ , ※６ 8,428
土地
建設仮勘定 757 978
※４ 1,552 ※１ , ※４ 1,654
その他（純額）
有形固定資産合計 31,279 34,865
無形固定資産
2,587 2,768
投資その他の資産
※１ , ※５ 8,788 ※１ , ※５ 8,026
投資有価証券
※１ 196 ※１ 174
長期貸付金
退職給付に係る資産 3,059 3,344
繰延税金資産 6,944 7,665
※５ 3,470 ※５ 3,704
その他
△ 42 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,417 22,877
固定資産合計 56,284 60,511
資産合計 190,001 209,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 24,572
支払手形及び買掛金 29,371
※１ 49,051
短期借入金 90
※１ 238
1年内返済予定の長期借入金 －
未払費用 10,858 11,434
未払法人税等 2,313 2,423
役員賞与引当金 207 233
製品保証引当金 9 7
※７ 4,481 ※７ 4,748
工事損失引当金
8,338 13,314
その他
流動負債合計 50,871 110,822
固定負債
※１ 603
長期借入金 －
繰延税金負債 8 48
再評価に係る繰延税金負債 47 47
退職給付に係る負債 11,734 12,594
2,335 2,037
その他
固定負債合計 14,125 15,330
負債合計 64,997 126,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,738 15,737
利益剰余金 94,861 94,992
△ 3,252 △ 44,597
自己株式
株主資本合計 123,328 82,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,019 1,951
※６ △ 376 ※６ △ 376
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 352 259
△ 1,431 △ 1,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,564 226
非支配株主持分 111 702
純資産合計 125,004 83,043
負債純資産合計 190,001 209,195
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 207,335 217,297
※１ , ※２ , ※４ 174,938 ※１ , ※２ , ※４ 184,709
売上原価
売上総利益 32,396 32,587
※３ , ※４ 21,801 ※３ , ※４ 21,879
販売費及び一般管理費
営業利益 10,594 10,708
営業外収益
受取利息 17 20
受取配当金 128 139
持分法による投資利益 196 328
受取賃貸料 56 39
保険配当金 193 200
63 110
その他
営業外収益合計 655 838
営業外費用
支払利息 12 26
売上割引 7 7
為替差損 302 42
休止固定資産費用 22 25
シンジケートローン手数料 3 2
債権流動化費用 102 236
自己株式取得費用 － 632
47 136
その他
営業外費用合計 497 1,109
経常利益 10,752 10,437
特別利益
※５ 23 ※５ 697
投資有価証券売却益
－ 278
退職給付制度移行益
特別利益合計 23 976
特別損失
※６ 279 ※６ 645
固定資産処分損
※７ 369
－
災害による損失
特別損失合計 279 1,015
税金等調整前当期純利益 10,496 10,398
法人税、住民税及び事業税 3,407 3,530
△ 20 △ 172
法人税等調整額
法人税等合計 3,387 3,357
当期純利益 7,109 7,040
非支配株主に帰属する当期純利益 23 43
親会社株主に帰属する当期純利益 7,086 6,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,109 7,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 559 △ 1,068
為替換算調整勘定 76 △ 22
退職給付に係る調整額 222 △ 175
23 △ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 881 ※１ △ 1,338
その他の包括利益合計
包括利益 7,991 5,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,963 5,658
非支配株主に係る包括利益 27 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,738 89,111 △ 3,250 117,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336 △ 1,336
親会社株主に帰属する当
7,086 7,086
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,749 △ 2 5,747
当期末残高 15,981 15,738 94,861 △ 3,252 123,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,459 △ 376 257 △ 1,653 687 79 118,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336
親会社株主に帰属する当
7,086
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
559 － 94 222 877 31 908
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 559 － 94 222 877 31 6,655
当期末残高 3,019 △ 376 352 △ 1,431 1,564 111 125,004
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,738 94,861 △ 3,252 123,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
親会社株主に帰属する当
6,996 6,996
期純利益
自己株式の取得 △ 45,001 △ 45,001
自己株式の消却 △ 0 △ 3,656 3,656 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 130 △ 41,344 △ 41,214
当期末残高 15,981 15,737 94,992 △ 44,597 82,113
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,019 △ 376 352 △ 1,431 1,564 111 125,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209
親会社株主に帰属する当
6,996
期純利益
自己株式の取得 △ 45,001
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
△ 1,068 － △ 93 △ 175 △ 1,337 591 △ 746
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,068 － △ 93 △ 175 △ 1,337 591 △ 41,961
当期末残高 1,951 △ 376 259 △ 1,607 226 702 83,043
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,496 10,398
減価償却費 5,025 5,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 685 503
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 3
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 159
支払利息 12 26
持分法による投資損益（△は益） △ 196 △ 328
固定資産処分損益（△は益） 279 645
売上債権の増減額（△は増加） 1,751 △ 3,413
たな卸資産の増減額（△は増加） 616 △ 925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,743 3,374
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 433 △ 331
△ 2,270 1,763
その他
小計 12,099 16,621
利息及び配当金の受取額
234 268
利息の支払額 △ 12 △ 32
△ 3,621 △ 3,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,699 13,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 5,329 △ 5,875
有形固定資産の売却による収入 16 15
無形固定資産の取得による支出 △ 737 △ 830
投資有価証券の取得による支出 △ 903 △ 157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,759
△ 95
る支出
△ 26 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,076 △ 9,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440 100,500
短期借入金の返済による支出 △ 500 △ 52,590
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 45,001
配当金の支払額 △ 1,336 △ 3,209
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 233 △ 228
△ 14 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,647 △ 526
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22 3,201
現金及び現金同等物の期首残高 18,772 18,750
※１ 18,750 ※１ 21,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略している。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した大亜真空株式会社、KOREA VACUUM LIMITEDを連結の範囲に含めて
いる。
(2) 非連結子会社の数 13社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社
のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社
新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社
しもつけエコセンター株式会社(SPC)、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション、新明和(重慶)環保科技有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 5 社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション
当連結会計年度より、新たに株式を取得したフルテック株式会社、株式会社ゴードーソリューションを持分法
適用の範囲に含めている。
持分法適用の関連会社数 1 社 重慶耐徳新明和工業有限公司
(2) 持分法非適用の非連結子会社数 8社 のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社
新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社
しもつけエコセンター株式会社(SPC)
新明和(重慶)環保科技有限公司
持分法非適用の関連会社数 2社 株式会社カミック
鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
大亜真空株式会社 12月31日
ShinMaywa(America),Ltd. 12月31日
ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd. 12月31日
新明和(上海)商貿有限公司 12月31日
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd. 12月31日
新明和(上海)精密機械有限公司 12月31日
台湾新明和工業股份有限公司 12月31日
KOREA VACUUM LIMITED 12月31日
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連
結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ：時価法
③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっている。
③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
③製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績
額に基づいて計上している。
④工事損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のう
ち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た74,795百万円は「受取手形及び売掛金」65,217百万円、「電子記録債権」9,578百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,847百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」26百万円の内17百万円と相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
6,944百万円に含めて表示している。また、「流動負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」0百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」8百万円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて
資産合計と負債合計はそれぞれ17百万円減少している。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△
95百万円、「その他」△26百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 － 百万円 497 百万円
機械装置及び運搬具 － 545
土地 － 319
その他の有形固定資産 － 50
計 － 百万円 1,411 百万円
短期借入金 － 百万円 218 百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 130
長期借入金 － 348
計 － 百万円 698 百万円
(2) 関連会社等の借入金等の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 55 55
長期貸付金 189 171
計 263 百万円 245 百万円
２ 保証債務
(1) 履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14
計 81 百万円 計 95 百万円
(2) 借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
JK TECH(株)
―――― 248 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 25 百万円 15 百万円
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※４ 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産に対する
73,748 百万円 78,041 百万円
減価償却累計額及び減損損失累計額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,071 百万円 1,830 百万円
その他の投資等(出資金) 1,187 1,428
㯿ᘀ 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△198 百万円 △173 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 77 百万円 142 百万円
㯿᠀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,251 百万円 950 百万円
電子記録債権 108 71
支払手形 27 －
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27 百万円 △ 1 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,481 百万円 4,748 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 7,887 百万円 8,194 百万円
貸倒引当金繰入額 27 2
役員賞与引当金繰入額 207 230
退職給付費用 435 443
研究開発費 2,558 2,306
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,836 百万円 2,575 百万円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に京浜急行電鉄株式会社の株式売却に係るものである。
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に日立化成株式会社の株式売却に係るものである。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 209 百万円 585 百万円
機械装置及び運搬具 60 34
その他 9 25
計 279 百万円 645 百万円
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※７ 災害による損失
前連結会計年度
該当事項なし。
当連会計年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の
固定費187百万円、現状回復費用等145百万円を計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
835 百万円 △838 百万円
組替調整額 △23 △695
税効果調整前
812 △1,534
税効果額 △252 465
その他有価証券評価差額金
559 △1,068
為替換算調整勘定
当期発生額
76 △22
組替調整額 － －
税効果調整前
76 △22
税効果額 － －
為替換算調整勘定
76 △22
退職給付に係る調整額
当期発生額 87 △580
組替調整額 233 323
税効果調整前
320 △256
税効果額 △98 80
退職給付に係る調整額
222 △175
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 23 △71
その他の包括利益合計
881 百万円 △1,338 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 100,000,000 － － 100,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１ 4,532,661 2,660 － 4,535,321
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,660株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 668 7 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 668 7 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,527 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１ 100,000,000 － 3,608,200 96,391,800
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１，２ 4,535,321 30,276,298 3,608,200 31,203,419
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加30,276,298株は、取締役会決議に基づく取得によるもの30,274,800
株、単元未満株の買取によるもの1,498株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,527 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,682 18 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,760 27 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 18,750 百万円 23,153 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △1,201
現金及び現金同等物 18,750 百万円 21,952 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに大亜真空株式会社及びKOREA VACUUM LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産 4,067百万円
固定資産 2,856
のれん 226
流動負債 △3,198
固定負債 △990
非支配株主持分 △544
△4
負ののれん発生益
株式の取得価額
2,411
△651
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,759
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等
により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、
投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
る。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は主に自己株式の取得と事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引・通貨オプション取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営
業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じ
て、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの
軽減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約・
通貨オプションを利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直している。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取
引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
18,750 18,750 ―
(2) 受取手形及び売掛金
65,217
(3) 電子記録債権
9,578
△31
貸倒引当金(※１)
74,764 74,764 △0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 6,246 6,246 ―
資産計 99,761 99,761 △0
(1) 支払手形及び買掛金
24,572 24,572 ―
(2) 短期借入金
90 90 ―
負債計 24,662 24,662 ―
デリバティブ取引(※２) 81 81 ―
(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,153 23,153 ―
(2) 受取手形及び売掛金
64,300
(3) 電子記録債権
16,654
△35
貸倒引当金(※１)
80,919 80,919 △0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,575 4,575 ―
資産計 108,648 108,648 △0
(1) 支払手形及び買掛金
29,371 29,371 ―
(2) 短期借入金
49,051 49,051 ―
負債計 78,423 78,423 ―
デリバティブ取引(※２) 156 156 ―
(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっている。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,470 1,621
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めていない。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,750 ― ― ―
受取手形及び売掛金 65,217 0 ― ―
電子記録債権 9,578 ― ― ―
合計 93,545 0 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,153 ― ― ―
受取手形及び売掛金 63,736 421 142 ―
電子記録債権 16,654 ― ― ―
合計 103,544 421 142 ―
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,246 1,945 4,300
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 6,246 1,945 4,300
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,246 1,945 4,300
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,470百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,563 1,791 2,772
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,563 1,791 2,772
(1) 株式
12 15 △3
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12 15 △3
合計 4,575 1,806 2,768
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
69 23 2
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 69 23 2
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
838 697 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 838 697 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,852 ― 81 81
合計 1,852 ― 81 81
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,425 ― 7 7
買建
韓国ウォン
123 ― 0 0
市場取引以外
の取引
通貨オプション取引
売建
米ドル 9,989 ― 185 185
買建
米ドル 9,989 ― △37 △37
合計 21,527 ― 156 156
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確
定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 24,491 24,884
勤務費用 1,283 1,146
利息費用 59 33
数理計算上の差異の発生額 131 541
退職給付の支払額 △1,080 △1,102
過去勤務費用の発生額 ― ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △1,947
退職給付債務の期末残高 24,884 23,556
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,170 17,449
期待運用収益 297 282
数理計算上の差異の発生額 218 △38
事業主からの拠出額 429 355
退職給付の支払額 △666 △614
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △1,619
年金資産の期末残高 17,449 15,816
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,156 1,239
退職給付費用 188 203
退職給付の支払額 △105 △187
新規連結に伴う増加額 ― 254
退職給付に係る負債の期末残高 1,239 1,510
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,389 12,472
年金資産 △17,449 △15,816
△3,059 △3,344
非積立型制度の退職給付債務 11,734 12,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,674 9,249
退職給付に係る負債 11,734 12,594
退職給付に係る資産 △3,059 △3,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,674 9,249
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,283 1,146
利息費用 59 33
期待運用収益 △297 △282
数理計算上の差異の費用処理額 265 260
過去勤務費用の費用処理額 △32 13
簡便法で計算した退職給付費用 188 203
確定給付制度に係る退職給付費用 1,467 1,374
（注）上記のほか、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したこ
とに伴う影響額278百万円を、特別利益として計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △32 △21
数理計算上の差異 352 △234
合 計 320 △256
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 6 28
未認識数理計算上の差異 2,064 2,299
合 計 2,071 2,328
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 77％ 60％
株式 18％ 13％
短期資金 3％ 27％
その他 2％ 0％
合 計 100％ 100％
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み
替えを行っている。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5％は、「短期資金」
3％、「その他」2％として組み替えている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.15％ 主として0.02％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
一時金選択率 70％ 70％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度368百万円であっ
た。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万
円、当連結会計年度40百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 72,648 10,534
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
90,979 21,965
の額との合計額
差引額 △18,331 △11,431
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3％ (2017年３月分拠出額)
当連結会計年度 2.1％ (2018年３月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,372百万円、当連結会
計年度△11,851百万円)、剰余金(前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理してい
る。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,610百万円 3,883百万円
賞与引当金 1,353 1,492
たな卸資産評価損 565 568
減価償却費 461 528
固定資産減損損失 1,093 1,079
工事損失引当金 1,392 1,483
1,031 935
その他
繰延税金資産小計
9,507 9,972
△179 △279
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,328 9,692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 6 5
有価証券評価差額金 1,286 820
退職給付に係る資産 946 1,034
153 214
その他
繰延税金負債合計 2,392 2,075
繰延税金資産の純額 6,936百万円 7,617百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において計上していた「繰越欠損金」49百万円、「その他」981百万円は、「その他」
1,031百万円として組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1
住民税均等割額 ― 1.5
評価性引当額の増減 ― △0.3
税額控除 ― △1.4
― △0.2
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 ―％ 32.3％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。2018年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,702 1,684
期中増減額 △17 743
期末残高 1,684 2,428
期末時価 3,649 4,321
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。また、当連結会計年度の主な増加額
は不動産取得(655百万円)である。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってい
る。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金
額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機
能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部
門として区分し、管理する体制となっている。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事
業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとし
ている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売してい
る。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売
している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
40,699 90,317 30,099 31,979 193,096 14,239 207,335 － 207,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 10 ▶ 34 50 3,102 3,152 △ 3,152 －
振替高
計 40,699 90,327 30,104 32,014 193,146 17,341 210,488 △ 3,152 207,335
セグメント利益 1,368 6,313 2,468 1,780 11,930 1,049 12,980 △ 2,385 10,594
セグメント資産 40,941 71,814 25,965 18,243 156,964 23,706 180,670 9,330 190,001
その他の項目
減価償却費 1,574 1,981 643 507 4,706 143 4,849 176 5,025
有形固定資産及
び無形固定資産 847 3,932 786 766 6,333 209 6,543 △ 17 6,525
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,385百万円 には、セグメント間取引消去 △11百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,374百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額 9,330百万円 には、セグメント間取引消去 △25,641百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 34,971百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △17百万円 には、セグメント間取引消去 △117百万円 、
各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 100百万円 が含まれている。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
43,635 92,333 33,810 33,863 203,643 13,654 217,297 － 217,297
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － ▶ 8 54 67 3,594 3,662 △ 3,662 －
振替高
計 43,635 92,337 33,819 33,918 203,710 17,249 220,960 △ 3,662 217,297
セグメント利益 649 6,544 2,474 2,343 12,011 1,037 13,049 △ 2,341 10,708
セグメント資産 38,760 76,952 38,912 20,010 174,634 26,269 200,904 8,291 209,195
その他の項目
減価償却費 1,417 2,043 732 537 4,731 171 4,902 161 5,064
有形固定資産及
び無形固定資産 495 4,101 705 275 5,578 902 6,480 △ 38 6,442
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,341百万円 には、セグメント間取引消去 △74百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,266百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額 8,291百万円 には、セグメント間取引消去 △25,818百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 34,109百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △38百万円 には、セグメント間取引消去 △133百万円 、
各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 95百万円 が含まれている。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
164,778 8,064 29,472 5,019 207,335
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
174,397 9,771 28,948 4,179 217,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 合計 調整額
産機・環境 パーキング
航空機 特装車 計
計上額
システム システム
当期償却額 － － － － － － － － －
当期末残高 － － 226 － 226 － 226 － 226
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,308円27銭 1,263円12銭
１株当たり当期純利益 74円23銭 76円41銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,086 6,996
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,086 6,996
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 95,465,463 91,571,150
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 90 49,051 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 238 3.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 156 170 ― ―
長期借入金
― 603 3.22 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
346 316 ― 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 593 50,380 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 245 335 9 9
リース債務 138 101 61 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,132 98,557 154,598 217,297
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,350 4,864 8,289 10,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,572 3,242 5,546 6,996
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.47 34.14 58.91 76.41
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.47 17.65 24.90 17.03
② 決算日後の状況
該当事項なし。
③ 訴訟
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,432 11,277
※４ 8,747 ※４ 7,291
受取手形
※４ 8,319 ※４ 13,280
電子記録債権
※３ 38,923 ※３ 39,248
売掛金
商品及び製品 547 555
仕掛品 15,660 13,232
原材料及び貯蔵品 11,489 13,136
前払費用 370 366
※１ , ※３ 2,876 ※１ , ※３ 5,339
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 98,361 103,726
固定資産
有形固定資産
建物 9,362 9,946
構築物 868 958
機械及び装置 6,508 6,569
車両運搬具 142 90
工具、器具及び備品 839 778
土地 3,450 3,450
リース資産 92 84
1,040 787
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,305 22,666
無形固定資産
ソフトウエア 1,603 1,459
384 427
その他
無形固定資産合計 1,988 1,887
投資その他の資産
※１ 7,249 ※１ 5,761
投資有価証券
※１ 8,865 ※１ 12,998
関係会社株式
出資金 866 866
関係会社出資金 736 903
※１ 301 ※１ 171
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 3,858 4,284
3,791 4,103
その他
投資その他の資産合計 25,668 29,088
固定資産合計 49,962 53,641
資産合計 148,324 157,368
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,582 ※３ 17,634
買掛金
短期借入金 － 48,000
※３ 1,732 ※３ 2,234
未払金
※３ 7,783 ※３ 7,821
未払費用
未払法人税等 876 904
前受金 1,701 837
※３ 10,515 ※３ 14,106
預り金
役員賞与引当金 100 95
工事損失引当金 3,813 3,936
11 201
その他
流動負債合計 42,117 95,771
固定負債
※３ 100 ※３ 91
リース債務
退職給付引当金 6,815 7,290
1,674 1,369
その他
固定負債合計 8,590 8,751
負債合計 50,708 104,523
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金
資本準備金 15,737 15,737
0 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,738 15,737
利益剰余金
利益準備金 2,128 2,128
その他利益剰余金
別途積立金 22,050 22,050
42,154 39,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,333 63,951
自己株式 △ 3,252 △ 44,597
株主資本合計 94,800 51,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,814 1,771
評価・換算差額等合計 2,814 1,771
純資産合計 97,615 52,844
負債純資産合計 148,324 157,368
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 142,629 ※２ 151,004
売上高
※２ 125,372 ※２ 133,643
売上原価
売上総利益 17,257 17,360
※１ 13,242 ※１ 12,931
販売費及び一般管理費
営業利益 4,014 4,429
営業外収益
※２ 2,462 ※２ 2,114
受取利息及び受取配当金
270 293
その他
営業外収益合計 2,732 2,408
営業外費用
※２ 13 ※２ 34
支払利息
418 1,062
その他
営業外費用合計 431 1,097
経常利益 6,316 5,740
特別利益
※３ 695
投資有価証券売却益 －
貸倒引当金戻入額 184 －
－ 244
退職給付制度移行益
特別利益合計 184 939
特別損失
※４ 239 ※４ 617
固定資産処分損
※５ 364
－
災害による損失
特別損失合計 239 982
税引前当期純利益 6,261 5,698
法人税、住民税及び事業税
1,279 1,183
△ 45 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,234 1,214
当期純利益 5,027 4,483
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 0 15,738 2,128 22,050 38,464 62,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336 △ 1,336
当期純利益 5,027 5,027
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,690 3,690
当期末残高 15,981 15,737 0 15,738 2,128 22,050 42,154 66,333
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,250 91,112 2,325 2,325 93,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336 △ 1,336
当期純利益 5,027 5,027
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当
489 489 489
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 3,688 489 489 4,177
当期末残高 △ 3,252 94,800 2,814 2,814 97,615
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 0 15,738 2,128 22,050 42,154 66,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
当期純利益 4,483 4,483
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 3,656 △ 3,656
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 2,381 △ 2,381
当期末残高 15,981 15,737 － 15,737 2,128 22,050 39,772 63,951
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,252 94,800 2,814 2,814 97,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
当期純利益 4,483 4,483
自己株式の取得 △ 45,001 △ 45,001 △ 45,001
自己株式の消却 3,656 － －
株主資本以外の項目の当
△ 1,043 △ 1,043 △ 1,043
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41,344 △ 43,727 △ 1,043 △ 1,043 △ 44,771
当期末残高 △ 44,597 51,072 1,771 1,771 52,844
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なる。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替
えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた17,066百万円は
「受取手形」8,747百万円、「電子記録債権」8,319百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,424百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,858百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 36 36
関係会社株式 19 19
関係会社長期貸付金 189 171
なお、上記の資産は、主に関連会社の借入金の担保に供しているものである。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
履行保証保険契約に基づく債務に対 履行保証保険契約に基づく債務に対
する連帯保証 する連帯保証
エコセンター湘南㈱(SPC) エコセンター湘南㈱(SPC)
29 百万円 29 百万円
のぎエコセンター㈱(SPC) 22 のぎエコセンター㈱(SPC) 22
しもつけエコセンター㈱(SPC) しもつけエコセンター㈱(SPC)
29 29
エコセンター大磯㈱(SPC) 14
金融機関からの借入金等に対する連
帯保証
新明和(上海)精密機械有限公司
90
未払経費等の支払債務に対する保証 未払経費等の支払債務に対する保証
Thai ShinMaywa Co.,Ltd. Thai ShinMaywa Co.,Ltd.
13 15
計 184 百万円 計 110 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,405 百万円 4,277 百万円
短期金銭債務 15,217 15,293
長期金銭債務 76 57
㯿᐀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 736 百万円 555 百万円
電子記録債権 55 48
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ▶ 百万円 △ 3 百万円
従業員給料及び手当 4,401 4,560
退職給付費用 289 284
役員賞与引当金繰入額 100 95
減価償却費 551 624
研究開発費 2,395 2,091
販売費に属する費用のおおよその割合 52％ 55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 48％ 45％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 8,842 百万円 9,305 百万円
仕入高 3,995 4,606
営業取引以外の取引高 2,255 1,803
※３ 投資有価証券売却益
当事業年度に計上した投資有価証券売却益は、主に日立化成株式会社の株式売却に係るものである。
※４ 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 173 百万円 449 百万円
構築物 18 126
機械及び装置 31 29
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 7
その他 6 5
計 239 百万円 617 百万円
※５ 災害による損失
前事業年度
該当事項なし。
当事業年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の
固定費187百万円、現状回復費用等140百万円を計上している。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,835百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,968百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,190百万円 1,225百万円
賞与引当金 911 1,007
工事損失引当金 1,145 1,203
2,479 2,258
その他
繰延税金資産小計
5,727 5,695
△673 △672
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,054 5,023
繰延税金負債
1,196 739
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,196 739
繰延税金資産の純額 3,858百万円 4,284百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △10.6
住民税等均等割額 1.4 1.6
評価性引当額の増減 △0.6 △0.0
税額控除 △3.3 △2.1
0.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7％ 21.3％
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損失
累計額又は
償却累計額
有形固定資産 建物 33,701 1,546 842 819 34,405 24,458
構築物 4,822 317 152 197 4,987 4,028
機械及び装置 31,238 1,690 612 1,606 32,316 25,746
車両運搬具 748 36 33 80 751 660
工具、器具及び備品 8,692 454 449 514 8,697 7,919
土地 3,450 ― ― ― 3,450 ―
リース資産 173 21 64 29 130 45
建設仮勘定 1,040 616 868 ― 787 ―
計 83,867 4,683 3,025 3,247 85,525 62,859
無形固定資産 ソフトウェア 2,558 453 375 596 2,637 1,177
その他 393 127 83 1 437 9
計 2,952 580 458 598 3,074 1,187
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
２ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
佐野工場における特装車生産設備
建物 1,021百万円
構築物 54百万円
機械及び装置 926百万円
車両運搬具 6百万円
工具、器具及び備品 6百万円
建設仮勘定 69百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 2 5 2
役員賞与引当金 100 95 100 95
工事損失引当金 3,813 3,936 3,813 3,936
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりである。
http://www.shinmaywa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
至 2018年３月31日
その添付書類、確認書 (第94期) 関東財務局長に提出
自 2017年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2018年６月26日
至 2018年３月31日
(第94期) 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
(3) 四半期報告書 事業年度 2018年８月８日
至 2018年６月30日
及び確認書 (第95期第１四半期) 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日
事業年度 2018年11月９日
至 2018年９月30日
(第95期第２四半期) 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日
事業年度 2019年２月８日
至 2018年12月31日
(第95期第３四半期) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月４日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規 2019年３月22日
定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 自己株式買付状況報告書
2018年８月６日、2018年９月６日、2018年10月９日、2018年11月７日、2018年12月５日、2019年１月10日、
2019年２月14日、2019年３月15日、2019年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
明和工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新明和工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新明和工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新明和
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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