エーザイ株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第107期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 鈴木 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 鈴木 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 548,465 547,922 539,097 600,054 642,834
売上収益
(百万円) 28,338 51,935 59,064 77,212 86,154
営業利益
(百万円) 43,453 55,045 42,246 54,424 66,484
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 43,254 54,933 39,358 51,845 63,386
当期利益
(百万円) 114,230 16,452 36,830 53,801 79,489
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 598,749 573,661 584,630 593,582 628,120
持分合計
(百万円) 1,053,818 973,987 1,030,764 1,049,031 1,071,520
総資産額
1株当たり
(円) 2,096.39 2,006.22 2,043.55 2,073.50 2,192.60
親会社所有者帰属持分
(円) 151.57 192.23 137.63 181.18 221.34
基本的1株当たり当期利益
(円) 151.37 191.76 137.41 180.97 221.12
希薄化後1株当たり当期利益
(％) 56.8 58.9 56.7 56.6 58.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 7.7 9.4 6.8 8.8 10.4
当期利益率
(倍) 56.31 35.22 41.88 37.43 28.07
株価収益率
営業活動による
(百万円) 76,022 95,617 75,851 149,649 103,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,841 △ 6,701 △ 28,596 17,040 △ 7,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 59,742 △ 72,944 △ 35,440 △ 81,850 △ 79,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 173,335 179,326 186,775 270,525 291,924
期末残高
(名) 10,183 9,877 10,452 10,456 10,683
従業員数
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注4) 第107期の現金及び現金同等物の期末残高は、 連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百万円と売却目的
で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 311,160 315,950 283,658 334,051 375,725
売上高
(百万円) 18,756 35,181 21,143 41,794 60,176
営業利益
(百万円) 15,136 36,280 26,369 41,515 59,583
経常利益
(百万円) 21,128 67,230 20,376 33,431 46,756
当期純利益
(百万円) 44,986 44,986 44,986 44,986 44,986
資本金
(千株) 296,566 296,566 296,566 296,566 296,566
発行済株式総数
(百万円) 462,790 489,949 467,642 472,211 479,691
純資産額
(百万円) 765,159 736,200 755,864 765,722 797,888
総資産額
(円) 1,616.97 1,710.82 1,632.81 1,648.54 1,673.94
1株当たり純資産額
150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 )
(円) 74.04 235.26 71.25 116.83 163.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 73.94 234.69 71.14 116.69 163.10
1株当たり当期純利益
(％) 60.4 66.4 61.8 61.6 60.1
自己資本比率
(％) 4.6 14.1 4.3 7.1 9.8
自己資本利益率
(倍) 115.28 28.78 80.90 58.04 38.05
株価収益率
(％) 202.6 63.8 210.5 128.4 91.9
配当性向
(名) 3,514 3,504 3,246 3,172 3,140
従業員数
(％) 216.2 176.0 154.7 183.7 173.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 9,756 9,024 7,338 7,148 11,490
最高株価
(円) 3,800 6,633 5,366 5,402 6,040
最低株価
(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 売上高には消費税等を含めていません。
(注3) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注4) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めて
います。
(注5) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注6) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2014年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注7) 最高株価および最低株価はいずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
(注8) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期首から
適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等として
います。
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２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川
区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現
本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月 埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場を開所
1944年 12月 日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出
発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく
1955年 5月 社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1965年 7月 三生製薬株式会社 (後にサンノーバ株式会社に改称) に経営参画
1966年 3月 岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場 (現 川島工園) を開所
1979年 9月 シンガポールにアジア 持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立
1981年 11月 埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
1982年 1月 茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
1983年 10月 茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
1987年 11月 米国に Eisai Research Institute of Boston, Inc. (現 Eisai Inc./Andover研究所)を設立
1989年 9月 ドイツに Eisai Deutschland GmbH (現 Eisai GmbH)を設立
1990年 8月 英国に Eisai London Research Laboratories Ltd. (現 Eisai Ltd.)を設立
10月 三光純薬株式会社( 後に エーディア株式会社 に改称 )と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年 4月 米国に 米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立
1995年 2月 米国に Eisai Pharmatechnology, Inc.を設立(後にEisai Inc./North Carolina工場となり、
Biogen Inc.(米国）に譲渡)
4月 米国に Eisai Inc.を設立
10月 英国に Eisai Ltd.を設立
1996年 1月 フランスに Eisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立
3月 中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立
4月 エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年 4月 株式会社カン研究所を設立
4月 韓国に Eisai Korea Inc.を設立
2002年 6月 米国に Eisai Medical Research Inc. (現 Eisai Inc.)を設立
2004年 6月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 英国に 欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立
2007年 3月 英国に Eisai Manufacturing Ltd.を設立
3月 インドに Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.)を設立
4月 米国の Morphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
10月 三光純薬株式会社( 後に エーディア株式会社 に改称 )を株式交換により完全子会社化
2008年 1月 米国の MGI PHARMA, INC.を買収
2009年 3月 MGI PHARMA, INC.を米国連結子会社に吸収合併
2010年 12月 米国に H3 Biomedicine Inc.を設立
2014年 3月 美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡
11月 中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
2015年 12月 エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡
2016年 4月 当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)
を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足
4月 サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡
2019年 1月
Eisai Inc.がMorphotek, Inc.を吸収合併
4月
エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社44社および持分法適用関連会社1社で
構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネ
リック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬
品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニ
ア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セ
グメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 医療用医薬品 (日本)
ジェネリック医薬品 当社
一般用医薬品 株式会社カン研究所
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
エルメッド エーザイ株式会社 (注1)
EAファーマ株式会社
(北米)
Eisai Corporation of North America (米国)
Eisai Inc. (米国)
H3 Biomedicine Inc. (米国)
( 中国 )
衛材 ( 中国 ) 投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司
(欧州)
Eisai Europe Ltd. (英国)
Eisai Ltd. (英国)
Eisai Manufacturing Ltd. (英国)
Eisai GmbH (ドイツ)
Eisai S.A.S. (フランス)
Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)
Eisai S.r.l. (イタリア)
(アジア他)
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)
衛采製薬股份有限公司(台湾)
Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)
Eisai Korea Inc. (韓国)
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド)
その他事業 ライセンス (日本)
医薬品原料 当社
物流サービス エーザイ物流株式会社
業務サービス 株式会社サンプラネット
上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注
記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
(注1) 2019年4月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式を譲渡したことにより、エルメッド
エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
[連結子会社]
株式会社カン研究所 神戸市 百万円 医薬品事業 100.00 有 有 当社が医薬品の研究
中央区 開発を委託
70 (医薬品の研究開発)
神奈川県 百万円 その他事業 当社が医薬品の搬送
エーザイ物流株式会社 100.00 － 有
厚木市 60 (医薬品の搬送) を委託
エーザイ・アール・ 当社が研究開発の一
百万円 医薬品事業
東京都
アンド・ディー・ 100.00 有 有 部の管理業務等を委
文京区 16 (医薬品の研究開発の管理)
マネジメント株式会社 託
東京都 百万円 その他事業 当社が業務サービス
株式会社サンプラネット 85.53 － 有
文京区 455 (業務サービス等) 等を購入
エルメッド エーザイ 百万円
東京都
医薬品事業(医薬品の販売) 66.60 有 有 － ※7
豊島区 150
株式会社
当社が医薬品の研究
東京都 百万円 医薬品事業(医薬品の
EAファーマ株式会社 60.00 有 有 開発・製造を受託、 ※3
中央区
9,145 研究開発・製造・販売)
医薬品を購入
米国
Eisai Corporation of
千米ドル 医薬品事業
100.00 有 － － ※3
ニュージャー
North America
2,766,700 (米州持株会社)
ジー州
※
当社が医薬品の研究
米国
千米ドル 医薬品事業(医薬品の
100.00
Eisai Inc.
有 － 開発・製造を委託、 3※5
ニュージャー
151,600 研究開発・製造・販売)
(100.00)
ジー州
医薬品・原薬を販売
※6
米国
千米ドル 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
マサチューセッ
H3 Biomedicine Inc.
有 －
8 (医薬品の研究開発) 開発を委託
(100.00)
ツ州
千カナダドル
100.00
カナダ
Eisai Ltd.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 － －
オンタリオ州
30,000
(100.00)
医薬品事業 100.00
中国 千人民元
衛材(中国)投資有限公司 有 有 － ※3
江蘇省 664,465
(中国統括・持株会社) (100.00)
千人民元 医薬品事業 100.00 当社が医薬品・原薬
中国
衛材(中国)薬業有限公司 有 有
※3
江蘇省
を販売
576,125 (医薬品の製造・販売) (100.00)
千人民元 100.00
中国
衛材(蘇州)貿易有限公司 医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
江蘇省
70,000 (100.00)
千人民元 医薬品事業
100.00
中国
衛材(遼寧)製薬有限公司 有 有 －
遼寧省
50,000 (医薬品の製造・販売)
(100.00)
当社が医薬品事業の
英国
千英ポンド 医薬品事業(欧州統括
Eisai Europe Ltd.
100.00 有 有 管理・運営業務等を ※3
ハートフォード
184,138 ・持株会社、医薬品の販売)
シャー
委託
英国
千英ポンド 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
Eisai Ltd.
有 有 ※3
ハートフォード
46,009 (医薬品の研究開発・販売) (100.00) 開発を委託
シャー
当社が医薬品・原薬
英国
Eisai Manufacturing
千英ポンド 医薬品事業 100.00
有 有 を販売、医薬品の研 ※3
ハートフォード
Ltd. 38,807 (医薬品の研究開発・製造) (100.00)
シャー
究開発を受託
千ユーロ 100.00
ドイツ
Eisai GmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
フランクフルト
7,669 (100.00)
フランス 千ユーロ 100.00
Eisai S.A.S.
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
パリ 19,500 (100.00)
オランダ 千ユーロ 100.00
Eisai B.V.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
アムステルダム
540
(100.00)
Eisai Farmacéutica
スペイン 千ユーロ 100.00
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
マドリッド
4,000 (100.00)
S.A.
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 備考
または 主要な事業の内容 ※1
(％)
当社
営業上の取引
出資金
当社
※2
従業
役員
員
イタリア 千ユーロ 100.00
Eisai S.r.l.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ミラノ 3,500
(100.00)
千スイスフラン
100.00
スイス
Eisai Pharma AG
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
3,000
チューリッヒ
(100.00)
千スウェーデン
100.00
スウェーデン
クローナ
Eisai AB
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ストックホルム
(100.00)
10,000
Eisai Farmacêutica,
千ユーロ
ポルトガル 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
Unipessoal Lda.
リスボン 4,000 (100.00)
千ユーロ 100.00
ベルギー
Eisai SA/NV
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ブリュッセル
2,001 (100.00)
千ユーロ 100.00
オーストリア
Eisai GesmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ウィーン
2,000 (100.00)
千ロシア
Limited Liability
100.00
ロシア
ルーブル
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
モスクワ
Company Eisai (100.00)
4,000
千シンガポール
Eisai Asia Regional
医薬品事業
シンガポール
ドル
100.00 － 有 －
Services Pte. Ltd.
(アジア持株会社)
34,469
千シンガポール
Eisai(Singapore)Pte.
100.00
シンガポール
ドル
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
(100.00)
Ltd.
300
Eisai Clinical
千シンガポール
医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
シンガポール
ドル
Research Singapore
有 －
開発を委託
(医薬品の研究開発) (100.00)
10
Pte. Ltd.
台湾 千台湾ドル
衛采製薬股份有限公司 医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 当社が医薬品を販売
台北 270,000
千タイバーツ
Eisai(Thailand)
タイ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
Marketing Co., Ltd.
バンコク 103,000 (100.00)
百万インドネ
医薬品事業 当社が医薬品・原薬
インドネシア
シアルピア
PT Eisai Indonesia
100.00 有 有
ジャカルタ
(医薬品の製造・販売) を販売
1,630
千マレーシア
Eisai(Malaysia)Sdn.
100.00
マレーシア
リンギット
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
ペタリンジャヤ
(5.74)
Bhd.
470
千フィリピン
HI-Eisai
フィリピン 50.00
ペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売 ※4
Pharmaceutical Inc. マニラ
(1.45)
62,000
Eisai(Hong Kong)Co.,
千香港ドル 100.00
香港 医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
500 (10.00)
Ltd.
百万韓国
韓国
ウォン
Eisai Korea Inc.
有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00
ソウル
3,512
当社が医薬品の研究
インド
Eisai Pharmaceuticals 医薬品事業(医薬品の 100.00 開発・製造を委託、
千インドルピー
アンドラ・
有 有 ※3
2,708,324
India Pvt. Ltd.
医薬品原薬を販売、
研究開発・製造・販売) (11.08)
プラデシュ州
医薬品を購入
オーストラリア 千豪ドル
Eisai Australia Pty.
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 －
4,000
シドニー
Ltd.
千ブラジル
ブラジル 100.00
Eisai Laboratórios
レアル
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
Ltda.
サンパウロ (100.00)
87,899
Eisai Laboratorios S. メキシコ 100.00
千メキシコペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
3
メキシコシティ
de R.L. de C.V.
(100.00)
－
その他2社
－ － － － － －
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(％)
当社 営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
[持分法適用関連会社]
ブラッコ・エーザイ 東京都 百万円 医薬品事業(造影剤の 49.00 有 有 当社が医薬品を購入
株式会社 文京区 340 輸入・製造・販売)
※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子
会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）
の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益 184,359 百万円
営業利益 6,279
当期利益 9,027
資本合計 329,010
資産合計 431,360
※ 6 2019年1月、 医薬品の研究開発子会社であるMorphotek, Inc.を吸収合併しました。
※7 2019年4月、全株式を譲渡したことにより、エルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりま
した。
8 2019年5月、Eisai Europe Ltd.がEisai New Zealand Ltd.を設立しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,129
医薬品事業
554
その他事業
10,683
合計
(注1) 従業員数には当社および連結子会社(以下、当連結グループという)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,140 45.2 20.6 10,992,147
(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載していま
す。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
(注4) 従業員数は、希望退職者254名(2019年3月31日付退職、社外への出向者を除く)が含まれた人数です。
（３）労働組合の状況
1946年本庄工場(当時)にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組
織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2019年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業
理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズ
を充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業となることをめ
ざしています。 当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この
使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主
の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、
企業価値の向上に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
日本における薬価制度の抜本改革をはじめとし、グローバルに医療費抑制に向けた動きが強まるなど、製薬企業
を取り巻く環境は大きく変化しています。また、当社グループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同してお
り、目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」については製薬企業が取り組むべき中心的な課題であると認
識しています。当社グループは、製薬企業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「EWAY 2025」の推
進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。
① 中期経営計画「EWAY 2025」
2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。
(a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える
(b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応え
る
(c) 「 hhc （ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーション
が可能な事業分野」に集中する
これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念 hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真の
ニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社
グループは、ニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略
的パートナーシップ を活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラット
フォームの構築に取り組んでいます。
② 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み
(a) ニューロロジー領域
ニューロロジービジネスグループでは、患者様視点からの包括的なアプローチによって認知症やてんかんな
どの領域における研究開発が進展しています。最も注力しているアルツハイマー病／認知症領域では、早期ア
ルツハイマー病を対象とした疾患修飾薬および新規症状改善薬を開発しています。疾患修飾薬としては、バイ
オジェン社と共同開発を進めているβサイト切断酵素阻害剤「elenbecestat（一般名）」および抗Aβプロト
フィブリル抗体「BAN2401」について、いずれもフェーズⅢ試験が進行中です。また、University College
London との共同研究により、抗タウ抗体「E2814」を創出し臨床試験の準備中です。また、早期アルツハイ
マー病の血液診断方法の確立に向けたシスメックス株式会社との共同研究にも取り組んでいます。一方、中・
後期ステージのアルツハイマー病に対して、シナプス再形成を可能とする薬剤の創出をめざした複数のプロ
ジェクトが当社および研究子会社のカン研究所において臨床試験導入に向けて進行中です。
近年、認知症は、その主たる症状である認知障害の発症以前に、睡眠障害、行動障害の順に障害が出現する
ことが報告されています。睡眠障害については、オレキシン受容体拮抗剤「レンボレキサント（一般名）」の
開発を進めており、不眠障害の適応で米国、日本で申請中です。また行動障害の一つであるてんかん等の神経
疾患の治療をめざす「E2730」、「E2082」、レビー小体型認知症の症状の改善をめざすPDE9 阻害剤「E2027」
なども含めて、認知症疾患に対する総合的なケアに向けたポートフォリオの展開もはかっています。
さらに、新たなアプローチとして、米国においては、認知症神経免疫療法にフォーカスした新たな探索研究
所（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery：G2D2）を設立しました。日本においては、慶
應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」
における、脳の堅牢性・再生に関わる創薬ターゲットの探索研究も行っています。
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(b) オンコロジー領域
オンコロジービジネスグループでは、自社創製の抗がん剤「レンビマ」、「ハラヴェン」の価値最大化に向
けた取り組みが進行しています。Merck & Co., Inc., Kenilworth,N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）とがん
領域における戦略的提携を結んでいる「レンビマ」は、単剤療法ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイト
ルーダ」（一般名：ペムブロリズマブ）との併用療法について共同開発・共同販促を行っています。「レンビ
マ」は肝細胞がんに対する臨床試験における高い奏効率が実臨床においても確認されており、肝細胞がんの治
療変革に貢献しています。「キイトルーダ」との併用療法については、実施中の6がん種を対象としたフェー
ズⅠb/Ⅱ試験（111試験）等において、各単剤療法を上回る顕著な抗腫瘍活性が示されています。すでに実施
中の試験を含め2019年度までに合計13本（適応別）のフェーズⅡまたはフェーズⅢ試験が開始される予定であ
り、開発を加速していきます。米メルク社との共同によるメディカル・販促活動は、肝細胞がんの単剤療法を
はじめ、世界各国で順次開始されており、「レンビマ」の患者様アクセスの早期最大化の実現をめざします。
「ハラヴェン」については、転移性トリプルネガティブ乳がんを対象にした「キイトルーダ」との併用療法
の臨床試験などが進行しています。
「レンビマ」および「ハラヴェン」のトランスレーショナル研究の知見を生かし、既存の分子標的治療や腫
瘍免疫療法とは異なる標的や作用機序を有する新薬候補群として「E7090」、「H3B-6527」、「E7386」などの
臨床試験も進行中です。当社グループ初の抗体薬物複合体として、「ハラヴェン」と抗葉酸受容体α抗体
「ファルレツズマブ（一般名）」を組み合わせた「MORAb-202」、および「ハラヴェン」同様、当社のハリコ
ンドリン研究から創製された新規中分子化合物「E7130」が臨床導入を果たしました。また、腫瘍免疫を活性
化させる免疫エンハンサーに関する研究として、インターフェロン遺伝子刺激因子作動薬「E7766」、H3
Biomedicine Inc.が保有するスプライシングプラットフォームを利用したがん免疫療法の効果を高める新規ネ
オアンチゲン療法に関して、Bristol-Myers Squibb Company との共同研究などの新たな取り組みも進めてい
ます。
(c) エコシステム プラットフォームの構築
当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、リアルワールドデータを含むビッグデータの解析
をはじめ、様々なデジタル化の取り組みを行っています。特に、認知症領域においては、当社グループが有す
る認知症に関する経験、ノウハウ、臨床データなどに加えて、外部のビッグデータやゲノムデータ等を活用し
てプラットフォームを確立し、製薬企業のほか、行政、医療機関、介護施設、診断薬開発企業、IT企業、
フィットネス、保険会社などのパートナーと連携して「エコシステム」を構築し、認知症当事者とそのご家族
に新たな便益をお届けすることをめざしています。さらに、主に認知症の予知（Prediction）と予防
（Prevention）に関するアルゴリズムなどの開発を行い、「エコシステム」に参加されている生活者の皆様に
予知と予防に関する助言、推奨、提案を行うことで、認知症の発症遅延や経済的負担の軽減などにつなげ、
well-being の実現に貢献したいと考えています。また、エコシステムプラットフォームは、今後、他領域へ
の展開も検討していきます。
(d) 目標とする経営指標
中期経営計画「EWAY 2025」でめざす３つの戦略意思を実現するとともに、戦略投資と安定配当を担保する
財務規律の実現により持続的な企業価値向上をめざすため、「EWAY 2025」の中間点である2020年度の数値目
標を以下の通り設定しています。
2020年度目標・ガイダンス
売上収益 8,000億円レベル
営業利益 1,020億円レベル
当期利益 740億円レベル
ROE
10%以上
＊１
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
＊1
＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
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③ 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来
への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的
に推進しています。
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症
を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ
工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プ
ライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2019年3月末までに28カ国に16.6億錠を供給しました。さらに、そ
の他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認知症、がんといった非感染性
疾患に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）や所得
別段階的価格設定（ティアードプライシング）による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた
活動に取り組んでいます。
（３）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なRO E 経営」、「持続的・
安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」では、売
上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本
コストを上回るROE（正のエクイティ・スプレッド の創出）をめざしていきます。
＊1
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト
＊1
② 持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案
＊2
し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対
する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして
位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。
なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用し
ています。
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
＊2
③ 成長のための投資採択基準
当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整
後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選していま
す。
④ 「EWAY 2025」における財務目標・ガイダンス
2020年度目標・ガイダンス
ROE 10%以上
DOE 8%レベル
親会社所有者帰属持分比率 50%～60%
Net DER △0.3～0.3
（４）ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務価値を加味したものと考え
ています。当社グループは、 hhc 理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アク
セス向上、社員の人材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESGへの取組みを強化して
きました。また、これらの取組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標：
Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置付けています。2018年度より、ESG、SDGｓに関する全社
戦略と推進を担うポリシー・アドボカシー＆サステナビリティ部を新設しました。低炭素社会の形成に向け、産業
革命時期と比較して気温上昇を2℃未満にするための国際イニシアチブであるScience Based Targets（SBT）の認
定を申請し、承認されました。また、人権ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関
する指導原則」に則り、当社グループの人権方針を作成するなど、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいま
す。
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なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレー
ムワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
（５）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を「当社企業価値・株主共同の
利益の確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）として定めています。
① 導入と継続、一部変更の経緯
本対応方針は、2006年2月開催の取締役会において、社外取締役独立委員会より提案され、導入したもので
す。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において継続の決議をし、更新しました。
社外取締役独立委員会は、2017年6月定時株主総会における取締役選任議案に係る議決権行使の結果を受け、
その分析、機関投資家と社外取締役との対話の充実、これらを含めた幅広い視点からの検討を実施し、2018年4
月に以下の本対応方針の見直し、および株主の皆様に理解を深めていただくための対応を行いました。
(a) 有効期間を5年から1年に短縮
(b) 対象となる買付基準を15％から20％に引き上げ
(c) 2018年6月定時株主総会の招集通知に社外取締役の活動を含めた本対応方針に関する詳細な説明を記載
2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がな
され、審議の結果、提案通りに決議しました。なお、現在の本対応方針における有効期間は2019年6月30日まで
です。継続後の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。
② 濫用的な新株予約権の発行（いわゆる買収防衛策の発動）を防ぐ仕組み
社外取締役独立委員会が本対応方針の継続が妥当であると判断する理由は⑥に記載のとおりです。とりわけ、
約400社にのぼる国内他社のいわゆる買収防衛策にはない「濫用的な新株予約権の発行を防ぐ仕組み」を有して
いることが本対応方針の大きな特徴であると考えています。また、社外取締役独立委員会は、もとよりすべての
買収提案を否定するものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益に資する提案であれば、積極的に検討すべ
きと考えています。このため、社外取締役独立委員会は、当社企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるた
めには、本対応方針を保有している方が株主・投資家を含むステークホルダーズの皆様にとっても望ましいと考
えています。
「経営陣の保身に利用される」という懸念が、いわゆる買収防衛策が批判される理由のひとつですが、当社の
場合、経営陣から見れば、本対応方針を有しているほうが新株予約権の発行（いわゆる買収防衛策の発動）が容
易にできない仕組みになっています。
その仕組みは以下のとおりです。
(a) 本対応方針がある場合
新株予約権の発行・不発行は、まず、社外取締役独立委員会が決定することとなります。社外取締役7名で
構成する社外取締役独立委員会では、社外取締役4名が新株予約権の発行に反対すると、新株予約権の不発行
が決定されます。そして、この決定は、取締役会で覆すことができない仕組みとなっています。
(b) 対応方針がない場合
新株予約権の発行・不発行は取締役会で決定されます。当社取締役会は11名の取締役（社外取締役7名、社
内取締役4名）で構成されていますので、社内取締役4名が新株予約権発行に賛成した場合、社外取締役7名の
うち6名が反対しなければ新株予約権の発行を止められません。
このように、本対応方針は、いわゆる買収防衛策と呼ばれるものとは全く異なる「濫用的な新株予約権の発行
（いわゆる買収防衛策の発動）を防ぐ仕組み」を有しており、この点について、社外取締役独立委員会は、事業
報告等における開示および株主の皆様との対話を通じて十分な説明に努めます。
③ 2018年度社外取締役独立委員会の検討の経緯
2018年6月定時株主総会の取締役選任議案の議決権行使結果から、前記①の本対応方針の見直し、および株主
の皆様に理解を深めていただくための対応を実施してもなお、株主総会に付議せずに本対応方針を継続すること
について、一部の株主様の反対意見があることを認識しました。一方で、社外取締役独立委員会の取り組みや考
え方に対しては、一定の理解が得られたものと考えています。
このため、社外取締役独立委員会は、2018年度も機関投資家の皆様との対話をより一層拡充し、このような対
話の場の設定を制度として定着させる活動に取り組むとともに、対話により得られた知見をすべての取締役と共
有し、企業買収に関して、特にグローバルな医薬品業界、および法的な側面での情報収集と検討を行った上で、
本対応方針の維持、見直し、廃止について検討しました。具体的には、独立社外取締役が過半数を占める当社の
コーポレートガバナンス体制において、本対応方針を保有する目的と意義の確認、継続の可否、本対応方針の仕
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組みにおいて見直すべき内容、廃止した場合の代替プラン保有の可能性とその是非などについて検討を重ねまし
た。
④ 意義、目的
本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図
し、当社株式を大量保有する場合の手続き等を定めたものです。
当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上さ
せるのか、あるいは毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主
の皆様の負託に応えて、その内容を十分に検討する機会を確保することを目的としています。
社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に
資すると判断された場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさ
ず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。
⑤ 特長的な仕組み
(a) 取締役会で導入し、更新
本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締
役会で決定することとしています。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同
の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討
することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社外取締役であ
り、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実
績に富む経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する
取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、
株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考えています。
(b) 株主の皆様の意思を反映できる仕組み
株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することに
より、取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。
(c) 経営陣の恣意的な運用ができない仕組み
本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案
が本対応方針の手続き、基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、
新株予約権は発行されません。この新株予約権の不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありま
せん。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は全く関与できず、経営陣によ
る濫用的な本対応方針の運用（新株予約権の発行）を防ぐことが可能です。
(d) 有効期間は1年
本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を
検討しています。なお、社外取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、廃止を取
締役会に提案することが可能です。
⑥ 社外取締役独立委員会での判断
社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。
(a) 本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出すこ
とを可能とする施策になり得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕組みを有
し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行（いわゆる買収防衛策の発動）を防ぐことが可能であることか
ら、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。
(b) 当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リスクの
存在は否定できず、患者様と生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を守るとい
う観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行うのは必要かつ妥当である。
(c) 欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の手
続きの整備はなされたものの、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識
する。
(d) 当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員
会が買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。
(e) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映で
きる仕組みとなっている。
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[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]
1. 導入と継続の経緯
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することによ
り実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質
な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業
として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責
任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、
企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企
業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与
える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与し
ようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同
の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株
主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企
業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられ
ます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のと
おり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可
欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するために
は、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入すること
が必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開
催の取締役会において、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はそ
の提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当
社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等
を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うも
のです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者に
よる権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その
時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該
買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の
阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との
協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利
用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社
外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む
会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名
も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観
的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委
員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対
応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等に
ついては（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員
会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買
付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結
果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のた
めに、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保
されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下
記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
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そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、
原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要
であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しな
い 旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本
新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の
発行が容易にできない仕組みをとっております。
本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。
その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。
2. 本対応方針の対象となる買付
本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」と
いいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1) 当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が20%以上となる買付その他取得
(2) (3)
(1)
(4) (5) (6) (7) (8)
2) 当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等 の株券等所有割合 及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
3. 本新株予約権の発行のプロセス
1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2
に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が
買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいま
す。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出する
よう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていた
だくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等
と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことな
く買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対し
て、本新株予約権を発行することを提案します。
2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案
の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委
員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、
買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認め
る情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間
（但し、下記3．3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延
長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買
付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの
事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又
は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行う
ものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量
により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
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なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行する
ことはできないものとします。
3) 社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記
3．3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終
了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による
買付等が下記4．1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし
ます。
(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不
発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当
該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延
長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続に
よるものとします。）。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買
付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うもの
とし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行
うよう努めるものとします。
4) 取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行う
ものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行う
ことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3)(2)に記載のとお
り、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等を
することはありません。
5) 情報開示
当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応
方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適
時に情報開示を行います。
(1) 上記2．の1)又は2)に該当する買付がなされた事実
(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員 会が適切
と判断する事項
(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含
む）
(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべ
きと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役
会が適切と判断する事項
(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行
とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約
権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必
要と認める事項
(8) 上記（5）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取
締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
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社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除
き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付
等ではない場合
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益
を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
3) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実
上強要する虞のある買付等ではない場合
4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5) 当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）、買付等の価格の算定根拠
（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みま
す。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みま
す。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の
現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6) 買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当
である買付等ではない場合
7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大
な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年間とします。
社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検
討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃
止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解
任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案
を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の
発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃
止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本
対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。
6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な
発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。
1) 割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日
（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、
当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
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2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3) 本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限としま
す。
4) 本新株予約権の発行価額
無償とします。
5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6) 本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決
議において当社取締役会が定める期間とします。
7) 本新株予約権の行使条件
(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者
(9) (10) (11)
を除き、(i)当社が発行者である株券等 の保有者 で、当該株券等に係る株券等保有割合 が20%以上
(12)
となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け によって当社が発行
(13) (14) (15)
者である株券等 の買付け等 を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有 に係る株券等所
(16) (17)
有割合 及びその者の特別関係者 の株券等所有割合と合計して20%以上となる者）、②その共同保有者
（上記(i)に定めるとき）、③その特別関係者（上記(ii)に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者
(18)
から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記
の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締
役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ない
し⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
(ア) 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）
又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されま
す。）
(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者
であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間
を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)
に該当しなくなった者
(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当す
ることになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除きます。）
(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一
定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場
合に限ります。）
(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議にお
いて当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはでき
ません。
8) 本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保
有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付され
ることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡すること
ができます。
(9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。
(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
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(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。
7. 株主の皆様への影響
1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に
直接具体的な影響が生じることはございません。
2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における
株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、
株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経
なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割
当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとな
る市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とするこ
とで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈さ
れますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになりま
す。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3．3）（1）に記載のとおり、買
付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含
む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の
希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動によ
り相応の損害を受ける可能性があります。
3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
(1) 株主名簿への記録又は記載
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期
日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引
受権が付与されます。
(2) 本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受
権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けに
ついて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込
取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失
い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
(3) 本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご
自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予
約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期
間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普
通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた
後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権
の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使
の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致
しますので当該内容をご確認ください。
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8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年
6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。
以 上
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(別紙1)
社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを
行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外
取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を
付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間
の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独
立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれ
を行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1) 本対応方針の対象となる買付等の決定
2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討
4) 買付者等との交渉
5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入
9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努
めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。
(別紙2)
本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含み
ます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者
等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいま
す。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該
法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当
該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏
名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きま
す。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商
法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)
4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含みます。)
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交
換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社
の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上
場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同
意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売
している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報
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２【事業等のリスク】
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、
次のとおりです。なお、これらのリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断、予想したものです。
（１）製品の安全性および品質に関するリスク
使用する原材料、製造プロセス等、何らかの原因で製品の安全性および品質に懸念が発生した場合、患者様の健
康や製品の安定供給へ影響を及ぼす可能性のほか、製品の回収、販売の停止など業績へ影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（３）訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制に関するリスク
医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収や製品の許認可の取り消し、また
は保険償還からの除外、さらには賠償請求を受ける等の可能性があります。
（５）知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市
場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵
触した場合、当該第三者から損害賠償請求などの権利行使を受ける可能性があります。
（６）新薬開発の不確実性に関するリスク
当社グループは、次世代アルツハイマー病治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代
アルツハイマー病治療剤候補においては、当社グループがBAN2401 およびelenbecestat について、フェーズⅢ試
験を主導して実施しています。また、当社の提携相手であるバイオジェン社がアデュカヌマブについて、フェーズ
Ⅲ試験を主導して実施していました。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開
発を中止する可能性があります。例えば、2019年3月21日、バイオジェン社と当社は、アルツハイマー病による軽
度認知障害および軽度アルツハイマー病患者様を対象にアデュカヌマブの有効性、安全性を評価するフェーズⅢ国
際共同試験を中止することを発表しました。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能性
があります。さらに、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性がありま
す。
（７）医療費抑制策に関するリスク
日本では医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策
がとられています。欧米、アジアの国々においても、医薬品の薬剤費低減への取り組みが行われており、売上収益
を減少させる要因となります。特に欧州では、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償
還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。
（８）ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護が切れると同成
分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請
が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性が
あります。
米国における制吐剤「Aloxi」については、連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬
品が上市されました。
（９）海外展開におけるリスク
当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開する上
で、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、当該
国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
（10）他社とのパートナーシップに関するリスク
当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上する上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最
先端のサイエンスや技術の活用を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と製品
価値最大化を目的としたパートナーシップを活用しています。これらパートナーシップに変更等が生じた場合、新
薬の創出や売上収益など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（11）企業買収や製品買収等に関するリスク
当社グループは、事業展開の手段として、企業買収や製品買収等を実施することがあります。しかし、事業環境
や競合状況の変化等により、当初の事業計画に支障が生じたり、見込んだ相乗効果が実現できない可能性がありま
す。
（12）外部への業務委託に関するリスク
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業を停止
したり、提供される研究結果や製造物等に問題が発生した場合、当社グループの操業や業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（13）ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の
外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、事
故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（14）財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準
に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめています。しかし、内部統
制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（15） 金融市況および為替の動向に関するリスク
輸出入等の外貨建取引および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等
の売却損や評価損が生じ、さらに、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（16） 工場の閉鎖または操業停止のリスク
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により
工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（17） 環境に関するリスク
当社グループの事業所が環境汚染の原因となった場合、周辺地域や環境へ重大な影響を与えるとともに、事業所
の閉鎖等の法的処置、環境改善および周辺地域への補償等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（18）災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害
を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のた
めに多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当期(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。
( 前期比 7.1％増 )
売 上 収 益 6,428億34百万円
( 同 11.6％増 )
営 業 利 益 861億54百万円
( 同 16.5％増 )
税 引 前 当 期 利 益 894億54百万円
( 同 22.2％増 )
当 期 利 益 664億84百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
( 同 22.3％増 )
633億86百万円
当 期 包 括 利 益
( 同 47.7％増 )
794億89百万円
基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益
( 同 22.2％増 )
221円34銭
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い大幅な拡大を果たし
たほか、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」（英名
「Fycompa」）が伸長したことなどにより、日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」の販売権
返還の影響を吸収し、増収となりました。なお、「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth,
N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）との戦略的提携による特定のオプション権に対する一時金、開発マイル
ストンペイメントおよび販売マイルストンペイメントとして、累計で655億41百万円を計上しました。
○ セグメント別売上収益は、グローバルブランド4品目を中心とした成長により、「Aloxi」の減収による影響
を受けたアメリカス医薬品事業を除くすべてのセグメントにおいて増収となりました。特に中国、EMEAおよ
びアジア・ラテンアメリカ医薬品事業がそれぞれ二桁成長を果たしたことにより、医薬品事業セグメント合
計でも増収を達成しました。なお、医薬品事業セグメントの売上収益には上記「レンビマ」の一時金等は含
まれていません。
○ グローバルブランド4品合計の売上収益は、前期から40.6％増の1,287億52百万円となりました。4品目の内訳
は、「レンビマ」が625億57百万円、抗がん剤「ハラヴェン」が412億89百万円、「フィコンパ」が192億73百
万円、肥満症治療剤「Belviq」が56億33百万円でした。
○ 研究開発費は、「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法なら
びにβサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）をはじめとしたアルツハイマー病領域など
への積極的な資源投入を行った一方、パートナーシップモデルを活用して費用を抑えました。販売費及び一
般管理費は、グローバルブランド育成・拡大に向けた販促活動を行ったほか、「レンビマ」に関する米メル
ク社との戦略的提携に基づく折半利益を費用として計上したことなどにより増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は前期比11.6％増の大幅な増益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医
薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセア
ニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報
告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は3,010億76百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1,047億41百万円（同0.3％増）となりま
した。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が2,515億61百万円（同2.0％増）、ジェネリック医薬品が251億
56百万円（同9.6％減）、一般用医薬品等が243億25百万円（同12.3％増）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤
「リリカ」の共同販促収入が283億31百万円（前期比6.8％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が112億11百万円
（同10.1％増）、「フィコンパ」は29億53百万円（同72.1％増）と成長しました。アルツハイマー型認知症
治療剤「アリセプト」は179億25百万円（同26.4％減）でした。オンコロジー領域では、「レンビマ」が99億
52百万円（同233.0％増）と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は94億26百万円（同1.7％増）でし
た。さらに、「ヒュミラ」も469億13百万円（同8.2％増）と成長しました。なお、2018年4月に日本における
膵消化酵素補充剤「リパクレオン」の販売権を返還しています。
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○ 2018年5月、「ヒュミラ」について、オート・インジェクター製剤「ヒュミラ皮下注ペン」を新発売しまし
た。
○ 2018年6月、「ヒュミラ」について、新たな小児用製剤「ヒュミラ皮下注20mg シリンジ0.2mL」を新発売しま
した。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は978億59百万円（前期比14.1％減）、セグメント利益は463億46百万円（同6.3％増）となりまし
た。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が92億94百万円（前期比34.6％増）と大幅
に拡大しました。抗てんかん剤「Banzel」は174億76百万円（同5.5％増）、「Belviq」は39億10百万円（同
9.9％増）とそれぞれ伸長しています。オンコロジー領域では、「レンビマ」が375億18百万円（同71.1％
増）と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は164億46百万円（同4.6％増）と伸長しました。なお、
「Aloxi」については、2018年6月に販売権を返還したことにより減収となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は662億99百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益は244億9百万円（同57.8％増）となりまし
た。
○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が199億64百万円（前期比6.4％増）、
肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」が107億26百万円（同5.3％
増）、「アリセプト」が93億46百万円（同24.4％増）と引き続き成長を示しました。2018年11月に新発売し
た「レンビマ」（肝細胞がんに係る適応）は、発売後5カ月間で31億17百万円となり、順調に販売を拡大して
います。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は497億93百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は197億43百万円（同27.9％増）となりまし
た。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が61億35百万円（前期比13.8％増）、抗て
んかん剤「Zebinix」が57億64百万円（同17.9％増）とそれぞれ成長しました。抗てんかん剤「Zonegran」は
40億93百万円（同6.9％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が126億75百万円（同
4.6％増）、「レンビマ/Kisplyx」が79億77百万円（同37.0％増）とそれぞれ拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は487億17百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は152億96百万円（同23.1％増）となりまし
た。
○ 品目別売上収益については、「ヒュミラ」が129億86百万円（前期比12.3％増）、「アリセプト」が118億10
百万円（同5.2％増）と伸長したほか、「レンビマ」が39億93百万円（同167.8％増）と大幅な成長を果たし
ました。
○ 2018年7月にインドネシアにおいて「レンビマ」を新発売しました。
（２）財政状態の状況
○ 資産合計は、フリー・キャッシュ・フローの増大により現金及び現金同等物が増加したことに加え、売上収
益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、円安による米ドル建て資産の増加などにより、1兆715億
20百万円(前期末より224億89百万円増)となりました。
○ 負債合計は、主に借入金の返済による減少により、4,195億38百万円(前期末より153億94百万円減)となりま
した。
○ 資本合計は、支払配当金を大幅に上回る当期利益を計上したことに加え、円安により為替換算差額が増加し
たことにより、6,519億81百万円(前期末より378億83百万円増)となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.6％（前期末より2.0ポイント増）となり、財務の健全性はより
一層高まりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上収益の増加に伴い税引前当期利益が増加した一方で、前期は米
メルク社からの契約一時金および研究開発償還金を受領していた反動により、前期より459億35百万円減とな
る1,037億14百万円の収入となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、79億18百万円の支出（前期は170億40百万円の収入）となりました。
積極的な投資により資本的支出等は前期より56億77百万円増の186億53百万円、3カ月超預金の預入・払戻に
よる純収入は前期より193億11百万円減の107億70百万円でした。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、791億80百万円の支出（前期より26億70百万円の支出減）となりまし
た。配当金の支払いは429億57百万円、長期借入金の返済による支出は382億70百万円でした。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末より213億99百万円増の2,919億24百万円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、850億61
百万円となり、年間配当予定額を大幅に上回るキャッシュを創出しました。
（４）生産、受注および販売の実績
① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 152,924 94.4
アメリカス医薬品事業(注3) 161,838 127.1
中国医薬品事業(注4) 21,197 28.3
EMEA医薬品事業 62,619 118.0
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 40,227 112.7
報告セグメント計 438,804 96.9
その他事業 2,046 569.3
合計 440,851 97.3
(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) アメリカス医薬品事業において、生産実績が著しく増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビマ」の販
売の増加に伴うものです。
(注4) 中国医薬品事業において、生産実績が著しく減少しました。 これは主に、新蘇州工場の稼働準備に伴う生産
停止期間があった ことによるものです。
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(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
日本医薬品事業 74,236 99.4
アメリカス医薬品事業(注3) 21 0.3
中国医薬品事業 1,348 83.4
EMEA医薬品事業 2,739 87.1
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 10,032 112.6
報告セグメント計 88,376 93.5
その他事業 416 128.4
合計 88,793 93.7
(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) アメリカス医薬品事業の商品仕入実績が著しく減少しました。これは主に、制吐剤「Aloxi」の販売権返還
によるものです。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
日本医薬品事業 301,076 101.7
アメリカス医薬品事業 97,859 85.9
中国医薬品事業 66,299 117.9
EMEA医薬品事業 49,793 112.4
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 48,717 114.3
報告セグメント計 563,745 101.9
その他事業(注3) 79,090 168.9
合計 642,834 107.1
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
当期 前期
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ
65,944 10.3 68,599 11.4
ホールディングス㈱
㈱スズケン 56,183 8.7 59,515 9.9
㈱メディパル
52,998 8.2 54,210 9.0
ホールディングス
(注3) その他事業において、販売実績が著しく増加しました。これは主に、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に
関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金およびマイルストンによるものです。
(注4) 上記金額には消費税等を含めていません。
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3. 重要な会
計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況、
（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
資金の流動性について、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2018年度末にお
ける現金及び現金同等物残高は2,864億円であり、支出予定の資金を控除した後も十分な流動性を確保していま
す。さらに当座借越、コミットメントラインなどによる信用補完を行うことで、流動性を一層強化しています。
実質的なキャッシュ残高であるネットキャッシュは2,002億円と、実質無借金を維持しています。引き続き財
務の健全性を重視し、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3
レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
また、当社グループは、資金調達手段をペッキング・オーダーに従って優先順位付けしています。2019年度の
資本的支出は580億円を計画しており、手元資金を充当する予定です。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な株主価値創造に向けた取り組みのもと、中期経営計画「EWAY 2025」では、中間点
である2020年度の数値目標を以下の通り設定しています。2018年度にはROE10%レベルを2年前倒しで達成しまし
た。2019年度は、グローバルブランド「レンビマ」、「ハラヴェン」、「フィコンパ」のさらなる成長に加え、
米メルク社との戦略的提携に伴うマイルストンの受領等により、売上収益は2018年度から5.8％増の6,800億円を
めざします。同時に、戦略的重点領域であるニューロロジー領域およびオンコロジー領域における研究開発プロ
ジェクトおよび「レンビマ」、「フィコンパ」などに対する販促活動の積極的な投資を進める中で、営業利益は
2018年度から19.6％増の1,030億円と、2020年度の数値目標に対し1年前倒しの達成をめざしてまいります。
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度予想 2020年度目標
売上収益 5,391億円 6,001億円 6,428億円 6,800億円 8,000億円レベル
営業利益 591億円 772億円 862億円 1,030億円 1,020億円レベル
当期利益 422億円 544億円 665億円 725億円 740億円レベル
ROE 6.8% 8.8% 10.4% 11.2%
10%以上
DOE 7.4% 7.3% 7.0% 6.7%
8%レベル
親会社所有者
56.7% 56.6% 58.6% － 50～60%
帰属持分比率
Net DER △0.11 △0.27 △0.32 － △0.3～0.3
（６）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日
本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりです。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを償却していますが、IFRSでは非償却とし、毎年一定の時期および減損の兆候がある場
合にはその時点で、減損テストを実施しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理
費が当期において10,146百万円(前期は10,143百万円)減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
（１）技術導入等
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
リウマチ治療剤「T-614」
(製品名「ケアラム」、一
富士フイルム 1998年 契約締結日より2022年9
般名:イグラチモド)の日 契約一時金他
富山化学㈱ 9月30日 月11日まで
本における共同開発・販
売提携
ヒト型抗ヒトTNFαモノク
ローナル抗体「ヒュミ
AbbVie
契約締結日より販売承
1999年 ラ」(一般名:アダリムマ
Deutschland
認後15年が経過する日 契約一時金他
6月16日 ブ)の日本、台湾および韓
まで
(ドイツ)
国における開発および販
売
「ニトロールR」(一般名:
Eurand
契約締結日より10年間
2003年 硝酸イソソルビド)の輸入
──
(イタリア) 5月2日 およびその製剤の製造・
以後2年ごとの更新
販売
抗てんかん剤「イノベロ 契約締結日より国ごと
ン」(一般名:ルフィナミ に特許満了日または販 契約一時金他
Novartis
2004年
ド)の全世界における開発 売開始後10年が経過す 一定料率のロ
(スイス) 2月6日
当社
および製造・販売に関す る日のいずれか遅い日 イヤルティ
るライセンス まで
不眠症治療剤「ルネス 契約締結日より販売承
タ」(一般名:エスゾピク 認後15年が経過する日 契約一時金他
Sunovion
2007年
ロン)の日本における独占 または薬価収載後15年 一定料率のロ
(米国) 7月26日
的な開発および販売に関 が経過する日のいずれ イヤルティ
するライセンス か遅い日まで
抗Aβプロトフィブリル抗
体「BAN2401」の全世界に
契約締結日より国ごと 契約一時金他
BioArctic AB
2007年 おけるアルツハイマー病
に販売開始後15年が経 一定料率のロ
(スウェーデン) 12月3日 を対象とした研究・開
過する日まで イヤルティ
発、製造・販売に関する
独占的ライセンス
抗がん剤「トレアキシ
ン」(一般名:ベンダムス 契約締結日より販売開
シンバイオ製薬 2008年
チン)の日本における共同 始後10年が経過する日 契約一時金他
㈱ 8月18日
開発および販売に係る独 まで
占的ライセンス
肝臓疾患用剤・アレル
ギー用薬「強力ネオミノ
ファーゲンシー」(グリチ
ルリチン酸、配合剤)およ
び「グリチロン錠」(グリ
チルリチン酸、配合錠)の
当社、
㈱ミノファーゲ 2016年 日本およびユーロアジア 契約締結日より2023年3
EAファーマ 契約一時金他
2月29日
ン製薬 地域の未発売国における 月31日まで
㈱
独占的な開発・販売権な
らびに中国を含むユーロ
アジア地域の既販売国に
おける独占的な販売権の
優先交渉権取得のライセ
ンス
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会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
FORMA Therapeutics社の
契約締結日より提携終
化合物ライブラリーおよ
FORMA
契約一時金他
Eisai Inc.
了日またはロイヤル
2010年 びスクリーニング・プ
Therapeutics
一定料率のロ
(米国) 11月15日 ティ支払が終了する日
ラットフォームに関する
イヤルティ
(米国)
のいずれか遅い日まで
研究提携と、その成果化
合物に関するライセンス
(注1) 2018年6月、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)は、同月末日をもってHelsinn Healthcare, S.A.(スイ
ス)との制吐剤「Aloxi」(一般名：パロノセトロン)の米国におけるライセンス契約を終結しました。
（２）技術導出等
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
契約締結日より2022年7
アルツハイマー型認知症
月17日まで 契約一時金他
Pfizer Inc.
1994年 治療剤「E2020」(製品名
当社 ただし、日本において 一定料率のロ
(米国) 10月5日 「アリセプト」、一般名:
は2012年12月31日に終 イヤルティ
ドネペジル)の包括的提携
了
（３）販売契約等
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
2003年 片頭痛治療剤「マクサルト」(一般名: 契約締結日より2022年1月31
杏林製薬㈱
7月30日 リザトリプタン)の日本における販売 日まで
当社
Pfizer Inc.
2009年 疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガ 契約締結日より2022年7月17
(米国) 9月24日 バリン)の日本における共同販促 日まで
Eisai Bial-Portela &
抗てんかん剤「Zebinix」(一般名:エシ
2009年
Europe Ltd. Ca, S.A.
リカルバゼピン)の欧州における販売ラ 契約締結日より12年間
2月19日
イセンスおよび共同販促
(英国) (ポルトガル)
（４）合弁関係
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
Bracco
「イオメロン」(一般名:イオメプロー
Industria
1990年 契約締結日より2024年12月
当社
ル)他造影剤の日本における製造・販売
Chimica S.p.A. 11月30日 31日まで
に関する合弁事業
(イタリア)
（５）戦略的提携等
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
開発費の一部
契約締結日よりすべて
6種の抗がん剤候補化合物
Quintiles
負担
2009年 の予定された臨床試験
の開発に関する戦略的提
(米国) 10月29日 が完了または終了する
臨床試験結果
携
日まで
に応じた報酬
当社
リンパ系フィラリア症制
2013年またはWHOによる
世界保健機関 圧プログラムへの支援の
2012年 DECの事前審査が終了し
(WHO) ため、DEC(一般名:ジエチ ――
1月30日 た日のいずれか遅い日
(スイス) ルカルバマジン)22億錠の
から7年間
WHOへの無償提供
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会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1. 当社が開発している
BACE阻害剤「E2609」(一
般名：elenbecestat)、
抗Aβプロトフィブリル
抗体「BAN2401」に関す
対象化合物ごとおよび
る共同開発・共同販促お
国ごとに以下1)か2)の
よびBiogen社が開発して
Biogen Inc. いずれか遅い日まで
2014年
いる抗Aβ抗体 契約一時金他
1) 発売開始後12年
(米国) 3月4日
「BIIB037」(一般名：
2) 特許満了日か後発品
aducanumab)の共同開
発売開始日の早い方
発・共同販促
2. Biogen社 が開発してい
る抗tau抗体の共同開
発・共同販促に関するオ
当社
プション権の取得
抗がん剤「レンビマ」の
単剤療法および抗PD-1抗
2018年 体「キイトルーダ」との 契約締結日より2036年3
米メルク社 契約一時金他
3月7日
併用療法についての複数 月31日まで
のがん種に対する共同開
発・共同販促
1. 領域エコシステムの構
1. 契約締結日より2023
1. －
築に向けた協業
年9月30日まで
2. 医薬品原薬事業におけ 2. －
2018年
日医工㈱ 2. 契約締結日より2028
3月28日
る提携 3. 株式譲渡
年9月30日まで
3. エルメッド エーザイ
対価
3. 2019年4月1日に完了
株式の段階的譲渡
当社が創製したオレキシ
ン受容体拮抗剤「E2006」
Eisai Inc. Purdue Pharma
2015年
(一般名：レンボレキサン (注1)参照 契約一時金他
8月28日
(米国) L.P. (米国)
ト)に関する共同開発・共
同販促
(注1) 2019年4月、オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：レンボレキサント)について、Eisai Inc.がPurdue
Pharma L.P.が有する共同開発・共同販促権を獲得し、同社とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結
しました。
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５【研究開発活動】
当期における研究開発費は、 144,844 百万円(前期比3.8％増)、売上収益比率22.5%(前期より0.7ポイント減)とな
りました。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」）
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の55カ国以上で承認を取得しています。中国に
おいて、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の45カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、45カ国以上で承認を取得しています。2018年3月に日
本で、同年8月に米国、欧州、韓国で、同年9月に中国で承認を取得しました。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、エベロリムスあるいは米メルク社の抗PD-1 抗体ペムブロリ
ズマブとの2つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレイク
スルーセラピーの指定を受けています。
・子宮内膜がん（セカンドライン）を対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅢ試験を日
本、米国、欧州等において開始し、進行中です。2018年7月、マイクロサテライト不安定性が低頻度または陰
性、あるいはDNA ミスマッチ修復機能を有し、少なくとも1回の全身治療歴がある進行性または転移性の子宮
内膜がんに係る適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日
本、米国、欧州、中国で、メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で、それ
ぞれ開始し、進行中です。また、子宮内膜がん(ファーストライン)、メラノーマ（ファーストライン）、非扁
平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、PD-L1 陽性の非小細胞肺がん(ファーストライン)、ならびに膀
胱がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等で開始しました。さらに、複数のが
ん腫（セカンドライン）を対象としたバスケット試験(フェーズⅡ試験)を米国、欧州で開始しました。
・胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。
・RET 転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行中で
す。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。中国におけ
る乳がんに係る適応について、承認申請中です。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の60カ国以上で承認を
取得しています。
・トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国に
おいて進行中です。
・HER2 ネガティブ乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中のPEG 化遺伝子組換え
ヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20 との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の55カ国以上で承認を取
得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の50カ国以上で承認を取得しています。
・米国において、部分てんかんの単剤療法での使用に関する承認を取得しています。
・2018年9月、米国において、4歳以上の小児てんかん患者様の部分発作に対する単剤および併用療法に関する承
認を取得しました。
・2018年10月、中国において、部分てんかんの併用療法に係る適応の新薬承認申請が受理され、2019年1月に優
先審査の指定を受けました。
・2019年1月、日本において、部分てんかんの単剤療法および小児適応（4歳以上）、並びに細粒剤に係る追加申
請を行いました。
・2019年2月、欧州において、小児てんかんに係る適応拡大の追加申請を行いました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ 2019年2月、日本において、「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する効能・効果の追加承認を取得しまし
た。
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○ 2018年10月、デュアルオレキシン受容体拮抗剤「E2006」（一般名：レンボレキサント）について、不眠障害を
対象とした2つ目のフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、2018年12月に米国において、2019年3月に
日本において、不眠障害に係る適応でそれぞれ新薬承認申請を行いました。
○ 2018年6月、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）のアルツハイマー病による軽度認知
障害および軽度から中等度アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の18カ月時点トップライン解析にお
いて、安全性と良好な忍容性が確認されるとともに、アミロイドPET による脳内アミロイド蓄積量の統計学的
に有意な減少が示されました。また、臨床症状に対する有効性については、臨床症状評価スケールにおいて、
臨床的に重要な変化と考えうる数値的な悪化抑制が観察されました。また、2019年3月、進行中のアルツハイ
マー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病(総称して早期アルツハイマー病)を対象としたフェー
ズⅢ試験（MISSION AD）について、8回目の独立安全性データモニタリング委員会において、認知機能の悪化の
有無を含めた安全性データがレビューされ、本試験の継続が推奨されました。
○ 2018年7月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の早期アルツハイマー病を対象としたフェーズ
Ⅱ試験の18カ月時点の最終解析において、臨床症状および脳内アミロイド蓄積量の両エンドポイントを統計学
的な有意差をもって達成し、疾患修飾効果を確認しました。2019年3月、「BAN2401」の早期アルツハイマー病
を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
○ 2018年7月、肥満症治療剤「Belviq」(一般名:lorcaserin)の安全性評価を主要目的とする市販後臨床試験とし
て実施した心血管疾患アウトカム試験において、主要心血管イベント（MACE: Major Adverse Cardiovascular
Events、心血管死、心筋梗塞、脳卒中）の発生頻度がプラセボ投与群と比較して増加しないことが確認され、
主要安全性評価目的を達成しました。MACE に「入院を要する不安定狭心症もしくは心不全、または冠血行再建
術」を加えた主要有効性評価項目であるMACE+の発生頻度については、プラセボ投与群と比較して統計学的非劣
性が確認されました。
○ 2018年9月、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー ビーズ」（高度管理医療機器）について、使用
目的又は効果の一部削除が承認され、使用目的又は効果が「多血性腫瘍（子宮筋腫を除く）を有する患者に対
する動脈塞栓療法」となりました。
○ 2019年4月、日本でフェーズⅠ試験が進行中である線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR1、FGFR2、FGFR3）選択的
チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」について、FGFR2 融合遺伝子を有する切除不能な胆道がんに対する治療を対
象に、厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象に指定されました。
○ 神経疾患治療剤「E2730」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始し、進行中で
す。
○ 神経疾患治療剤「E2082」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始し、進行中で
す。
○ 抗フラクタルカイン抗体「E6011」について、クローン病を対象としたフェーズⅡ試験を日本と欧州において開
始し、進行中です。日本で実施していた関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験については、試験が完了
し、得られた結果を踏まえて、次の開発ステップを検討中です。また、日本でフェーズⅡ試験段階にありまし
た原発性胆汁性胆管炎を対象とした開発を中止しました。
○ 2019年3月、バイオジェン社と共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名）のアルツハイ
マー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病を対象としたグローバルフェーズⅢ試験（ENGAGE 試
験、EMERGE 試験）について、独立データモニタリングコミッティにより行われた無益性解析の結果、主要評価
項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づき、中止を決定しました。
○ 分岐鎖アミノ酸製剤「リーバクト」について、中国でフェーズⅢ試験段階にありました低アルブミン血症を対
象とした開発を中止しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化の
ための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は 22,947 百万円（前期より11,056百万円増）であり、その主なものは、日本における生産設備
および米国における研究設備の拡充です。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容 土地
(所在地) 名称 リース (名)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社 3,011 12 2,017 794 274 6,108 1,083
医薬品事業 事務所
(東京都文京区) (7)
川島工園 製造設備 980
7,872 2,457 － 2,879 14,189 254
医薬品事業
(岐阜県各務原市) 研究設備 (392)
筑波研究所 10,136 9 1,205 － 5,031 16,380 364
医薬品事業 研究設備
(茨城県つくば市)
(84)
鹿島事業所 製造設備 4,475 910 3,764 － 3,868 13,017 154
医薬品事業
(茨城県神栖市) 研究設備 (240)
（２）国内連結子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物 機械装置
会社名 土地
トの名称 内容 リース
(所在地) (名)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
福島事業所 医薬品 2,021 1,151 238 1,248 213 4,870 259
製造設備
EAファーマ㈱
事業
(福島県白河市) (67)
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（３）海外連結子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
会社名 土地
(所在地) トの名称 リース (名)
内容
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社
医薬品 事務所 1,339 30 － 786 1,067 3,222 563
Eisai Inc.
(米国ニュー
事業 研究設備
(－)
ジャージー州)
Extonサイト
医薬品 4,817 1,330 85 － 525 6,758 114
Eisai Inc.(注4)
(米国ペンシル 研究設備
事業
(6)
バニア州)
Andover研究所
(米国マサ 医薬品 468
2,794 － － － 3,261 79
Eisai Inc.(注5)
研究設備
チューセッツ
事業 (70)
州)
4,166 2,368 － － 359 6,893 419
衛材(中国)薬業 蘇州工場 医薬品
製造設備
(－ )
有限公司(注6) (中国江蘇省) 事業
[134]
－
3,465 491 － 102 4,058 158
本社・工場
衛材(遼寧)製薬 医薬品 事務所
(－ )
有限公司 (中国遼寧省) 事業 製造設備
[77]
European
Eisai Europe Ltd.
Knowledge
事務所
Eisai Ltd.
Centre 医薬品 7,804 916 2,284 － 503 11,508 483
製造設備
Eisai (英国ハート 事業 (59)
研究設備
フォード
Manufacturing Ltd.
シャー)
Eisai
Knowledge
Eisai
－
1,567 2,403 356 615 4,942 340
Centre India
医薬品 製造設備
Pharmaceuticals
(－ )
(インド アン 事業 研究設備
India Pvt.Ltd. [202]
ドラ・プラデ
シュ州)
(注1) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注3) 帳簿価額のうち「土地」の［ ］内に賃借面積(千㎡)を外書きしています。
(注4) 当期において、Eisai Inc.がMorphotek, Inc.を吸収合併したため、ExtonサイトはEisai Inc.が保有しています。
(注5) 当期において、Eisai Inc.が保有するAndover研究所の閉鎖に伴い、資産の一部を売却目的で保有する資産に振り替えており、表中には当
該金額を記載しています。また、関連する情報は「３ 設備の新設、除却等の計画 （２）重要な設備の除却等」に記載しています。
(注6) 当期において、衛材(中国)薬業有限公司は、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させ、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖しました。
(注7 ) 当社グループ外から賃借している主要な設備の内容は、次のとおりです。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
美里工場
当社(注8) 医薬品事業 製造設備 1,226
(埼玉県美里町)
本社
事務所
Eisai Inc.
医薬品事業 942
(米国ニュージャージー州) 研究設備
本社 事務所
㈱カン研究所 医薬品事業 620
(神戸市中央区) 研究設備
(注8) 当期において、美里工場の賃借契約を終了しました。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 予定
会社名 着手 年月 摘要
の名称 内容 方法 年月
(所在地)
総額 既 支払額
鹿島事業所
百万円 百万円
2018年 2020年 原薬製造設備
(茨城県
当社 医薬品事業 製造設備 自己資金
約4,600 約1,062 10月 1月 の拡充
神栖市)
川島工園
百万円 百万円
2019年 2020年 抗がん剤製造
当社 (岐阜県 医薬品事業 製造設備 自己資金
約5,000 約2,032 3月 7月 設備の拡充
各務原市)
（２）重要な設備の除却等
当期末現在における重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりです。
事業所名 セグメント 設備の 売却
会社名 帳簿価額
(所在地) の名称 内容 予定年月
Andover研究所
百万円
(米国マサ
Eisai Inc. 医薬品事業 研究設備 未定
チューセッツ
3,261
州)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴
い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしない
こととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記
載しています。
(a)当社は、下記開催の取締役会での決議により、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第
238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を
発行しており、その内容は、次のとおりです。
取締役会の決議日(2009年6月19日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 27名
新株予約権の数 227個(注1、注2) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 100株) 同左
新株予約権の目的となる株式の数 22,700株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,320円(注3) 同左
2011年6月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2019年6月19日
発行価格 3,320円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,660円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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取締役会の決議日(2010年6月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名
新株予約権の数 90個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 9,000株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 2,981円(注3) 同左
2012年6月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年6月18日
発行価格 2,981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,491円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名
新株予約権の数 517個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 51,700株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名(*)
976個(注1、注2)
新株予約権の数 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 97,600株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
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(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(b)当社は、下記開催の定時株主総会での特別決議およびその後同日開催の取締役会での決議により、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行し
ており、その内容は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2009年6月19日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社使用人 36名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 203個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 20,300株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,320円(注3) 同左
2011年6月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2019年6月19日
発行価格 3,320円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,660円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2010年6月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社使用人 56名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 280個(注1、注2) 250個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 28,000株(注2) 25,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 2,981円(注3) 同左
2012年6月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年6月18日
発行価格 2,981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,491円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社使用人 54名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 382個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 38,200株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社使用人 51名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 789個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 78,900株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
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有価証券報告書
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2002年4月 1日
112 296,566 98 44,986 98 55,223
～
2003年3月31日
(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 125 44 622 771 34 47,581 49,177 －
所有株式数
－ 1,323,818 111,048 206,077 849,556 690 471,322 2,962,511 315,849
(単元)
所有株式数の
－ 44.69 3.75 6.96 28.68 0.02 15.91 100.00 －
割合(％)
(注1) 自己株式10,046,253 株は「個人その他」に100,462単元を、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載していま
す。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元お
よび50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ482単元および86株含
まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
33,741 11.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 31,494 10.99
式会社（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
18,329 6.40
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
(常任代理人 日本マスタートラスト信
12,281 4.29
生命証券管理部内
託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
7,300 2.55
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
5,437 1.90
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 ンド トリトンスクエア オフィスタワーZ
サービス信託銀行株式会社 棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,697 1.64
式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,536 1.58
式会社（信託口7）
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,207 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
UNITED KINGDOM
4,092 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
－ 126,116 44.02
計
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は10,046千株(3.39%)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)ならびに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
(信託口5)および(信託口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社に再信託されたものです。
(注5) 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社
の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
770 0.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメ
7,131
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.40
ント株式会社
8,065 2.72
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
15,967
計 － 5.38
2018年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社か
ら、2018年3月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日におけ
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る実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村アセットマネジメント株式 会社 の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 14,963 5.05
2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社 からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社 の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
428 0.14
ルエルシー トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マ
353 0.12
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・
トン ユニバーシティ スクウェア 327 0.11
マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネ
363 0.12
ジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ) エ
410 0.14
ディ通り 35A
ス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
380 0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメ ターナショナル・ファイナンシャ
1,237 0.42
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
ヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・
595 0.20
マネジメント (ユーケー) リミテッド
アベニュー 12
計 － 18,308 6.17
2016年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バンガード・ヘルスケア・ファンドか
ら、 2016年11月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日にお
ける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
バンガード・ヘルスケア・ファンドの大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
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発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
コーポレーション・サービス・カン
パニー、1013セントレ・ロード、
バンガード・ヘルスケア・ファンド 14,838 5.00
ニューキャッスル、デラウェア、ア
メリカ合衆国
2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行からグループ2社の
共同保有として、2016年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
5,437 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
13,463 4.54
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
18,900 6.37
計 －
2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメント・カン
州ボストン、コングレス・ストリー 25,598 8.63
パニー・エルエルピー
ト280
ウエリントン・マネージメント・イン 英国、ロンドン、ビクトリア・スト
1,489 0.50
ターナショナル・リミテッド リート80、カーディナル・プレイス
計 － 27,087 9.13
2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社 の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,480 0.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,142 3.42
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 3,001 1.01
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
式会社
計 － 16,113 5.43
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,046,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 286,204,900 2,862,049 －
普通株式
315,849 － －
単元未満株式 普通株式
296,566,949 － －
発行済株式総数
－ 2,862,049 －
総株主の議決権
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
48,200株(議決権の数482個)および86株含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
10,046,200 － 10,046,200 3.39
4丁目6番10号
エーザイ株式会社
－ 10,046,200 － 10,046,200 3.39
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2013年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資
するため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「本信託」という)と称される仕組みを採用した業績
連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議しました。本信託は、3年ごとに継続の要否および
契約内容について見直しを行っており、直近では2019年5月13日開催の報酬委員会において、本制度の継続を決議
し、本信託の信託期間を2022年7月末日まで延長しています。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が執行役に交付される中長期インセンティブ・プランであり、
当社の執行役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっています。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に、執行役の報酬とし
て、当社株式を交付（交付対象となる当社株式の半数については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金
相当額の金銭を給付）する制度です。
ａ 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の継続を決議し、その後、取締役
会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。
ｂ 当社は本制度の継続にあたり、執行役報酬に係る株式交付規程を制定しています。
ｃ 当社はａの報酬委員会および取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託
(本信託)の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。
ｄ 本信託は、信託管理人の指図に従い、ｃで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して、当社から当社株式の割当てを受けます(自己株式処分)。本信託が取得する株式数は、ａの報酬委
員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。
ｅ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。なお、本信託が受領する配当は、
本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。
ｆ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
ｇ 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役は、毎事業年度における全社業績目標の達成度に
応じて、一定割合の当社株式および一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を
受領します。
ｈ 信託期間中の全社業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
延長および追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託
を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を
行う予定です。
ｉ 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社およ
び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
本信託の契約内容は、次のとおりです。
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信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の執行役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託の期間 2013年5月29日～2022年7月31日
議決権行使 議決権行使はしないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします
② 執行役に取得させる予定の株式の総数
102,286株
上記の株数は、本制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分により、2019年5月31日付にて本信託が
追加取得した株数(54,000株)に、既存の本信託から承継した残余株式を合算した株数となります。また、執行
役に取得させる予定の株式の総数は、本制度の継続を決議した時点での株価水準および執行役の構成を参考
に、全社業績目標の達成度が最大で推移した場合に執行役に交付が必要となる水準にて設定しています。
③ 業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 16,108 144,300
当期間における取得自己株式(注1) 5,161 33,049
(注1) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式を含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注1)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 198,200 679,367 3,000 10,304
(業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三
－ － 54,000 185,542
者割当)
(単元未満株式の売渡し請求による売渡し) 154 528 148 509
保有自己株式数 10,046,253 － 9,994,266 －
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡
しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めて お
り、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。 当社は、 健全なバランスシートのもと、連結業績、
DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・
安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメン
ト、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。 なお、健全なバランスシートの尺度として、
親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。 また、内部留保については、企業価値向
上のための成長投資等に充当していきます。
当事 業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当
たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.0％となりました。 翌事業年度については、１株当たり年間配当金150円(当
事業年度と同額)とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
20,050 70
2018年11月1日 取締役会決議
22,922 80
2019年5月13日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主
の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスガイドライ
ン」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
1 株主の皆様との関係
・株主の皆様の権利を尊重する。
・ 株主の皆様の平等性を確保する。
・ 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・ 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
2 コーポレートガバナンスの体制
・ 当社は指名委員会等設置会社とする。
・ 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・ 取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・ 執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。
・ 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
・ 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取
締役とする。
・ 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、社外取締役ミーティングを設置する。
・ 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
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② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 当社コーポレートガバナンスの特長
イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活用した経営の監
督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅
に委任することで、経営の活力を増大させるとともに、経営の監督に専念しています。取締役会は、会社法
にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部
統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務範囲に
おいて内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定の
プロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するために、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼
任する取締役は代表執行役CEOのみとしています。
ロ) 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役7名の
存在です。当社では下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システ
ム、②社外取締役である取締役議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③サクセッションプランの
検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われる社外取締役ミーティング、④取締役会お
よび各委員会のPDCA（Plan-Do-Check-Action）を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心
とした、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。ま
た、各取り組みの内容については、持続的にその充実をはかるよう努めています。
ハ) コーポレートガバナンスに関する取り組み
ⅰ) 社外取締役と投資家の皆様との対話
当社では、これまでも機関投資家と社外取締役の面談を国内外で実施してきました。
2018年1月～2月に実施した社外取締役による機関投資家への訪問と対話、そして2018年9月に「機関投
資家と社外取締役との意見交換会」を実施し、社外取締役7名全員が出席し、約50名の機関投資家の方々
との対話を行いました。当社のコーポレートガバナンスに対する取り組みについて、様々な観点から意見
交換をすることができました。
また、機関投資家の方々からの要請に応じ、社外取締役複数名が参加した意見交換会を実施していま
す。こうした対話で得た知見は、取締役会等における議論に活かしています。今後も、企業価値向上に向
けたコーポレートガバナンスへの取り組みに関する相互理解を深めるため、社外取締役による投資家の皆
様との対話を継続して実施していくことを、社外取締役ミーティングで確認しています。
ⅱ) 社外取締役による患者様との交流、各種研修会等の実施
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当社の事業活動や経営環境への理解を深め、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮を企図し、
様々な研修会や執行部門（執行役や従業員等）との交流の場を企画・実施しています。
・患者様との共同化プログラムへの参加
・執行役や社員とのコミュニケーション
・社外取締役を対象とする研修会
・コンプライアンス研修
ⅲ) サクセッションプランの情報共有とディスカッション
(1) 経営トップ（CEO）選定の考え方
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けてい
ます。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責務とし、社外取締役がこ
れを認識の上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与することで、CEOによる後継候補者提案の客観
性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。
(2) CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行後
も、常に最良のコーポレートガバナンス体制のもと、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、社
外取締役ミーティングにおいて、それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策定するサクセッションプラ
ンに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについて議論がなされ、その手続
き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。
1) サクセッションプランの情報共有
① CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、社外取締役ミーティングにおいて、年
2回実施する。
② この社外取締役ミーティングには、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッショ
ンプランの情報共有を行う。
2) サクセッションプランのディスカッション
① 候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境等に応じて変化することが想定され
る。このため、CEOが候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。
② CEOは、これにもとづいて候補者を評価し、サクセッションプランにおいてその評価結果を示す。
③ 社外取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEOは社外取締役からの助言を考慮
し、適宜、サクセッションプランに反映させる。
(3) 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEOを選定しなければならない事態も想定され
ます。このような突発的事態に対する備えについても、上記サクセッションプランの検討の中で確認し
ています。
ⅳ) コーポレートガバナンス評価の実施
社外取締役ミーティングでは、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽
出するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス
評価では、前年度のコーポレートガバナンス評価における課題認識等にもとづき、取締役会等の活動状況
を点検・評価し、次年度に向けた課題抽出および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）の
サイクルを回しています。なお、2017年度より、継続的、定期的にコーポレートガバナンス評価の適正性
と妥当性を確保するため、プロセスおよび結果について、外部機関によるレビューを3年に1回実施するこ
ととしています。
(1) 取締役会評価
1) 取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について取締役会全体としての実効性等を評価す
るものです。
2) 取締役会評価は、指名・監査・報酬委員会および社外取締役ミーティングも対象としています。
3) 取締役会評価は、取締役一人ひとりの自己評価をもとに検討されます。
4) 取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、社外取締役ミーティングがその結果をとりま
とめ、取締役会において決定します。
(2) コーポレートガバナンスガイドラインの自己レビュー
1) コーポレートガバナンスガイドラインは取締役会が定めたコーポレートガバナンスの行動指針で
す。
2) 取締役会は、取締役会等の職務執行が、本ガイドラインに沿って整備・運用されているかについて
毎年レビューを行います。
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(3) 内部統制関連規則*の自己レビュー
1) 内部統制関連規則は、監査委員会の職務の執行のために必要な事項および執行役の職務の適正を確
保するために取締役会が定めた規則です。
2) 取締役会は、両規則に沿った体制の整備・運用がなされているかについて毎年レビューを行いま
す。
* 会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必要
な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関
する規則」を取締役会で決議しています。
(4) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および保証の仕組み
1) 「取締役会評価の適正性の保証」を企図し、外部機関による取締役会評価の改善とその保証の仕組
みを2017年度より導入しました。なお、外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評
価結果の点検等は3年に1回実施します。
2) 外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の
上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
3) 外部機関の指摘、助言にもとづき、社外取締役ミーティングおよび取締役会は、制度および運用の
改善をはかることとします。
4) 外部機関は、社外取締役ミーティングがとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価
結果等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
5) 取締役会は、社外取締役ミーティングがとりまとめた評価と外部機関による報告書にもとづき、当
該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。
(b) 当社の各機関について
当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締
役会で選任された執行役を設置しています。
当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明度の高
い経営を確保する仕組みを構築しています。当社の各機関の人員構成および主な任務は、次のとおりです。
イ) 取締役会(11名(うち女性1名):社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年)
・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定めら
れた重要事項の決定を行う。
・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、および報酬委員会からの報告にもとづき、取締
役および執行役の職務の執行を監督する。
ロ) 指名委員会(3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
・独立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ハ) 報酬委員会(3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役および執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定する。
・取締役および執行役の報酬等の客観性を確保するため、社外の調査データ等を積極的に活用するととも
に、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。
・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ニ) 監査委員会(5名:社外取締役3名(うち女性1名)、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役および執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計
監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施
する。
・取締役および執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人
から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人および内部監査部門に係る監査活動を通じ、監査
の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。
・監査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保
するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。
＜設置している機関と構成員の氏名および役職＞
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構成員の氏名 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
取締役兼
内藤 晴夫
代表執行役CEO
取締役議長
加藤 泰彦
（社外）
金井 広一
取締役 委員
柿﨑 環
取締役（社外） 委員
角田 大憲
取締役（社外） 委員
ブルース・
取締役（社外） 委員 委員長
アロンソン
土屋 裕
取締役
海堀 周造
取締役（社外） 委員長 委員
村田 隆一
取締役（社外） 委員 委員
内山 英世
取締役（社外） 委員長
林 秀樹
取締役 委員
(注1) 上記法定委員会のほかに社外取締役独立委員会、社外取締役ミーティングを設置しており、いずれ
も社外取締役7名のみで構成されています。また、社外取締役独立委員会の委員長は角田大憲、社
外取締役ミーティングの座長は加藤泰彦が務めています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必
要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規
則」を取締役会で決議しています。
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況
ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監
査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、
服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いてい
ません。
ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の
実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令にもとづき業務を実施してい
ます。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動
についても、監査委員会の同意を得て実施しています。
*
ⅲ) ENW 企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。
重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、
その議論や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関
する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。さらに、監
査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手しています。
* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと を確保するための
体制
コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員およ
び従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンター
では、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報
復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について
不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
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ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されていま
す。
ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査
委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部
監査部門等と必要な情報を共有しています。
「 執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況
ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存およ
び管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」をはじめとする規則を整備し、研修
会を継続的に実施し、秘密情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委
員会に報告されています。
ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control
Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部
統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）に
おける重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管
理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャ
ルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境安全担当執行役（環境、災害）が責任
を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画等、
必要な規則を作成し、社内ウェブへの掲載や研修等を通じて社内への徹底をはかり、対策を講じるととも
にこれらを運用しています。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が設置するリスクマネジメント
委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関
係を適切に決議しています。チーフタレントオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定
め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果
責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、毎年見直しが行われています。ま
た、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めていま
す。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適
合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築
を推進するとともに、内部監査を統轄しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役が、
自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援すること
を目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にしたインタビュー
による全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを実施しています。CSAでは、日
本、米州、欧州、中国、アジアの各地域に推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通
じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、コーポレートIA部および各地域の内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観的な立
場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、執行役会、監査委員会へ定期的に報告
しています。
また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する 執行役を適切に
任命しています。
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ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執
行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報
告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会に適宜報告され
ています。
ロ) コンプライアンス・リスク管理
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス・リスク管理推進部、コー
ポレートIA部を指揮し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
ⅰ) コンプライアンスの推進
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッ
セージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、行動規範やルールの整備、啓発活動、および相談・連絡
窓口の整備等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。コンプライアンス推進活動は、
国内外の弁護士やコンサルタント等社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレ
ビューを定期的に受けています。
(1) コンプライアンス意識の醸成のための啓発活動
ENW企業行動憲章、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を17カ国語で発行
し、すべての執行役および従業員の理解に向けた研修を実施するとともに、それらを遵守する旨をすべ
ての執行役および従業員が毎年宣誓しています。
また、国内ENWでは、コンプライアンス・カウンター（内部通報窓口）の連絡先等を記載した携帯用
「コンプライアンス・カード」を作成し、すべての執行役および従業員で共有しています。
さらに、コンプライアンス役員研修会をはじめとする研修会の開催、e－ラーニング、ケーススタ
ディの配信などによる啓発研修を継続して実施し、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
2018年5～6月、コンプライアンス・カウンターの利用促進とコンプライアンスの周知徹底を目的に、
コンプライアンス・ウィークと称するキャンペーン（展示ブースの設置、専用ウェブサイトの開設等）
を国内の主な事業所と国内ENWで開催しました。
(2) 関連当事者間の取引
取締役、執行役および従業員などの当社関係者がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害する
ことを防止するため、当社は利益相反取引、株主に対する利益供与および贈収賄の禁止について、当社
「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」に定めコンプライアンス研修等を通じて取締役、執行役
および従業員に周知徹底しています。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督すると
ともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株
主の利益に反する行為を行うことを防止するため、取締役および執行役による自己取引および利益相反
取引については当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。な
お、この取引については、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
(3) コンプライアンス・カウンターの活用
コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報としての相談・連絡窓口であり、日本、米
国、欧州、中国、アジア等の各地域をベースとした窓口と各国から日本へ相談・連絡ができるグローバ
ル窓口が設置されています。また、特に日本においては、社外弁護士による社外相談窓口や社外相談員
が運営する社外相談窓口も設置し、コンプライアンスをさらに推進するための環境を整備しています。
(4) 監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターにおける相談・連絡の受付件数などの運営状況を毎月監査委員会に報
告しています。
また、チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手した事項のうち、
重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。
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ⅱ) リスク管理の推進
当社では、会社法にもとづき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運
用することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、
グループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいま
す。
(1) リスクの把握と迅速かつ効率的なリスク対応の推進
執行役と組織長が識別したすべてのリスクの中で、重要なリスクについてはリスクマネジメント委員
会が一元管理しています。また、社外の企業不祥事等を常時監視することで自社の潜在的なリスクを早
期に感知し、リスクの顕在化を防止する活動も実施しており、迅速なリスク対応を行っています。
(2) 国際基準にもとづいた内部監査活動
内部監査は、監査委員会の監査や会計監査人の会計監査とは異なる任意の監査です。当社は、内部統
制担当執行役のもとに設置したコーポレートIA部が日本、米国、欧州、中国、アジア等の各地域の内部
監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。この内部監査では、各執行役のも
とで行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価し、その結
果は執行役会ならびに監査委員会へ報告しています。なお、内部監査部門は国際基準に対応した高品質
な監査を確保するため、社外有識者で構成された外部評価委員会により、IIA（The Institute of
Internal Auditors：米国に本部を置く内部監査人協会）のグローバルスタンダードに沿った評価を受
けています。
ⅲ) データインテグリティの推進
研究開発や生産等における重要データのインテグリティ、すなわちデータの完全性、一貫性、正確性を
確保するため、データインテグリティ推進担当およびチーフクオリティオフィサーを任命するとともに、
データインテグリティ推進委員会を設置しています。重要データを取り扱う社員への教育研修、データの
記録・保管のシステム化、適切な内部統制体制の推進等、データガバナンスのより一層の強化をめざして
います。
(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適
正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。
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(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、10名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条にもとづき定めた当
社定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意
にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限
度として損害賠償責任を負担するものとします。
(d) 取締役の定数および選解任の決議要件
以下のとおり定款で定めております。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法
と異なる定款の定めはありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
厳しい経営環境に適確かつ
2001年 迅速に対応するため、コー
取締役の定数
取締役は、15名以内とする 以後表記を改め、現在に至 ポレートガバナンスを充実
(第20条)
る し、経営体制の改革を実施
したため
取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる
取締役選任の
1974年
株主の議決権の3分の1以上 取締役選任についての定足
決議要件
以後法律改正等により表記
を有する株主が出席し、そ 数を明確にするため
(第21条第2項)
を改め、現在に至る
の議決権の過半数をもって
行う
1974年
累積投票の排除
取締役の選任決議は、累積 商法改正に基づき、累積投
2006年に表記を統一し、現
(第21条第3項)
投票によらない 票の完全な排除をするため
在に至る
(e) 取締役会で決議できる株主総会事項
以下のとおり定款に定めております。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項
はありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
本会社は、会社法第426条
第1項の規定により、任務を
現 指名委員会等設置会社へ
怠ったことによる取締役(取
取締役および
の移行に伴い、取締役、執
2004年
締役であった者を含む。)お
執行役の
行役が職務の遂行にあたり
以後会社法施行により表記
よび執行役(執行役であった
責任免除
期待される役割を十分に発
を改め、現在に至る
者を含む。)の損害賠償責任
(第38条第1項)
揮することができるように
を、法令の限度において、
するため
取締役会の決議によって免
除することができる
2006年
自己株式の取得について
は、2004年に定款授権によ
本会社は、剰余金の配当等
り、剰余金の配当について
会社法第459条第1項各号に
も、同年の委員会等設置会
剰余金の配当等
定める事項については、法 剰余金の配当等を機動的に
社(現 指名委員会等設置会
(第40条)
令に別段の定めがある場合 行うため
社)への移行に伴う法律の
を除き、株主総会の決議に
規定により、取締役会決議
よらず取締役会が定める
とされていたものを会社法
の施行に対応して、表記等
を整理した
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(f) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めております。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
株主総会の円滑な運営を行
会社法第309条第2項に定め
うため(商法等の一部を改正
る決議は、議決権を行使す
株主総会の
2003年
する法律(平成14年法律第44
ることができる株主の議決
特別決議要件
以後会社法施行により表記
号)が2003年4月1日に施行さ
権の3分の1以上を有する株
(第17条第2項)
を改め、現在に至る
れ、特別決議の定足数が緩
主が出席し、その議決権の
和できることとされた)
3分の2以上をもって行う
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 35 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。
(a) 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年10月 当社入社
1983年 4月 研開推進部長
1983年 6月 取締役
1985年 4月 研究開発本部長
1985年 6月 常務取締役
1986年 6月 代表取締役専務
1987年 6月 代表取締役副社長
内藤 晴夫
取締役 1947年12月27日 生 1年
639,122
1988年 4月 代表取締役社長
2003年 6月
代表取締役社長兼CEO
2004年 6月
取締役兼代表執行役社長(CEO)
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益
財団法人内藤記念科学振興財団)理事長
(現任)
2014年 6月 取締役兼代表執行役CEO(現任)
1973年 4月 三井造船株式会社入社
Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長
2001年 6月
2004年 4月
Mitsui Babcock Energy Limited CEO
2004年 6月 三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock
Energy Limited担当(在英国)
2006年12月 同社取締役特命事項担当
加藤 泰彦
2007年 6月 同社代表取締役社長
取締役議長 1947年5月19日 生 1年 690
2013年 6月 同社代表取締役取締役会長
2016年 6月 当社取締役(現任)
2017年 4月 三井造船株式会社取締役相談役
三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S
2017年 6月
ホールディングス)相談役(現任)
当社取締役議長(現任)
2018年 6月
1983年 4月 当社入社
2003年 4月 経理部長
2006年 6月 理事職
2007年 4月 財務経理部長
2010年 6月 財務・経理本部 経理部長
金井 広一
取締役 1960年1月28日 生 1年 12,405
2011年 6月 執行役員
2011年 6月 経理部長
2012年 6月 株式会社サンプラネット(非上場)非常勤
監査役(2016年6月退任)
2016年 6月 取締役(現任)
2002年 4月 跡見学園女子大学マネジメント学部准教
授
2008年 4月 東洋大学法科大学院教授
2012年 4月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授
柿﨑 環 2014年 4月
取締役 1961年1月16日 生 明治大学法学部教授(現任) 1年 229
2016年 6月 当社取締役(現任)
2016年 6月 三菱食品株式会社社外取締役(現任)
日本空港ビルデング株式会社社外監査役
2017年 6月
（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1994年 4月 東京弁護士会登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)所属
2001年 1月 同事務所パートナー
2003年 3月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・
松本法律事務所)参画、 パートナー (現任)
2005年 6月 株式会社アイネス社外監査役
2008年 4月 三井住友海上グループホールディングス
取締役 角田 大憲 1967年1月29日 生 1年 －
株式会社(現 MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社)社外監
査役
2010年 4月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社社外取締役
2014年 4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社(非上場)社外取締役(現任)
2016年 6月
当社取締役(現任)
1978年 6月 長島・大野・常松法律事務所外国人アソ
シエイト
1983年 9月 ヒル・ベッツ＆ナッシュ法律事務所アソ
シエイト
1986年 8月 ヒューズ・ハーバード＆リード法律事務
所パートナー
2004年 5月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビ
ジネスロー・比較法政研究センター客員
助教授
2004年 7月 クレイトン大学ロースクール教授
2010年 6月 日本銀行金融研究所客員研究員
ブルース
2013年 7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
取締役 1952年5月14日 生 1年 －
・アロンソン
2016年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任
教授
2017年 6月 当社取締役(現任)
2018年 3月 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本
研究センター客員研究員(現任)
2018年 4月 一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー
専攻)非常勤講師
武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合
2018年 4月
研究所)客員研究員(現任)
ニューヨーク大学ロースクール米国
2018年 9月
アジア法律研究所客員研究員(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年 4月 当社入社
2001年 4月 臨床研究センター臨研企画部長
2004年10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長
兼CEO
2009年 7月 信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 信頼性保証本部長
2010年 6月 常務執行役
2011年 6月 専務執行役
2011年 6月 信頼性保証・パブリックアフェアーズ担
当
土屋 裕
取締役 1952年6月29日 生 1年 38,739
2012年 6月 代表執行役専務
2012年 6月 信頼性保証・PR・GR担当
2012年10月 グローバル緊急対応担当
2012年10月 PR・GR担当
2013年 4月 医療政策担当
2013年 6月 代表執行役副社長
2014年 4月 グローバルバリュー&アクセス担当
2014年 6月 代表執行役医療政策担当
2014年12月 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当
2015年10月 薬粧事業担当
2016年 4月 hhcデ ータクリエーション 担当兼日本・アジ
アメディカル担当
2017年 6月 取締役(現任)
1973年 4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株
式会社)入社
2005年 4月 同社執行役員IA事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員IA事業部長
2006年 6月 同社取締役常務執行役員IA事業部長
2007年 4月 同社代表取締役社長
海堀 周造
取締役 1948年1月31日 生 1年 84
2013年 4月 同社代表取締役会長
2015年 4月 横河電機株式会社取締役会長
2015年 6月 HOYA株式会社社外取締役(現任)
2016年 6月 横河電機株式会社取締役 取締役会議長
2018年 6月 当社取締役(現任)
横河電機株式会社アドバイザー(現任)
2018年 6月
1971年 4月 株式会社三菱銀行入行
2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行） 専務取締役
2006年 5月 同行副頭取
2007年 5月 同行副頭取西日本駐在
2009年 6月 三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同
執行役員兼務
2010年 6月 同社取締役社長（代表取締役）
村田 隆一
取締役 1948年4月12日 生 1年 84
2012年 6月 同社取締役会長（代表取締役）
2016年 6月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド社
外監査役（現任）
2017年 6月 近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2017年 6月 三菱UFJリース株式会社相談役
当社取締役(現任)
2018年 6月
三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)
2018年 7月
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
1980年 3月 公認会計士登録
1999年 7月 同監査法人代表社員
2002年 5月 同監査法人本部理事
2006年 6月 同監査法人専務理事
2010年 6月 同監査法人理事長、KPMGジャパンチェア
内山 英世
取締役 1953年3月30日 生 1年 84
マン
2011年 9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 KPMGジャパンCEO
2015年 9月
朝日税理士法人顧問（現任）
2016年 6月
オムロン株式会社社外監査役（現任）
2017年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査
役（現任）
当社取締役(現任)
2018年 6月
1981年 4月 当社入社
2004年 4月 事業開発部長
執行役
2005年 6月
2006年 6月 ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 常務執行役
2009年 7月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフプロダクトクリ
エーションオフィサー
2010年 6月 専務執行役
2011年 6月 IR担当
2012年 6月 代表執行役副社長
グローバル事業開発担当
2012年 6月
2012年 6月 エーザイ・アール・アンド・ディ
林 秀樹
取締役 1957年11月22日 生 1年 28,197
ー・マネジメント株式会社代表取締
役社長
2014年 6月 代表執行役CPCO兼CIO
チーフインフォメーションオフィサ
2014年 6月
ー
代表執行役コーポレートプランニング＆
2014年10月
ストラテジー担当兼CIO
コーポレートプランニング＆ストラテ
2014年10月
ジー担当
代表執行役日本事業担当兼CIO
2016年 4月
日本事業担当
2016年 4月
認知症ソリューション本部担当
2016年 4月
hhcソリューション本部担当
2017年 4月
取締役(現任)
2019年 6月
計 719,634
(注1) 取締役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結の時から第108期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(b) 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載していま
内藤 晴夫
代表執行役CEO 1947年12月27日 生 1年 639,122
す。
1981年 4月 当社入社
2002年 6月 経営計画部長
2005年 4月 医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 日本事業本部計画部長
2008年 1月 アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッ
ド社長
2009年 4月 アジア・大洋州・中東事業担当
2010年 6月 上席執行役員
2010年 6月 財務・経理本部財務戦略部長
2011年 6月 執行役
代表執行役COO兼業界担当
岡田 安史
業界担当兼中国事業担当兼 1958年9月26日 生 1年
2011年 6月 チーフタレントオフィサー 16,915
データインテグリティ推進担当
2011年 6月 人財開発本部長
2011年 6月 国内ネットワーク企業担当
2012年 6月 常務執行役
2012年 6月 エーザイ企業年金基金理事長
2012年12月 人財開発本部タレントマネジメント
部長
2013年 6月 専務執行役
2014年 6月 総務・環境安全担当
2017年 6月 代表執行役CTO兼業界担当兼中国事
業担当
2017年 6月 中国事業担当(現任)
データインテグリティ推進担当(現
2018年 1月
任)
代表執行役COO兼業界担当(現任)
2019年 6月
1983年 4月 当社入社
2001年 6月 法務部長
2007年 6月 執行役
2007年 6月 ゼネラル カウンセル(現任)
専務執行役
2009年 6月
知的財産担当(現任)
高橋 健太
ゼネラルカウンセル兼 1959年9月22日 生 1年 6,208
2011年 6月 常務執行役
知的財産担当
2016年 4月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長(現任)
専務執行役(現任)
2019年 6月
2007年 4月 UBS証券会社 IRアドバイザリーエグ
ゼクティブディレクター
2009年 9月 当社入社
2009年 9月 IR部長
2013年 4月 執行役
専務執行役
チーフフィナンシャル 2013年 4月 デピュティチーフフィナンシャルオ
柳 良平
1962年7月6日 生 1年
9,431
オフィサー兼 フィサー兼チーフIRオフィサー
チーフIRオフィサー 2015年 6月 常務執行役
2015年 6月 チーフフィナンシャルオフィサー
(現任)
チーフIRオフィサー(現任)
2015年 6月
専務執行役(現任)
2019年 6月
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有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセン
ター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 薬事政策部長
2004年 4月 信頼性保証本部副本部長
常務執行役
エドワード
チーフメディカルオフィサー兼
2007年 6月 執行役
・スチュワート 1962年11月21日 生 1年 39,524
グローバルセーフティボード
2012年10月 チーフメディカルオフィサー(現任)
・ギリー
委員長
2012年10月 コーポレートメディカルアフェアー
ズ本部長(現任)
2012年10月 グローバルセーフティボード委員長
(現任)
2013年 6月
常務執行役(現任)
2005年 6月 サノフィ社 アソシエイト・ヴァイ
ス・プレジデント ， グローバル・
マーケティング
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
入社
2008年 2月
同社ディレクター ， コマーシャル・
ディベロップメント
2010年 6月 執行役
2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
常務執行役
社長兼CEO
EMEAリージョンプレジデント兼
ガリー
1966年9月26日 生 2012年 4月 EMEAリージョン プレジデント(現 1年 －
エーザイ・ヨーロッパ・ ・ヘンドラー
任)
リミテッド 会長&CE0
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネスプ
レジデント
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット プレジデント
2014年 6月
常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー
2016年 4月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
会長&CEO(現任)
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部予算管理部長
2010年 6月 プロダクトクリエーション本部ポー
トフォリオ戦略・予算管理部長
2012年 6月 コーポレートストラテジー部長
2012年 6月 執行役
2012年 6月 戦略担当
2012年12月 ジャパン/アジア クリニカルリサー
常務執行役
チ創薬ユニット プレジデント
オンコロジービジネスグループ 井池 輝繁 1963年12月20日 生 1年 13,431
2013年 4月 臨床開発部長
プレジデント
2014年10月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフプロダクトクリ
エーションオフィサー
2014年10月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長
2015年 6月 常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ プ
レジデント(現任)
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有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1998年 9月 ブーズ・アレン・ハミルトン社
2005年10月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部推進部長
2010年 6月 経営戦略部長
2011年 6月 執行役
2011年 6月 戦略・財務・経理担当
2012年 6月 人財開発本部副本部長兼タレントマ
ネジメント部長
2012年12月 戦略・計画担当兼コーポレート事業
統括部長
2013年 4月 薬粧事業担当
常務執行役
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネス
ニューロロジービジネス
アイヴァン
デピュティプレジデント兼アジア担
グループ プレジデント兼
・チャン 1976年10月9日 生 1年 4,674
当兼レンビマグローバルリード
アメリカス・リージョン
(注2) 2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
プレジデント兼
ジネスユニット デピュティプレジ
エーザイ・インク会長&CEO
デント兼アジアオンコロジー担当兼
レンビマグローバルリード
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット デピュティプレ
ジデント兼ファイコンパグローバル
リード
2016年 4月
常務執行役(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント(現任)
2016年 4月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント(現任)
2016年 4月 エーザイ・インク 会長&CEO(現任)
1994年 4月 当社入社
2015年 2月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング部長
2015年 6月 執行役
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部長
常務執行役
2016年 4月 エーザイ・ジャパン アクセス&アウ
籔根 英典
エーザイ・ジャパン 1970年8月10日 生 1年 4,803
トカム本部長
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携首都
プレジデント
圏本部長
2017年10月 エーザイ・ジャパン 中国・アジア
連携担当
2019年 6月
常務執行役(現任)
2019年 6月
エーザイ・ジャパン プレジデント
(現任)
1982年 4月 当社入社
2012年 6月 プロダクトクリエーション本部
ポートフォリオ戦略・推進部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 メディスン開発センター長
常務執行役
2017年 6月 hhcデータ クリエーションセンター
チーフクリニカルクオリティ
担当
オフィサー兼
2017年 6月
グローバル緊急対応 担当(現任)
加藤 弘之
1957年9月8日 生 1年 1,311
チーフプロダクトクオリティ
チーフクオリティオフィサー
2018年 1月
オフィサー兼
常務執行役(現任)
2019年 6月
グローバル緊急対応担当
チーフクリニカルクオリティオフィ
2019年 6月
サー(現任)
チーフプロダクトクオリティオフィ
2019年 6月
サー(現任)
薬事担当(現任)
2019年 6月
75/176
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1991年 4月 当社入社
2008年 4月 創薬第二研究所長
2009年 7月 オンコロジー創薬ユニット
プレジデント
2011年10月 執行役(現任)
2011年10月 エーザイプロダクトクリエーション
執行役
システムズ チーフサイエンティ
オンコロジービジネスグループ
フィックオフィサー
チーフメディスン
大和 隆志
2012年 6月 エーザイプロダクトクリエーション
1963年7月13日 生 1年 －
クリエーションオフィサー兼
システムズ チーフイノベーション
チーフディスカバリー
オフィサー
オフィサー
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオ
フィサー(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー
(現任)
2005年 3月 PARファーマシューティカルズ社 シ
ニア・ヴァイス・プレジデント、ク
リニカルディベロップメント・アン
ド・メディカルアフェアーズ・アン
ド・チーフメディカルオフィサー
2007年 5月 エーザイ・メディカル・リサーチ・
インク(現エーザイ・インク)入社
2009年 7月 ニューロサイエンス創薬ユニット
プレジデント
執行役
2012年12月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
ディスン創薬ユニット プレジデン
ニューロロジービジネス
リン
ト
グループ チーフクリニカル
1950年10月19日 生 1年 －
・クレイマー
2013年 4月
執行役(現任)
オフィサー兼
2013年 4月 エーザイプロダクトクリエーション
チーフメディカルオフィサー
システムズ チーフクリニカルオ
フィサー
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット チーフメディカ
ルオフィサー
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー(現任)
2016年 4月
ニューロロジービジネスグループ
チーフメディカルオフィサー(現任)
1991年 4月 当社入社
2011年 6月 PR部長
2013年 4月 執行役(現任)
2013年 4月 コーポレートアフェアーズ担当
執行役
2013年 4月 グローバルアクセスストラテジー室
佐々木 小夜子
アジア・ラテンアメリカ 1968年9月27日 生 1年
4,191
長
リージョンプレジデント
2013年10月 ガバメントリレーションズ部長
2017年 6月 アジア・リージョン プレジデント
2018年 1月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント(現任)
1985年 4月 当社入社
2012年 6月 コーポレートIA部長
執行役
2014年 6月 執行役(現任)
チーフコンプライアンス
2014年 6月 チーフコンプライアンスオフィサー
朝谷 純一
1961年2月22日 生 1年 16,199
オフィサー兼
(現任)
2014年 6月 内部統制担当(現任)
内部統制担当
2014年 6月 コンプライアンス・リスク管理推進
部長
76/176
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1997年 1月 ノバルティス・コーポレーション社
マネージャー、アカウンティング
プリンシプル/バジェット
1998年 6月 エーザイ・インク入社
執行役
2012年 7月 同社ヴァイス・プレジデント、ファ
サジ・プロシダ 1971年7月2日 生 1年
－
イナンス&CFO
エーザイ・インク社長兼COO
2014年 4月
同社社長兼COO(現任)
2014年 6月
執行役(現任)
2017年 5月 アメリカス オンコロジーコマー
シャル担当
1987年 4月 当社入社
2013年 4月 ニューロサイエンス&ジェネラル
メディスン創薬ユニット
デピュティプレジデント兼
執行役
グローバル探索研究部長
2015年 6月 執行役(現任)
ニューロロジービジネス
木村 禎治
1963年3月22日 生 1年 3,397
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
グループチーフ
チーフディスカバリーオフィサー
ディスカバリーオフィサー
(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
メディスンクリエーションディスカ
バリーニューロロジー筑波研究部長
1985年 4月 当社入社
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部 医薬品アクセス推進
部長
執行役
2016年 4月
執行役(現任)
宮島 正行
総務・環境安全担当兼 1962年6月22日 生 1年 2,923
2016年 4月 エーザイ・ジャパン プレジデント
国内ネットワーク企業担当
2019年 6月
総務・環境安全担当(現任)
国内ネットワーク企業担当(現任）
2019年 6月
エーザイ物流株式会社 代表取締役
2019年 6月
社長(現任)
1991年 4月 当社入社
2014年10月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー部長
2016年 4月
執行役(現任)
執行役
2016年 4月 コーポレートプランニング&ストラ
安野 達之
グローバルパートナーシップ 1968年5月18日 生 1年 5,699
テジー担当
ディベロップメント特命担当
2017年 5月 チーフプランニングオフィサー
2017年 5月 コーポレートプランニング部長
グローバルパートナーシップディベ
2018年 3月
ロップメント特命担当(現任)
2012年11月 ヒースン・ファイザー・ファーマ
シューティカル社 チーフオペレー
ションオフィサー
執行役
2012年12月 衛材(中国)薬業有限公司 入社
衛材(中国)投資有限公司
ヤンホイ
副総経理 営業本部長
総経理兼 1972年6月27日 生 1年 －
・フェン
衛材(中国)薬業有限公司 2014年 8月 同社総経理(現任)
総経理
2016年 4月 執行役(現任)
2016年 4月 衛材(中国)投資有限公司 総経理(現
任)
1988年 4月 当社入社
2017年 5月 エーザイデマンドチェーンシステム
執行役
ズ デピュティプレジデント
加藤 義輝
エーザイデマンドチェーン 1960年2月8日 生 1年 7,015
2017年 6月 執行役(現任)
システムズプレジデント
2017年 6月 エーザイデマンドチェーンシステム
ズ プレジデント(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1986年 4月 当社入社
2013年 4月 総務・環境安全部長
2017年 5月 チーフストラテジーオフィサー
執行役
2017年 6月
執行役(現任)
田中 光明
1962年5月30日 生 1年
1,165
チーフプランニングオフィサー
チーフプランニングオフィサー(現
2018年 3月
任)
コーポレートプランニング部長
2018年 3月
1988年 4月 当社入社
2015年 4月 薬粧事業部 プレジデント
執行役
2016年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
コンシューマーhhc事業部
金澤 昭兵
1965年2月11日 生 1年
ント(現任) 7,455
プレジデント兼
2017年 5月 日本事業戦略担当
APIソリューション事業担当
2017年 6月
執行役(現任)
2017年 6月
APIソリューション事業担当(現任)
1990年 4月 当社入社
2013年 7月 秘書室長
執行役
コーポレートアフェアーズ担当
2017年 6月 執行役(現任)
赤名 正臣
兼 1967年1月20日 生 1年 703
2017年 6月 コーポレートアフェアーズ担当(現
グローバルバリュー&
任)
アクセス担当
2017年 6月 グローバルバリュー&アクセス担当
(現任)
2014年 4月 大塚製薬株式会社メディカルアフェ
アーズ部長
2016年 1月 当社入社
2016年 1月 チーフメディカルオフィサー ジャ
執行役
パン/アジア(現任)
小林 啓之
チーフメディカルオフィサー 1974年4月12日 生 1年
466
2016年 4月 メディカル本部長(現任)
ジャパン/アジア
2017年 4月 オンコロジーメディカル部長
2017年 6月 執行役(現任)
ニューロロジーメディカル部長
2017年 6月
メディカル部長(現任)
2019年 4月
1992年 4月 当社入社
2017年11月 メディスン開発センター 日本・ア
ジアレギュラトリー＆アジアクリニ
執行役
カルオペレーションズ統括部長
中濵 明子
1968年7月7日 生 1年 64
メディスン開発センター長
2018年 1月
メディスン開発センター長(現任)
執行役(現任)
2018年 6月
hhcデータクリエーションセンター
2018年 6月
担当
2002年 4月 当社入社
2017年 5月 コーポレートストラテジー部長(現
任)
執行役 2018年 3月 チーフストラテジーオフィサー(現
長山 和正 1980年3月18日 生 1年
376
チーフストラテジーオフィサー
任)
2018年 6月
執行役(現任)
コーポレートベンチャーインベスト
2019年 5月
メント部長(現任)
1989年 4月 当社入社
2017年 6月 デピュティチーフタレントオフィ
サー
執行役
人財開発本部長(現任)
2017年 6月
秋田 陽介
1965年2月7日 生 1年
1,184
チーフタレントオフィサー
執行役(現任)
2019年 6月
チーフタレントオフィサー(現任)
2019年 6月
エーザイ企業年金基金理事長(現任)
2019年 6月
1989年 4月 当社入社
2009年 7月 ネクストジェネレーションシステム
ズ機能ユニット プレジデント
執行役
2016年 4月 hhcデータクリエーションセンター
塚原 克平
チーフデータオフィサー兼 1965年3月16日 生 1年 1,950
長(現任)
筑波研究所長
筑波研究所長(現任)
2016年 4月
執行役(現任)
2019年 6月
チーフデータオフィサー(現任)
2019年 6月
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1991年 4月 当社入社
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携近畿
北陸本部長
2018年 3月 エーザイ・ジャパン レンビマ特命
執行役
担当 部長
村山 弘幸
エーザイ・ジャパン 1967年10月20日 生 1年 706
2019年 6月
執行役(現任)
デピュティプレジデント
2019年 6月 エーザイ・ジャパン デピュティ
プレジデント(現任)
2019年 6月
エーザイ・ジャパン マーケティン
グ推進本部長(現任)
2013年10月 当社入社
2018年 4月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム特命担当
執行役
2019年 2月 ディメンシア トータルインクルー
チーフデジタルオフィサー兼
内藤 景介
シブエコシステム 本部長(現任)
ディメンシア 1988年8月18日 生 1年 －
(注2)
トータルインクルーシブ
2019年 6月 執行役(現任)
エコシステム担当
チーフデジタルオフィサー(現任)
2019年 6月
ディメンシア トータルインクルー
2019年 6月
シブエコシステム担当(現任)
計 149,790
(注1) 執行役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第108期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の
長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(639,122株)は含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役
会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検
証し、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。その上で、幅広くリストアップされた取締
役候補者から絞り込みを行い、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要
件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係
の調査等をもとに、要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が
定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行
規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の
基準を満たしています。
［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）
1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下当社グループという）の役員（注1）および使用人では
なく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性
を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業
等の役員および使用人
ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、また
はその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人
ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員およ
び使用人
ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等
を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている
法人・団体等の役員および使用人
ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）
し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこ
と。
3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係
者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）
② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと
指名委員会が判断する者
4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはそ
の判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額
が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の
資金を借り入れている金融機関をいう。
注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また
は保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万
円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを
いう。
注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有
② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等
③ 当社グループと当該企業等の人的交流
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注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を
来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。
[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関
する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および取締役議長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経
歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役
に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任され
加藤 泰彦
ました。
同氏は三井造船株式会社（現 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス）の役員就任の経歴を有してい
ますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は内部統制および内部監査の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありません
が、他の企業での社外取締役としての経験を有し、その研究分野から企業における内部統制やコー
ポレートガバナンス、リスクマネジメントに関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力
を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、
④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相
応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されまし
柿﨑 環
た。
同氏は三菱食品株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社の一般用医薬品等を扱う
事業との間に取引関係がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の0.01%未満）です。
また、同氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業と当社との
間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企
業での社外取締役としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と
監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、監査委員および社外取締役独立委員長としての実績、②取締役として
の資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能で
あり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の
株主総会で選任されました。
角田 大憲
同氏は中村・角田・松本法律事務所のパートナーです。当該事務所と当社との間に過去にコンサル
タント料等の支払実績がありましたが、その金額は僅少（過去5年間では年間300万円以下）です。
なお、2016年度以降において支払実績はありません。また、同氏は現在、カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ株式会社（非上場）の社外取締役に就任していますが、当社との間に定常的な取引関
係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏はコーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護士
です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法務
に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員長としての実績、②取締役としての資格、能
ブルース・ 力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社
アロンソン の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で
選任されました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊
富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員長および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能
力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社
の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で
選任されました。
海堀 周造
同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソ
リューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業
の連結売上高の0.01%未満）です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高
い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能
力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社
の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で
選任されました。
同氏は、三菱UFJリース株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引関
係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の役
村田 隆一
員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任後、既に5年以上経過しており、当
社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会
社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当
該企業の連結売上高の0.02%未満）です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社
外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよび
グローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識
と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経
歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役
に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任され
ました。
同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社と
内山 英世
の間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していま
すが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。
なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業の傘下の
保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少（当該保険会社の正味収入保
険料の0.01%未満）です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意
思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取
締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人およ
び内部監査部門等に関わる監査活動を行っております。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細につい
ては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムと
リスク管理体制の整備の状況 」および「（３）監査の状況」に記載しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。監査委員会の任務として、毎年
監査計画を策定し、会社法で求められる監査および会計監査人の 活動の監視・検証 を実施するとともに、金融商
品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。また、当社グルー
プの内部監査部門等および子会社監査役へ監査計画で定める監査活動を行うとともに、会社法や証券取引所の規
制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。
監査委員のうち、委員長の内山英世は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに監査法
人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い
見識と監督能力を有しています。監査委員の金井広一は、経理・会計関連、財務関連等の業務および執行役員と
しての任務を通じて豊富な経験と知識を有しています。
また、 監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置してい
ます。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。
・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員長との事前打合せ
・監査委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明
・監査委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供
[経営監査部の執行部門からの独立性*]
・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て
行う。
・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋
(a) 監査委員会の会計監査人に係る監査活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・ 会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領するとともに、監査報酬等への同意の可否
について審議しました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討しまし
た。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領しました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認しました。
・規制当局等による当該監査法人の審査およびモニタリングの結果等を適宜受領し評価しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」の具体的要求事項を受け、財務諸表監査に関する会
計監査人の責任、計画した監査の範囲とその実施時期、会計監査人の独立性等について報告を受領し、監
査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。
・監査委員会および経営監査部が実施する会計監査人の様々な活動に対する監視・検証を通じ、業務執行社
員および監査チームを評価しました。
(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動
監査委員会は、内部統制担当執行役、内部監査部門等に対し、以下の監査活動を行いました。
・監査委員とコンプライアンス・リスク管理推進部およびコーポレートIA部とによる毎月の会議を通じて、
内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有しました。当該会議以外にも、内部監査に係る
緊急性の高い事項がある場合には速やかに情報を共有することとしています。
・監査委員会が監査上参考にできる調査の有無を確認するため、内部監査計画(年次計画)を受領しました。
・コーポレートIA部からENW内部監査担当部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領しました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況についてコーポレートIA部から定期的に情報を受
領しました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について、コンプライアンス・リスク管理推進部から定期的
に報告を受領しました。
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② 内部監査の状況
内部監査は、監査委員会の監査や会計監査人の会計監査とは異なる任意の監査です。内部監査を実施するコー
ポレートIA部は内部統制担当執行役のもとに設置され、14名で構成されています。内部監査では、各執行役のも
とで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されていることを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は執行
役会ならびに監査委員会へ報告しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ
効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約
は締結していません。
氏名 役職 当社の監査年数
武井 雄次
指定有限責任社員、業務執行社員 3年
杉本 健太郎
指定有限責任社員、業務執行社員 5年
吉崎 肇
指定有限責任社員、業務執行社員 1年
(c) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士13名、その他19名です。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直
しています。2018年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適
正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内
容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行
われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人から
の通知、および監査の実績等であります。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職
務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想さ
れる場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて
評価し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容
を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたしま
す。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人
が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号
が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委
員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案いたします。
なお、2019年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」に基づいて
2019年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2020年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は
認められないとの結論となりました。
(e) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価
では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する
監査法人の評価結果を入手しています。
一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」
を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
148 149 7
提出会社 －
35 2 36 2
連結子会社
183 2 185 9
計
前期の当社における非監査業務の主な内容は、国際会計基準に関する助言・指導等であり、非監査業務の提
供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しております。
(b) その他重要な報酬の内容
前期および当期において、当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワーク
であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監
査業務に係る報酬等および非監査業務(税務コンサルティング等)に係る報酬等を支払っています。
(c) 監査報酬の決定方針
監査委員会が選定した監査委員3名が監査法人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査
人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画にもとづき、監査委員
同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。
(d) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の
監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員
会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性
を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締
役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内
容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき
評価の決定を行っています。
(a) 報酬等の決定に関する基本方針
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委員会運用規則で以
下のとおり定めています。
[取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針]
① グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
② 株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
③ 経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
④ 取締役の報酬等は、取締役が、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容
とする。
⑤ 執行役の報酬等は、執行役が、その職務である業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出
せる報酬内容とする。
⑥ 取締役と執行役を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑦ 執行役と使用人を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
(b) 報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確
認し、次年度の報酬体系を決定しています。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機
関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
イ） 取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなっています。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機
能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、
その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制としています。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬が加算されています。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する報酬が加算されています。
ロ） 執行役の報酬体系
優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とすること、および執行役が業務執行に
対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員
会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みの違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。
執行役の報酬等は、以下に示すとおり、基本報酬、賞与および株式報酬で構成しています。執行役の報酬
等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制としています。
「賞与」
・ 賞与は、全社業績目標および各執行役の個人別業績目標達成度により、役位別の賞与基礎額の0～225％
の範囲で支給することとしています。
「株式報酬」
・ 株式報酬は、全社業績目標達成度により、役位別の基本交付株数の0～150％の範囲で給付することとし
ています。
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬の割合を6：3：1とし、総報酬における業績連動型報
酬比率は40％となっています。
なお、海外子会社出身の執行役、および高度な専門性や資格等を有する執行役の報酬等については、報酬
決定のプロセスは同様であるものの、現地の報酬の仕組みや報酬水準、職務の専門性の違いを考慮し、個別
に審議を行い決定しています。特に、海外子会社出身の執行役の業績連動型報酬においては、株式報酬制度
は採用せず、 中長期インセンティブ制度を取り入れた設計としています。
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＜執行役への株式報酬制度＞
当社の株式報酬制度は、信託を通じ、全社業績目標達成度に応じて執行役に株式報酬を毎年給付する中長
期インセンティブプランです。
当社執行役が株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有し、中長期的な視野で業績や株価を意識した業務執
行を動機付ける内容としています。
執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績に応じて増減します。また、中長期的には、株価が変動
することにより報酬としての実質的な価値が変動します。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同じ
視点に立って企業価値を向上させようという執行役のモチベーションの向上につながるものと考えていま
す。
なお、社内規程により、執行役は当社株式を在任中および退任後1年経過するまで売却することはできま
せん。
＜業績連動型報酬の決定プロセス＞
報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬(賞与、株式報酬)の個人別の支給額・交付株数を審
議し、決定します。執行役の賞与および株式報酬は全社業績目標および各執行役の業績目標の達成度に応じ
て、それぞれ上記の計算式により算出されます。
全社業績目標達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評
価し決定します。事業年度ごとに、各項目の達成度にもとづき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0～
150%の範囲で評価します。
この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆
様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要
な指標と捉えていることです。報酬委員会では、これらの4指標が業務執行を評価する上で適切であると考
えています。
個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき、代表執行役CEOから提案され
る個人別評価を報酬委員会が審査の上、承認しています。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業
績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役CEOとの協議のもとに設定し、報酬委員会
がその妥当性を審議の上、承認しています。
その結果、執行役の賞与は賞与基礎額を100%とすると0～225%の範囲で支給され、株式報酬は基本交付株
数を100%とすると0～150%の範囲で給付されることとなります。
＜2018年度 (2018年4月1日から2019年3月31日) の業績連動型報酬の決定＞
2018年度の全社業績目標達成度は、2019年5月13日開催の報酬委員会において、各評価指標の達成度に基
づき、107%に決定しました。2018年度の全社業績の目標、実績および達成度は下表の通りです。これに基づ
き、2018年度の執行役の賞与および株式報酬を、同報酬委員会において以下のとおり決定しました。
目標 実績 達成度 全社業績目標達成度
連結売上収益 6,320億円 6,428億円 102%
連結営業利益 860億円 862億円 100%
107%
連結当期利益
575億円 634億円 110%
（親会社帰属分）
連結ROE 9.5% 10.4% 109%
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賞与
執行役の賞与は、総報酬の30%を基本（基本賞与）とし、これに全社業績目標達成度と個人別業績目標達
成度を乗じて決定します。2018年度の全社業績目標達成度は107%であり、個人別業績目標達成度の平均値は
107%でしたので、2018年度の執行役の賞与の平均支給率は基本賞与の115%となりました。
全社業績目標達成度 個人別業績目標達成度
2018年度執行役賞与＝基本賞与× 107% × 107%*
＝基本賞与×115%
＊執行役の個人別業績目標達成度は0～150%の範囲で評価されます。
株式報酬
執行役の株式報酬は、総報酬の10%を基本（基本交付株数）とし、これに全社業績目標達成度を乗じて決
定します。2018年度の全社業績目標達成度は107%でしたので、2018年度の執行役の株式報酬の給付率は基本
交付株式数の107%となりました。
全社業績目標達成度
2018年度執行役株式報酬＝基本交付株式数× 107%
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役および執行役の2018年度における報酬等の総額は1,420百万円であり、その内訳は次のとおりです。
基本報酬 業績連動型報酬
合計
賞与 株式報酬
対象人員 金額
(百万円)
対象人員 金額 対象人員 費用計上額
(名) (百万円)
(名) (百万円) (名) (百万円)
取締役(社内) 3 113 － － － － 113
取締役(社外) 10 88 － － － － 88
24 711 24 405 24 104 1,219
執行役
37 912 24 405 24 104 1,420
合計
(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの
報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2018年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合
計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2018年4月から2019年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2019年7月に支
給する予定の未払賞与の総額、および2017年4月から2018年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対
して2018年7月に支給した賞与の総額と、2017年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載して
います。
(注4) 執行役の株式報酬は、2018年4月から2019年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2019年7月
に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2017年4月から2018年3月を対象期間とし2018年7月に交
付した株式報酬等の総額と、2017年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載しています。
なお、執行役の株式報酬は、対象となる執行役に交付した、および交付する予定の当社普通株式の総数
に、信託が保有する当社株式の単価を乗じた額をもとに記載しています。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、
2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
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③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
中期インセ
基本報酬 賞与 株式報酬
(百万円)
ンティブ
取締役兼 代表
内藤 晴夫 152
提出会社 89 51 12 －
執行役CEO
常務執行役 提出会社 － － － －
142
ガリー・ヘンドラー
Eisai Europe
取締役 66 59 － 16
Ltd.
執行役 提出会社 － － － －
194
リン・クレイマー
－ Eisai Inc.
73 51 － 70
執行役 提出会社 － － － －
サジ・プロシダ
183
Eisai Inc.
取締役 66 43 － 75
執行役 提出会社 － － － －
アレキサンダー・
145
スコット
Eisai Inc.
－ 51 38 － 57
執行役 提出会社 － － － －
114
ヤンホイ・フェン
衛材（中国）
董事 61 33 － 20
薬業有限公司
(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、リン・クレイマー、サジ・プロシダおよびアレキサン
ダー・スコットは、Eisai Inc.(米国)より、ヤンホイ・フェンは衛材（中国）薬業有限公司より、それぞれ報酬を
受けており、その総額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針とし
ており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースと
した正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証してお
り、直近では2019年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示しておりま
す。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄
の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示としま
す。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 2,019
非上場株式
17 43,196
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 10
非上場株式以外の株式 一層の取引関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 889
非上場株式以外の株式
(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引
4,602,724 4,602,724
アルフレッサ ホー
関係の強化のため保有しています。 有
ルディングス㈱
14,499 10,899
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
2,081,845 2,081,845
㈱スズケン 関係の強化のため保有しています。 有
13,345 9,150
・定量的な保有効果を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・一般用医薬品販売事業等における取引
2,815,000 2,815,000
㈱マツモトキヨシ
関係の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
10,373 12,668
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
474,000 474,000
キッセイ薬品工業㈱ 関係の強化のため保有しています。 有
1,374 1,363
・定量的な保有効果を検証しています。
㈱バイタルケーエス ・医療用医薬品販売事業等における取引
642,154 642,154
ケー・ホールディン 関係の強化のため保有しています。 有
701 672
グス ・定量的な保有効果を検証しています。
・財務活動の円滑化のため保有していま
1,225,000 1,225,000
㈱三菱UFJフィナン
す。 有
シャルグループ
674 854
・定量的な保有効果を検証しています。
・財務活動の円滑化のため保有していま
1,639,600 1,639,600
㈱めぶきフィナン
す。 有
シャルグループ
464 671
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
546,005 546,005
㈱ほくやく・竹山
関係の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
418 461
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
117,064 113,599
関係の強化のため保有しています。
㈱メディパルホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
・2018年度において一層の取引関係の強
308 248
化のため株式数が増加しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引
190,590 189,837
関係の強化のため保有しています。
㈱キリン堂ホール
・定量的な保有効果を検証しています。 無
ディングス
・2018年度において一層の取引関係の強
282 340
化のため株式数が増加しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
91,046 91,046
ライオン㈱ 関係の強化のため保有しています。 有
212 195
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
833,400 833,400
シンバイオ製薬㈱
関係の強化のため保有しています。 無
165 193
・定量的な保有効果を検証しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引
30,240 30,240
㈱ココカラファイン 関係の強化のため保有しています。 無
133 220
・定量的な保有効果を検証しています。
・財務活動の円滑化のため保有していま
56,119 56,119
㈱東京きらぼしフィ
す。 有
ナンシャルグループ
88 142
・定量的な保有効果を検証しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引
8,000 8,000
㈱ツルハホールディ
関係の強化のため保有しています。 無
ングス
72 121
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引
19,809 19,809
関係の強化のため保有していました
高砂香料㈱
有
が、2019年度に全株式を売却していま
66 62
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引
56,608 56,608
イワキ㈱ 関係の強化のため保有しています。 有
23 24
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引
－ 35,000
芙蓉総合リース㈱ 関係強化のため保有していましたが、 有
－ 251
2018年度に全株式を売却しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引
－ 29,469
関係の強化のため保有していました
小林製薬㈱
有
が、2018年度に全株式を売却していま
－ 226
す。
・医療用医薬品製造事業等における取引
－ 55,000
関係の強化のため保有していました
ダイト㈱
無
が、2018年度に全株式を売却していま
－ 214
す。
・財務活動の円滑化のため保有していま
－ 153,737
丸三証券㈱
したが、2018年度に全株式を売却して 有
－ 155
います。
・医療用医薬品製造事業等における取引
－ 84,700
関係の強化のため保有していました
太陽化学㈱
有
が、2018年度に全株式を売却していま
－ 149
す。
・一般用医薬品販売事業等における取引
－ 3,864
㈱セブン＆アイ・ 関係の強化のため保有していました
無
ホールディングス が、2018年度に全株式を売却していま
－ 18
す。
・医療用医薬品製造事業等における取引
－ 3,726
関係の強化のため保有していました
三菱化工機㈱
無
が、2018年度に全株式を売却していま
－ 8
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引
5,845,958 5,845,958
関係の強化のため保有しています。
㈱メディパルホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
・議決権行使の指図権限を有していま
15,375 12,744
す。
・医療用医薬品販売事業等における取引
6,862,500 6,862,500
関係の強化のため保有しています。
参天製薬㈱
・定量的な保有効果を検証しています。 有
・議決権行使の指図権限を有していま
11,316 11,769
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引
1,165,260 1,165,260
関係の強化のため保有しています。
日本光電工業㈱
・定量的な保有効果を検証しています。 有
・議決権行使の指図権限を有していま
3,834 3,450
す。
・医療用医薬品製造事業等における取引
1,250,900 1,250,900
関係の強化のため保有しています。
㈱日清製粉グループ
・定量的な保有効果を検証しています。 有
本社
・議決権行使の指図権限を有していま
3,177 2,638
す。
・医療用医薬品販売事業等における取引
関係の強化のため保有しています。
3,600,000 3,600,000
・定量的な保有効果を検証しています。
㈱インテージホール
・議決権行使の指図権限を有していま 有
ディングス
す。
3,092 4,241
・なお、2019年度に一部を売却していま
す。
・医療用医薬品販売事業等における取引
950,162 950,162
関係の強化のため保有しています。
東邦ホールディング
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ス㈱
・議決権行使の指図権限を有していま
2,625 2,381
す。
・医療用医薬品販売事業等における取引
390,600 390,600
関係の強化のため保有しています。
久光製薬㈱
・定量的な保有効果を検証しています。 有
・議決権行使の指図権限を有していま
1,988 3,219
す。
・財務活動の円滑化のため保有していま
7,000,000 7,000,000
す。
㈱みずほフィナン
・定量的な保有効果を検証しています。 有
シャルグループ
・議決権行使の指図権限を有していま
1,199 1,340
す。
・財務活動の円滑化のため保有していま
1,700,000 1,700,000
す。
㈱りそなホールディ
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ングス
・議決権行使の指図権限を有していま
815 955
す。
(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における
時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の
財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
6 642,834 600,054
売上収益
△ 184,494 △ 201,254
7,10
売上原価
売上総利益 458,340 398,800
7,8,10 △ 228,208 △ 183,857
販売費及び一般管理費
7,9,10 △ 144,844 △ 139,579
研究開発費
11 2,591 2,995
その他の収益
△ 1,725 △ 1,147
11
その他の費用
営業利益 86,154 77,212
12 4,859 2,555
金融収益
△ 1,558 △ 2,965
12
金融費用
89,454 76,803
税引前当期利益
△ 22,971 △ 22,378
13
法人所得税
66,484 54,424
当期利益
当期利益の帰属
63,386 51,845
親会社所有者
3,098 2,579
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 14 221.34 181.18
希薄化後1株当たり当期利益(円) 14 221.12 180.97
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② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
66,484 54,424
当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
15 3,412 6,749
測定する金融資産
△ 803 4,212
15
確定給付制度に係る再測定
小計 2,609 10,960
損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
15 10,365 △ 11,771
在外営業活動体の換算差額
32 187
15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
10,397 △ 11,584
小計
13,006 △ 624
その他の包括利益合計
79,489 53,801
当期包括利益
当期包括利益の帰属
76,403 51,208
親会社所有者
3,087 2,593
非支配持分
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③ 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
資産
非流動資産
16 105,172 103,060
有形固定資産
17 172,157 164,960
のれん
17 98,144 107,440
無形資産
18,30 53,005 47,789
その他の金融資産
19 12,741 14,614
その他
68,623 75,262
13
繰延税金資産
非流動資産合計 509,842 513,125
流動資産
20 67,890 80,932
棚卸資産
21,30 156,641 151,472
営業債権及びその他の債権
18,30 7,543 18,663
その他の金融資産
19 16,797 14,314
その他
286,434 270,525
22
現金及び現金同等物
535,304 535,905
小計
31 26,373 －
売却目的で保有する資産
561,677 535,905
流動資産合計
1,071,520 1,049,031
資産合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23 44,986 44,986
資本金
23 77,590 77,563
資本剰余金
23 △ 34,671 △ 35,271
自己株式
438,489 414,966
利益剰余金
101,726 91,338
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 628,120 593,582
23,862 20,516
非支配持分
資本合計 651,981 614,098
負債
非流動負債
24,30 89,905 156,738
借入金
25,30 4,492 3,040
その他の金融負債
退職後給付に係る負債 26 5,517 11,060
27 1,337 1,356
引当金
28 22,271 20,574
その他
282 496
13
繰延税金負債
123,803 193,263
非流動負債合計
流動負債
24,30 48,993 16,403
借入金
29,30 77,526 68,096
営業債務及びその他の債務
25,30 41,643 51,640
その他の金融負債
8,167 9,029
未払法人所得税
27 17,899 16,031
引当金
91,099 80,470
28
その他
285,328 241,670
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
31 10,407 －
負債
295,735 241,670
流動負債合計
負債合計 419,538 434,932
1,071,520 1,049,031
資本及び負債合計
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④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,563 △ 35,271 414,966 － －
(2018年4月1日)
－ － － 424 － －
会計方針の変更の影響
44,986 77,563 △ 35,271 415,390 － －
修正再表示後の期首残高
－ － － 63,386 － －
当期利益
－ － － － 3,412 △ 782
その他の包括利益合計
－ － － 63,386 3,412 △ 782
当期包括利益
34 － － － △ 42,957 － －
剰余金の配当
35 － △ 129 － － － －
株式報酬取引
23 － － △ 144 － － －
自己株式の取得
23 － 108 745 － － －
自己株式の処分
－ － － 2,629 △ 3,412 782
振替
－ 49 － 40 － －
その他
－ 27 600 △ 40,288 △ 3,412 782
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,590 △ 34,671 438,489 － －
(2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
91,788 △ 450 91,338 593,582 20,516 614,098
(2018年4月1日)
－ － － 424 370 794
会計方針の変更の影響
修正再表示後の期首残高 91,788 △ 450 91,338 594,006 20,886 614,892
－ － － 63,386 3,098 66,484
当期利益
10,356 32 13,017 13,017 △ 11 13,006
その他の包括利益合計
10,356 32 13,017 76,403 3,087 79,489
当期包括利益
34 － － － △ 42,957 △ 43 △ 43,000
剰余金の配当
35 － － － △ 129 － △ 129
株式報酬取引
23 － － － △ 144 － △ 144
自己株式の取得
23 － － － 852 － 852
自己株式の処分
－ － △ 2,629 － － －
振替
－ － － 90 △ 68 22
その他
－ － △ 2,629 △ 42,289 △ 111 △ 42,400
所有者との取引額等合計
期末残高
102,144 △ 418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年3月31日)
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前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,652 △ 35,888 394,981 － －
(2017年4月1日)
－ － － 51,845 － －
当期利益
－ － － － 6,749 4,175
その他の包括利益合計
－ － － 51,845 6,749 4,175
当期包括利益
34 － － － △ 42,929 － －
剰余金の配当
35 － △ 236 － － － －
株式報酬取引
23 － － △ 38 － － －
自己株式の取得
23 － 150 655 － － －
自己株式の処分
－ － － 10,924 △ 6,749 △ 4,175
振替
－ △ ▶ － 146 － －
その他
－ △ 90 617 △ 31,860 △ 6,749 △ 4,175
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,563 △ 35,271 414,966 － －
(2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
者に帰属する
在外営業 キャッシュ その他の資本
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
103,536 △ 637 102,899 584,630 17,961 602,591
(2017年4月1日)
－ － － 51,845 2,579 54,424
当期利益
△ 11,748 187 △ 637 △ 637 13 △ 624
その他の包括利益合計
△ 11,748 187 △ 637 51,208 2,593 53,801
当期包括利益
34 － － － △ 42,929 △ 41 △ 42,970
剰余金の配当
35 － － － △ 236 － △ 236
株式報酬取引
23 － － － △ 38 － △ 38
自己株式の取得
23 － － － 805 － 805
自己株式の処分
－ － △ 10,924 － － －
振替
－ － － 142 ▶ 146
その他
－ － △ 10,924 △ 42,256 △ 37 △ 42,293
所有者との取引額等合計
期末残高
91,788 △ 450 91,338 593,582 20,516 614,098
(2018年3月31日)
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,454 76,803
税引前当期利益
26,841 26,183
減価償却費及び償却費
7,330 231
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) 36 4,046 62,966
4,510 2,234
利息及び配当金の受取額
△ 1,419 △ 2,680
利息の支払額
△ 18,258 △ 15,346
法人所得税の支払額
1,690 2,113
法人所得税の還付額
△ 10,479 △ 2,854
その他
103,714 149,649
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,168 △ 10,498
有形固定資産の取得による支出
1,656 1,912
有形固定資産の売却による収入
△ 9,454 △ 14,235
無形資産の取得による支出
36 5,678 －
子会社株式売却に係る前受金の受領額
△ 47 △ 4,650
金融資産の取得による支出
1,682 14,495
金融資産の売却・償還による収入
△ 6,163 △ 36,442
3カ月超預金の預入による支出
16,933 66,523
3カ月超預金の払戻による収入
△ 35 △ 64
その他
△ 7,918 17,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 36 △ 2,382 11,394
36 4,981 －
長期借入れによる収入
36 △ 38,270 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
△ 42,957 △ 42,929
配当金の支払額
△ 552 △ 315
その他
△ 79,180 △ 81,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,783 △ 1,089
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,399 83,750
270,525 186,775
現金及び現金同等物の期首残高
291,924 270,525
36
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に
区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を
行っています。
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93
条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。 IFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」を除き、当該基準書及び解釈指針を適用したことに伴う当連結財務諸表への重要な影響
はありません。
強制適用開始時期
当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度)
適用開始時期
現金決済型の株式報酬取引におけ
IFRS第2号 株式に基づく報酬 2018年1月1日 2019年3月期 る権利確定条件の影響に関する会
計処理の明確化
金融商品の分類と測定、減損及び
金融商品 (2014年7月改訂)
IFRS第9号 2018年1月1日 2019年3月期
ヘッジ会計の改訂
顧客との契約 から生じる 収益の認識に関する会計処理を改
IFRS第15号 2018年1月1日 2019年3月期
収益 訂
外貨建取引と 前払・前受 外貨建の前払または前受対価を含
IFRIC第22号 2018年1月1日 2019年3月期
対価 む取引の会計処理の明確化
当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「本基準」という。)の適用方法及び適
用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本
基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識
する方法を採用しています。
従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、そ
の期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、
「3.重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載の5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、
ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足さ
れる場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。
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従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。
① 当連結会計年度期首
その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少していま
す。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。
② 連結損益計算書
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前当期利益が382百万円増加し、当
期利益が265百万円増加しています。
③ 連結財政状態計算書
当連結会計年度の 連結財政状態計算書において、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,526百万円
減少し、繰延税金資産が467百万円減少しています。また、利益剰余金が460百万円増加し、非支配持分が504百
万円増加しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
強制適用開始時期 当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度) 適用開始時期
特定の期限前償還可能な金融資産
IFRS第9号 金融商品 (2017年10月改訂) 2019年1月1日 2020年3月期
についての改訂
リース契約の識別及び会計処理に
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた
IAS第19号 従業員給付 2019年1月1日 2020年3月期 場合における年金費用の算定方法
の明確化
関連会社または共同支配企業に対
関連会社及び共同支配企業 する長期持分(持分法が適用され
IAS第28号 2019年1月1日 2020年3月期
に対する投資 ないもの)をIFRS第9号で会計処理
する旨の明確化
法人所得税の税務処理に関 法人所得税の会計処理に不確実性
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期
する不確実性 を反映する方法を明確化
2020年3月期
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 「事業」の定義についての改訂
早期適用予定
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更および誤謬
IFRS第10号 連結財務諸表
関連会社等に対する資産の売却等
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業 未定 未定
の会計処理の改訂
に対する投資
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解
釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
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3. 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、
必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引
高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含め
ています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払
対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより
支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日
から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負
債に対する義務を有している場合の共同支配の取り決めをいいます。
当社グループは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識
しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持
分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の
公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認
識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として
認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に
遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情
報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機
能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示し
ています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨
建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から
生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産
及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで
換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成
要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益とし
て認識しています。
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(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識していま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を
用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益（契約一時金、マイル
ストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益）を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する
支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識していま
す。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点にお
いて、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識し
ています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識
しています。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益に計上し、関連する当社グ
ループの費用を原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬
品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決
め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上
収益に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上して
います。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連
する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)と抗がん剤
「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単
剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における共
同開発と共同販促を行います。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプショ
ン権行使に対して2021年3月期までに最大650百万米ドルを支払います。加えて、米メルク社は当社グループに対
し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルス
トンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当
社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レ
ンビマ」 の 折半 利益 を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費について
も、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グ
ループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、
研究開発費の戻入処理をしています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時
金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについ
ては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分し
ています。
(6) 研究開発費
① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産とし
て認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止とな
るリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担
金を研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費
用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益とし
て認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に
係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として
認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き
換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を
撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコスト
を認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励
する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定し
ています。
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(8) 株式報酬費用
① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプ
ション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を
資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・
オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際
しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整
を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入して
います。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定していま
す。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日におい
て制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務
当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金
費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産
は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただ
し、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当
社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していま
せん。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の
期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高
い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連
する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により
決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めていま
す。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の
一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識
しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 15～50年
・機械装置 5～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。
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(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時
点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決
算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権 10～15年
・技術資産 20年
・ソフトウェア 5年
当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識
しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満た
しているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資
産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、
IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合
には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年
一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費
用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割
り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移
転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正
価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されま
す。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識してい
ます。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれん
は償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある
場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った
場合、その差額を減損損失として認識しています。
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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製
造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産
① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金
融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす 負債性 金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの
中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に
認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除い
て、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産またはFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産
を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識
しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、 その損失評価引当金を 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金
融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわら
ず、評価損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が
生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益と
して認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。
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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債
として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認
識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認
識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益
として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の
変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構
成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動
が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識していま
す。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算
を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象と
なる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に
支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用
見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認
識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連
結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。 リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有
し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予
期させた時点で認識しています。
(18) リース
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リース料
は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間
のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により
費用として認識しています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び
将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間におい
て資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算
定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを
含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、
将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を
認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。税
務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及び
その金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定
に重要な影響を与える判断は、「3.重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載のとおりです。
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5. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬
品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニ
ア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 301,076 104,741 296,170 104,422
アメリカス 97,859 46,346 113,923 43,601
中国 66,299 24,409 56,231 15,468
EMEA 49,793 19,743 44,298 15,442
アジア・ラテンアメリカ 48,717 15,296 42,611 12,427
563,745 210,535 553,234 191,361
報告セグメント計
その他事業(注1) 79,090 70,817 46,821 38,015
642,834 281,352 600,054 229,376
事業計
研究開発費(注2) － △ 144,844 － △ 139,579
親会社の本社管理費等(注3) － △ 50,354 － △ 12,585
－ 86,154 － 77,212
連結損益計算書の営業利益
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。 当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、 Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。) との抗がん剤
「レンビマ」に関する戦略的提携の オプション権行使に伴う一時金 34,990百万円 及びマイルストン30,552百万円を
含めています。 なお、前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836
百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。 本提携に関する会計処理については、注記「3.重要な会計
方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、 パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。 当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支
払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
ニューロロジー オンコロジー
その他 合計
領域製品 領域製品
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
177,383 120,918 344,533 642,834
至 2019年3月31日)
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
170,795 126,356 302,904 600,054
至 2018年3月31日)
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(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱
65,944 日本医薬品事業
㈱スズケン 56,183 日本医薬品事業
㈱メディパルホールディングス 52,998 日本医薬品事業
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱
68,599 日本医薬品事業
㈱スズケン 59,515 日本医薬品事業
㈱メディパルホールディングス 54,210 日本医薬品事業
(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 中国 その他 合計
(注2) (注3)
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 296,799 99,899 125,405 66,432 54,298 642,834
至 2019年3月31日)
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
302,544 115,085 79,066 56,646 46,713 600,054
至 2018年3月31日)
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は 94,408 百万円(前連結会計年度は 112,712 百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に
伴う一時金 34,990百万円 及びマイルストン30,552百万円を含めています。 なお、前連結会計年度の売上収益には、
同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。
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非流動資産(注1)
(単位:百万円)
米州
日本 欧州 中国 その他 合計
(注2)
当連結会計年度末
16,152 15,194
127,717 215,613 5,542 380,218
(2019年3月31日)
前連結会計年度末
124,288 215,333 18,866 16,758 5,246 380,491
(2018年3月31日)
(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退
職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は215,537百万円(前連結会計年度末は215,212百万円)で
す。
6. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメント
との関係は、次のとおりです。
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 259,474 12,194 29,408 301,076
アメリカス 94,016 3,694 149 97,859
中国 66,221 78 － 66,299
EMEA
47,968 1,825 － 49,793
アジア・ラテンアメリカ 48,357 360 － 48,717
報告セグメント計 516,036 18,151 29,557 563,745
その他事業(注1)
1,722 67,158 10,209 79,090
合計 517,759 85,309 39,766 642,834
うち顧客との契約から認識
517,759 54,757 39,766 612,282
した収益
うちその他の源泉から認識
－ 30,552 － 30,552
した収益(注2)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990
百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
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(2) 契約残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおい
て、重要な契約資産はありません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 当連結会計年度期首
(2019年3月31日) (2018年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 142,939 140,238
契約負債(注1) 1,761 1,535
(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,080百万円で
す。
当社グループは、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループ
の履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識しています。ただし、マイルストン・ペイメント等の変動対
価が設定されている場合、当社グループは、主に変動対価に関する不確実性がその後に解消された時点で収益を認
識しています。
当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、37,474百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)6,621百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円で
す。
8. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連
結会計年度は739百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
9. 研究開発費
(1) アンドーバー研究所の閉鎖
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所 の閉鎖に伴
い、5,154百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおり
です。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付683百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,472百万円
(有形固定資産4,461百万円及び無形資産11百万円)を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎と
し、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定さ
れた公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金
融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserin (一般名、米国製品名:「BELVIQ」)の日本での肥満症を対象
とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使用
価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。
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10. 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
26,841
減価償却費及び償却費 14,078 4,410 8,352
7,330
減損損失(注1) 249 － 7,081
133,153
短期従業員給付 12,290 78,930 41,933
5,825
退職後給付 660 3,255 1,910
7,303
解雇給付(注2) 610 4,908 1,786
(注1) 当連結会計年度の減損損失(研究開発費)については、注記「9.研究開発費」に記載しています。
(注2) 当連結会計年度の解雇給付については、注記「7.従業員給付」及び「9.研究開発費 (1)アンドーバー研究所の閉
鎖 」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
13,896 3,942 8,345 26,183
減価償却費及び償却費
86 － 145 231
減損損失
12,561 76,128 43,081 131,770
短期従業員給付
329 3,783 2,554 6,666
退職後給付
11. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2018年3月31日）
固定資産譲渡益(注1) 975 1,439
共同開発活動に係る収益 614 －
補助金収入 249 167
受託研究収益 137 713
－ 46
持分法による投資利益
615 630
その他
2,591 2,995
合計
(注1) 当連結会計年度において、 中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供
給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇
省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資
産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した897百万円をその他の収益として計上しています。
前連結会計年度において、 当社の福利厚生施設の譲渡による固定資産売却益1,318百万円を計上しています。
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(2) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2018年3月31日）
為替差損 563 136
433 257
固定資産売却・処分損
199 512
受託研究費用
59 －
持分法による投資損失
470 242
その他
1,725 1,147
合計
12. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2018年3月31日）
受取利息
4,071 1,681
償却原価で測定する金融資産
92 70
退職後給付に係る資産
受取配当金(注1) 688 710
8 94
その他
4,859 2,555
合計
(注1) 受取配当金は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に
売却を行った金融資産に係る受取配当金は22百万円(前連結会計年度は108百万円)です。
(2) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2018年3月31日）
支払利息
1,245 2,757
償却原価で測定する金融負債
65 84
退職後給付に係る負債
37 55
金融資産売却・評価損
211 69
その他
1,558 2,965
合計
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13．法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
当期税金費用(注1) 16,730 15,278
繰延税金費用(注1) 6,241 7,101
合計 22,971 22,378
(注1) 米国税制改正による影響
前連結会計年度において、米国で税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人
所得税率が35.0%から21.0%に引き下げられました。この変更により、前連結会計年度において未払法人所得税が
488百万円減少、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が1,032百万円減少し、法人所得税が544百万円増加していま
す。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の
負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっ
ています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(単位:％)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.8
受取配当金の益金不算入額 △0.1 △0.1
試験研究費の法人税額特別控除 △7.1 △5.9
△2.8 0.5
連結子会社との税率差等
事業税付加価値割 1.0 1.6
0.1
法人税の不確実性評価額 0.8
未認識の繰延税金資産 0.6 0.3
－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3
その他 0.6 △0.9
実際負担税率 25.7 29.1
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2018年4月1日 利益として その他(注2) 2019年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 14,547 △307 － △3 14,237
試験研究費の法人税額特別控除 29,693 3,033 － － 32,726
退職後給付に係る負債 5,680 △1,577 278 △52 4,330
減価償却費及び償却費 1,369 91 － △18 1,442
未払賞与 4,844 △609 － △21 4,214
税務上の繰延資産 3,591 △719 － △25 2,848
－
棚卸資産未実現利益 8,609 1,073 － 9,682
繰越欠損金 9,240 △7,377 － △156 1,706
その他 21,645 1,158 △14 △24 22,764
小計 99,219 △5,235 264 △299 93,950
繰延税金負債
－ －
無形資産 14,823 △1,171 13,652
－ －
減価償却費及び償却費 1,139 663 1,802
その他の包括利益を通じて
－ －
7,795 1,280 9,075
公正価値で測定する金融資産
－ －
その他 695 383 1,078
－
小計 24,453 △125 1,280 25,608
純額(注1) 74,766 △5,110 △1,016 △299 68,342
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。
(注2) その他の内訳は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した繰延税金資
産及び繰延税金負債です。
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前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
損益として その他の包括
2017年4月1日 2018年3月31日
認識 利益として認識
繰延税金資産
－
委託研究費 16,108 △1,561 14,547
－
試験研究費の法人税額特別控除 31,261 △1,568 29,693
退職後給付に係る負債 7,857 △169 △2,007 5,680
－
減価償却費及び償却費 2,559 △1,190 1,369
－
未払賞与 5,727 △883 4,844
－
税務上の繰延資産 4,108 △517 3,591
－
棚卸資産未実現利益 8,591 18 8,609
－
繰越欠損金 18,314 △9,074 9,240
△82
その他 23,077 △1,350 21,645
小計 117,601 △16,293 △2,089 99,219
繰延税金負債
－
無形資産 22,397 △7,573 14,823
－
減価償却費及び償却費 1,048 91 1,139
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
5,471 2,324 7,795
測定する金融資産
その他 791 46 △142 695
小計 29,707 △7,437 2,182 24,453
純額(注1) 87,894 △8,856 △4,272 74,766
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
繰延税金資産 68,623 75,262
繰延税金負債 282 496
純額 68,342 74,766
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(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税
金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
将来減算一時差異 3,910 3,688
税務上の繰越欠損金(注1) 8,992 8,868
税額控除 423 165
合計 13,325 12,721
(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
－ －
1年内
192 70
1年超5年内
5年超 8,800 8,797
合計 8,992 8,868
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、261,844百万円(前連
結会計年度は228,955百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
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14. 1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
51,845
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 63,386
286,155
期中平均普通株式数(千株) 286,372
181.18
基本的1株当たり当期利益(円) 221.34
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
51,845
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 63,386
当期利益調整額(百万円) － －
51,845
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 63,386
286,155
期中平均普通株式数(千株) 286,372
325
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1) 292
286,480
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,664
180.97
希薄化後1株当たり当期利益(円) 221.12
(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストッ
ク・オプションに係る株数はありません。
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15. その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、
次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 4,909 9,711
△1,497 △2,962
法人所得税
法人所得税調整後
3,412 6,749
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 △1,128 6,063
325 △1,852
法人所得税
法人所得税調整後
△803 4,212
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 10,365 △11,771
組替調整額 － －
10,365 △11,771
法人所得税調整前
法人所得税 － －
法人所得税調整後
10,365 △11,771
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △249 △31
組替調整額 295 300
46 269
法人所得税調整前
法人所得税 △14 △82
法人所得税調整後
32 187
法人所得税調整後 合計 13,006 △624
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16. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注4)
取得価額
期首残高
158,485 78,022 11,916 2,564 5,841 43,485 300,313
(2018年4月1日)
取得 1,688 2,424 － 10,378 2,793 5,664 22,947
科目振替 341 1,690 － △3,004 － 521 △451
売却・処分(注1) △3,943 △5,243 － △148 △1,109 △3,130 △13,573
売却目的で保有する
△9,912 △103 △1,026 － － △9 △11,050
資産への振替(注2)
為替換算差額 320 6 △13 △1 △9 107 410
期末残高
146,980 76,796 10,877 9,789 7,516 46,639 298,596
(2019年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
64,381 224 2,069 37,417 197,253
93,162 －
(2018年4月1日)
4,818 2,710 1,080 2,298 10,906
減価償却費 － －
3,386 509 558 7 4,461
減損損失(注3) － －
△3,392 △4,494 △1,080 △3,056 △12,022
売却・処分(注1) － －
売却目的で保有する
△6,933 △62 △558 △4 △7,557
－ －
資産への振替(注2)
237 33 0 △1 113 383
為替換算差額 －
期末残高
91,279 63,077 224 2,068 36,776 193,424
－
(2019年3月31日)
期末帳簿価額
55,701 13,719 10,653 9,789 5,447 9,863 105,172
(2019年3月31日)
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前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
リース
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注4)
取得価額
期首残高
155,809 81,490 11,946 5,461 4,800 44,332 303,838
(2017年4月1日)
取得 2,498 2,474 － 2,890 2,010 2,018 11,891
科目振替 3,197 1,579 － △5,846 － 601 △469
売却・処分 △2,765 △7,299 △108 75 △950 △3,306 △14,354
為替換算差額 △254 △222 78 △17 △19 △159 △593
期末残高
158,485 78,022 11,916 2,564 5,841 43,485 300,313
(2018年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
68,501 80 2,090 38,829 200,264
90,764 －
(2017年4月1日)
5,036 3,087 916 2,038 11,077
減価償却費 － －
86 145 231
減損損失(注3) － － － －
△2,405 △7,161 △1 △937 △3,301 △13,804
売却・処分 －
△233 △132 △1 △149 △515
為替換算差額 － －
期末残高
93,162 64,381 224 2,069 37,417 197,253
－
(2018年3月31日)
期末帳簿価額
65,323 13,640 11,692 2,564 3,773 6,068 103,060
(2018年3月31日)
(注1) 売却・処分
当連結会計年度において、中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供
給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇
省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の有形固定資産が499百万円（建物及び構築物431百万円、機械装置
及び運搬具65百万円、その他4百万円）減少しています。
(注2) 売却目的で保有する資産への振替
当連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売
却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(注3) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関
する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所 の閉鎖を決定
しました。これに伴い、当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
4,461百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定し
ています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーは
レベル2です。公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
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(注4) ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度末
669 2,757 356 1,666 5,447
(2019年3月31日)
前連結会計年度末
879 1,513 369 1,011 3,773
(2018年3月31日)
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17. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりで
す。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
14,862 98,971
164,960 48,754 17,932 727 181,246
(2018年4月1日)
取得 － 4,235 423 － 5,018 9 9,686
科目振替 － △538 538 － 451 － 451
売却・処分 － △4,099 △4,604 － △3,992 △48 △12,743
売却目的で保有する資産
－ － △535 － △81 △29 △645
への振替(注1)
為替換算差額 7,197 33 340 2,180 25 △13 2,565
期末残高
172,157 14,493 95,133 50,934 19,353 646 180,560
(2019年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
39,029 26,338 7,898
－ 372 169 73,805
(2018年4月1日)
償却費
売上原価 － － 10,024 － 376 52 10,452
販売費及び一般管理費 － － － － 2,228 3 2,232
研究開発費 － － － 2,613 637 1 3,251
減損損失(注2) － 2,609 249 － 11 － 2,868
売却・処分 － △2,981 △4,061 － △3,771 △47 △10,860
売却目的で保有する資産
－ － △497 － △67 △10 △574
への振替(注1)
為替換算差額 － － 55 1,180 10 △3 1,241
期末残高
44,798 30,131 7,322 165 82,416
－ －
(2019年3月31日)
期末帳簿価額
172,157 14,493 50,335 20,803 12,031 481 98,144
(2019年3月31日)
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前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
17,437 179,998
173,965 51,485 16,779 716 266,415
(2017年4月1日)
取得 － 1,285 6,883 － 4,168 ▶ 12,341
科目振替 － △3,819 3,819 － 469 － 469
売却・処分 － － △88,896 － △3,467 △13 △92,376
為替換算差額 △9,005 △42 △2,834 △2,730 △17 19 △5,605
期末残高
164,960 14,862 98,971 48,754 17,932 727 181,246
(2018年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
119,725 25,170 8,531
－ 372 117 153,914
(2017年4月1日)
償却費
売上原価 － － 9,637 － 332 56 10,024
販売費及び一般管理費 － － － － 1,919 3 1,922
研究開発費 － － － 2,612 546 1 3,159
売却・処分 － － △88,887 － △3,435 △12 △92,334
為替換算差額 － － △1,446 △1,444 5 ▶ △2,880
期末残高
372 39,029 26,338 7,898 169 73,805
－
(2018年3月31日)
期末帳簿価額
164,960 14,490 59,942 22,416 10,034 558 107,440
(2018年3月31日)
(注1) 売却目的で保有する資産への振替
当連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売
却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
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(注2) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減
損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメ
ントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資
金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とし
た見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、この公正価値の測定は、
レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関す
る事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎
となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断
し、減損損失を認識していません。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い
発生したものです。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの8.86％(前連結会計年度は8.15％)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の 衛材(遼寧)製薬有限公司の 買収に伴い発生したものです。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの14.65％(前連結会計年度は13.27％)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)につ
いては個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握してい
る事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその
時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある
場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産
及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見
積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用し
た割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損
損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めてい
ます。
当連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserin (一般名、米国製品名:「BELVIQ」)の日本での肥満症を対象
とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使
用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、 当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契
約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、SFJ Pharma, Ltd.より取得した「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は16,117百万円（前連結会計
年度末18,565百万円)です。この無形資産の残存償却年数は7年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は12,824百万円(前連結会計年度末
13,802百万円)です。この無形資産の残存償却年数は8年です。
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18. その他の金融資産
各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
3カ月超預金 7,430 17,839
債券等 1,130 514
その他 95 38
小計 8,655 18,391
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 3,051 3,024
その他 1,164 1,389
小計 4,214 4,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産(注1) (注2)
株式 47,678 43,648
小計 47,678 43,648
合計 60,548 66,452
うち非流動資産 53,005 47,789
うち流動資産 7,543 18,663
(注1) すべての株式は、純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に指定しています。
なお、各連結会計年度における主な株式の公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
アルフレッサ ホールディングス㈱ 10,899
14,499
㈱スズケン 13,345 9,150
㈱マツモトキヨシホールディングス 10,373 12,668
キッセイ薬品工業㈱
1,374 1,363
672
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス 701
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 674 854
8,042
その他 6,713
合計 47,678 43,648
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(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資株式の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却
等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損
失の累計額は、次のとおりです。
なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
利得または 利得または
公正価値 公正価値
損失の累計額 損失の累計額
889 580 4,365 △579
株式
19. その他の資産
各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
前払費用 14,436 11,879
退職後給付に係る資産 8,124 9,714
未収法人税等 908 2,527
その他 6,069 4,808
合計 29,537 28,928
うち非流動資産 12,741 14,614
うち流動資産 16,797 14,314
20. 棚卸資産
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年3月31日） （2018年3月31日）
製品及び商品(注1) 34,193 50,370
18,156 17,033
仕掛品
15,541 13,528
原材料及び貯蔵品
67,890 80,932
合計
うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) 302 435
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は172,962百万円(前連結会計年度は186,602百万円)です。そ
のうち、評価損計上額は915百万円(前連結会計年度は406百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。
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21. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リ
スクについては、注記「30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
売掛金及び受取手形 137,438 143,019
未収金 19,305 8,582
貸倒引当金 △102 △128
合計 156,641 151,472
22. 現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
手許現金及び銀行預金(注1) 204,663 214,015
短期投資(注1) 81,771 56,510
合計 286,434 270,525
(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。
(注2) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高については、注記「36.
キャッシュ・フロー情報 (4)現金及び現金同等物の期末残高」に記載しています。
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23. 資本
各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金
発行済株式数
授権株式数 資本金 資本剰余金
(株) (注1)
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,652
(2017年4月1日)
期中増減 － － － △90
前連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,563
(2018年3月31日)
期中増減 － － － 27
当連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,590
(2019年3月31日)
(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(2) 自己株式
株数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
10,481,083 35,888
(2017年4月1日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 6,149 38
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △177,300 △607
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △14,116 △48
単元未満株式の売渡し △26 △0
前連結会計年度末
10,295,790 35,271
(2018年3月31日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 16,108 144
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △198,200 △679
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △19,005 △65
単元未満株式の売渡し △154 △1
当連結会計年度末
10,094,539 34,671
(2019年3月31日) (注1)
(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己
株式はそれぞれ81,407株、67,291株、48,286株です。信託として保有する株式については、注記「35.株式報酬
(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、注記「35.株式報酬 (1)ストック・オプ
ション制度」及び「35.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
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24. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、注記「30.金融
商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
非流動負債
長期借入金(注1) 89,905 156,738
小計 89,905 156,738
流動負債
短期借入金 9,000 11,403
１年内返済予定長期借入金(注1) 39,993 5,000
小計 48,993 16,403
合計 138,898 173,141
(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期
借入金の最終返済期限は2028年3月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は0.31％です。
25. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高につ
いては、注記「30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
預り金(注1) 40,424 50,686
ファイナンス・リース債務 5,008 3,279
デリバティブ負債 703 715
合計 46,135 54,680
うち非流動負債 4,492 3,040
うち流動負債 41,643 51,640
(注1) 米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれています。なお、本提携に
関する会計処理については、注記「3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。
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26. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度と
して、確定拠出年金制度を設けています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
期首残高 105,255 108,004
勤務費用 3,242 3,308
利息費用 709 810
再測定
財務上の仮定の変更 1,445 923
実績修正 369 29
過去勤務費用 65 12
制度の清算による減少(注1) － △2,446
給付支給額(注2) △9,754 △5,625
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
△168 －
振替 (注3)
その他 206 239
期末残高 101,369 105,255
(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行し
ました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金制度への移行分2,446百万円が減少して
います。
(注2) 当連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。
(注3) 当連結会計年度における売却目的保有への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の91.5％を占めていま
す。
当社の確定給付制度においては、 従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポ
イントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度
においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスク
です。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
割引率(％) (注1)
0.6 0.7
平均余命年数(年) (注2)
21.5 21.5
(注1) 割引率が0.5％低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債
務は6,432百万円増加(前連結会計年度末は6,754百万円増加)します。
(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
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また、当社の 確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
加重平均デュレーション(年)
14.7 14.7
② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
期首残高 103,910 100,777
利息収益 736 796
再測定
制度資産に係る収益 686 7,015
制度の清算による減少(注1)
－ △1,960
給付支給額 △3,843 △5,465
事業主による拠出額(注2) 2,477 2,660
その他 11 86
期末残高 103,976 103,910
(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行し
ました。制度移行に伴い、資産移管額1,960百万円が減少しています。
(注2) 当社グループは、2019年4月から2020年3月までの期間において、2 ,963百万円を掛金として制度資産に拠出する予
定です。
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(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの 59,404 57,499
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 59,404 57,499
債券
活発な市場での市場価格があるもの 21,532 21,945
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 21,532 21,945
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 14,713 14,524
小計 14,713 14,524
その他
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 8,327 9,941
小計 8,327 9,941
合計 103,976 103,910
(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それ
らは当社グループの制度資産の95.4％を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全
かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としてい
ます。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合
を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリングされ、必
要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日
として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金
の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
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③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 101,369 105,255
制度資産の公正価値 103,976 103,910
確定給付制度債務(純額)の期末残高 △2,608 1,346
退職後給付に係る負債 5,517 11,060
退職後給付に係る資産(注1) 8,124 9,714
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高 △2,608 1,346
(注1) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後 給付費用 の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
勤務費用(注1) 3,242 3,308
過去勤務費用 65 12
制度移行に伴う清算益(注2) － △486
確定給付制度に係る利息損益(注3) △27 14
損益で認識した退職後給付費用 3,281 2,848
(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行し
ました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金への移管分2,446百万円と資産移管額
1,960百万円の差額486百万円を清算益として認識し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
(注3) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益 及び 金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,518百万円(前連結会
計年度は3,832百万円)です。
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27. 引当金
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
売上割戻引当金 16,962 14,919
資産除去債務引当金 1,197 1,214
その他の引当金 1,078 1,254
合計 19,236 17,387
うち非流動負債 1,337 1,356
うち流動負債 17,899 16,031
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上割戻 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度期首
13,186 1,116 1,562 15,864
(2017年4月1日)
追加引当による増加 34,195 111 731 35,036
目的使用による減少 △31,740 － △963 △32,703
戻入による減少 △0 △46 △166 △212
為替換算差額 △722 1 91 △631
その他 － 32 － 32
前連結会計年度末
14,919 1,214 1,254 17,387
(2018年3月31日)
追加引当による増加 33,556 42 1,200 34,799
△1,304 △33,417
目的使用による減少 △32,081 △32
戻入による減少 － △19 △27 △46
為替換算差額 568 △1 △48 518
その他 － △8 3 △5
当連結会計年度末
16,962 1,197 1,078 19,236
(2019年3月31日)
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28. その他の負債
各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
未払費用 75,365 70,400
返品に係る負債 6,655 5,933
前受金(注1) 5,767 140
前受収益 3,046 5,532
その他 22,538 19,039
合計 113,370 101,044
うち非流動負債 22,271 20,574
うち流動負債 91,099 80,470
(注1) 当連結会計年度末の 前受金 には、 当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の
33.4％)を日医工株式会社に譲渡した対価5,678百万円が含まれています。
29. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務
の期日別残高については、注記「30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
買掛金及び支払手形 31,253 36,375
未払金 46,273 31,721
合計 77,526 68,096
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30. 金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び安
定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本(親会
社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
借入金 138,898 173,141
現金及び現金同等物 △286,434 △270,525
3カ月超預金等(注1) △52,645 △59,937
純負債 △200,181 △157,321
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 628,120 593,582
Net DER(倍)
△0.32 △0.27
(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
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(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社
は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用
度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減
損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの
集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する 損失評価引当金 の増減内容は、次のとおりです。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しています。そのため、前
連結会計年度については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に準拠した貸倒引当金の増減を記載しています。
なお、本会計方針の変更に伴う当連結財務諸表への影響はありません。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
期首残高 128 184
追加引当による増加 18 13
目的使用による減少 △1 △24
戻入による減少 △45 △47
為替換算差額 1 1
期末残高 102 128
② 期日経過した 営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評価
に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
期日未経過 151,421 146,521
期日経過
3カ月内 3,518 3,249
3カ月超1年内 1,110 1,333
1年超 592 370
期日経過合計 5,220 4,951
合計 156,641 151,472
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(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされ
ており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資にお
いて、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。ま
た、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予
約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して
10％増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル △1,036 △138
ユーロ 56 15
英ポンド 1,090 205
② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定
化し、リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定
的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスク
にさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響
はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
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(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計画
に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保していま
す。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 138,898 139,000 49,000 85,000 5,000
営業債務及びその他の債務 77,526 77,526 77,526 － －
その他の金融負債 45,432 45,432 41,527 2,882 1,023
261,959 168,053 87,882
非デリバティブ負債 261,857 6,023
金利スワップ取引 602 602 41 561 －
為替予約取引 101 101 101 － －
デリバティブ負債 703 703 142 561 －
合計 262,559 262,661 168,195 88,443 6,023
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 173,141 173,275 16,403 146,872 10,000
営業債務及びその他の債務 68,096 68,096 68,096 － －
その他の金融負債 53,965 53,965 51,573 2,159 233
295,336 136,073 149,031
非デリバティブ負債 295,202 10,233
金利スワップ取引 648 648 － 648 －
為替予約取引 68 68 68 － －
デリバティブ負債 715 715 68 648 －
合計 295,918 296,052 136,140 149,679 10,233
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(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経理
部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に報告
しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがありま
す。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認
識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 － △602 － △648
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引 105 △101 65 △68
デリバティブ合計 105 △703 65 △715
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、対
象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法では、
対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法によ
り、公正価値を算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,051 － 3,051
その他 － 1,164 － 1,164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,196 － 4,483 47,678
合計 43,196 4,214 4,483 51,893
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 703 － 703
合計 － 703 － 703
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,024 － 3,024
投資信託 － 276 － 276
その他 － 1,113 － 1,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 39,302 － 4,345 43,648
合計 39,302 4,413 4,345 48,061
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 715 － 715
合計 － 715 － 715
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各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高
から期末残高への調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
期首残高 4,345 4,476
売却 － △31
利得及び損失
その他の包括利益 137 △100
期末残高 4,483 4,345
③ 帳簿価額及び公正価値
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。
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31. 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有
に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
売却目的保有に分類された非流動資産
当 連結会計年度 末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴
い、有形固定資産3,261百万円を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
2018年3月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する
戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社は、当社の
完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社（東京都）の株式を段階的に譲渡し、2019年4月に全ての株式を日医
工株式会社に譲渡する契約です。
上記に伴い、当連結会計年度末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有
する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019月3月31日)
売却目的で保有する資産
11,339
営業債権及びその他の債権
5,490
現金及び現金同等物
6,282
その他
23,111
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
9,972
営業債務及びその他の債務
434
その他
10,407
合計
なお、2019年4月、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲
渡しました。
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32. オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、有形固定資産に関する多数の解約不能オペレーティング・リース契約を有しています。オペレー
ティング・リース料は、一部の土地、建物及び機械装置に関して当社グループが支払うべき賃借料です。当連結会計
年度において、費用として認識したオペレーティング・リース料は9,365百万円(前連結会計年度は8,970百万円)で
す。
解約不能オペレーティング・リースに係る支払最低リース料の期日別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
1年内 4,583 3,500
1年超5年内 10,713 9,203
5年超 6,859 5,640
合計 22,155 18,343
(貸手側)
解約不能オペレーティング・リースに係る受取最低リース料の期日別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
1年内 182 174
1年超5年内 179 309
合計 360 484
33. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額
について割引計算を行っていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
有形固定資産 2,177 135
無形資産(注1) 41,834 47,040
合計 44,011 47,175
(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契
約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記
の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異な
る可能性があります。
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34. 配当
各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
22,907 (80円) 22,893 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
20,050 (70円) 20,036 (70円)
中間配当(1株当たり配当額)
42,957 (150円) 42,929 (150円)
合計
配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次の
とおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
22,922 (80円) 22,907 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
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35. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執
行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与していました。ストック・オプションの行使
期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃
止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与され
たストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。
当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。
株式数(注1)
行使価格
権利行使期限
(円)
付与数(株) 未行使数(株)
2009年7月発行 291,000 43,000 3,320 2019年6月
2010年7月発行 319,000 37,000 2,981 2020年6月
2011年7月発行 311,000 89,900 3,140 2021年6月
2012年7月発行 337,000 176,500 3,510 2022年6月
合計 1,258,000 346,400 － －
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
株式数 株式数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(株) (注1) (株) (注1)
(円) (円)
期首未行使残高 624,000 3,372 951,300 3,735
権利行使 198,200 3,327 177,300 3,604
権利失効 79,400 3,653 150,000 5,400
期末未行使残高 346,400 3,334 624,000 3,372
うち行使可能残高 346,400 3,334 624,000 3,372
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
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(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報
酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式
を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理してい
ます。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2019年3月期を対象として2019年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識
しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、48,286株です。
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1) 104 109
(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
36. キャッシュ・フロー情報
(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
△1,077
営業債権の増減額(△は増加) △5,134
2,594
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,508
8,159
その他の債権の増減額(△は増加) △12,313
1,874
営業債務の増減額(△は減少) 3,325
預り金の増減額(△は減少) 46,963
△9,081
4,454
その他の債務の増減額(△は減少) 20,741
62,966
運転資本の増減額(△は増加) 4,046
(2) 子会社株式売却に係る前受金の受領額
当連結会計年度において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数
の33.4％)を日医工株式会社に譲渡し、譲渡に係る前受対価5,678百万円を受領しました。
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(3) 財務活動に係る負債の変動
当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
ファイナンス・
短期借入金 長期借入金(注1) 合計
リース債務
前 連結会計年度期首
－ 213,474 2,288 215,762
(2017年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 11,394 △50,000 △895 △39,501
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 10 △1,785 △0 △1,775
リース資産の取得 － － 1,900 1,900
その他 － 49 △13 35
前連結会計年度期末
11,403 161,738 3,279 176,421
(2018年3月31日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △2,382 △33,289 △1,039 △36,710
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 △21 1,414 1 1,394
リース資産の取得 － － 2,790 2,790
その他 － 35 △23 12
当連結会計年度期末
9,000 129,898 5,008 143,906
(2019年3月31日)
(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
(4) 現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百
万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。
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37. 子会社及び関連会社
(1) 子会社及び関連会社
当社の連結子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 重要な非支配持分のある子会社
当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。
非支配持分が
会社名 住所 主要な事業の内容
保有する持分割合
EAファーマ㈱ (注1)
東京都中央区 医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売) 40.00％
(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去
前の金額です。
① 要約損益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
売上収益 61,935 59,478
営業利益 9,797 7,910
当期利益 7,390 6,095
非支配持分に配分された当期利益 2,989 2,453
② 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年3月31日) (2018年3月31日)
資産合計 82,876 75,125
負債合計 17,635 18,154
資本合計 65,241 56,971
非支配持分の累計額 22,265 18,923
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
11,866 4,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,884 △2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △12 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,970 2,414
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38. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2) 経営幹部の報酬
各連結会計年度における経営幹部(取締役及び執行役)の報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1) 1,317 1,282
株式報酬 104 109
合計 1,420 1,391
(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。
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39. 後発事象
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社(富山県)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエ
ルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド
エーザイ株式会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦
略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡
は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断して
います。
そのため、当連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価
はその他の流動負債（前受金）に計上し、2019年4月の株式譲渡取引（発行済株式総数の66.6％）と単一の取引として
会計処理しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
受取対価(注1) 17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産 619
営業債権及びその他の債権 11,339
現金及び現金同等物 5,490
その他の流動資産 5,663
非流動負債及び流動負債 △10,486
4,374
子会社株式売却益
(注1) 今回の株式譲渡取引（発行済株式総数の66.6％）に係る受取対価11,322百万円に加え、当連結会計年度におけるエ
ルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めていま
す。
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
11,322
現金による受取対価
△5,490
売却した子会社における現金及び現金同等物
5,832
子会社の売却による収入
40. 財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2019年6月20日付で当連結財務諸表を承認し
ています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2018年4月 1日 自 2018年 4月 1日 自 2018年4月 1日
(累計期間)
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益 (百万円)
153,304 310,125 467,253 642,834
税引前四半期(当期)利益
21,270 49,658 59,461 89,454
(百万円)
親会社の所有者に帰属す
る四半期(当期)利益
12,308 32,654 39,978 63,386
(百万円)
基本的1株当たり
42.99 114.04 139.61 221.34
四半期(当期)利益 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
自 2018年4月 1日 自 2018年7月 1日 自 2018年10月 1日 自 2019年1月 1日
(会計期間)
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
基本的1株当たり
42.99 71.05 25.57 81.72
四半期利益 (円)
(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、 信託とし
て保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
米国において、Helsinn Healthcare, S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.と
Teva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名：
パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁
判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対
して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理
の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複
数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。 Helsinn社は、米国最高裁判所に上告
申請を提出し、これを受けて最高裁判所は実質審理を行うことを決定し、同年12月4日に口頭弁論が実施され ま
した。2019年1月22日、最高裁判所は、米国連邦控訴裁判所の判決を維持する決定を下しています。 当社および
Helsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
77,060 79,478
現金及び預金
156 151
受取手形
81,335 102,864
売掛金
501 -
有価証券
21,985 21,579
商品及び製品
11,496 13,399
仕掛品
10,029 10,143
原材料及び貯蔵品
15,170 18,636
その他
217,732 246,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,798 25,466
建物
1,017 946
構築物
2,384 3,385
機械及び装置
1 6
車両運搬具
3,984 7,347
工具、器具及び備品
8,634 8,634
土地
890 794
リース資産
460 4,878
建設仮勘定
44,167 51,455
有形固定資産合計
無形固定資産
8,217 9,862
ソフトウエア
42,371 37,903
販売権
129 128
その他
50,718 47,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,321 45,215
投資有価証券
368,327 368,328
関係会社株式
1 15
出資金
1 1
長期貸付金
1,071 1,136
長期前払費用
32,001 23,067
繰延税金資産
10,466 14,607
その他
△ 83 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,106 452,290
547,990 551,638
固定資産合計
765,722 797,888
資産合計
160/176
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
16,623 19,651
買掛金
10,500 42,002
短期借入金
5,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金
273 259
リース債務
58,004 45,927
未払金
10,736 12,947
未払費用
5,178 3,336
未払法人税等
43,529 50,715
預り金
- 2,701
返金負債
4,346 941
その他
154,189 218,478
流動負債合計
固定負債
125,000 90,000
長期借入金
リース債務 617 535
10,683 5,849
退職給付引当金
716 678
資産除去債務
2,306 2,658
その他
固定負債合計 139,322 99,719
293,511 318,197
負債合計
純資産の部
株主資本
44,986 44,986
資本金
資本剰余金
55,223 55,223
資本準備金
2,718 2,788
その他資本剰余金
57,941 58,011
資本剰余金合計
利益剰余金
7,900 7,900
利益準備金
その他利益剰余金
141 141
固定資産圧縮積立金
337,880 337,880
別途積立金
42,783 46,830
繰越利益剰余金
388,704 392,751
利益剰余金合計
△ 35,405 △ 34,766
自己株式
456,226 460,982
株主資本合計
評価・換算差額等
16,155 18,976
その他有価証券評価差額金
△ 450 △ 418
繰延ヘッジ損益
15,704 18,557
評価・換算差額等合計
281 152
新株予約権
472,211 479,691
純資産合計
765,722 797,888
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
334,051 375,725
売上高
102,349 119,454
売上原価
231,702 256,271
売上総利益
※2 189,908 ※2 196,095
販売費及び一般管理費
41,794 60,176
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
781 761
受取配当金
88 -
為替差益
1,158 3,350
受託研究収益
588 217
その他
2,621 4,334
営業外収益合計
営業外費用
1,537 551
支払利息
- 688
為替差損
1,125 3,246
受託研究費用
238 441
その他
2,900 4,926
営業外費用合計
41,515 59,583
経常利益
特別利益
1,397 42
固定資産売却益
2,094 714
投資有価証券売却益
- 5,678
子会社株式売却益
146 40
新株予約権戻入益
3,637 6,475
特別利益合計
特別損失
85 207
固定資産処分損
- 30
減損損失
3 2
投資有価証券売却損
- 6,753
割増退職金等
88 6,991
特別損失合計
45,064 59,067
税引前当期純利益
3,778 4,739
法人税、住民税及び事業税
7,856 7,572
法人税等調整額
11,633 12,312
法人税等合計
33,431 46,756
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,597 57,819 7,900 141 337,880 44,315 390,236
会計方針の変更による累
7,967 7,967
積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,986 55,223 2,597 57,819 7,900 141 337,880 52,281 398,202
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,929 △ 42,929
当期純利益 33,431 33,431
自己株式の処分 122 122
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 122 122 - - - △ 9,498 △ 9,498
当期末残高 44,986 55,223 2,718 57,941 7,900 141 337,880 42,783 388,704
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 36,050 456,991 10,772 △ 637 10,134 517 467,642
会計方針の変更による累
7,967 7,967
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 36,050 464,957 10,772 △ 637 10,134 517 475,608
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,929 △ 42,929
当期純利益 33,431 33,431
自己株式の処分
684 805 805
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
5,383 187 5,570 △ 236 5,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計
645 △ 8,731 5,383 187 5,570 △ 236 △ 3,397
当期末残高 △ 35,405 456,226 16,155 △ 450 15,704 281 472,211
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,718 57,941 7,900 141 337,880 42,783 388,704
会計方針の変更による累
249 249
積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,986 55,223 2,718 57,941 7,900 141 337,880 43,032 388,953
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,957 △ 42,957
当期純利益
46,756 46,756
自己株式の処分 70 70
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 70 70 - - - 3,798 3,798
当期末残高 44,986 55,223 2,788 58,011 7,900 141 337,880 46,830 392,751
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 35,405 456,226 16,155 △ 450 15,704 281 472,211
会計方針の変更による累
249 249
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 35,405 456,475 16,155 △ 450 15,704 281 472,461
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,957 △ 42,957
当期純利益 46,756 46,756
自己株式の処分 782 852 852
自己株式の取得 △ 144 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目の
2,821 32 2,853 △ 129 2,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 638 4,506 2,821 32 2,853 △ 129 7,230
当期末残高
△ 34,766 460,982 18,976 △ 418 18,557 152 479,691
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
▶ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 6～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
販売権 5～10年
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日にお
いて発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用と
して処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、以下
の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係
る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
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8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています 。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を
基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し
ています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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(会計方針の変更)
1 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、重要な会計方針7のとおり、
5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日（2018年4月1日時点）で完了し
ていない顧客との契約に収益認識会計基準等を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当
事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少
し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利
益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高が249百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は49銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益はそれぞれ38銭減少しています。
2 税効果関係
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異を、その投資の売却等を当社自身で決めることができ、か
つ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上しています。
この結果、 前 事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の遡及適用後の期首残高が7,967百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は27円83銭増加しています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,591百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 22,329百万円 37,298百万円
短期金銭債務 86,543 71,893
2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エーザイ・マニュファクチャ 47,296百万円 エーザイ・マニュファクチャ 41,955百万円
リング・リミテッド
リング・リミテッド
（米メルク社との戦略的提携により
（米メルク社との戦略的提携により
生じた債務に対する保証）
生じた債務に対する保証）
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 76,465百万円 78,917百万円
仕入高 14,390 30,150
その他の営業取引高 101,433 97,046
営業取引以外の取引による取引高(注1) 28,802 8,825
(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社
から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び賞与 23,930 百万円 23,724 百万円
2,021 2,310
減価償却費
117,395 117,460
研究開発費
販売費に属する費用の割合 10.6％ 10.7％
一般管理費に属する費用の割合 89.4 89.3
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,161百万円、関連会社株式167百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,160百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、記載していません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費 13,592百万円 13,186百万円
退職給付引当金 6,121 3,576
未払金 607 3,200
子会社株式 128 2,617
税務上の繰延資産 3,221 2,537
未払賞与 2,293 1,961
その他 13,949 5,437
繰延税金資産小計
39,911 32,514
評価性引当額 △762 △812
繰延税金資産合計
39,148 31,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,086 △8,324
その他 △62 △312
繰延税金負債合計
△7,148 △8,635
繰延税金資産の純額
32,001 23,0 6 7
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
子会社株式の投資簿価修正 - △6.3
試験研究費の法人税額特別控除 △4.7 △3.7
評価性引当額 0.4 0.1
その他 △0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 20.8
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているので、注記を省略していま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
26,798 1,067 103 2,296 25,466 67,024
建物
有形固定資産
1,017 36 ▶ 104 946 5,111
構築物
2,384 1,892 183 708 3,385 40,978
機械及び装置
1 6 0 0 6 173
車両運搬具
工具、器具
3,984 4,878 23 1,492 7,347 26,591
及び備品
8,634 - - - 8,634 -
土地
890 201 22 274 794 544
リース資産
460 4,811 393 - 4,878 -
建設仮勘定
44,167 12,891 729 4,874 51,455 140,422
計
8,217 4,239 154 2,441 9,862 -
ソフトウエア
無形固定資産
30
42,371 1,400 5,837 37,903 -
販売権
(30)
129 1 1 1 128 -
その他
50,718 5,640 185 8,279 47,893 -
計
(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 83 1 ▶ 80
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・売渡手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとお
りです。
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを本会社に請求することができる権利
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書および 事業年度 自 2017年 4月 1日 2018年 6月20日
その添付書類ならびに確認書 (第106期)
至 2018年 3月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書およびその添付書類 2018年 6月20日
関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書および確認書 (第107期第1四半期) 自 2018年 4月 1日 2018年 8月 9日
至 2018年 6月30日 関東財務局長に提出。
(第107期第2四半期) 自 2018年 7月 1日 2018年11月 8日
至 2018年 9月30日 関東財務局長に提出。
(第107期第3四半期) 自 2018年10月 1日 2019年 2月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
金融商品取引法24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年 6月21日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出。
金融商品取引法24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年12月27日
第3号 ( 特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出。
（５） 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)およびその添付書類 2019年 5月13日
関東財務局長に提出。
（６） 発行登録書(新株予約権証券) 2018年 6月20日
関東財務局長に提出。
（７） 訂正発行登録書(新株予約権証券) 2018年 6月21日
関東財務局長に提出。
2018年12月27日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エーザイ株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エーザイ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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