藤森工業株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第89期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
株式会社 東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 95,002 95,541 98,421 108,205 112,216
売上高
(百万円) 9,152 8,059 7,035 8,764 8,519
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 5,455 4,921 2,720 5,352 5,532
純利益
(百万円) 6,659 4,668 3,447 6,513 4,936
包括利益
(百万円) 50,775 53,881 56,899 62,387 66,739
純資産額
(百万円) 87,342 88,524 96,381 104,151 108,046
総資産額
(円) 2,602.23 2,781.02 2,822.27 3,092.85 3,274.60
１株当たり純資産額
(円) 284.71 257.24 142.94 281.24 290.67
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 282.99 255.46 141.75 278.53 287.60
当期純利益金額
（％） 57.1 59.8 55.7 56.5 57.7
自己資本比率
（％） 11.6 9.6 5.1 9.5 9.1
自己資本利益率
（倍） 12.5 10.3 21.7 13.4 10.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 9,759 8,585 8,408 12,463 7,458
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 7,468 △ 5,465 △ 5,233 △ 2,929 △ 5,573
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,974 △ 1,326 1,122 △ 2,713 △ 1,946
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,083 12,777 17,200 24,447 24,215
残高
1,859 1,916 2,260 2,417 2,460
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 256 ） （ 266 ） （ 523 ） （ 507 ） （ 547 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 72,022 69,675 68,629 70,936 71,547
売上高
(百万円) 9,101 8,922 8,252 7,053 6,876
経常利益
(百万円) 5,874 6,323 2,083 2,325 4,572
当期純利益
資本金 (百万円) 6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
(株) 19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760
発行済株式総数
(百万円) 45,996 50,489 51,674 53,326 56,493
純資産額
(百万円) 73,114 74,909 74,869 80,600 84,561
総資産額
(円) 2,390.67 2,640.39 2,699.68 2,783.51 2,946.68
１株当たり純資産額
58.00 66.00 66.00 66.00 66.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 28.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 306.56 330.53 109.47 122.21 240.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 304.71 328.24 108.55 121.03 237.70
当期純利益金額
(％) 62.7 67.1 68.6 65.7 66.3
自己資本比率
(％) 13.6 13.2 4.1 4.5 8.4
自己資本利益率
（倍） 11.6 8.0 28.3 30.8 12.7
株価収益率
(％) 18.9 20.0 60.3 54.0 27.5
配当性向
960 969 979 992 1,005
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 193 ） （ 181 ） （ 182 ） （ 178 ） （ 168 ）
(％) 134.9 103.3 122.5 149.9 125.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込））
(円) 3,940 4,000 3,295 4,195 4,140
最高株価
(円) 2,512 2,272 1,871 3,065 2,658
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1936年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根
張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）
1943年10月 東京都目黒区に研究所を設置。
1944年３月 商号を藤森工業株式会社に変更。
1944年７月 静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）
1947年11月 川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）
を建設
1949年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店 大阪市中央区）
1956年５月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。
1958年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所 福岡市中央区）
1960年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）
1960年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。
1962年２月 米国 ・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導
入契約を締結。1964年４月、製造開始。
1965年７月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。
1968年９月 協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、
子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリ
プラケミカル㈱とする）
1969年12月 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、
1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに
2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）
1970年５月 静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。
（現掛川市）
1976年９月 三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。
1976年10月 医療機器包装材「メディック」の製造開始。
1976年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を
96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比
率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率
99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）
1979年６月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。
1984年５月 アセプティック自動包装システムの販売開始。
1990年３月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地
法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売
を開始。（ 1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月1日、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名
変更 ）
1991年２月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を
設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。
1992年７月 群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。
1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年10月 公募による新株式発行の実施。
1995年４月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。
1995年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割
当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）
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年月 事項
1996年５月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。
( 2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。 ）1997年４月アユタヤ県（バンパイ
ン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月、株式の
当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)
1997年２月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。
1999年３月 100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。
2000年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。
2001年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年２月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。
2003年７月 フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2004年６月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。
2004年８月 公募による新株式発行の実施。
2004年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。
2005年５月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
2007年４月 群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。
2007年９月 中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。
2009年11月
名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。
2010年３月
本社を東京都新宿区に移転。
2010年11月 当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。
2010年12月 中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。
2011年１月 中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易
（深セン）有限公司設立。
2011年12月 米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。
2012年３月 名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。
2012年３月 100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。
2013年１月 公募による新株式発行の実施。
20 13 年７月 台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。（20 13年12月お
よび 20 16年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。 ）
20 14 年６月 米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。
20 16 年８月 インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と
共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結
子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっておりま
す。
ライフサイエンス事業は、売上高の48.8％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業に
おける主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製
液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャ
ンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機
器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。
情報電子事業は、売上高の35.2％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関
連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテ
クトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。
建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な
製品となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグ
ループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
事業区分 主要製品
会社名
藤森工業株式会社 製造・販売
フジモリ産業株式会社 販売
フジモリプラケミカル 株式会社 製造・販売
まつやセロファン株式会社 製造・販売
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD. 製造・販売
製造・販売
ZACROS AMERICA,Inc.
日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)
株式保有
PT Kingsford Holdings
ライフ 食品用包装材
株式保有
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
サイエンス 医薬・医療用包装材
製造・販売
PT Avesta Continental Pack
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
製造・販売
PT Indogravure
販売
ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.
販売
賽諾世貿易（深セン）有限公司
販売
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
販売
深セン市 藤深科技材料有限公司
藤森工業株式会社 製造・販売
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
フジモリ産業株式会社 販売
台湾賽諾世股份有限公司 製造・販売
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
情報電子
ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD. 販売
剥離フィルム
販売
その他情報関連機器用材 賽諾世貿易（深セン）有限公司
藤森工業株式会社 製造
フジモリ産業株式会社 製造・販売
ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築資材
深セン市 藤深科技材料有限公司 販売
トンネル用資材
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以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
の内容 役員の
（百万円）
営業上の取引 設備の賃貸借 その他
(％)
兼任
援助
ライフサイ
樹脂等の仕入、土木
フジモリ産業㈱ エンス 工場用の土地の
東京都
あり なし 資材、包装材等の販
303 82.0 －
（注）８ 品川区 情報電子 一部を賃貸
売
建築資材
印刷・塗工等の委
フジモリプラケ ライフサイ 工場用建物、機
愛知県
なし なし 託、包装材等の仕
186 100.0 －
ミカル㈱ 春日井市 エンス 械の一部を賃貸
入・販売
印刷・塗工等の委 工場用土地・建
まつやセロファ ライフサイ
広島県
なし あり 託、樹脂等の販売、 物ならびに機械
40 100.0 －
ン㈱ 東広島市 エンス
包装材等の売買 の一部を賃貸
ZACROS
印刷・塗工等の委
タイ国 28 ライフサイ 95.0
（THAILAND） あり なし 託、樹脂等の仕入、 － －
アユタヤ県 百万バーツ エンス
（59.0)
包装材等の販売
CO.,LTD.
塗工等の委託、情報
台湾賽諾世股份
台湾 1,058 電子製品の仕入・販
有限公司 情報電子 90.6 あり なし － －
高雄市 百万台湾ドル 売、台湾のマーケ
（注）４
ティングの委託
ZACROS
米国のマーケティング
米国 70 ライフサイ
100.0 あり あり の委託 － －
AMERICA,Inc.
イリノイ州 百万米ドル エンス
成型容器の販売
（注）５
PT Kingsford
インドネシア 571,104 ライフサイ
60.0 あり なし － － －
Holdings
西ジャワ州 百万IDR エンス
（注）６
PT Champion
Pacific
インドネシア 48,639 ライフサイ 47.7
なし なし － － －
西ジャワ州 エンス
Indonesia Tbk 百万IDR (47.7)
（注）７
PT Avesta
インドネシア 13,757 ライフサイ 50.6
なし なし
Continental － － －
西ジャワ州 エンス
百万IDR (50.6)
Pack
インドネシア 2,587 ライフサイ 52.4
PT Indogravure
なし なし － － －
バンテン州 エンス
百万IDR (52.4)
ライフサイ
ZACROS（HONG
中国 6 包装材・情報電子製
エンス 100.0 なし なし － －
KONG) CO.,LTD. 香港 品等の販売
百万HKD
情報電子
ライフサイ
賽諾世貿易（深 中国 2 100.0 包装材・情報電子製
エンス あり なし － －
セン）有限公司 広東省 品等の販売
百万RMB (100.0)
情報電子
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ． 台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。
５．ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。
６．PT Kingsford Holdingsは特定子会社に該当しております。
７． PT Champion Pacific Indonesia Tbk の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としてお
ります。
８． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
フジモリ産業㈱ 27,930 1,521 1,070 5,247 14,177
（２）その他連結子会社の現状に関する重要な事項
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,479 （ 348 ）
ライフサイエンス
520 （ 70 ）
情報電子
147 （ 18 ）
建築資材
2,146 （ 436 ）
報告セグメント計
314 （ 111 ）
全社
2,460 （ 547 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,005 （ 168 ） 40.1 15.9 6,324,252
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
412 （ 96 ）
ライフサイエンス
428 （ 54 ）
情報電子
840 （ 150 ）
報告セグメント計
165 （ 18 ）
全社
1,005 （ 168 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合（組合員数227人）は６組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって６組合は「全藤
労」を結成し、同時に交渉しております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。
（ １ ） 経営方針
当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としておりま
す。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グ
ループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、
広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです 。
当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼され
る「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。
・お客様とともに
常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。
・従業員とともに
個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。
・お取引先様とともに
透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努め
ます。
・株主の皆様とともに
株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。
有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。
・社会と地球とともに
法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。
地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。
（２） 経営戦略等
創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた
事業構造を目指していきます 。
その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客
に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより
「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。
注力分野は高度情報化社会の実現を見据えた情報関連分野、高齢化社会に対応したライフサイエンス分野、
環境対応社会に適応する環境・エネルギー分野としております。
これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化
し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速さ
せていきます。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。
・営業利益
・営業利益率
・ＲＯＡ（総資産営業利益率）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
（４） 経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、Ｉ
ＣＴ（ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェ
アリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への流れ、更に各産
業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にある
と認識しております。
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（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境認識のもと、当社では転換期を俯瞰的に見通して、「変化に対応した展開により事業を
拡大させていくこと」「変化を先取りして先導的に新たな事業を開発すること」が重要であると考えており、
短期的な対応と中長期の方策のバランスを考慮しながら、創造的、効率的な企業価値の向上を目指して、「成
長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策
を重点的に推進いたします。
①成長軸の強化
未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に
創造的な成長施策を推進していきます。
その為には「他社に真似できない技術や サービス の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げ
ていくこと」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進し
ていくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。
②効率の重視
経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。
現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、外部資源の積極的な獲得や活用も含めて「効率的な
企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。
③自己変革
未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ませ
ん。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい
姿の実現に向かって試行錯誤を繰り返すことができる強い個人と組織づくりを目指していきます。
④リスクマネジメントの強化
事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再
発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行
い、リスク管理システムの強化を図っています。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、
本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）電気・電子関連市場の影響
当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム
(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売
を行っております。従って、これら電気・電子関連市場の影響材市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合状況、価格動向
当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高
い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社の
シェアを奪う可能性があります。当社グループでは一層の技術向上や顧客への信頼確保に努めておりますが、競合状
況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料の市況
当社グループの販売する包装材や各種加工フィルムに使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラ
スチック製品であります。これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであり、今
後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（４）為替変動
当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材
調達を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）設備投資に伴う影響
当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後
も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト
増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） Ｍ＆Ａ
当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施してお
ります。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携
による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混
乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（８）債権管理
当社グループは取引先に対して、売掛金や貸付金等の債権を有しており、特に建築資材事業の工事物件につきまし
ては、一取引における金額が大きい場合もあります。取引先の業況に充分注意し、与信管理を徹底しておりますが、
場合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）環境規制等の影響
当社グループでは環境保全を経営の最重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりま
すが、今後、環境等に関するさまざまな法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動に制約を受け
たり、追加の設備投資、新たな費用及び債務が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
（１０）知的財産権
当社グループでは知的財産権の保全に努めておりますが、第三者からの侵害が発生し、当社グループの知的財産権
が完全に保護されない状況が発生した場合、競争優位性が失われる可能性があります。また、当社グループでは他者
の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、知的財産権に関する第三者との間の紛争等に
より、損害賠償を請求されたり、当社グループの事業活動が制限されたりする可能性があります。
（１１）事故災害
当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点においては、火災等の事故や大地震等の自然災害による損
害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、事故・災害
など当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象
が発生した場合には、生産活動の中断及び生産活動に対する制約等により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用、個人消費の改善を背景に景気が好調に推移し、欧州、
アジア諸国において足許弱さがみられるものの、全体として緩やかに回復いたしました。国内経済においては、
堅調な企業業績の推移、雇用の改善を受け底堅く推移したものの、足許やや減速感が強まる展開となりました。
このような環境の下、情報電子事業においては商流変更に伴う連結消去の影響もあり売上は微増に留まりま
したが、ライフサイエンス事業、建築資材事業では販売が堅調に推移し、当社グループの売上は各事業とも前年
同期比で増加いたしました。
損益面では、海外子会社の収支改善、国内の増収効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努め
たものの、材料単価の上昇、固定費の増加などにより、前年同期比で営業利益は減益となりました。一方、前年
度に比べ特別損失が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,122億16百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益
81億26百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益85億19百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益55億32百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材では売上微減の展開となりました。その一方、日用品向包装材では大容量の複数回詰替袋の拡
販が寄与し、医薬・医療用包装材や液体容器、その他商品販売も積極的に増やしたことなどから、事業全体と
して増収となりました。
この結果、売上高は547億54百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、パソコン・サーバー向けは堅調に推移しましたが、スマートフォン向けが減収と
なったことなどから、前年比微減の展開となりました。剥離フィルムでは前年を下回る売上となりました。プロ
テクトフィルムでは、商流変更に伴うグループ内取引の増加により連結消去が発生するなどの減収要因がありま
したが、台湾子会社の生産高が増加したことに加え、積極的に受注活動を行い、販売数量を伸ばしたことで増収
を確保しました。
この結果、売上高は395億14百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上が堅調に推移しま
したが、煙突工事の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は179億47百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度における総資産は、売上債権、棚卸資産などが増加したことにより、前年度末に対して38億95
百万円増加の1,080億46百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどにより、前年度末に対して４億56百万円減少
の413億７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して43億51百万円増加の667億39百万円とな
り、自己資本比率は57.7％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会
計年度末より２億31百万円減少して242億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は74億58百万円(前年同期は124億63百万円の収入)とな
りました。
これは、法人税等の支払、たな卸資産の増加、売上債権の増加などの資金減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益85億28百万円や減価償却費45億56百万円などの資金増加要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、55億73百万円(前年同期は29億29百万円の支出)と
なりました。
これは、有形固定資産の取得52億28百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、19億46百万円(前年同期は27億13百万円の支出)とな
りました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
57.1 59.8 55.7 56.5
自己資本比率（％） 57.7
時価ベースの自己資本比率
78.1 56.9 61.1
68.8 53.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.2 0.2 0.7 0.4
0.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
568.3 637.9 162.2 280.6
228.8
ジ・レシオ（倍）
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
ライフサイエンス（百万円） 44,620 5.2
情報電子（百万円） 39,725 3.0
建築資材（百万円） 7,437 17.2
合計（百万円） 91,783 5.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ライフサイエンス（百万円） 10,539 △5.1
△1.0
情報電子（百万円） 455
建築資材（百万円） 10,610 6.0
合計（百万円） 21,605 0.1
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ライフサイエンス 55,078 3.0 10,426 3.2
情報電子 39,686 0.6 3,422 5.3
建築資材 21,148 23.9 7,464 75.1
合計 115,912 5.4 21,313 21.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ライフサイエンス（百万円） 54,754 3.4
情報電子（百万円） 39,514 1.5
10.0
建築資材（百万円） 17,947
合計（百万円） 112,216 3.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ ．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、1,122億16百万円（前連結会計年度1,082億５百万円）となり、前連結会計
年度比で40億11百万円増加いたしました。
売上総利益は、238億77百万円（前連結会計年度237億22百万円）となり、前連結会計年度比で１億54百万円増
加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント減少し、21.3％となりました。海外子会社
の収支改善や国内の増収効果、グループ全部門にわたる生産効率の向上などによる増益要因があったものの、材
料単価の上昇、売上構成比影響などよる減益要因が大きく影響したことにより、増益は確保したものの売上総利
益率は低下する形となりました。
営業利益は、81億26百万円（前連結会計年度85億77百万円）となり、前連結会計年度比で４億50百万円減少い
たしました。その結果、営業利益率は7.2％となりました。これは主に、売上総利益までの影響に加え、研究開
発費・戦略的固定費の更なる投入を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したことなどによるもので
す。
経常利益は、85億19百万円（前連結会計年度87億64百万円）となり、前連結会計年度比で２億44百万円減少い
たしました。その結果、経常利益率は7.6％となりました。これは主に、営業利益までの影響に加え、為替差損
益が前期比で改善したことなどによるものです。
税金等調整前当期純利益は、85億28百万円（前連結会計年度84億79百万円）となり、前連結会計年度比で48百
万円増加いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益率は7.6％となりました。経常利益までの影響に加
え、前期に計上した特別損失が剥落したことなどにより、増益を確保いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益 は、55億32百万円（前連結会計年度53億52百万円）となり、前連結会計年度
比で１億79百万円増加いたしました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 率は4.9％となりました。税
金等調整前当期純利益までの影響に加え、海外子会社の収支改善を主要因として税負担率が低下したことなどに
より、増益を確保いたしました。
なお、セグメント別の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につ
いては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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（ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略
費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります 。
設備投資については、前年同期の35億17百万円から15億16百万円増加し、50億33百万円となりました。その主
な内容は当社における機械装置を中心とした投資です。また重要な設備の新設計画として、情報電子事業の精密
塗加工設備62億44百万円を予定しております。
研究開発費は27億22百万円（前年同期比1.9％減）となり、売上高研究開発費比率は2.4％となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・
株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・ＲＯＡ（総資産営業利益率）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標
としてＲＯＡ（総資産営業利益率）、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。
2019年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
8,331 8,160 6,870 8,577
営業利益（百万円） 8,126
8.8 8.5 7.0 7.9
営業利益率（％） 7.2
10.1 9.3 7.4
ＲＯＡ（総資産営業利益率）（％） 8.6 7.7
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％） 11.6 9.6 5.1 9.5
9.1
当社グループの持続的な発展のため、既存の強固な基盤事業を軸に更なる業績向上を目指してまいります。
2020年３月期においても、更なる事業拡大に向けて、販売力の一層の強化、将来の成長・発展に向けた戦略的
投資・研究開発力の拡充を継続して推進していきます。一部原材料需給のタイト化、人材不足が継続することが
予想されますが、資材調達の合理化、全部門にわたる組織生産力の向上、人財開発の強化等に取り組んでまいり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及び
ラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに
対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技
術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、
情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組
んでおります。
研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合する
ソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、
世の中に送り出しています。
これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独
自にシーズテーマとして捉え、新たなビジネスモデルの構築に注力しています。その活動基盤の一つとして、当期８
月にイノベーションセンターを設立し、研究所としての活動を開始しました。
また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析
だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、 2,722 百万円（前年同期比1.9％減）であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズ
に対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を
行っています。また、新たに基盤技術開発として成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル
提供を開始して、薬液領域では開発プロジェクトを始動して注力して参ります。
日用品向包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰替
え作業がおこなえる注出口付きパウチを開発し、2018年度下期より販売を開始しました。引き続きニーズの変化に対
応し、新たな提案価値（コトづくり）開発に注力して参ります。
先端医療分野では、2015年に研究用機器として上市した血栓形成能観測・測定装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を、医療機器
（診断装置）として市場投入すべく開発を推進しております。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推
進中で、周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテラ
イトラボにおいて、拡大が見込まれる再生医療分野の研究開発に着手しております。
（情報電子事業）
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材
料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しまし
た。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着
製品のラインナップを拡充しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバー
レイフィルムを開発しました。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車への搭載をターゲットとしたリチウムイ
オンバッテリー用接着フィルムの新規開発に着手し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致しまし
た。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする関連部材の研究開発にも取り組んでおりま
す。
（建築資材事業）
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に
品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は50億33百万円であり、その主な内容は当社におけ
る機械装置を中心とした投資です。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,885 52.3
ライフサイエンス
857 42.2
情報電子
291 △19.7
建築資材
5,033 43.1
合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 土地
区分 設備の内容
機械装置及
その他 合計
の名称
（所在地） （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円） (面積㎡)
ライフサイ
横浜事業所
1,811 138
エンス 軟包装材生産 1,554 852 29 4,247
(横浜市金沢区） (28,859) (24)
情報電子
静岡事業所
ライフサイ フレキシブル容 11 59
129 178 30 350
(静岡県沼津市) エンス 器生産
(26,000) (22)
ライフサイ
剥離フィルム、
掛川事業所 エンス 434 87
プラスチックク
747 405 19 1,606
(静岡県掛川市） 情報電子 (74,052) (10)
ロスシート生産
建築資材
生産
設備 名張事業所 ライフサイ 314 71
軟包装材生産 452 220 21 1,008
(三重県名張市) エンス
(20,157) (28)
三重事業所 ライフサイ 741 64
軟包装材生産 1,861 355 54 3,012
(三重県名張市) エンス (67,911) (13)
プロテクトフィ
沼田事業所
513 151
情報電子 ルム、情報記録 2,165 452 55 3,187
(群馬県沼田市) (33,294) (9)
用材生産
プロテクトフィ
昭和事業所 980 146
情報電子 ルム、情報記録 2,701 526 68 4,276
(群馬県昭和村) (66,114) (30)
用材生産
本社 他
148 190
共通 － 56 36 93 335
(東京都新宿区 他) (9,850) (22)
その他
研究所 99
共通 － 660 358 311 1,330
－
(横浜市金沢区） (10)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定363百万円は含んでおりません。
２．土地の面積（ ）内は賃借中のものも含んで表示しております。
３．本社には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）及び機械装置３百万円
を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物67百万円、機械装置５百万円及び
その他設備０百万円を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円
（17,705㎡）を含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2019年３月31日現在）
(2）国内子会社
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメント
土地
建物及び
区分 設備の内容
機械装置及
その他 合計
の名称 （人）
（所在地）
び運搬具 （百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円）
(面積㎡)
フジモリ産業㈱ 447 30
建築資材 建築資材生産 1,347 724 35 2,554
(茨城県石岡市) (27,037) (6)
生産
フジモリ
設備
ライフサイ 印刷，軟包装 57 87
プラケミカル㈱ 431 219 24 732
エンス 材生産
(11,040) (13)
(愛知県春日井市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2019年３月31日現在）
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名
セグメン 従業員数
土地
建物及び
区分 設備の内容 機械装置及
トの名称 その他 合計
（人）
（所在地）
び運搬具
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円） (面積㎡)
ZACROS (THAILAND)
生産 ライフサ 印刷，軟包装 226
316 799 7 1,349 273
CO.,LTD.
設備 イエンス 材生産 (18,984)
(タイ国アユタヤ県)
ZACROS AMERICA,Inc.
生産 ライフサ フレキシブル 135
87 692 7 787
－
設備 イエンス 容器生産 (12)
(米国デラウェア州)
PT Kingsford Holdings
ライフサ 1,459
その他 － － － 0 1,459 －
(インドネシア西ジャワ州 ) イエンス
(80,000)
PT Avesta Continental
生産 ライフサ 印刷，軟包装 167 331
Pack 30 146 47 391
設備 イエンス 材生産 (18,404) (116)
(インドネシア西ジャワ州 )
PT Indogravure
生産 ライフサ 印刷，軟包装 3 194
166 153 6 328
設備 (インドネシアバンデン州 ) イエンス 材生産 (540) (173)
プロテクト
生産 台湾賽諾世股份 有限公司 105
情報電子 フィルム、
2,396 891 － － 3,288
設備 (台湾高雄市) (16)
剥離フィルム
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2018年12月末の帳簿価額で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則
として連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
自己資金
当社昭和 群馬県 情報電 建物、
2018年12月 2020年５月
6,244 11 －
及び借入金
事業所 昭和村 子 機械設備等
（注） １．当社グループの製品は多岐にわたるため、その生産能力を記載することは困難であります。このため
上記完成後の増加能力の記載は省略しております。
２．上記金額には消費税は含んでおりません。
３．当社昭和事業所における建物、機械設備等への投資計画については、2018年12月12日開催の当社取締役
会 において当初の5,000百万円から6,244百万円に変更いたしました。
（２）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
－ －
19,267,760 19,267,760
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 293
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2010年７月31日 至 2040年７月30日
発行価格 1,016（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,015円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2039年７月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2039年７月31日から2040年７月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2011年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 312
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2011年７月30日 至 2041年７月29日
発行価格 960（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり959円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2040年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2040年７月30日から2041年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2012年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2012年 ８月１日 至 2042年７月31日
発行価格 1,317（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,316円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2041年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2041年８月１日から2042年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2013年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 145
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2013年 ８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 2,667（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,666円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2042年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2042年８月１日から2043年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2014年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,100
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2014年 ８月１日 至 2044年７月31日
発行価格 3,280（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,279円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2043年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2043年８月１日から2044年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2015年 ８月１日 至 2045年７月31日
発行価格 3,006（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,005円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2044年７月3 1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2044年８月１日から2045年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3） 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（ ▶ ） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする 。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
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決議年月日 2016年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 333
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2016年７ 月30日 至 2046年７月29日
発行価格 1,780（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,779円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2045年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2045年７月30日から2046年７月29日までの期間 に新株予約権を行使できるものとする。
（3） 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（ ▶ ） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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藤森工業株式会社(E02423)
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする 。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
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決議年月日 2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 198
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2017年 ８月１日 至 2047年７月31日
発行価格 2,842（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,841円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2046年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2046年８月１日から2047年７月31日までの期間に新 株予約権を行使できるものとする。
（3） 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（ ▶ ） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
38/116
EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする 。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
39/116
EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 185
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2018年 ８月１日 至 2048年７月31日
発行価格 3,371（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,370円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2047年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2047年８月１日から2048年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3） 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（ ▶ ） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする 。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
（株）
2013年２月27日
255,000 19,267,760 244 6,600 244 7,654
（注）
（注） 有償第三者割当
発行価格 1,920.06円
資本組入額 960.03円
割当先 大和証券㈱
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 25 96 154 ▶ 2,764 3,069 －
所有株式数（単元） －
43,923 2,048 24,298 40,810 ▶ 81,565 192,648 2,960
所有株式数の割合（％） － －
22.80 1.06 12.61 21.18 0.00 42.34 100
（注）自己株式235,483株は「個人その他」に2,354単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,054 5.5
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 771 4.1
株式会社（信託口）
神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－
724 3.8
有限会社キャド
３
神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目682 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
578 3.0
藤森 伸彦 東京都港区
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
藤森 行彦 東京都目黒区 575 3.0
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBO
HESPERANGE, LUXEMBOURG 572 3.0
URG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
555 2.9
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
519 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
－ 6,647 34.9
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,029千株であり
ます。なお、その内訳は、年金信託設定分が68千株、投資信託設定分が702千株ならびに管理有価証券信託設定分
が257千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は767千株であります。 な
お、その内訳は、年金信託設定分が76千株、投資信託設定分が598千株ならびに管理有価証券信託設定分が93千株
であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,029,400 190,294 －
普通株式
１単元（100株）未満
2,960 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,267,760 － －
発行済株式総数
－ 190,294 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
東京都新宿区
235,400 － 235,400 1.22
藤森工業株式会社 西新宿
一丁目23番７号
－ 235,400 － 235,400 1.22
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 59 192,340
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
235,483 － 235,542 －
保有自己株式数
（注）１. 当期間における自己株式の処理状況については、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己
株式の処理は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分に
ついては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を
勘案して実行してまいります 。
配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに
有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり33円としております。これ
により、当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり１株当たり66円とな ります 。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
628 33
取締役会決議
2019年６月20日
628 33
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づ
き経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること」
であり、これは経営上の重要課題であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１.企業統治体制の概要
「取締役会」は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名および監査等委員である取締役３名の計11名で構
成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員によ
る業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。
「経営会議(月曜会)」は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名および国内に勤務する執行役員
５名の全名12で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。構成員の
内訳は、以下のとおりとなります。
機関の名称 経営会議（月曜会）
機関の長の役職及び名称 代表取締役社長 布山英士
藤森明彦、藤森伸彦、布山英士、吉野彰志郎、塩見公彦、嵯峨裕、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
大江哲郎
執行役員（国内） 佐藤道彦、江口和磨、竹松厚、青木秀尚、高田康治
２.会社の機関・内部統制の関係
３.企業統治体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体制を採
用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能が更に強化
されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を図れることとあわせ
て海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他 株式会社の業務の適
正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の
業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断
の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
１． 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを
周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。
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また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設
置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応じて各
担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ. 当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。
ハ. 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合に
は直ちに社長ならびに監査等委員会に報告するものとする。
ニ. 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、
社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプラ
イアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。
ホ. 監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づ
きその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライア
ンス・リスク管理委員会」を設ける。
有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し「危
機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。
なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・
軽減活動等に取り組むこととする。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１
回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重
要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行
決定を行うものとする。
ロ. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びそ
の職務権限、執行手続きの詳細について定めることとする。
５．株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク
管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図る
こととする。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業行
動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人
は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、
監査等委員会に報告するものとする。
ロ. グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があ
ると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策
の策定を求めることができるものとする。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項
会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補助
させる。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、当該監査スタッフの異動、評価等に
あたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査等委員会の指揮
命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。
７． 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等
委員会に報告する。
また、監査等委員会は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。
なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した
場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。
８． 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。
10．反社会的勢力に対する体制
当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然とし
た対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外
部専門機関と連携して対応するものとする。
④責任限定契約の内容
当社と社外取締役との間において、当社定款第31条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己株式取得並びに剰余金配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うことを目的とするもので
あります。
⑦株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年８月 当社入社
1974年７月 当社退社
1974年８月 中央装備㈱代表取締役専務
就任
1977年１月 フジモリ産業㈱代表取締役
専務就任
1983年６月 協和工業㈱代表取締役社長
就任
1986年６月 当社常務取締役就任 企画
代表取締役
本部長
藤森 明彦 1944年１月２日 生 (注)３ 513
会長
1988年６月 当社専務取締役就任 営業
本部長
1990年６月 当社代表取締役専務就任
1991年６月 当社代表取締役社長就任
1999年１月 当社機能材料事業部長
2002年４月 当社新規事業企画部長
2013年10月 当社代表取締役会長就任
（現任）
1987年１月 ニッカ㈱入社、取締役就
任 経営企画室長
1988年６月 当社取締役就任
1989年４月 ニッカ㈱常務取締役就任
1991年３月 協和工業㈱代表取締役社長
就任
1992年４月 ニッカ㈱代表取締役社長就
任
代表取締役
1994年４月 フジモリプラケミカル㈱代
藤森 伸彦 1959年７月31日 生 (注)３ 578
表取締役社長就任
副会長
2002年６月 同社取締役会長就任
2002年６月 当社代表取締役副社長就任
海外担当
2003年４月 当社国際部長
2013年10月 当社代表取締役就任
海外部門管掌
2014年６月 当社代表取締役副会長就任
（現任）海外部門管掌
1977年４月 当社入社
1998年４月 当社機能材料事業部 沼田
事業所長
2003年２月 当社研究所長
2003年４月 当社執行役員就任
2005年６月 まつやセロファン㈱代表取
締役社長就任
2007年６月 当社執行役員 ヘルスケア
サプライ事業部長
代表取締役
2008年４月 当社ライフサイエンス事業
布山 英士 1954年２月４日 生
(注)３ 7
部長
社長
2008年６月 当社取締役就任
2009年４月 当社ライフサイエンス事業
本部長
2011年６月 当社包装事業部長
2011年10月 当社常務取締役就任
2012年６月 当社専務取締役就任
事業部門管掌
2013年10月 当社代表取締役社長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年２月 ㈱みずほ銀行から出向
2005年６月 当社経理部長
2006年２月 当社入社 執行役員就任
2008年６月 当社取締役就任
取締役
2012年１月 当社経理・総務・人事担当
常務執行役員
吉野 彰志郎 1951年12月15日 生 (注)３ 6
2012年６月 当社常務取締役就任
管理部門管掌
管理部門管掌
兼 国際部長
2014年８月
当社国際部長（現任）
2016年６月 当社取締役常務執行役員就
任管理部門管掌（現任）
2017年６月 当社経理部長
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社機能材料事業部
電子・光学営業部長
2008年６月 当社執行役員就任
プロテクトフイルム事業部
長兼プロテクトフイルム営
取締役
業部長
常務執行役員
2012年５月 当社情報電子事業本部長
（現任）
情報電子 塩見 公彦 1959年12月24日 生 (注)３ 5
2012年６月 当社取締役就任
事業本部長
2014年６月 当社常務取締役就任
兼 機能材料事業部長
2016年３月 当社粘着ソリューション事
業部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員就
任（現任）
2016年12月 当社機能材料事業部長
（現任）
1974年11月 当社入社
1982年５月 当社米国駐在員事務所長
1983年10月 当社退社
1983年10月 フジモリ産業㈱代表取締役
専務就任
取締役 藤森 行彦 1949年２月16日 生 (注)３ 575
1985年６月 同社代表取締役社長就任
1988年６月
当社取締役就任（現任）
2011年６月 フジモリ産業㈱代表取締役
会長就任（現任）
2015年６月 フジモリ産業㈱代表取締役
社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部経営システ
ム統括部長
取締役 2004年４月 当社経営企画部長
上席執行役員
2009年６月 当社執行役員就任
嵯峨 裕 1959年３月14日 生 (注)３ 3
社長室長
2014年６月 当社取締役就任
兼 情報システム部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員 就
任（現任）
2018年１月 当社社長室長兼情報システ
ム部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年９月 当社マーケティング企画室
長
2010年６月 当社マーケティング企画室
長兼市場開拓部長
2013年２月 当社プロテクトフィルム事
業部長
取締役
2013年４月 当社粘着ソリューション事
業部長
上席執行役員
2013年６月 当社執行役員就任
大江 哲郎 1962年１月27日 生 (注)３ 0
ライフサイエンス事業本部長
2016年３月 当社包装事業部長
2016年８月 当社ライフサイエンス事業
兼 先端医療事業推進部長
本部長代理兼先端医療事業
推進部長
2017年３月 当社 ライフサイエンス事業
本部長兼先端医療事業推進
部長（現任）
2017年６月 当社取締役上席執行役員 就
任（現任）
1974年４月 第一製薬㈱（現第一三共
㈱）入社
2005年６月 同社執行役員経営推進部長
2005年９月 第一三共㈱執行役員経営管
理部長
2010年４月 同社常務執行役員グループ
経営管理統括
取締役 2012年４月 同社専務執行役員管理本部
坂井 学 1949年７月13日 生
(注)４ 0
長
(監査等委員)
2013年６月 同社取締役専務執行役員管
理本部長
2014年６月 同社代表取締役副社長執行
役員管理本部長
2015年７月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
1991年９月 上海華浦鞋業有限公司董事
1998年４月 シティバンク銀行株式会社
入行
1999年11月 CitiChinese 創設・営業責
任者
2002年２月 香港上海銀行 中国業務推
取締役
進室長
張 秋華 1967年10月13日 生 (注)４ 1
(監査等委員)
2008年４月 ビジネス・ブレークスルー
大学大学院教授（現任）
2012年４月 慶応義塾大学ビジネスス
クール特別招聘教授
2013年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 日本銀行入行
1999年５月 同行人事局長
2000年５月 同行考査局長
2002年６月 同行理事
2006年５月 アメリカンファミリー生命
保険会社 シニア・アドバイ
ザー
2007年３月 ヤマハ発動機㈱取締役
2007年４月 クロスプラス㈱取締役
2007年７月 アメリカンファミリー生命
取締役
保険会社副会長
小林 英三 1948年９月８日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2009年８月 ㈱SBJ銀行取締役
2010年５月 日本証券金融株式会社顧問
2010年６月 同社専務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長(現任)
2013年６月 アニコムホールディングス
株式会社取締役
2015年６月 当社監査役就任
2016年５月 ㈱瑞光取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 1,691
（注）１ ． 取締役 坂井学 、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 弁護士登録
曙綜合法律事務所 入所
2007年７月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（刑事系科目）
2011年１月 司法委員（東京簡易裁判所）（現任）
田中 東陽 1971年１月12日生 －
2011年10月
民事調停官（東京簡易裁判所）
2016年６月
日本電業工作㈱監査役（現任）
2017年９月 大洋綜合法律事務所 入所（現任）
② 社外役員の状況
１．会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。
社外取締役の３名は、2019年３月31日時点において当社株式を合計1,804株保有しておりますが、当社との
間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に 長年携わられた豊富な経験と高
い見識を 当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任し
ております。 同氏は当社の株式を2019年３月31日時点において243株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当
社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は
当社の株式を2019年３月31日時点において1,129株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界および会社経営に長年携わられた豊富な経験と
幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の
株式を2019年３月31日時点において432株保有しております。
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２．社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。
イ． 社外 取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ． 社外取締役 選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社
外取締役として選任しない。
３.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役の３名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果
報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）で社外監査等委員である取締役が３名です。
監査等委員会は毎月開催されております。
監査等委員会の監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなど
の他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は３名おります。監査室は年次の監査室方針書
に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命による
監査を実施しております。
その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境統括センターが監査を行っておりま
す。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第
４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況 ３．社外取
締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しておりま
す。
２．業務を執行した公認会計士
原山 精一 氏
井澤 依子 氏
３．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。なお、いずれも継続監査年数が７年以
下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
４.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理体
制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を具備
し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査
法人の業務が適性に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①監査
等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないことの確
認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
１.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 36 －
計
２.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の海外連結子会社 台湾賽諾世股份有限公司、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta
Continental Pack、PT Indogravureは、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査報酬額９百万円および非監査業務への報酬０
百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の海外連結子会社 台湾賽諾世股份有限公司、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta
Continental Pack、PT Indogravureは、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査報酬額14百万円および非監査業務への報酬１
百万円を支払っております。
３．監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、
代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
４．監査など委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報
酬、中長期的なインセンティブとしてのストック・オプション報酬及び短期業績連動報酬である賞与の３種類で構
成されており、成長戦略の実現を達成させるため、インセンティブを高い割合で設定しております。賞与は、売上
高、営業利益等の定量的な指標を主たる指標にし、一定の割合で個人のパフォーマンス等の定性的な指標を取り入
れております。このような指標を選定した理由は、客観的な指標を採用することで、取締役の報酬の透明性を確保
するためであります 。
賞与の額は、過去数年の業績並びに当連結会計年度の売上高1,122億16百万円、営業利益81億26百万円等を基に
算出され、取締役会決議により決定されます。
社外取締役及び非常勤である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定め
られた総額の範囲内で、会社法第361条第３項の定めに従い監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます 。
取締役の報酬等については、合理的な指標と成果等に基づく報酬検討を行う方針のもと、定期的に社外コンサル
タントを交えながら他社の事例等を参考として、業績、責任、貢献等に応じた報酬ルール運営及び見直しを行って
います 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬などの総額
役員区分
役員の員数
ストックオプ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
ション
取締役（監査等委員を除く）
347 195 91 60 － 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
20 20 － － 0 ▶
社外役員
（注）１． 2018年６月20日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等
委員）１名を含んでおります。
２． 上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第86回定時株主総
会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また
別枠で、2010年6月23日開催の第80回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100
百万円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第86回定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資
目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目
的としている純投資目的以外の目的（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ ． 保有方針 及び 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（保有方針）
当社は、 中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進な
ど、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に
行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の
判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 112
非上場株式
44 3,755
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
5 20
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
144,767 143,807
久光製薬(株)
（株式が増加した理由）取引先持 有
736 1,184
株会を通じた株式の取得
200,000 100,000
（保有目的）企業間取引の強化
テルモ(株)
無
（注）１
676 559
（保有目的）企業間取引の強化
90,324 88,572
ハウス食品グループ
（株式が増加した理由）取引先持 無
本社(株)
401 313
株会を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
239,126 235,216
コニカミノルタ(株)
（株式が増加した理由）取引先持 無
260 214
株会を通じた株式の取得
49,750 49,750
第一三共(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
253 175
1,232,523 1,232,523
無
(株)みずほフィナン
（保有目的）企業間取引の強化
（注）４
シャルグループ
211 235
31,476 31,476
エーザイ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
195 213
40,120 20,060
（保有目的）企業間取引の強化
ヱスビー食品(株)
無
（注）1
167 231
17,400 17,400
ショーボンドホール 無
（保有目的）企業間取引の強化
ディングス(株) （注）４
128 136
15,000 15,000
(株)資生堂 （保有目的）企業間取引の強化 無
119 102
93,000 93,000
(株)静岡銀行 （保有目的）企業間取引の強化 有
78 93
13,310 13,310
武田薬品工業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
60 68
18,000 18,000
協和発酵キリン(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
43 42
55,401 55,401
無
(株)三菱ケミカル
（保有目的）企業間取引の強化
（注）４
ホールディングス
43 57
15,337 15,337
大日本住友製薬(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
41 27
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
19,166 19,166
フジッコ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
41 45
15,303 15,303
キユーピー(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
40 44
（保有目的）企業間取引の強化
16,036 77,737
（株式が増加した理由）取引先持
丸大食品(株)
無
株会を通じた株式の取得
30 39
（注）２
（保有目的）企業間取引の強化
10,779 10,309
無
三井化学(株)
（株式が増加した理由）取引先持
（注）４
28 34
株会を通じた株式の取得
6,050 6,050
日本ハム(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
24 26
15,399 15,399
田辺三菱製薬(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
22 32
5,738 5,738
無
(株)三井住友フィナ
（保有目的）企業間取引の強化
（注）４
ンシャルグループ
22 25
5,845 5,845
キッセイ薬品工業
（保有目的）企業間取引の強化 有
(株)
16 16
21,666 21,666
王子ホールディング
（保有目的）企業間取引の強化 有
ス(株)
14 14
2,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
多木化学(株)
無
（注）１
12 ▶
7,300 7,300
名糖産業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
11 11
1,920 1,920
アサヒグループホー
（保有目的）企業間取引の強化 無
ルディングス(株)
9 10
9,878 9,878
クミアイ化学工業
（保有目的）企業間取引の強化 無
(株)
7 6
5,000 5,000
日本カーバイド工業
（保有目的）企業間取引の強化 有
(株)
7 10
2,700 2,700
雪印メグミルク(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
7 7
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
13,310 13,310
(株)寺岡製作所 （保有目的）企業間取引の強化 有
6 8
2,200 2,200
共同印刷(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
5 7
600 600
明治ホールディング
（保有目的）企業間取引の強化 無
ス(株)
5 ▶
1,344 1,344
アイカ工業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
▶ 5
3,300 3,300
東洋紡(株)
（保有目的）企業間取引の強化 有
▶ 6
1,000 1,000
理研ビタミン(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
3 ▶
(株)三菱ＵＦＪフィ
4,120 4,120
無
ナンシャル・グルー （保有目的）企業間取引の強化
（注）４
2 2
プ
1,200 1,200
第一生命ホールディ 無
（保有目的）企業間取引の強化
ングス(株) （注）４
1 2
778 3,892
（保有目的）企業間取引の強化
プリマハム(株)
無
（注）２
1 2
800 800
ソマール(株)
（保有目的）企業間取引の強化 有
1 2
2,500 2,500
ユニチカ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
1 1
3,993 3,993
石井食品(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
0 0
100 100
伊藤忠食品(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
0 0
100 100
丸東産業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 有
0 0
（注）１． 株数の増加は株式分割によるものであり、前項の（当事業年度において株式数が増加した銘柄）には
含めておりません。
（注）２． 株数の減少は株式併合によるものであり、金額の変動がない場合は、前項の（当事業年度において株
式数が減少した銘柄）には含めておりません。
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（注）３． 保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、
保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の
主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証
し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の
合理性を有していることを確認しております。
（注）４． 発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,248 8,517
現金及び預金
※４ 30,921 ※４ 32,513
受取手形及び売掛金
16,198 15,697
有価証券
4,316 5,361
商品及び製品
1,403 1,530
仕掛品
3,217 3,557
原材料及び貯蔵品
1,285 2,434
その他
△ 13 △ 23
貸倒引当金
65,577 69,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,287 37,896
建物及び構築物
△ 21,533 △ 22,707
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,754 15,189
機械装置及び運搬具 51,826 53,003
△ 44,486 △ 45,861
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,339 7,141
工具、器具及び備品 6,279 6,591
△ 5,429 △ 5,737
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 850 853
5,688 7,114
土地
1,570 1,105
建設仮勘定
3 3
その他
△ 1 △ 1
減価償却累計額
その他（純額） 2 1
31,205 31,406
有形固定資産合計
無形固定資産
498 403
のれん
1,124 939
その他
1,623 1,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 4,427 ※１ , ※３ 4,171
投資有価証券
602 640
繰延税金資産
731 929
その他
△ 16 △ 33
貸倒引当金
5,745 5,708
投資その他の資産合計
38,574 38,458
固定資産合計
104,151 108,046
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 23,844 ※４ 24,902
支払手形及び買掛金
3,798 2,510
短期借入金
3,547 3,448
未払金
未払法人税等 1,511 1,328
1,417 1,417
賞与引当金
88 128
役員賞与引当金
※３ 1,437 ※３ 1,734
その他
35,645 35,471
流動負債合計
固定負債
593 393
長期借入金
374 230
繰延税金負債
4,170 4,267
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 512 524
※３ 467 ※３ 420
その他
固定負債合計 6,118 5,835
41,763 41,307
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
43,120 47,396
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
55,673 59,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,945 1,721
その他有価証券評価差額金
1,320 646
為替換算調整勘定
△ 76 5
退職給付に係る調整累計額
3,190 2,373
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 350 411
3,173 4,005
非支配株主持分
62,387 66,739
純資産合計
104,151 108,046
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
108,205 112,216
売上高
※２ 84,482 ※２ 88,339
売上原価
23,722 23,877
売上総利益
※１ , ※６ 15,145 ※１ , ※６ 15,750
販売費及び一般管理費
8,577 8,126
営業利益
営業外収益
53 58
受取利息
67 80
受取配当金
60 69
生命保険金及び配当金
- 28
為替差益
64 18
補助金収入
87 83
リサイクル収入
145 153
その他
478 492
営業外収益合計
営業外費用
44 32
支払利息
36 41
売上割引
▶ ▶
貸与資産減価償却費
204 -
為替差損
0 21
その他
291 99
営業外費用合計
8,764 8,519
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 32
固定資産売却益
129 0
投資有価証券売却益
132 32
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 5
固定資産売却損
※５ 6 ※５ 16
固定資産除却損
※７ 277
-
工事関連対応費用
※８ 127
-
事業構造改善費用
6 2
その他
417 23
特別損失合計
8,479 8,528
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,906 2,760
△ 165 △ 126
法人税等調整額
2,740 2,634
法人税等合計
5,739 5,894
当期純利益
386 361
非支配株主に帰属する当期純利益
5,352 5,532
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,739 5,894
当期純利益
その他の包括利益
544 △ 227
その他有価証券評価差額金
176 △ 815
為替換算調整勘定
52 84
退職給付に係る調整額
※ 773 ※ △ 957
その他の包括利益合計
6,513 4,936
包括利益
（内訳）
6,178 4,715
親会社株主に係る包括利益
334 221
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,600 6,523 38,727 △ 501 51,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,352 5,352
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 68 △ 68
親会社の持分変動
連結範囲の変動 296 296
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 68 4,393 △ 0 4,323
当期末残高 6,600 6,454 43,120 △ 502 55,673
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,404 1,089 △ 128 2,364 293 2,891 56,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,352
純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
△ 68
親会社の持分変動
連結範囲の変動 296
株主資本以外の項目の当期
541 231 52 825 56 282 1,164
変動額（純額）
当期変動額合計
541 231 52 825 56 282 5,488
当期末残高 1,945 1,320 △ 76 3,190 350 3,173 62,387
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,600 6,454 43,120 △ 502 55,673
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,532 5,532
純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,276 － 4,276
当期末残高
6,600 6,454 47,396 △ 502 59,949
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,945 1,320 △ 76 3,190 350 3,173 62,387
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,532
純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 224 △ 674 81 △ 816 60 831 75
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 224 △ 674 81 △ 816 60 831 4,351
当期末残高
1,721 646 5 2,373 411 4,005 66,739
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,479 8,528
税金等調整前当期純利益
4,615 4,556
減価償却費
59 55
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 223 228
△ 120 △ 139
受取利息及び受取配当金
44 32
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 3 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 0
56 60
株式報酬費用
127 -
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,147 △ 1,398
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 618 △ 1,642
仕入債務の増減額（△は減少） 2,773 685
513 △ 654
その他
14,930 10,383
小計
利息及び配当金の受取額 120 139
△ 44 △ 32
利息の支払額
△ 2,543 △ 3,031
法人税等の支払額
12,463 7,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,227 △ 5,228
有形固定資産の取得による支出
325 83
有形固定資産の売却による収入
△ 128 △ 86
無形固定資産の取得による支出
△ 72 △ 70
投資有価証券の取得による支出
208 0
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 272
その他
△ 2,929 △ 5,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,132 △ 1,126
△ 200 △ 200
長期借入金の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 1,256 △ 1,256
配当金の支払額
△ 31 △ 45
非支配株主への配当金の支払額
- 701
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 68 -
△ 22 △ 19
その他
△ 2,713 △ 1,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,807 △ 231
現金及び現金同等物の期首残高 17,200 24,447
438 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 24,447 ※ 24,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数…… 12 社
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
フジモリプラケミカル㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易（深セン）有限公司
(2）非連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、 ZACROS AMERICA,Inc.、PT
Kingsford Holdings、 PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子
会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月１
日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在
外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止
しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の摘要による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が642百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が520百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が520百
万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 92百万円 92百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
－百万円 333百万円
計 － 333
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 84百万円 19百万円
計 84 19
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期預り金（１年内返済予定額を含む） 80百万円 40百万円
計 80 40
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 632百万円 561百万円
支払手形 606 783
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造・保管・運搬費 2,945 百万円 3,236 百万円
2,635 2,650
従業員給料
495 514
賞与引当金繰入額
94 138
役員賞与引当金繰入額
197 203
退職給付費用
2,775 2,722
研究開発費
464 467
減価償却費
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 69 百万円 19 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 6百万円
工具、器具及び備品 － 5
土地 19
－
計 2 32
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
計 0 5
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 15
工具、器具及び備品 0 0
計 6 16
※６ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,775 百万円 2,722 百万円
※７ 工事関連対応費用
前 連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
受注した工事案件に係る補修対策 費用であります。
※８ 事業構造改善費用
前 連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に
掛かる費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 906百万円 △326百万円
組替調整額 △129 △0
税効果調整前
777 △326
税効果額 △232 99
その他有価証券評価差額金
544 △227
為替換算調整勘定：
当期発生額 176 △815
退職給付に係る調整額：
当期発生額 32 92
組替調整額 43 30
税効果調整前
75 122
税効果額 △23 △37
退職給付に係る調整額
52 84
その他の包括利益合計
773 △957
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
19,267 19,267
普通株式 － －
19,267 19,267
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 235 0 235
－
235 0 235
合計 －
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 350
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 350
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月20日
628 33.0
普通株式 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年11月９日
628 33.0
普通株式 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
628 33.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
19,267 19,267
普通株式 － －
19,267 19,267
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 235 235
－ －
235 235
合計 － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 411
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 411
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
628 33.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月８日
628 33.0
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
628 33.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 8,248百万円 8,517百万円
有価証券 16,198 15,697
現金及び現金同等物 24,447 24,215
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 179 184
１年超 1,483 1,370
合計 1,663 1,554
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環
境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により
生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているた
め、信用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定
期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っており
ます。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のな
いものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の
社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
8,248 8,248 -
（1） 現金及び預金
30,921 30,921 -
（2） 受取手形及び売掛金
20,411 20,411 -
（3）有価証券及び 投資有価証券
59,580 59,580 -
資産計
23,844 23,844 -
（1） 支払手形及び買掛金
3,598 3,598 -
（2） 短期借入金
793 791 △1
（3） 長期借入金（*１）
28,236 28,234 △1
負債計
デリバティブ取引（*２） 122 122 -
（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
8,517 8,517 -
（1） 現金及び預金
32,513 32,513 -
（2） 受取手形及び売掛金
19,654 19,654 -
（3）有価証券及び 投資有価証券
60,684 60,684 -
資産計
24,902 24,902 -
（1） 支払手形及び買掛金
2,310 2,310 -
（2） 短期借入金
593 592 △0
（3） 長期借入金（*１）
27,806 27,805 △0
負債計
デリバティブ取引（*２） △26 △26 -
（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券で短期に決済されるものについて
は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）長期借入金
これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
122 122
非上場株式
92 92
非連結子会社株式及び関連会社株式
215 215
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（百万円）
8,230
現金及び預金
30,921
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
16,200
債券（短期社債）
55,351
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（百万円）
8,500
現金及び預金
32,513
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
15,700
債券（短期社債）
56,713
合計
４．短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,598 - - - -
短期借入金
200 200 343 50 -
長期借入金
3,798 200 343 50 -
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,310 - - - -
短期借入金
200 343 50 - -
長期借入金
2,510 343 50 - -
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
4,211 1,389 2,821
(1）株式
16,198 16,198 0
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 20,410 17,588 2,822
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
0 0 △0
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 0 0 △0
20,411 17,589 2,822
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
3,812 1,311 2,501
(1）株式
15,697 15,696 1
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 19,510 17,008 2,502
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
143 149 △5
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 143 149 △5
19,654 17,157 2,496
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
(1）株式 208 129
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
208 129 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
(1）株式 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
0 0 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
5,061 - 122 122
ＵＳドル
買建
- - - -
ＵＳドル
5,061 - 122 122
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引 2,929 - △26 △26
ＵＳドル
買建
- - - -
ＵＳドル
2,929 - △26 △26
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時
金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として
退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に
準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,023百万円 4,170百万円
勤務費用 323 328
利息費用 24 29
数理計算上の差異の発生額 △32 △92
退職給付の支払額 △173 △159
新規連結に伴う増加 ▶ －
その他 1 △9
退職給付債務の期末残高 4,170 4,267
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,170 4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,170 4,267
4,170 4,267
退職給付に係る負債
4,170 4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 323百万円 328百万円
利息費用 24 29
数理計算上の差異の費用処理額 42 30
過去勤務費用の費用処理額 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 390 388
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △0百万円 －百万円
数理計算上の差異 △74 △122
合計 △75 △122
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 114 △8
合計 114 △8
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.5～1.0％ 主として0.5～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度210百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 56 60
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 42,900株 普通株式 45,600株 普通株式 32,000株
オプションの数（注）１
付与日 2010年７月30日 2011年７月29日 2012年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自2010年７月30日 自2011年７月30日 自2012年８月１日
対象勤務期間 至2011年の定時株主総会 至2012年の定時株主総会 至2013年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2010年７月31日 自2011年７月30日 自2012年８月１日
権利行使期間
至2040年７月30日 至2041年７月29日 至2042年７月31日
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 14,500株 普通株式 18,100株 普通株式 16,300株
オプションの数（注）１
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自2013年８月１日 自2014年８月１日 自2015年８月１日
対象勤務期間 至2014年の定時株主総会 至2015年の定時株主総会 至2016年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2013年８月１日 自2014年８月１日 自2015年８月１日
権利行使期間
至2043年７月31日 至2044年７月31日 至2045年７月31日
第 ７ 回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役 ６ 名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 33,300 株 普通株式 19 ,800 株 普通株式 18 ,500 株
オプションの数（注）１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自2016年 ７月30日 自2017年８ 月１日 自2018年８ 月１日
対象勤務期間 至2017年の定時株主総会 至2018年の定時株主総会 至2019年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2016年７月30日 自2017年８月１日 自2018年８月１日
権利行使期間
至2046年７月29日 至2047年７月31日 至2048年７月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプション
の一部又は全部を喪失する条件となっております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － － － －
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残 －
権利確定後 （株）
29,300 31,200 32,000 14,500 18,100 16,300
前連結会計年度末
－ － － － － －
権利確定
－ － － － －
権利行使 －
－ － － － － －
失効
29,300 31,200 32,000 14,500 18,100 16,300
未行使残
第 ７ 回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ 19,800 －
前連結会計年度末
－ － 18,500
付与
－ － －
失効
－ 19,800 －
権利確定
－ － 18,500
未確定残
権利確定後 （株）
33,000 － －
前連結会計年度末
－ 19,800 －
権利確定
権利行使 － － －
－ － －
失効
33,000 19,800 －
未行使残
②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
－ － － － － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,015 959
1,316 2,666 3,279 3,005
評価単価（円）
第 ７ 回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
－ － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,779 2,841 3,370
評価単価（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性（注）１ 32.0％
6.4年
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３ 66円／株
無リスク利子率（注）４ △0.05％
（注）１．6.4年間（2012年２月27日から2018年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 426百万円 428百万円
退職給付に係る負債 1,225 1,247
役員退職慰労引当金 156 160
新株予約権 107 125
貸倒引当金 5 11
未払事業税 99 89
会員権評価損 31 31
未実現利益の消去に伴う一時差異 309 341
未払社会保険料 60 60
繰越欠損金 2,183 2,073
減損損失 14 11
164 201
その他
繰延税金資産小計 4,784 4,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,183 △2,073
△376 △430
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △2,559 △2,503
繰延税金資産合計
2,225 2,280
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △717 △702
その他有価証券評価差額金 △862 △763
在外子会社留保利益 △412 △399
△4 △5
その他
繰延税金負債合計 △1,997 △1,870
繰延税金資産の純額 228 410
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（注）１． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 8 2,064 2,073
損金（※1）
評価性引当額 － － － － △8 △2,064 △2,073
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
602 百万円 640 百万円
固定負債－繰延税金負債 374 230
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） 税等の負担率との間の差異が法定実効税
海外税率差異 △1.0 率の100分の５以下であるため注記を省
法人税額の特別控除 △3.0 略しております。
住民税均等割 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
在外子会社留保利益 △0.7
評価性引当額の増減 5.3
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイ
エンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、
ライフサイエンス
プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム
情報電子
等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材
建築資材 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算
定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ライフ
（注）１,２ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）３
売上高
52,943 38,938 16,322 108,205 － 108,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
230 1,012 88 1,331 △ 1,331 －
又は振替高
53,173 39,951 16,410 109,536 △ 1,331 108,205
計
3,205 4,260 1,111 8,577 － 8,577
セグメント利益
39,148 28,478 7,636 75,263 28,887 104,151
セグメント資産
その他の項目
2,102 2,246 267 4,615 － 4,615
減価償却費
59 － － 59 － 59
のれん償却額
－ － － － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定
2,551 604 362 3,519 － 3,519
資産の増加額（注）４
（注）１． 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２． 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子
会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
３． 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４． ライフサイエンス事業及び情報電子事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規
連結に伴う増加額が含まれております。
この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,551百万円、情報電
子事業で602百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で3,517百万円になります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ライフ
（注）１,２ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）３
売上高
54,754 39,514 17,947 112,216 － 112,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
254 975 80 1,310 △ 1,310 －
又は振替高
55,008 40,490 18,028 113,527 △ 1,310 112,216
計
2,829 3,970 1,326 8,126 － 8,126
セグメント利益
43,683 27,530 8,443 79,657 28,389 108,046
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,309 1,972 274 4,556 － 4,556
のれん償却額 55 － － 55 － 55
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
3,885 857 291 5,033 － 5,033
資産の増加額
（注）１． 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２． 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子
会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
３． 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
81,480 22,424 4,300 108,205
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
23,815 6,517 872 31,205
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
80,353 27,395 4,467 112,216
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
23,285 6,973 1,148 31,406
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
情報電子 建築資材 全社・消去 合計
サイエンス
59 － － － 59
当期償却額
498 － － － 498
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
情報電子 建築資材 全社・消去 合計
サイエンス
55 － － － 55
当期償却額
403 － － － 403
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,092円 85銭 3,274円 60銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
281円 24銭 290円 67銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
278円 53銭 287円 60銭
利益金額 利益金額
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,352 5,532
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
5,352 5,532
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
185 203
（うち新株予約権） （185） （203）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,598 2,310 0.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 200 200 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 21 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 593 393 0.28 2020～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 0 － 2020～2021年
その他有利子負債
預り保証金 136 140 0.88 －
合計 4,551 3,047 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円） （百万円）
長期借入金 343 50
0
リース債務 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,050 53,973 84,370 112,216
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,222 4,083 6,888 8,528
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,371 2,641 4,411 5,532
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.04 138.81 231.79 290.67
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 72.04 66.78 92.98 58.88
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,414 3,194
現金及び預金
※３ 2,517 ※３ 2,365
受取手形
20,977 22,254
売掛金
16,198 15,697
有価証券
2,609 3,037
商品及び製品
996 1,133
仕掛品
1,150 1,443
原材料及び貯蔵品
1 185
前渡金
218 216
前払費用
152 87
短期貸付金
338 543
未収入金
- 351
未収消費税等
380 271
その他
△ 17 -
貸倒引当金
47,939 50,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,888 27,540
建物
△ 16,673 △ 17,366
減価償却累計額
建物（純額） 10,214 10,173
構築物 1,480 1,480
△ 1,295 △ 1,325
減価償却累計額
構築物（純額） 184 154
機械及び装置 40,588 41,417
△ 37,384 △ 38,068
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,203 3,348
車両運搬具 300 307
△ 272 △ 269
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 27 38
5,058 5,271
工具、器具及び備品
△ 4,365 △ 4,586
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 692 685
4,969 4,954
土地
903 363
建設仮勘定
20,197 19,719
有形固定資産合計
無形固定資産
210 210
ソフトウエア
82 63
その他
293 274
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,150 ※１ 3,868
投資有価証券
6,119 9,220
関係会社株式
0 0
従業員長期貸付金
3,947 45
関係会社長期貸付金
- 123
繰延税金資産
393 587
その他
△ 2,441 △ 61
貸倒引当金
12,169 13,784
投資その他の資産合計
32,660 33,778
固定資産合計
80,600 84,561
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 725 ※３ 874
支払手形
17,350 18,242
買掛金
2,551 2,328
未払金
未払費用 532 554
1,242 885
未払法人税等
40 -
未払消費税等
25 251
前受金
※１ 147 ※１ 149
預り金
1,137 1,099
賞与引当金
61 91
役員賞与引当金
10 8
設備関係支払手形
0 25
その他
流動負債合計 23,824 24,511
固定負債
150 150
長期借入金
9 -
繰延税金負債
2,834 2,991
退職給付引当金
248 247
役員退職慰労引当金
84 84
資産除去債務
※１ 121 ※１ 83
その他
3,448 3,557
固定負債合計
27,273 28,068
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
資本剰余金
7,654 7,654
資本準備金
7,654 7,654
資本剰余金合計
利益剰余金
477 477
利益準備金
その他利益剰余金
908 908
土地圧縮積立金
717 682
固定資産圧縮積立金
11,310 11,310
別途積立金
23,915 27,267
繰越利益剰余金
37,329 40,646
利益剰余金合計
△ 502 △ 502
自己株式
51,083 54,399
株主資本合計
評価・換算差額等
1,893 1,682
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,893 1,682
350 411
新株予約権
53,326 56,493
純資産合計
80,600 84,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
64,257 65,392
製品売上高
6,678 6,155
商品売上高
70,936 71,547
売上高合計
売上原価
1,862 1,846
製品期首たな卸高
238 763
商品期首たな卸高
45,651 47,754
当期製品製造原価
2,415 2,407
当期製品仕入高
6,460 5,588
当期商品仕入高
56,628 58,359
合計
※２ 204 ※２ 186
他勘定振替高
1,846 2,073
製品期末たな卸高
763 963
商品期末たな卸高
53,813 55,135
売上原価合計
17,122 16,411
売上総利益
※３ 9,521 ※３ 9,873
販売費及び一般管理費
7,600 6,538
営業利益
営業外収益
※１ 111 ※１ 122
受取利息
※１ 340 ※１ 459
受取配当金
13 18
仕入割引
60 68
生命保険金及び配当金
※１ 48 ※１ 37
賃貸収入
- 18
為替差益
30 26
リサイクル収入
16 14
その他
621 765
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
244 -
為替差損
14 15
貸与資産減価償却費
※７ 902 ※７ 405
貸倒引当金繰入額
6 7
その他
1,168 428
営業外費用合計
7,053 6,876
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 30
固定資産売却益
129 0
投資有価証券売却益
131 30
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 3 ※６ 5
固定資産除却損
※７ 2,631 ※７ 302
関係会社株式評価損
6 -
その他
2,641 313
特別損失合計
4,543 6,593
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,312 2,061
△ 94 △ 41
法人税等調整額
2,217 2,020
法人税等合計
2,325 4,572
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
固定資産
金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 7,654 477 908 754 11,310 22,808 36,260
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 37 37 －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 2,325 2,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 37 － 1,106 1,069
当期末残高 6,600 7,654 7,654 477 908 717 11,310 23,915 37,329
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 501 50,013 1,367 1,367 293 51,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 2,325 2,325
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
525 525 56 582
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,069 525 525 56 1,652
当期末残高 △ 502 51,083 1,893 1,893 350 53,326
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
固定資産
金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 7,654 477 908 717 11,310 23,915 37,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35 35 －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,572 4,572
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 35 － 3,351 3,316
当期末残高 6,600 7,654 7,654 477 908 682 11,310 27,267 40,646
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 502 51,083 1,893 1,893 350 53,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当
△ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,572 4,572
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 210 △ 210 60 △ 149
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,316 △ 210 △ 210 60 3,166
当期末残高 △ 502 54,399 1,682 1,682 411 56,493
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
仕掛品……同上
原材料及び貯蔵品……同上
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取
得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社
は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止して
おりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少して
おります。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が514百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が514百万
円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 84百万円 19百万円
計 84 19
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期預り金（１年内返済予定額を含む） 80百万円 40百万円
計 80 40
２ 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司
2,847百万円 1,702百万円
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
- 333
ZACROS AMERICA,Inc. - 444
計 2,847 2,479
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決裁が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 357百万円 380百万円
支払手形 260 293
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの賃貸収入 46百万円 43百万円
関係会社からの受取配当金 276 393
関係会社からの貸付金利息 100 112
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の
204百万円 186百万円
販売費及び一般管理費への振替高
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度48％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造・保管・運搬費 1,859 百万円 2,050 百万円
1,094 1,103
従業員給料
237 229
従業員賞与
329 315
賞与引当金繰入額
61 91
役員賞与引当金繰入額
115 121
退職給付費用
2,619 2,613
研究開発費
158 188
減価償却費
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 1 5
工具、器具及び備品 － 5
土地 － 19
計 1 30
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 5百万円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － 0
計 0 5
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 －
機械及び装置 2 ▶
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 3 5
※７ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社連結子会社である台湾賽諾世股份有限公司に対する投資に係るものであります。
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する貸付金に係るものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資及び貸付金に係るものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 348百万円 336百万円
退職給付引当金 868 915
新株予約権 107 125
未払事業税 85 67
役員退職慰労引当金 76 75
関係会社株式評価損 1,569 2,525
関係会社貸倒引当金 752 13
175 180
その他
繰延税金資産小計
3,982 4,241
△2,436 △2,670
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,545 1,571
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △717 △702
その他有価証券評価差額金 △833 △741
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,555 △1,447
繰延税金資産の純額 △9 123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
法人税額の特別控除 △5.2
100分の５以下であるため注
住民税均等割 0.6
記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
評価性引当額の増減 23.8
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
26,888 686 34 27,540 17,366 719 10,173
構築物 1,480 5 5 1,480 1,325 34 154
機械及び装置 40,588 1,639 810 41,417 38,068 1,421 3,348
車両運搬具
300 27 20 307 269 16 38
工具、器具及び備品 5,058 570 357 5,271 4,586 500 685
土地 4,969 － 14 4,954 － － 4,954
建設仮勘定 903 2,342 2,883 363 － － 363
有形固定資産計 80,189 5,271 4,125 81,336 61,616 2,692 19,719
無形固定資産
ソフトウエア 329 72 54 347 136 72 210
その他 120 － － 120 57 19 63
無形固定資産計
450 72 54 467 193 91 274
長期前払費用 1 0 0 1 0 0 0
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
資産の種類 増減 事業所名 項目 金額（百万円）
機械装置
増加額 研究所 研究用機械等 480
機械装置
増加額 横浜事業所 製袋機等 398
建物 増加額 沼田事業所 ドライルーム設置等 205
２．長期前払費用のうち、非償却性資産93百万円は本表から除いております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,459 422 － 2,820 61
1,137
賞与引当金 1,137 1,099 － 1,099
61
役員賞与引当金 61 91 － 91
0
役員退職慰労引当金 248 － － 247
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の引当戻入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.zacros.co.jp
株主優待制度
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された、１単元
（100株）以上保有の株主に対し、以下のとおりプリペイドカードを贈呈
100株以上 1,000株未満 QUOカード 1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 QUOカード 2,000円分
5,000株以上 QUOカード 3,000円分
贈呈時期 毎年６月
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日 関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日 関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年４月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年６月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第87期） （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年５月10日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森
工業株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤森工業株式会社の２０１
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤森工業株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森工業
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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