日本郵政株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第14期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 専務執行役 市 倉 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) 14,258,842 14,257,541 13,326,534 12,920,375 12,774,999
経常利益 (百万円) 1,115,823 966,240 795,237 916,144 830,696
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
(百万円) 482,682 425,972 △ 28,976 460,623 479,419
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,212,035 △ 177,994 8,867 118,564 291,836
純資産額 (百万円) 15,301,561 15,176,088 14,954,581 14,743,234 14,788,654
総資産額 (百万円) 295,849,794 291,947,080 293,162,545 290,640,154 286,170,709
１株当たり純資産額 (円) 3,399.74 3,327.37 3,268.19 3,278.11 3,287.86
１株当たり
(円) 107.26 97.26 △ 7.04 112.97 118.57
当期純利益又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 5.2 4.7 4.6 4.6 4.6
自己資本利益率 (％) 3.4 2.9 △ 0.2 3.4 3.6
株価収益率 (倍) － 15.4 － 11.3 10.9
営業活動による
(百万円) △ 1,204,555 787,989 △ 991,123 △ 2,337,394 △ 3,609,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 15,521,777 11,612,051 6,300,698 99,012 5,186,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,101 △ 62,051 △ 225,199 △ 292,041 △ 111,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,805,379 48,141,158 53,225,675 50,694,528 52,160,289
期末残高
従業員数 220,703 250,876 248,384 245,863 245,922
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 158,540 ] ［ 173,951 ] ［ 167,417 ] ［ 165,215 ] ［ 161,566 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の
計上等によるものであります。
３．第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又
は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。
４．当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期の株
価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 251,919 309,975 303,808 280,850 274,551
経常利益 (百万円) 149,298 232,919 228,831 219,729 215,900
当期純利益 (百万円) 131,181 94,311 207,015 196,232 220,791
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 150,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 (百万円) 8,744,456 8,057,703 8,057,856 7,950,122 7,940,442
総資産額 (百万円) 9,107,178 8,418,459 8,261,109 8,127,442 8,079,602
１株当たり純資産額 (円) 1,943.21 1,957.32 1,957.71 1,966.31 1,963.90
１株当たり配当額 334.00 25.00 50.00 57.00 50.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 29.15 21.53 50.29 48.13 54.61
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.0 95.7 97.5 97.8 98.3
自己資本利益率 (％) 1.5 1.1 2.6 2.5 2.8
株価収益率 (倍) － 69.8 27.8 26.6 23.7
配当性向 (％) 38.2 116.1 99.4 118.4 91.6
従業員数 2,951 2,886 2,761 2,422 2,106
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 3,555 ] ［ 3,401 ] ［ 3,176 ] ［ 2,982 ] ［ 2,857 ]
株主総利回り － － 96.3 92.4 96.7
(比較指標：TOPIX (％)
( －) ( －) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
(配当込み))
最高株価 (円) － 1,999 1,596 1,443 1,396
最低株価 (円) － 1,215 1,170 1,232 1,200
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、
普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定
上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第13期の１株当たり配当額57円には、特別配当７円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．当社は、第11期の期中である2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利
回りについては、第11期の末日における株価及び株価指数(TOPIX(配当込み))を基準として算定しておりま
す。
８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、第11期
の期中である2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、第11期の最高株価及び最
低株価は同日以降における最高株価及び最低株価です。また、第10期の最高株価及び最低株価について
は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 2,940,971 3,638,847 3,758,970 3,881,943 3,960,669
経常利益 (百万円) 22,871 42,336 52,221 85,459 179,865
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 22,174 47,247 △385,235 58,476 126,614
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (百万円) 175,277 △43,839 △440,668 38,128 103,796
純資産額 (百万円) 1,287,101 1,244,984 794,244 831,253 915,130
総資産額 (百万円) 5,525,467 5,651,387 5,091,375 5,098,926 5,182,809
１株当たり純資産額 (円) 128,437.31 124,097.80 79,086.81 82,784.72 90,204.47
１株当たり
当期純利益又は (円) 3,164.06 4,724.73 △38,523.56 5,847.69 12,661.43
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.2 22.0 15.5 16.2 17.4
自己資本利益率 (％) 2.5 3.7 △37.9 7.2 14.6
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 187,610 62,681 64,895 160,180 203,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △116,759 △794,637 3,331 △174,455 △144,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 591,275 △11,368 △4,747 37,115 16,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,421,783 1,675,924 1,739,543 1,761,348 1,837,678
期末残高
従業員数 196,875 226,616 224,086 221,442 221,776
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［145,586] ［159,437] ［153,667] ［ 152,178 ] [ 149,326 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第９期より営業収益、営業原価
並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。
３．第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の
計上等によるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
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② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) － － － 2,044,940 1,845,413
経常利益 (百万円) － － － 499,654 373,978
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 352,775 266,189
当期純利益
包括利益 (百万円) － － － △80,426 23,376
純資産額 (百万円) － － － 11,521,680 11,362,365
総資産額 (百万円) － － － 210,629,821 208,974,134
１株当たり純資産額 (円) － － － 3,073.20 3,029.61
１株当たり当期純利益 (円) － － － 94.09 71.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － 5.5 5.4
自己資本利益率 (％) － － － 3.1 2.3
株価収益率 (倍) － － － 15.2 17.0
営業活動による
(百万円) － － － △130,411 △1,120,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － － △1,676,182 2,713,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － － △187,324 △182,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) － － － 49,223,314 50,633,686
期末残高
従業員数 － － － 13,022 12,821
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［－] ［－] ［－] ［4,613] ［4,185]
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行 は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載してお
りません。
２． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
５． 自己資本利益率は、 親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額
で除して算出しております。また、株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているた
め、第12期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結
純資産額で除して算出しております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
保険料等収入 (百万円) 5,956,716 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 1,460,745 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 9,059,549 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893
経常利益 (百万円) 492,625 411,504 279,755 309,233 264,870
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 200,722 178,004 152,679 117,792 111,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,323 84,897 88,596 104,487 120,480
当期純利益
包括利益 (百万円) 457,932 △68,218 4,342 185,868 172,795
純資産額 (百万円) 1,975,727 1,882,982 1,853,203 2,003,126 2,135,137
総資産額 (百万円) 84,915,012 81,545,182 80,336,760 76,831,261 73,905,017
１株当たり純資産額 (円) 3,292.88 3,138.30 3,089.81 3,339.65 3,559.70
１株当たり当期純利益 (円) 135.54 141.50 147.71 174.21 200.86
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.3 2.6 2.9
自己資本利益率 (％) 4.6 4.4 4.7 5.4 5.8
株価収益率 (倍) － 18.4 17.3 14.3 11.9
営業活動による
(百万円) △2,888,489 △2,922,978 △2,090,939 △2,398,486 △2,691,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,448,761 2,596,907 1,629,012 1,967,525 2,653,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △17,322 △25,080 △34,622 △36,620 57,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,213,786 1,862,636 1,366,086 898,504 917,708
期末残高
従業員数 7,606 7,890 7,965 8,112 8,269
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［3,122] ［3,165] ［3,071] ［ 2,897 ] ［ 2,714 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株式会社かんぽ生命保険は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており
ます。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．株式会社かんぽ生命保険は、第11期より株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資
本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第９期の株価収益率については、株式会社かんぽ生命保険株式が非上場であったため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年
には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同
省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓
信省から郵政省に引き継がれました。
郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議におい
て、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような
行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとさ
れました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実
施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連
４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権
推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構
造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵
便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会
社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法
案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、
第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本
会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しま
した。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基
づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行
うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ
(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権
利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か
んぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保
険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機
構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便
株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。
また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる
生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利
用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービ
スを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。
当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、
その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案
しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立し
た東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の
償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討
し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
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(3) 当社及び金融２社の株式上場
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要で
あること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に
勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府に
よる当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、
2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました。
(4) 沿革
年 月 沿革
2006年１月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006年９月 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式
会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式
会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生
命保険に変更
2007年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金
利スワップ取引等)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年４月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅
ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年１月 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年４月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年７月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん
保険の受託販売等の取扱開始
2015年５月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一
部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
2017年６月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場
運用関係業務)の認可取得
2017年10月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新
ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売
開始
2018年12月 当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく
戦略提携に合意
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保
険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得
（注） １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有
価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一
生命ホールディングス株式会社となっております。
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(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革
年 月 主な沿革
1871年４月 郵便事業創業
1872年７月 郵便制度を全国的に実施
1873年４月 郵便料金の全国均一制を実施
1875年１月 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年５月 郵便貯金事業創業
1885年12月 逓信省発足
1892年10月 小包郵便の取扱いを開始
1906年３月 郵便振替事業創業
1911年２月 速達郵便の取扱いを開始
1916年10月 簡易生命保険事業創業
1926年10月 郵便年金事業創業
1938年２月 東京逓信病院が診療を開始
1941年10月 定額郵便貯金制度を創設
1949年６月 二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月 お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年４月 簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡
易保険福祉事業団が設立
1968年７月 郵便番号制の実施
1981年３月 郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986年３月 逓信病院の一般開放を実施
1991年４月 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年１月 ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年４月 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月 バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年４月 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月 投資信託の販売の取扱いを開始
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生
命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・
物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当
該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しておりま
す。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等
○ 日本郵便
郵便の業務並びに郵便物
○ 日本郵便輸送株式会社
の作成及び差出しに関す
○ 日本郵便メンテナンス株式会社
郵便・物流事業 る業務その他の附帯する
○ ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社
業務等の郵便事業並びに
○ ＪＰビズメール株式会社
物流事業等
○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト
○ 東京米油株式会社
○ 日本郵便
○ 株式会社郵便局物販サービス
○ ＪＰビルマネジメント株式会社
○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社
郵便・物流事業に係る窓
○ 日本郵便オフィスサポート株式会社
口業務、銀行窓口業務、
○ ＪＰ損保サービス株式会社
金融窓口事業 保険窓口業務、物販事
○ 株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング
業、不動産事業、提携金
○ 株式会社ゆうゆうギフト
融サービス等
○ ＪＰ東京特選会株式会社
△ セゾン投信株式会社
△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた
△ リンベル株式会社
○ Toll Holdings Limited
豪州を中心としたグロー
バル市場におけるエクス
及び同社傘下の連結子会社233社
国際物流事業 プレス、フォワーディン
○ ＪＰトールロジスティクス株式会社
グ及びロジスティクス事
○ トールエクスプレスジャパン株式会社
業等
△ Toll Holdings Limited傘下の関連会社16社
○ ゆうちょ銀行
○ JPインベストメント株式会社
及び同社傘下の連結子会社２社
銀行業 銀行業等
△ ＪＰ投信株式会社
△ ＳＤＰセンター株式会社
△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
○ かんぽ生命保険
生命保険業 生命保険業等
○ かんぽシステムソリューションズ株式会社
当社
○ 日本郵政スタッフ株式会社
○ ゆうせいチャレンジド株式会社
グループシェアード事
○ ＪＰホテルサービス株式会社
業、病院事業、宿泊事
○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
その他
業、投資事業、不動産事
○ 日本郵政キャピタル株式会社
業等
○ 日本郵政不動産株式会社
○ 株式会社システムトラスト研究所
○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
(注) ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
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① 郵便・物流事業
当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関す
る業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。
(a) 郵便事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際
※
取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ )を提供しております。
また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成
(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。
その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。
※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)
(b) 物流事業
物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、eコマー
ス市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する
物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システ
※
ムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ サービスの提供を展開しております。
また、増大する日本と中国などアジアを中心とした物流のニーズに対応するため、総合的な物流ソリュー
ションを提供しております。
さらに、eコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外
物流パートナーである、仏GeoPost S.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港Lenton Group Limited(以
下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプ
レス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。
体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。
(c) その他
(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込み
の受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて高齢者等への生活状況の確認、日用
品の注文・図書の貸出の受付、廃棄物等の不法投棄の見回り業務等を行っております。
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② 金融窓口事業
当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2019年３月31
;
日現在 20,153局 (内、営業中は 20,074局 ))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局 (2019年３月
31日現在 4,214局 (内、営業中は 3,879局 )。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは 3,861局
(内、営業中は 3,850局 )、生命保険募集委託契約を締結しているのは 560局 (内、営業中は 559局 ))において郵便・
物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業等を行っている他、不動産事業、提携金
融サービスを行っております。
る業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。
(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務
郵便物の引受け・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受け、印紙の売りさばき等を
行っております。
(b) 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金な
どの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。
(c) 保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。
(d) 物販事業
カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当
該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文
房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行うとともに、窓口、渉外社員による販売に加え、インターネット及
びＤＭによる販売を行っております。
(e) 不動産事業
2007年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷
地(現：ＪＰタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管
理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。
(f) 提携金融サービス
かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条
件緩和型医療保険、自動車保険等の販売を行っております。
(g) その他の事業
(a)～(f)の業務の他、以下の業務を行っております。
・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販
売、バス利用券等の交付事務
・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務
・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務
・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務
・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等
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③ 国際物流事業
当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社並びに
ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社において、オーストラリア、
ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの
国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域におけるコントラクトロジスティクスプロバイダーとしての輸送・倉庫管
理や資源・政府分野の物流等のサービスを行っております。
トール社及び同社傘下の子会社は、下表の３部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客
を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティ
クス事業を提供しております。
区分 部門名 サービス概要
グローバルエクスプレス
オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエ
エクスプレス事業 サービス(Global Express
クスプレス輸送と貨物輸送サービスを提供
Services)
グローバルフォワーディング
アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的
フォワーディング事業
(Global Forwarding)
貨物輸送サービス等を提供
アジア太平洋地域におけるコントラクトロジスティク
グローバルロジスティクス
ロジスティクス事業 スプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府
(Global Logistics)
分野の物流等のサービスを提供
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④ 銀行業
当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の
貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、
クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億
人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用する
ことを主な事業としております。
また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
(a) 資金運用
ゆうちょ銀行は、2019年３月末現在、個人貯金が90％超を占める180.9兆円の貯金を、主として有価証券
137.1兆円(内、国債58.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)
62.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境のもと、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理
するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投
資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向
け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変
動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出さ
れる収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン
ス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等
で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。
(b) 資金調達、資産・負債総合管理
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さま
から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れて
おります。
さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性
リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリス
ク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの
もとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な
安定的収益の確保に努めております。
(c) 手数料ビジネス
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国
債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱
い)及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しておりま
す。
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⑤ 生命保険業
当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、
貸付等の資産運用業務を行っております。
また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2019年３月31日現在、 20,114
局 (内、営業中は 20,035局 )の郵便局で生命保険募集等を行っております。
(a) 生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っ
ております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化
法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)～(l)」をご参照ください。
業務の種類 内訳
① 個人保険及び財形保険
保険引受業務 ② 個人年金保険及び財形年金保険
③ 再保険(注)
④ 有価証券の取得
⑤ 不動産の取得
⑥ 金銭債権の取得
⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)
資産運用業務 ⑧ 有価証券の貸付
⑨ 預金又は貯金
⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等
(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管
理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ
生命保険が受再しております。
(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
※受託商品のうち定期保険に関しては、2019年３月31日現在、取扱を停止しております。
(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管
理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。
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⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事
業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っ
ております。
(a) グループシェアード事業
当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる
間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不
動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務
及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効
率の向上を図っております。
(b) 病院事業
当社グループの企業立病院として、逓信病院を全国６カ所に設置しております。
(注) 逓信病院設置数は2019年３月31日現在のものであります。
(c) 宿泊事業
直営のかんぽの宿(50カ所)のほか「ホテル ラフレさいたま」等の経営、管理を行っております。
(注) 宿泊事業における施設設置数は2019年３月31日現在のものであります。
なお、かんぽの宿の施設数は休館中の２カ所を含みます。
(d) 投資事業
成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収
益の拡大を図っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(11カ所)」等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っており
ます。
上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を
行うこととしております。
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(2) 当社グループの事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 非連結子会社２社及び持分法非適用の関連会社２社は、記載を省略しております。
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(3) 事業に係る主な法律関連事項
当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。
① 日本郵政株式会社法
(a) 趣旨
当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号
の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援
を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)
イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有
ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等
ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)
ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予
約権の交付(法第８条)
ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)
ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議
(法第11条)
(e) ユニバーサルサービスの提供
当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡
易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において
公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
(f) 株式の保有
当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６
条)
(g) 株式の処分
政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処
分するものとされております。(法附則第３条)
なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社
の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の
株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)
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② 日本郵便株式会社法
(a) 趣旨
日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、
商号の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増
進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)
ⅰ 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務
ⅱ 銀行窓口業務
ⅲ ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当
該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
ⅳ 保険窓口業務
ⅴ ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当
該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
ⅵ 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
ⅶ ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務
ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことがで
きるものとされております。
ⅰ お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及
び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
ⅱ 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に
規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
ⅲ ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
ⅳ ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務
ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲
内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。
ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするとき
は、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。
業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締
結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予約権
の交付(法第９条)
ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)
ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)
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(e) ユニバーサルサービスの提供
日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並び
に簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国にお
いて公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
③ 郵政民営化法
(a) 趣旨
郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新た
な株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措
置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。
2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、
郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバー
サルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について
は、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る
基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされておりま
す。
(b) 株式の処分
当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数
は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、で
きる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされており
ます。
また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを
目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への
影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)
(c) ユニバーサルサービスの提供
当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生
命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたり
あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵
便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよ
うにするものとされております。(法第７条の２)
(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保
当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な
競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しない
こととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後
の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同
条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む
事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第
92条)
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(e) ゆうちょ銀行における業務の制限
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行
うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)
認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりです。
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
なお、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化
法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内
閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正
な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとさ
れております。(法第110条の２)
イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)
ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け
ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け
ⅳ コール資金の貸付け
ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け
ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務
ⅰ 債務の保証又は手形の引受け
ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等
ⅲ 有価証券の私募の取扱い
ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介
ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅹ 投資助言業務
ⅺ 信託に係る事務に関する業務
ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)
ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
ⅱ 国債等の募集の取扱い等
ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等
ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)
ⅰ 当せん金付証票の売りさばき等
ⅱ 国民年金基金の加入申出受理業務
ⅲ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
ⅳ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
ⅴ 拠出年金運営管理業(個人型)
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務
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(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、
受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
イ．通常貯金、定額貯金、定期貯金等(ロ.を除く。)・・・あわせて1,300万円
ロ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
ただし、イ．及びロ．の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれた
もの)も含まれます。
なお、2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日で
ある2019年４月１日から預入限度額が下記のとおり変更となりました。また、預金保険制度による貯金の保護
の範囲については変更ありません。
イ．通常貯金・・・1,300万円
ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継が
れたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円
ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限
ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとすると
きは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないも
のとされております。(法第111条第７項)
(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を
受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他
一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。
(法第113条第２項、第４項及び第６項)
(i) かんぽ生命保険における業務の制限
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとす
るときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされておりま
す。(法第138条第１項)
また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)
なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)
イ．保険契約者に対する資金の貸付け
ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け
ハ．コール資金の貸付け
ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
なお、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営
化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定め
て、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との
適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないもの
とされております。(法第138条の２)
かんぽ生命保険はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改
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定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得して
おります。
(j) かんぽ生命保険における加入限度額
かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入でき
る保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条
及び第８条)
なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額か
ら簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。
イ. 基本契約の保険金額の加入限度額
ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円
ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円(特定養老保険の保険金額は500万円、被保険者が満55歳以上の
場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険とあわせて800万円)
ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある
場合など)のもとに、累計で2,000万円まで
ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額
年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係
る額を除きます。)
ハ. 特約保険金額の加入限度額
ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けた
ことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円
ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円
(注) 特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。ただし、
2019年４月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金額については、当該
特約を付加する基本契約の加入年齢等が５倍型又は２倍型に加入できる加入年齢等の範囲内であると
きは、基本契約の保険金額の５倍又は２倍が限度となります。先進医療特約の保険金額については、
当該特約を付加する基本契約の保険金額を超えることができ、一律300万円となっております。
ニ. 払込保険料総額の加入限度額
財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令に
よる払込保険料総額等の制限があります。)
(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限
かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)
また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社とし
てはならないものとされております。(法第139条第６項)
(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可
かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受
けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第
141条第１項、第３項、第５項及び第７項)
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移
転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲
渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６
項及び第８項)
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④ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
(a) 趣旨
郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
(b) 概要
郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定
額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行する
ことにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付すること
により、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に
寄与することとされております。(法第３条)
郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命
保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部を
ゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、
第15条及び第18条)
郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約
を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機
構が関連銀行（ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵
便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。（法第
18条の２及び第18条の３）
なお、2019年４月１日に、法律の名称が「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」から「独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法」に、郵政管理・支援機構の名称が「独立
行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」から「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネット
ワーク支援機構」に変更されました。
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⑤ 郵便法
(a) 郵便の実施
郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)
また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除
いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)
(b) ユニバーサルサービスの提供
郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉
を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供すること
が義務付けられております。
(c) 業務の制限
イ．郵便約款
日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)
ロ．郵便業務管理規程
日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)
ハ．業務の委託
日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総
務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)
ニ．料金
日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更すると
きも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総
務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(連結子会社)
郵便・物流事
東京都
日本郵便株式会社 400,000 業、金融窓口 100.0 有(７人) ― 有 有 ―
千代田区
事業
郵便・物流事
東京都 100.0
日本郵便輸送株式会社 18,250 業(貨物自動 ― ― 有 ― ―
港区 (100.0)
車運送事業)
郵便・物流事
業(自動車整
備事業、機械
日本郵便メンテナンス株式 東京都 100.0
50 保守事業、商 ― ― 有 ― ―
会社 江東区 (100.0)
品販売事業、
車両保守管理
業務)
郵便・物流事
業(国際航空
ＪＰサンキュウグローバル 東京都 60.0
300 貨物運送に関 ― ― ― ― ―
ロジスティクス株式会社 中央区 (60.0)
する貨物利用
運送事業)
郵便・物流事
東京都 業(郵便物の 58.5
ＪＰビズメール株式会社 100 ― ― 有 ― ―
足立区 作成及び差 (58.5)
出)
郵便・物流事
業(ダイレク
トメールの企
株式会社ＪＰメディアダイ 東京都 51.0
300 画、開発、販 ― ― ― ― ―
レクト 港区 (51.0)
売事業、商品
発送代行事
業)
郵便・物流事
東京都 79.8
東京米油株式会社 22 業(石油販売 ― ― 有 ― ―
目黒区 (79.8)
事業）
金融窓口事業
株式会社郵便局物販サービ 東京都 (物販事業、 100.0
100 ― ― 有 有 ―
ス 江東区 物販業務受託 (100.0)
事業)
金融窓口事業
ＪＰビルマネジメント株式 東京都 100.0
150 (賃貸用建物 有(１人) ― 有 ― ―
会社 千代田区 (100.0)
の運営管理)
金融窓口事業
(郵便局等に
ＪＰコミュニケーションズ 東京都 100.0
350 おける広告の ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
掲出等に関す
る業務)
金融窓口事業
(物品販売事
日本郵便オフィスサポート 東京都 100.0
100 業、施設管理 ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
事業及び受託
業務)
金融窓口事業
(各種損害保
東京都 険及び自動車 70.0
ＪＰ損保サービス株式会社 20 ― ― 有 ― ―
千代田区 損害賠償責任 (70.0)
保険の代理店
事業)
金融窓口事業
株式会社ＪＰ三越マーチャ 東京都 (通信販売 60.0
50 ― ― ― ― ―
ンダイジング 江東区 業、卸売業 (60.0)
等)
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
金融窓口事業
(カタログ販
神奈川県
売業務、通信 51.0
株式会社ゆうゆうギフト 横浜市 20 ― ― ― ― ―
販売業務及び (51.0)
西区
酒類の販売媒
介)
金融窓口事業
東京都 (カタログ販 51.0
ＪＰ東京特選会株式会社 30 ― ― ― ― ―
台東区 売業務、通信 (51.0)
販売業務)
国際物流事業
(エクスプレ
ス事業、フォ
豪州 百万豪ドル 100.0
Toll Holdings Limited
ワーディング 有(２人) ― ― ― ―
メルボルン 2,978 (100.0)
事業、ロジス
ティクス事
業)
国際物流事業
(フォワー
ＪＰトールロジスティクス 東京都 ディング事 100.0
100 ― ― ― ― ―
株式会社 千代田区 業、ロジス (100.0)
ティクス事
業)
国際物流事業
トールエクスプレスジャパ 大阪府 100.0
10 (エクスプレ ― ― ― ― ―
ン株式会社 茨木市 (100.0)
ス事業)
東京都
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 銀行業 89.0 有(３人) ― 有 有 ―
千代田区
銀行業（有価
75.0
JPインベストメント株式会 東京都 証券等に関す
750 (75.0) ― ― ― 有 ―
社 千代田区 る投資運用業
[25.0]
務）
東京都
株式会社かんぽ生命保険 500,000 生命保険業 89.0 有(３人) ― 有 有 ―
千代田区
生命保険業
(情報システ
かんぽシステムソリュー 東京都 ムの設計、開 100.0
500 有(１人) ― 有 ― ―
ションズ株式会社 品川区 発、保守及び (100.0)
運用業務の受
託)
その他(人材
東京都
日本郵政スタッフ株式会社 640 派遣業、請負 100.0 有(１人) 有 有 有 ―
港区
業)
ゆうせいチャレンジド株式 東京都 その他(ビル
5 100.0 有(２人) ― 有 ― ―
会社 世田谷区 清掃業)
埼玉県 その他(ホテ
ＪＰホテルサービス株式会
さいたま市 39 ルの運営受 100.0 有(３人) ― 有 ― ―
社
中央区 託)
その他(通信
日本郵政インフォメーショ 東京都 ネットワーク
3,150 100.0 有(２人) 有 有 有 ―
ンテクノロジー株式会社 新宿区 の維持・管
理)
その他(投資
業務、経営及
日本郵政キャピタル株式会 東京都 び財務に関す
1,500 100.0 有(３人) 有 ― 有 ―
社 千代田区 るコンサル
ティング業
務）
その他(不動
産の所有、貸
東京都
日本郵政不動産株式会社 1,500 借及び管理、 100.0 有(４人) 有 有 有 ―
千代田区
宅地・商業用
地等の開発)
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
その他(各種
事業システム
東京都
株式会社システムトラスト 及び基盤技術 100.0
99 ― 有 ― ― ―
研究所 のコンサル (100.0)
品川区
ティング・企
画・開発)
大阪府
その他(テレ
ＪＰツーウェイコンタクト 82.9
大阪市 182 マーケティン 有(１人) ― ― ― ―
株式会社 (82.9)
グサービス）
西区
他 235社
(持分法適用関連会社)
金融窓口事業
(第二種金融
東京都 40.0
セゾン投信株式会社 1,000 商品取引業務 ― ― ― ― ―
豊島区 (40.0)
及び投信運用
業務等)
金融窓口事業
株式会社ジェイエイフーズ 大分県 (果実・野菜 20.0
493 ― ― ― ― ―
おおいた 杵築市 農産物の加工 (20.0)
及び販売等)
金融窓口事業
(カタログギ
東京都 20.0
リンベル株式会社 354 フトの企画・ ― ― ― ― ―
中央区 (20.0)
制作・販売
等)
銀行業(投資
東京都 運用業、第二 50.0
ＪＰ投信株式会社 500 ― ― ― ― ―
中央区 種金融商品取 (50.0)
引業)
銀行業(住宅
東京都 45.0
ＳＤＰセンター株式会社 2,000 ローン等の事 ― ― ― ― ―
中央区 (45.0)
務代行業)
銀行業(現金
自動入出金機
日本ＡＴＭビジネスサービ 東京都 35.0
100 等の現金装填 ― ― ― ― ―
ス株式会社 港区 (35.0)
及び回収並び
に管理業務)
他 16社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載し
ております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険でありま
す。
３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合(外書き)であります。
５．2019年４月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施いたしました。本売出し及びかんぽ生
命保険による自己株式取得の実施により、当社におけるかんぽ生命保険の議決権の所有割合は、約64％とな
りました。
６．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100
分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情
報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券
報告書提出会社であるため記載を省略しております。
主要な損益情報等(百万円)
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日本郵便 3,119,646 177,105 133,581 706,102 4,695,990
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
97,712
郵便・物流事業
［ 106,343 ]
98,294
金融窓口事業
［ 35,331 ]
25,770
国際物流事業
［ 7,652 ]
12,821
銀行業
［ 4,185 ]
8,269
生命保険業
［ 2,714 ]
3,056
その他
［ 5,341 ]
245,922
合計
［ 161,566 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,106
43.9 17.3 7,805
［ 2,857 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２．当社の従業員はすべてその他に属しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
４．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．前事業年度末に比べ、従業員数が316人減少しております。主な理由は、一部の病院の事業譲渡によるもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
① 当社グループの経営理念及び経営方針
(a) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さ
ま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経
営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(b) グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サー
ビスを全国ネットワークで提供します。
・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長でき
る機会を創出します。
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② 当社グループの経営戦略等
2019年度は、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グルー
プ中期経営計画2020」（以下「中期経営計画」といいます。）の中間年度であり、2018年度に引き続き、厳しい
経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワー
クを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、トータル生活サポート企業グループを目指してまいりま
す。
また、2020年３月期から導入される交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービ
スの確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的
なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
2019年４月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式
の取得を実施いたしました。本売出しに係るかんぽ生命保険の売却株式総数は136,670,900株、かんぽ生命保険に
よる自己株式取得に当社が応じて売却した株式数は34,596,700株であり、本売出し及び自己株式取得の結果、当
社におけるかんぽ生命保険普通株式の所有株式数は362,732,400株、議決権割合は約64％となりました。
金融２社株式の売却については、当社としましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべて
の金融２社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融２社株式の売却に伴う当社と金融２社との資本関
係の変化が、金融２社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履
行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニ
バーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階
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的に売却を進めることとしております。なお、金融２社株式の２分の１以上を処分することにより、郵政民営化
法により課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになります。
なお、政府も当社株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てることを目的として、
当社株式の売却を段階的に進めていくことが予想されますが、当社及び金融２社の企業規模に鑑みれば、３社の
時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、３社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式
市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、当社としましては、金融２社株式をいつまでに
売却するかを明確に示すことはできませんが、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50％程
度となるまで、段階的に売却を進めてまいります。
金融２社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を2015年12月に実施
した自己株式の取得の資金に充てましたが、今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して
投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上
を図ります。
金融２社株式の売却を見据えた事業ポートフォリオ移行手段として、当社グループ・グループ各社の企業価値
向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したも
のを実施してまいります。
今後も、当社グループの企業価値向上を目指し、上記方針を踏まえたグループ各社の収益力強化策やさらなる
経営効率化等が着実に進展するよう、グループ運営を行ってまいります。
あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必
要な支援を行い、その解消に努めてまいります。
まずは、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全
体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支
援・指導を行います。特に、不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策等について
は、最重要課題の一つとして取組みを一層推進・管理してまいります。また、適正な事業運営に向けて、お客さ
ま本位の業務運営の実践に努めていきます。
また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、グループ一体となり、サイバーセキュリティリスクへの対
策を実施してまいります。
さらに、引き続き、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足度の向上に
取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動や災害復興支援に、グループ各社とともに
取り組んでまいります。
加えて、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を踏まえ、ＥＳＧ(環境、社会、
ガバナンス)に関する取組みをグループ全体として推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であると
の認識に立ち、働き方改革やダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。
中期経営計画においては、政府による当社株式の売出しが進められている中で、国以外の一般の株主が増加し
ていることを踏まえ、企業価値を評価する指標である１株当たり当期純利益を主要な経営目標として採用してい
ます。
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(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、企業収益が高水準で推移したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人
消費が緩やかに増加し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しました。
世界経済は、総じてみれば緩やかな成長が続きました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ％付近で
安定的に推移しました。日経平均株価は、米中間の通商問題に対する過度の懸念が後退したことを受け、９月には
24,000円台に回復しましたが、10月には米国長期金利上昇を受けた米国株式の下落等により急落しました。その後
は、米中関係の悪化等により一時的に20,000円台を割る場面もあったものの、概ね20,000円～22,000円台を推移し
ました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大に伴い、宅配便市場が拡大する一方、受取人の不在などによる再
配達の増加により、労働力不足への対応が必要となっているほか、サービス品質に対するお客さまニーズの高まり
に対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業におきましては、インターネッ
トの普及等により、郵便物の減少が継続しております。なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も
続いております。
銀行業界におきましては、当年度は、全国銀行における預金が対前期比増加となり、貸出金も８年連続で増加し
ました。金融システムは、低金利環境の長期化に伴って金融機関の基礎的収益力は低下が続いているものの、全体
として安定性を維持しています。
生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を
背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化
や商品の開発等を行うことで、お客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきて
いると考えています。
当社グループに係る制度改正としては、2018年６月、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金
制度を創設する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」が成立し、2019年４月
から全面施行されました。また、ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原
則として一の預金者から受け入れることができる預金等の額が制限されておりますが、このうち通常貯金及び定期
性貯金の預入限度額は、従来、両預金の合計限度額が1,300万円とされていたところ、2019年４月より、それぞれの
預金について1,300万円の限度額が設定されました。
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(3) 対処すべき課題
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向
けた取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手
紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、中小口のお客さまに対す
る営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
また、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、引き続き、差出・受取利便性の高いサー
ビスの提供に取り組みます。
さらに、消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への適正な転嫁についても検討します。
なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(単位：百万通・百万個)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
郵便 18,189 18,030 17,730 17,222 16,781
ゆうメール 3,320 3,416 3,498 3,637 3,650
ゆうパック 527 636 697 876 942
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する
方法に変更しました。これに伴い、2015年３月期については2014年10月以降の物数に、2016年３月期及び
2017年３月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局の業務効率の向上を目指し、オペレーションのスリム化や、集配業務等の生産性の向上、輸送効率の
向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、引き続き、地域ごとの状況を踏まえた効果
的な募集活動を行うとともに、社員教育・コミュニケーションの充実に重点を置いた社員育成を行う等、その
定着に取り組みます。
また、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配の態勢の整備に取り組むほか、ドローンや自動運転等の先端
技術の活用可能性も模索していきます。
② 金融窓口事業
日本郵便の金融窓口事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向け
た取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命
保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、投資信託の販売を通じ、「貯蓄から資産形成へ」の促進や
新契約・新規利用顧客の拡大を図ります。
また、がん保険等の提携金融サービスにつきましても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みます。
加えて、物販事業につきましては、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネ
ルの多様化を推進します。
あわせて、不動産事業につきましては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸
事業等を推進します。
また、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」を提供します。
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(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局ネットワークに関しては、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最
適化に引き続き取り組みます。また、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実
を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みます。
③ 国際物流事業
日本郵便の国際物流事業におきましては、トール社を取り巻く事業環境の厳しさを踏まえつつ、オペレーショ
ンコストの削減等、経営改善の取組みを継続するほか、主要地域及び成長性の高い地域への集中や高成長分野へ
の進出等により、事業の拡大を図ります。
㯿
また、2018年度に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス を中
※２
心とした日本国内の BtoB 事業 の拡大に取り組みます。
㯿ᄰ0댰젰꼰젰렰뤰옰ꌰ꼰뤰栰漰Ř뜰殕ꉎะ地樰䑻ⱎঀ䱲祛騰溃睎㮘杛ꈰ桙兽а鉽倰猰Ə㢐İ著
庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
㯿ሰ 䈀琀漀 事業とは、Business-to-Businessの略で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことで
す。
④ 銀行業
ゆうちょ銀行は、低金利環境の継続等、厳しい経営環境が見込まれる中、安定的な収益の確保と経営管理態勢
の強化に向け、以下の諸施策に注力します。
(a) お客さま本位の良質な金融サービスの提供
お客さま本位の業務運営のもと、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じ
た商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
さらに、スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス
拡充等の取組みを推進します。
また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレク
ト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置を継続します。
(b) 運用の高度化・多様化
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進に
よる資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指しま
す。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理のもと、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オル
タナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
(c) 地域への資金の循環等
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じ
て、地域金融機関との協業関係を深めます。
さらなる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(ＧＰ：General Partner)への参入を目
指します。
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(d) 経営管理態勢の強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワー
※1 ※2
ク の対象をＡＬＭ ・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、
最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。また、コンプライアンス意識のさ
らなる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めるとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与
防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。
さらに、費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化
し、生産性を向上させます。トランザクション業務（窓口等における定型業務）のスリム化にあわせて、経営
資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に
努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化
㬀
に必要なシステム基盤（外部連携基盤：ＡＰＩ ）の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等
を進めます。
保、財務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の
明確化・見える化を通じ、「監督（取締役会）」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化す
る枠組みのことです。
※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
㯿ጰÿ⇿ヿ⤰栰漰Ā䄀瀀瀀氀椀挀愀琀椀漀 Programming Interfaceの略語で、あるアプリケーションの機能や管理す
るデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのことです。
⑤ 生命保険業
かんぽ生命保険は、2018年度からスタートした中期経営計画に従い、将来にわたって持続的な成長を続けてい
くため、以下の戦略に取り組みます。
(a) 保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備
お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただ
ける商品・サービスを提供していくとともに、「保有契約の反転・成長」に道筋をつけることを最大の課題と
して、新契約の獲得と契約の継続の両面での取組みを強化します。
保障重視の販売を強化・定着していくため、郵便局社員の育成、お客さまの保障ニーズにお応えできる販売
スキルの向上に一層注力しつつ、日本郵便と協力し、ご高齢のお客さまに対する意向確認をさらに強化する等
の総合対策を行い、さらなる募集品質の向上につながる取組みを強化します。
加えて、2019年４月から引受基準緩和型商品と先進医療特約の販売を開始し、新契約の拡大につなげるほ
か、今後も引き続き、お客さまの多様なニーズに適切にお応えできるよう、第三分野をはじめとした保障性商
品の開発に向けて、さらなる検討を進めます。
より多くのお客さまとお会いする機会を確保するため、未加入・青壮年層へのアプローチを強化していきま
す。
そのほか、これまで以上に営業活動の効率化を図るため、2019年４月から新営業用携帯端末を段階的に導入
していきます。
※
(b) ＩＣＴ 活用によるサービス向上・事務の効率化
ＩＣＴの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組みます。
具体的には、帳票のデジタル化や保険金請求等の手続きの簡素化により、事務の効率化に取り組みます。
また、各種請求の電話等によるダイレクト請求に関する検討を迅速かつ効率的に推進していくことで、さら
なるお客さまサービスの向上につなげます。
㬰ÿ⧿⏿㐰栰漰Ā䤀渀昀漀爀洀愀琀椀漀 and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称
です。
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日本郵政株式会社(E31748)
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(c) 資産運用の多様化・リスク管理の高度化
資産運用については、低金利環境が当面継続することが見込まれることから、引き続き、収益追求資産への
投資の拡大を行うとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進めるなど、中長
期的な収益向上を目指し、資産運用の多様化を推進します。
;
ＥＲＭ のフレームワークの下で、ＡＬＭや資産運用の多様化及びこれらを支える専門人材強化の継続的な
取組みにより、低金利環境下においても安定的な収益を確保できる運用態勢を構築します。
㬰ÿ◿㋿ⴰ栰漰Ā䔀渀琀攀爀瀀爀椀猀 Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要
なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体
として行うリスク管理のことです。
(参考)
過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。
(単位：万件)
契約の種類 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
新契約(個人保険) 238 239 244 173 171
簡易生命保険 1,995 1,697 1,441 1,248 1,104
かんぽ生命保険 1,353 1,535 1,715 1,792 1,809
(注) 2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主として
の権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的
な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほ
か、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての
創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さ
まと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として
会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第５条第１項に規定され
る、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本
位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとと
もに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しておりますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
１．事業環境に関するリスク
(1) 経済情勢その他の事業環境の変動に伴うリスク
当社グループが行う事業のうち、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等は、その収益の多く
が日本国内において生み出されるものであるため、主として国内における金利の動向、金融市場の変動、消費税
増税、少子高齢化の進展、ｅコマース市場の動向、技術革新、賃金水準の変動、不動産価格の変動、預金水準等
の影響を受けます。一方、当社グループは、国際物流事業において、日本郵便の子会社であるトール社が、豪州
を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、コントラクトロジスティクス等の国際的な事業活動
を行っており、各国・地域における経済情勢・金融市場その他事業環境の変動による影響を受けます。また、銀
行業・生命保険業においては、運用の多様化・高度化の下、国際分散投資を推進しており、国際金融・資本市場
の変動による影響も受けます。したがって、かかる国内外の経済情勢・金融市場その他事業環境の変動により、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(金利の動向に係るリスクについては、
下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (4) 国際物流事業に関するリスク
⑤ 金利変動のリスク」、「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク ① 金利リスク」及び「Ⅳ．生命保険
業に関するリスク (2) 資産運用に関するリスク ① 国内金利に関する市場リスク」の記載を、郵便・物流事業
における経営環境の変化に関するリスクについては、下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業
に関するリスク (1) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク」をそれぞれご参照ください。)。
例えば、我が国においては、長期に亘る少子高齢化の影響を受け、生産年齢人口が減少し続けており、こうし
た状況のもと、貯蓄の減少、保険契約の減少、経済規模の縮小による郵便物数の減少等が生じた場合には、当社
グループ全体の事業規模が縮小する可能性があります。これらの事情により、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合に関するリスク
当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。当社グループと競合関係にある
同業他社は、ＡＩ・ＩＴ技術の急速な進展・活用、その他の事業環境の変化・事業戦略の変更等で、当社グルー
プより優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、資金調達手段、
事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。
例えば、日本郵便が行っている郵便・物流事業については、信書便事業者や他の物流事業者等と競合関係にあ
り、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生した場合、又は、競争激化により当社の事業、シェア若しくは
収益の動向が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行が行っている銀行業、及びかんぽ生命保険が行っている生命保険業も、同業他社等と競合
関係にあります。今後、両社が金融サービスに対する顧客ニーズの変化や市場構造の変化等に適切に対応できな
かった場合、又は、両社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制の
緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和が行われております。当社グループ各社が市場構造の変化に対応できなかっ
た場合や規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
例えば、当社グループの郵便事業と競合する一般信書便事業については、民間事業者による信書の送達に関す
る法律(以下「信書便法」といいます。)に基づき、一定の参入条件が課された許可制とされており、現時点にお
いて同事業に参入している民間事業者はおりません。しかしながら、信書便法の改正等により、信書便事業の業
務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生
し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年６月に改正信書便
法が成立し、特定信書便役務の範囲の拡大等の改正が行われております。
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(3) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社グループは、日本全国にわたる幅広い事業活動に加えて、トール社が国際的な事業活動を行っており、各
国・地域における地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の大規模自然災害、新型インフルエンザやエボ
ラ出血熱等の感染症の大流行、戦争、テロリズム、武力衝突等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サー
ビス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、又は当社グループの店舗、その他の設備や施設の損
壊その他正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、当社グループの業務の全部若しくは一部が停止し、
又は、運営に支障をきたすおそれがあり、また、設備やインフラの回復、顧客等の損失の補償等のために長期の
時間及び多額の費用を要する可能性があります。
また、かかる状況下において当社グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生に伴う経
済・社会活動の沈滞等の影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社グループは生命保険子会社としてかんぽ生命保険を保有していることから、大地震その他の大規模
災害や新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、かんぽ生命保険によ
る保険給付に関し、通常の想定を超える債務を負うリスクにさらされております。同社は、保険業法の基準に
従って危険準備金を積み立てておりますが、予想を超える大規模災害等の発生により危険準備金を超えるような
保険金・給付金の支払いが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。
これらの規制により、当社グループは、同業他社に比して、新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野か
らの撤退又は縮小が制約されるため、競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化し
たり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等に
より、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 郵便法等に基づく規制
郵便法上、郵便事業は当社の連結子会社である日本郵便が独占的に行うこととされておりますが、郵便約款
の変更や業務委託の認可制、全国一律料金制度、定形郵便物の料金制限、郵便料金の届出制(第三種郵便物及び
第四種郵便物については認可制)といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けており
ます。
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
当社グループの銀行業及び生命保険業においては、これらの事業に一般的に適用される銀行法及び保険業法
といった金融業規制を受けております。
また、現在監督(規制)当局等において、自己資本規制の強化等、様々な金融規制の見直しが議論されてお
り、これら規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(a) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する規制
銀行業を営む当社の連結子会社であるゆうちょ銀行及び生命保険業を営む当社の連結子会社であるかんぽ
生命保険(両社について、以下「金融２社」と総称します。)は、それぞれ銀行法及び保険業法に基づき、金
融庁の監督を受けており、内閣総理大臣からの委任を受けた金融庁長官による、法令違反等による免許取消
し並びに業務の健全性かつ適切な運営を確保する等のために必要があると認めるときの業務停止及び立入検
査等を含む広範な監督に服しております。
ゆうちょ銀行は、銀行法及び関連業規制に基づき、法令により定められた業務以外の業務を営むことがで
きず、また、自己資本の充実度合いを計る基準である自己資本比率について、自己資本比率(国内基準)を
4.0％以上に維持すること等が必要とされています。また、かんぽ生命保険は、保険業法及び関連業規制に基
づき、法令に基づき定められた業務以外の業務を行うことができず、また、大災害や株価の大暴落など、通
常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する指標の一つで
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あるソルベンシー・マージン比率を200％以上に維持すること等が必要とされています。2019年３月31日現
在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.80％、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は
1,189.8％ であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市
場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、保有有価証券
等の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更、新たな規制の導入等により、連
結自己資本比率又は連結ソルベンシー・マージン比率が更に低下する可能性があり、当該比率が規制比率を
下回るような場合には、規制当局から、報告又は資料の提出や、業務の縮小等を含む改善措置が求められる
可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵便に対する規制
日本郵便は、当社グループの金融窓口事業に関連して、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者とし
て、また、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、銀行法及び保険業法に基づき、
金融庁の監督に服しております。
また、日本郵便は、銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令により定められた業務
以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際の顧客への説明義務、断定的
判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、生命保険募集人として、顧客に対する説
明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。
日本郵便が上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可又は登録の取消しや業務の一部又は
全部の停止を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(c) 当社に対する規制
当社自身も銀行持株会社及び保険持株会社として、銀行法及び保険業法に基づき金融庁の監督に服すると
ともに、当社の連結自己資本比率(国内基準)を4.0％以上に維持すること及び当社の連結ソルベンシー・マー
ジン比率を200％以上に維持すること等が必要とされるほか、顧客の利益保護のための体制の整備や事業年度
毎の規制当局に対する業務報告書等の提出の義務等を負っております。
なお、2019年３月31日現在、当社の連結自己資本比率は17.72％、連結ソルベンシー・マージン比率は
670.6％であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市場
の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、保有有価証券等
の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更等により、連結自己資本比率又は連
結ソルベンシー・マージン比率が更に低下する可能性があり、当該比率が規制比率を下回るような場合に
は、規制当局から、報告又は資料の提出や、業務の縮小等を含む改善措置が求められる可能性があり、その
結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際的な監督規制では、システム上重要な金融グループに対する規制強化を図っているところです
が、選定基準の見直し等、規制当局の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(d) 事業の前提となる許認可
当社グループは、主として以下のような許認可等を受けております。
許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 許認可等の取消事由等
銀行法第52条の17
銀行持株会社の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第52条の34第１項
第１項
保険業法第271条
保険持株会社の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第271条の30第１項
の18第１項
銀行法第52条の36
銀行代理業の許可 日本郵便株式会社 なし 同法第52条の56第１項
第１項
生命保険募集人の登録 保険業法第276条 日本郵便株式会社 なし 同法第307条第１項
銀行法第４条第１ 株式会社ゆうちょ 同法第26条第１項、第
銀行業の免許 なし
項 銀行 27条、第28条
保険業法第３条第 株式会社かんぽ生 同法第132条第１項、第
生命保険業の免許 なし
４項 命保険 133条、第134条
上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各
法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務
並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるよう
にするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネット
ワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務
提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、2013年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵
便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を
行い、同審議会において、2015年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営
努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に
向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を
取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえ
て、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」と
されています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自
に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株
式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合に
は、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。ま
た、金融２社は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確
保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、子会社対象金融機関等(ゆうちょ銀行)・子会社対象会社(かん
ぽ生命保険)の保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認
可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社
として保有することはできません。さらに、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額
規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(郵政民営化法に基づく規制の詳細について
は、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法」をご参
照ください。なお、金融２社におけるこれらの規制を、以下「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。
④ ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール
公社を承継した機関として、当社、日本郵便、金融２社が政府調達協定その他の国際約束の適用を受ける物
品等を調達する場合には、国際約束に定める手続の遵守が求められます。当社グループ各社の作為又は不作為
により、かかるこれらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは調達行為に遅
れが発生する可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報その他の機密情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を営んでおり、多く
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の顧客や取引先等から様々な情報を取得しているほか、事業・人事などに関する多数の情報を保有しておりま
す。これらの情報については、郵便法、銀行法、保険業法、金融商品取引法等のほか、個人情報の保護に関する
法 律等に基づき適切に取り扱うことが求められております。
近年、企業・団体が保有する個人情報等の漏えいや不正なアクセス、サイバー攻撃等が多発しております。
当社グループが保有する個人情報その他の機密情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償や当該事案に対応
するための費用、行政処分、社会的信用の毀損による顧客の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有し
ており、一部ではありますが人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関
連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費
用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合、当社グループに対して損
害賠償の支払等が命じられる場合等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不正・不祥事に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスの水準向上及び内部管理態勢の強化を
経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ各社の役員・従業員に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う態勢を整備するとともに、不正行為等の防止のために予防策を講じておりますが、かかる態勢・予
防策が常に十分な効果を発揮するという保証はなく、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の
違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じる可能性があります。当社グループにおい
ては、2009年度に従業員による顧客預金等の横領等不祥事が発覚し、監督当局から業務改善命令等の命令を受け
ましたが、不祥事の防止に向けた内部管理態勢の強化を図った結果、同命令に係る報告義務は解除されました。
2018年度には従業員による郵便料金の収納に係る不適正事案や郵便物等の放棄・隠匿事案が発覚しており、こ
のような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行
政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損するおそれもあります。かかる場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 社会的信用の低下に関するリスク
当社グループは、あまねく全国に広がる郵便局ネットワークを通じて、多数の郵便物・荷物の配達や金融サー
ビスの提供を行っております。
当社グループの商品、サービス、事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物の管理上の不備・
遅配・誤配及び破棄・紛失等、配達員による交通事故、銀行口座やクレジットカードの不正利用、キャッシュ
カードの盗難、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、サイバー攻撃等によるシステム・トラブルや
個人情報その他の機密情報の漏えい、不正行為、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に
反する行為、反社会的勢力との取引、労働問題、ハラスメント（業務の適正な範囲を超える言動等）、事故、業
務上のトラブル、社内規程・手続違反、不祥事等が発生した場合には、当社グループ及び当社グループ各社が提
供するサービスに対する社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報
伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、また、報道機関により否定的報道
が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、当社グループが提供するサービスの公益
性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当社グループは、顧客や市場関係者等から、否定的理
解・認識をされ、又は、強い批判がなされる可能性があり、それにより当社グループ、商品、サービス、事業の
イメージ・社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３．事業運営に関するリスク
(1) 固定費負担に関するリスク
当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命
保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり
あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を
負っています(上記「２．法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク ③
当社グループ固有に適用される規制等」をご参照ください。)。当社及び日本郵便は、かかるユニバーサルサービ
ス提供義務に基づき、郵便、銀行、保険の各サービスを、全国に広がる郵便局ネットワークを通じて全国の顧客
に提供しております。そのため、当社グループの郵便・物流事業及び金融窓口事業においては、全国各地の郵便
局及び配送拠点等に係る設備費、車両費等の多額の固定費に加え、多数の郵便局員その他の従業員の給与等の人
件費が発生しており、労使交渉・労働法制の変更等を受けて従業員への給与等を増額した場合には、それが一人
あたりは比較的小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、高齢化による社会保障負担の増大や厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引
き上げなどによる福利厚生費の上昇も想定されます。
当社及び日本郵便は、今後、地方における過疎化の進展、企業活動又は個人の消費活動の縮小、電子メール等
インターネットやウェブサイトを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、当社グループが郵便局を通
じて提供するサービスの利用が減少した場合であっても(下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事
業に関するリスク (2) 郵便物等の減少に関するリスク」をご参照ください。)、ユニバーサルサービスを維持す
る法的義務があり、収益性の低い事業又は拠点等を縮小する等の対応が制限されているため、かかる方法により
固定費を削減することが困難となる可能性があります。従って、上記の事情等により当社グループが郵便局を通
じて提供するサービスに対する需要が減少し、郵便物や荷物の取扱数量又は郵便局窓口での金融・保険商品の販
売量が減少した場合、当社グループの提供する商品及びサービスの内容、対象若しくは対価を変更し若しくはそ
の提供を中止し、又は、郵便局ネットワークを縮小するなどの対応ができず、又は、制約され、かかる固定費に
見合った収益を上げられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
日本郵便は、全国各地に所在する郵便局等多数の建物を保有しており、その中には老朽化の進んだ古い建物が
多数含まれております。日本郵便はかかる設備等に対して、必要な老朽化対策工事を集中的に行っており、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、老朽化対策工事の対象となる日本
郵便の建物の一部には、アスベストが使用されていることが判明しており、今後多くの建物でアスベストの存在
が確認され、法令に基づく飛散防止措置としてアスベストの除去を行うことが必要となった場合には、多額のア
スベスト除去費用及び関連の工事費用が生じる可能性があります。
(3) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施しておりま
す。しかしながら、当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発
生するリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が
有効に機能しない可能性があります。
また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が真実性、正確性、
完全性又は合理性に欠ける場合には、当社グループのリスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループの事業に内在するリスクを管理するためには、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、
調査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、かかる方針や手続が万全とは言えない可能性があ
ります。
当社グループは、経営環境、リスクの状況等の変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、
万全のリスク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場
合や、欠陥が発生した場合等には、当社グループが予期していなかった損失を被る可能性や、当社グループ各社
が行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拡大に伴い、リスク管理態勢の増強も必要となりますが、事業の拡大に比してリスク
管理態勢の拡充が十分ではない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) 情報通信システムに関するリスク
当社グループの郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業のそれぞれにおいて、コ
ンピュータシステムは、顧客や各種決済機構等のシステムとサービスの提供に必要なネットワークで接続される
など極めて重要な機能を担っております。これらについて、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自
然災害やテロリズム等に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの感染、サイバー
攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大なシステ
ム障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステムの障害、故障等が生じた場合に、業務の停止・
混乱等及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損、対応や対策に要する費用等が発生することによ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、基幹ＩＴシステムを含む当社グループのＩＴシステムのアップグレードを行ってお
り、かつ、新規のシステム投資を行うこともありますが、かかる作業の遅延、失敗、多額の費用発生により、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保に関するリスク
当社グループにおいては、昨今の労働力不足により、郵便・物流業務に従事する配達又は運送に係る車両の運
転手をはじめとして各種人材の確保が困難となる可能性があります。
また、当社グループは、保険数理、資産運用、銀行・保険の各種業務、商品の販売・募集、会計、金融業規
制、法令遵守、ＩＴ等に係る資格、高度の専門性及び経験を有する有能な人材を必要としており、新規採用・中
途採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、かかる人材の育成にも努めております。併せて、女性の労働力確
保を含め、ダイバーシティ・マネジメントを推進することとしており、多様な社員が個性や能力を十分に発揮し
活躍できるよう、制度や環境の整備等に努めております。しかしながら、当社グループが魅力的な条件を提供で
きず、有資格者や有能で熟練した人材の採用若しくは育成及び定着を図ることができなかった場合、又は、適切
な育成環境を整備できない場合や、人事処遇や労務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等
が発生した場合には、当社グループの事業の競争力若しくは業務運営の効率性が損なわれ、人材の適合性、多様
性を確保することができず、又は人材の流出・不足等を招き人件費単価が上昇するなど、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本提携、業務提携、外部委託を行っ
ております。当社は、2018年12月19日には、下記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、アフラック・
インコーポレーテッドとの戦略提携に合意し、2019年末を目途として発行済株式総数(自己株式を除く。)の７％
を目途に同社の普通株式を取得する予定です。このようなグループ外の資本・業務提携先、外部委託先との間に
おける、戦略上若しくは事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果
が得られない可能性や、投資に見合うリターンを得られない可能性、当社グループの既存事業に負の効果を及ぼ
す可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性や当社グループが行った投資を回収できない可能性があります。
また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障を
きたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、他の企業を買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グ
ループの事業と統合できない可能性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持で
きない可能性、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異
なる状況が発生する可能性、経営陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生し
た場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、トール社の買収
に関するリスクについては、下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (4) 国
際物流事業に関するリスク ① トール社の買収に関するリスク」をご参照ください。
(7) 業務範囲の拡大等に伴うリスク
当社及び金融２社は、新たな収益機会を得るために新規業務を行う場合、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を
得る必要があるなど、当社グループによる新規事業の展開を含む業務範囲の拡大には一定の制約が伴います(上記
「２．法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク ③ 当社グループ固有
に適用される規制等」をご参照ください。)。
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例えば、金融２社は新商品又は新サービスの導入に当たって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要があ
りますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために各社の計画どおりの時期又は内容で新商品を投入又
は 新サービスを提供できない可能性があります。
また、当社グループが、業務範囲を拡大することができたとしても、限定的な経験しか有していない業務分野
に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合や業務拡大により過度の人的・物的負担が生じた場合等にお
いて、業務範囲の拡大が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性が
あります。
さらに、日本郵便は、アジア市場への展開を中心に、国際的な物流事業を手掛ける総合物流事業者として、事
業の収益性を高めるため、トール社の買収、ジオポスト及びレントングループとの事業提携による国際宅配事業
への進出など国際的な事業展開を推進しております。しかしながら、当該地域及び関係する地域における法制
度・税制、経済・政治情勢の悪化、市場成長性の鈍化、競争の激化、為替の変動、伝染病の流行による混乱、海
外における業務提携先や取引先との関係の悪化、訴訟・規制当局による行政処分等、海外における事業展開に
は、これに内在する様々なリスクが存在します。かかるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、トール社の買収に関するリスクについては、下記「Ⅱ．郵
便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (4) 国際物流事業に関するリスク ① トール社の
買収に関するリスク」をご参照ください。
(8) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(現在予定されている消費税増税を含む。)、競争状
況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、
銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等
が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新
たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループ
の採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。
また、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能額が
確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります（有価証券の評価損に関しては、下記
「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ．生命保険業に関するリスク (2) 資産運用に関する
リスク」をご参照ください。）。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４．財務に関するリスク
(1) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しており
ます。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する
ことが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有株式の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社等の株式の株価又は実質価額が著しく低下し、取得原価の水準にまで回復する可能性
が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社及び当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク (6)金
融２社株式の売却損失の発生に関するリスク」をご参照ください。
(3) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で、貸借対照表において
繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延
税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて
算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件に変更が
あった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループにおいて退職給付制
度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、従業員の退職が一定期間に集中するような場合には、退職給付金の支払いのために多
額の資金が必要となり、その結果、通常業務又は設備投資等への資金充当の柔軟性に制約が生じる可能性があり
ます。
(5) 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制
報告書を提出すること及び監査法人による監査を受けることを義務付けられております。当社グループは、財務
報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係
る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善す
るべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社グループの財務
報告の適正性を確保できず、その信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が含まれており
ます。当社は、これらについても正確性の確保に努めておりますが、管理会計等に係る内部管理が十分でない場
合等には、当該数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 格付けの低下に関するリスク
当社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当社の信
用格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等により、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
郵便・物流事業においては、近年のeコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力の
不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口顧
客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境又
は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。当社グループがこのような経営環境の変
化に適時かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 郵便物等の減少に関するリスク
電子メール、ＳＮＳやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客におけるコスト削減を目的とした、
請求書や取引明細書等の電子メール送信・ＷＥＢ閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けてお
り、今後もかかる傾向は継続することが予想されます。また、当社グループの郵便・物流事業における重要な収
益の柱となっている年賀状の配達数も年々減少傾向にあり、国民の生活様式や社会慣行の変化等の要因により、
今後も減少傾向が進む可能性があります。また、日本郵便は、人件費単価の上昇や、大型の郵便物等の増加を背
景とした持戻り・再配達の増加等に伴い、引き続き安定的なサービスの提供を維持するため、2017年６月１日に
第二種郵便物及び定形外郵便物の料金並びにゆうメールの運賃の改定を、2018年３月１日にゆうパックの運賃の
改定等をそれぞれ行いました。さらに、2019年用年賀葉書から、2017年６月１日の料金改定の際に据え置いた料
金を、通常葉書の料金と同額に改定しました。加えて、消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への
適正な転嫁についても検討します。これら郵便料金の改定等により、当社グループが取り扱う郵便物等の数に影
響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの郵便・物流事業において取り扱う郵便物等
の数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便が金融２社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく2019年３月期
における各社からの受託手数料は、それぞれ6,006億円及び3,581億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口
事業セグメントにおける経常収益の約44％及び約26％を占めており、かかる受託手数料は今後も当社グループの
金融窓口事業における収益の重要な部分を占めることとなるものと考えられます。受託手数料は、銀行法・保険
業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更が行われることは
想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は
対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グループの金融窓口事
業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料について
は、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合
う額が算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行われた場合には、当社グループの金融窓口
事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日本郵便にお
いて取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされていますが、今後仮に金融
２社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社グループの金融窓
口事業における収益に影響を与える可能性があります。
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。
これによって、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち日本郵便が負担すべき額を除く基
礎的費用は、本法に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構か
ら日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました（下記「第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参
考２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託
契約への影響」をご参照ください。）。
かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、今後も簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険
の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあま
ねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化してい
く所存であり、当社が金融２社の株式を処分したことにより当社による両社への影響力が低下・消滅した場合に
おいてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし金融２社はユニバーサルサービ
スの提供に係る法的義務を負うものではなく(上記「Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク ２．法的規制・法令
遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク ③ 当社グループ固有に適用される規制等」
をご参照ください。)、金融２社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ＡＴＭの相互利用、
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オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった
場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保
険 窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの金融窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の買収に関するリスク
日本郵便が買収したトール社の業績が大きく悪化したことに伴い、当社の2017年３月期の連結決算におい
て、国際物流事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円（合計4,003億
円）の特別損失（減損損失）を計上いたしました。このような状況を受け、人員削減や部門の統廃合等による
コスト削減施策を中心としたトール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策や、トール社の高
成長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じているところですが、かかる経営改善策及び成
長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、トール社はこれまで複数のＭ＆Ａを行い、事業統合を実施している過程に
ありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニッ
トによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地
理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合
関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケッ
トシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損
害等を受けること、更には、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループとして想
定した買収効果を得ることができず、また、当社グループ又はトール社の既存事業に負の効果を及ぼして、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のとおり、2017年３月期においてトール社の買収にかかるのれん及び商標権については全額減損
損失を計上したことにより、のれん及び商標権に関して追加の減損損失が発生することはありませんが、今後
トール社の業績が悪化した場合には、トール社の保有する物流設備その他の固定資産についても減損損失を計
上し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、このような当社グループの国際的な事業展開に伴うリスクについては、上記「Ⅰ．当社グループ全般
に関するリスク ３．事業運営に関するリスク (7) 業務範囲の拡大等に伴うリスク」もご参照ください。
② 資源価格の下落及び豪州経済の減速等に関するリスク
国際物流事業におけるトール社の事業は、エクスプレス事業、フォワーディング事業及びロジスティクス事
業に区分されますが、特に豪州国内物流を中心とするエクスプレス事業の業績は、資源価格を中心とする豪州
経済による影響を大きく受けております。今後、資源価格が下落し、豪州経済が低迷した場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、日本国内外で
の総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供を目指し、2018年10月1日にＪＰトールロジスティ
クス株式会社が発足しましたが、国内外の物流ニーズが減退した場合には、同社において期待されていた収益
等が実現できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ トール社に適用される規制等
国際物流事業を担うトール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、コントラ
クトロジスティクス等の国際的な事業活動を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法・規
制、運送、貿易管理、贈収賄防止、独占禁止、為替規制、環境、各種安全確保等の法・規制の適用を受けてお
ります。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制
限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動・国際財務報告基準の適用のリスク
国際物流事業を担うトール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されていることから、大幅な為替相
場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相
場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準が適用されていることから、国際財務報告基準の変更
により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動のリスク
トール社は、継続的に設備投資等を行っており、投資にあたっては自己資金を投入しているほか、金融機関
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からの借入等に依存する割合も少なくありません。トール社による金融機関からの借入等の利息は、将来の金
利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及 ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅
等の賃貸・管理事業のほか、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景
気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上
昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害等の発生
等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及
ぼしたり、評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆう
ちょ銀行では、中長期的に安定的収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset
Liability Management)の他、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等
を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオ
ルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2019年３月末日現在、58.3兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の27％)や外国
証券(2019年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4
兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の29％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達
の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在にお
いて、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、さらに、今後の金融政策
の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金
の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国
内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金
利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2019年３月末日現在、93.8兆円・総貯金額の51％。預入から６か月経過後は払戻し自由、
３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇
等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の
減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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② 為替リスク
ゆうちょ銀行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進
め、外国証券の保有が増加しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行
わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、ヘッジ
していない部分に差損が発生し、又はヘッジコストが上昇すること等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価格変動リスク
ゆうちょ銀行は、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有することがあることから、
国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって株価が下落する場合には、保有株式に評価損・減損損
失や売却損等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場流動性リスク
経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、ゆ
うちょ銀行が国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀な
くされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金流動性リスク
ゆうちょ銀行の業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ
(差異)等、また、ゆうちょ銀行の収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けたゆうちょ銀行の格
付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達
を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用リスク
ゆうちょ銀行が保有する社債等の有価証券の発行者や投資先、貸出先の債務者等において、国内外の経済情勢
(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の
事態により、財政状態が悪化する可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行の与信関係費用が増加、ゆうちょ
銀行が保有する有価証券等の価値が下落すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態及び自己資本
の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産
への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
(5) オペレーショナル・リスク等
ゆうちょ銀行の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、訴訟等に係るリスク、人事
リスク、レピュテーショナル・リスク、法令違反等(横領その他の犯罪行為、マネー・ローンダリング、テロ資金
供与、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な顧客説明や資産運用商品の販売等)に係る
リスク、災害リスク等のオペレーショナル・リスクが存在します。ゆうちょ銀行が、これらのオペレーショナ
ル・リスクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しています。ゆうちょ
銀行の店舗23,944店舗(2019年３月31日現在)のうち23,710店舗が代理店(郵便局)となっており、ゆうちょ銀行の
貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の
郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」
をご参照ください。)。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
サービスの種類や代理店数が減少した場合、また、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教
育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆう
ちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売
が伸びず、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績
及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、相当額の委託手数料を日本郵便に対して
支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見
直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの銀行業における業
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務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 事業環境等に係るリスク
① ユニバーサルサービスの提供に係るリスク
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で銀行窓口業務契約を締結しており、日本郵便は全国の郵便局で、ゆう
ちょ銀行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係
る法的責務の履行として提供しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照くだ
さい。)。ゆうちょ銀行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など
銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムはゆうちょ銀行が所
有)、同業務に従事する日本郵便の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコス
トを負担しております。
なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、
当事者の合意がない限り、解除できないものと定めています。また、ゆうちょ銀行の定款には、日本郵便と銀
行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、ゆうちょ銀行の定款の変更
を要します。従って、日本郵便がユニバーサルサービスの提供責務を果たすために必要と考える限り、ゆう
ちょ銀行は原則、各郵便局でゆうちょ銀行の基本的な商品・サービスの提供を継続することとなり、その結
果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当社グループの銀行業におけ
る業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等がなされた場合には、その
内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されまし
た。これによって、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち日本郵便が負担すべき額を
除く基礎的費用は、本法に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支
援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました(下
記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手
数料、参考２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社と
の業務委託契約への影響」をご参照ください。)。
かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済・社会情勢、市場に係るリスク
ゆうちょ銀行が行う当社グループの銀行業は、その収益の多くが日本国内での貯金調達や国内外での有価証
券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場
の変動・悪化が、当社グループの銀行業における業績及び財政状態に影響を及ぼし、結果として当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処
分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、ゆうちょ銀行の貯金残高が減少する
可能性があります。また、国内外の金融市場に混乱等が生じた場合、ゆうちょ銀行の事業の低迷や資産内容の
悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中長期的な安定的収益
の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。
(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク
ゆうちょ銀行は、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま
本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢
の強化」を主な戦略として、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。
しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難とな
り、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定
通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・
経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下によ
る運用利回りの減少によって計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中
で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変
動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性がありま
す。さらに、定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り
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進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、有価証券の評
価損の資本直入、減損損失、売却損の計上により十分な配当可能額が確保できない等、当該計画の実現又は目標
を 達成できない可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
Ⅳ．生命保険業に関するリスク
(1) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
上記「Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及び
その変更に関するリスク ③ 当社グループ固有に適用される規制等」のとおり、郵政民営化法上、当社及び日本
郵便は、ユニバーサルサービスの提供義務を負っており、日本郵便は、郵政民営化法上のかかる規定を遵守する
ため、かんぽ生命保険と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結してかんぽ生命
保険の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において、かんぽ生命保険の商品及びサービスを提供しておりま
す(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。特に、保険窓口業務契約は、
期間の定めのない契約であり、特段の事情がない限りかんぽ生命保険から一方的に解除することはできないこと
とされております。また、かんぽ生命保険の定款上、かんぽ生命保険は日本郵便との間で、保険窓口業務契約を
締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合にはかんぽ生命保険の定款変更が必要となります。従っ
て、かんぽ生命保険が日本郵便との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要が
あります。
このように、かんぽ生命保険が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便との間で、解除することが
困難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社と
しての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社グループの生命保険事業における柔軟な事業展開が困難と
なり、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等がなされた場合には、その内
容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。
これによって、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち日本郵便が負担すべき額を除く基
礎的費用は、本法に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構か
ら日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました(下記「第２
事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考
２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契
約への影響」をご参照ください。)。
かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資産運用に関するリスク
① 国内金利に関する市場リスク
かんぽ生命保険では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理し、損益の安
定を図る目的で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、ＡＬＭ(Asset Liability
Management：資産・負債の総合的な管理)を行っております。かんぽ生命保険がＡＬＭを適切に行えなかった場
合又はかんぽ生命保険のＡＬＭによって対処可能な程度を超えて市場環境が大きく変動した場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、かんぽ生命保険の資産構成においては、円金利資産の割合が高く、かんぽ生命保険の契約者に対する
債務のデュレーションが運用資産より長期であることから、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる
国内金利の変動リスクを有しております。
具体的には、2016年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入以降、低金利環境が継続しておりますが、
かんぽ生命保険が既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が
確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用
いた予定利率を下回る現象)となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入など
の収益が向上する一方、債券価格の下落等による評価損・減損損失や売却損等が発生する可能性があります。
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加えて、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約
が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ①以外の市場リスク
かんぽ生命保険の保有する外貨建資産に係る為替リスクがヘッジされていない部分について、為替相場の変
動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高ま
り、これまでの条件でロールによる為替予約ができなくなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国金利の変動により、かんぽ生命保険の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険において、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって、保有している
株式の価格が下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オルタナティブ運用などの資産運用の多様化が、期
待した結果を生まない可能性があります。
③ 信用リスク
かんぽ生命保険の取引先・投資先・かんぽ生命保険が保有する有価証券の発行者において、国内外の景気動
向や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生、国家間紛争等その他不測の事態により、財政状態
が悪化した場合には、信用リスク及び与信関係費用が増加し、又はかんぽ生命保険が保有する有価証券の価値
が下落すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
外債運用などの資産運用の多様化が、期待した結果を生まない可能性があります。
(3) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
① 市場流動性リスク
金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や、通常よ
りも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性
が減退した場合は、かんぽ生命保険の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。
② 資金繰りリスク
かんぽ生命保険の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量解約に伴う解約返戻
金支出の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払による資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通
常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被った場合には、当社グループの
業務運営、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の集中に関するリスク
かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。個人向け生命保険については、国
内の雇用水準及び家計所得水準、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社
会的信用に対する一般的な認識、出生率及び高齢化等日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態等の要因
が、新規契約数や既存契約の解約率に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 日本の人口動態に関するリスク
昭和40年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にありま
す。これらの結果、15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険
の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によ
れば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測しております。かんぽ生命保険の顧客基
盤（2019年３月末：お客さま数 約2,648万人（個人保険及び個人年金保険の契約者数並びに被保険者数の合計(か
んぽ生命保険が受再している簡易生命保険契約を含みます。）））は中高年層に強みがありますが、もし、これ
らの傾向が続き、青壮年層における生命保険に対する需要が減少する場合、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 保険料設定に関するリスク
かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、計算基礎
率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しておりますが、実際の死亡率が事前に設
定した予定死亡率を超過した場合、実際の運用利回りが事前に設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が
事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の保険料等の受取総額を、保険金・経費等の支払総
額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
他方、かんぽ生命保険は、標準利率の引下げ等を受け、2016年８月及び2017年４月に商品の予定利率を引き下
げ、保険料の値上げを実施しておりますが、今後も保険料の値上げを行う可能性があります。かかる保険料の値
上げにより、かんぽ生命保険による新契約獲得数が減少する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 責任準備金の積立に関するリスク
かんぽ生命保険は、日本の生命保険会社として、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を、
責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、かんぽ生命保険の負債
の最も大きな部分を占めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支
払額、資産運用額等につき一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これ
らの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増し
が必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率・標準生命表は、規制当局である金融庁等に
よって定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要
となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 契約者配当準備金に関するリスク
かんぽ生命保険が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度における
純利益が減少します。かんぽ生命保険は契約者配当準備金の繰入額の決定について裁量を有しており、その水準
については、かんぽ生命保険商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断
しておりますが、その水準によっては、かんぽ生命保険株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態又はか
んぽ生命保険の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
なお、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保
険契約に基づく保険責任に係る再保険契約」において、かんぽ生命保険が引き受けた保険契約と区分してその収
益及び費用を経理するものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることと
しております。また、再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機構とかん
ぽ生命保険間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当
連結会計年度末現在において変更の予定もありません。
(9) 保険金の支払いに関するリスク
かんぽ生命保険は、正確・迅速な保険金等のお支払いが生命保険会社の根幹業務であるとの認識の下、支払管
理態勢の強化、お客さまサポートの充実に取り組んでおりますが、何らかの理由により、規制当局又はかんぽ生
命保険が支払管理態勢の強化が不十分であると判断した場合には、各種改善策を講じる可能性があり、当社グ
ループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) オペレーショナルリスク
かんぽ生命保険の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報漏えいリスク、コンプライアンス違
反、不正・不祥事に関するリスク、従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
等のオペレーショナルリスクが存在します。かんぽ生命保険がこれらのオペレーショナルリスクを適切に管理で
きず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営、社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、日本郵便及びかんぽ生命保険は、かんぽ生命保険の業務を行う日本郵便の従業員に対し、法令等の遵守
についての指導・教育を行っておりますが、これらの指導・教育が十分行われない、又はその効果が発揮されな
いことにより、同社従業員による不適正な募集活動などの法令等の違反が発生した等の場合、特にかんぽ生命保
険が、日本郵便の従業員による不適正な活動の実態を適時かつ適切に把握することができない場合には、同様の
影響が及ぶ可能性があります。
(11) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
かんぽ生命保険は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)への負担金支払義務を負ってお
ります。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険
会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。保護機構への負担金額は
保険料収入及び責任準備金の額などに応じて決められるため、かんぽ生命保険の保険料収入及び責任準備金の額
が他の生命保険会社に比して増加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の
評価にも悪影響を与え、保険契約者の生命保険業界全体に対する信用を損ない、これにより当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 格付けの低下に関するリスク
かんぽ生命保険は、格付会社より格付けを取得しておりますが、かんぽ生命保険の財務内容の悪化等により格
付けが引き下げられた場合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．宿泊事業・病院事業に関するリスク
当社の営む宿泊事業及び病院事業は、自然災害、事故、火災、食中毒、医療過誤等から生じる潜在的な損失の発
生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しています。
また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増
収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては施設配置の見直しも行ったところ
ですが、今後も厳しい状況が続く可能性があります。
Ⅵ．投資事業に関するリスク
当社グループでは、2017年11月１日に日本郵政キャピタル株式会社、2018年２月９日にJPインベストメント株式
会社を設立しました。これらの子会社等で行う投資事業では、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っ
ていますが、適正な収益や機会をもたらす保証はありません。
投資時点において投資先の価値や将来の成長性を正確に見極めることは容易ではなく、また、当社グループが投
資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できる保証はありません。投資先の事業環境の変化その他様々
な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、当社グループが投資した資金を回収できず、ま
た、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っている可能性が
あります。当社グループが投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業
イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ．不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
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当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政不
動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況
や 人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の価格や
工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害等の発生等の影響を受ける可能性
があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、評価損・減損損
失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク
当連結会計年度末現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)
を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)
及び約89％（2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却等に伴い、2019年５月末現在においては約64％（自己株式を
除く議決権割合は約64％)）を保有しています。
郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(ただ
し、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされております。)、また、当社が保有す
る金融２社の株式についても、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつ
つ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、まずは、金融２
社株式の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却することとしています。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループ
の事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
(1) 持分の減少による連結業績への影響並びに事業の規模及び範囲の縮小に関するリスク
2019年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業及びかんぽ生命保険の営む生命保険業におけるセグメント利
益及びセグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益及びセグメント資産の各合計額(「その他」
（宿泊事業、病院事業、関係会社受取配当金等）に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約77％及び約98％を
占めております。郵政民営化法に基づき、当社が金融２社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社
株主に帰属する当期純利益に反映される金融2社の純利益及び非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融
２社の純資産の額が、減少することになります。金融２社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となり
ますが、当面の処分方針に従い保有割合が50％程度となるまで売却し、金融２社の議決権の過半数を保有しない
こととなった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて検討することとなります。なお、金融２
社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負債を合算しなくなるため、当社グループ
の資産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融２社が持分法適用関連会社からも外れた場合は、
金融２社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することになり、原則として評価差額は「その他有価
証券評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融２社の収益・利益が与える影響については、以下のとおりと想定して
おります。
① 金融２社が当社連結対象となる場合
金融２社の収益が当社連結収益に寄与します。また、金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に
寄与します。
② 金融２社が持分法適用となる場合
金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に寄与します。
③ 金融２社が①及び②以外の場合
金融２社からの配当収入があれば、当該収入が当社連結収益・利益に寄与します。
また、上記のとおり、当社が保有する金融２社の株式は、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務
の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされており、当社が金融２社の株
式を処分しその持分が低下するにつれて、当社グループの事業は、金融２社以外の事業のウェイトが高まること
になり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすこと
になります。また、金融２社に対する持分が低下又は消滅することにより、当社グループの財務の健全性又は
キャッシュ・フローが悪化し、当社グループの資金調達能力が制限される可能性があります。
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当社は、金融２社株式の売却手取金を有効に活用し企業価値の向上に努める所存ですが、金融２社からの配当
収入に代わる利益を得られない場合には、当社の配当原資が確保できないおそれがあり、また上記の金融２社の
当 社連結利益への影響の低下を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 議決権割合の減少による影響力の低下、少数株主との利益相反及び子会社からの配当収入の減少に関するリス
ク
当社は、2015年11月の金融２社株式の売出し及び2019年４月のかんぽ生命保険株式の売出しの実施後において
も、金融２社の議決権を保有する親会社であり、当社の利益とその他の少数株主の利益は相反する可能性があり
ます。会社法上、取締役及び執行役は、会社及び少数株主を含む総株主の利益のために業務を行う義務を負って
いるため、金融２社における意思決定は、常に当社の意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものと
なるとは限りません。また、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株
主総会における普通決議又は特別決議を要する事項につき、当社がゆうちょ銀行の議案を単独で可決することが
できなくなる可能性があります。また、かんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した場合には、株主総会に
おける普通決議を要する事項につき、当社がかんぽ生命保険の議案を単独で可決することができなくなる可能性
があります。
また、当社の金融２社の株式処分により、金融２社に対する議決権割合が減少した場合には、当社が金融２社
の意思決定に及ぼしうる影響はその処分割合に応じて限定的となり、金融２社の意思決定は、当社グループの意
向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとはならない可能性があります。
さらに、当社は、安定的な配当を目指してまいりますが(下記「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参
照ください。)、当社の配当の原資は金融２社からの配当収入に依存しており、当社の金融２社の株式処分により
金融２社の意思決定に及ぼす影響力が低下した場合、金融２社が中期経営計画の目標を達成できない場合等にお
いては、当社は金融２社から当社の期待する配当収入を得られる保証はありません。
(3) 日本国政府との関係が希薄化することに関するリスク
金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあっても、日本国
政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が金融２社の
親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経
済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や
錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも関わらず、
かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金の差し控え
や既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差し控えや既存契約の解約、その他金融２社との取引量の
低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本国政府との利益相反に関するリスク
当連結会計年度の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約63％を保有して
おり、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について、単独で可決することが可能です。また、
当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の
選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(た
だし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、郵政民営化
法上の上乗せ規制が適用されます。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があ
り、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社グループの
その他の株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。なお、郵政民営化法によ
り、日本国政府は当社株式をできる限り早期に処分することが規定されておりますが、その具体的な時期及び処
分割合を予想することは困難であり、また、同法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式
は日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続
き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。
(5) 当社による金融２社株式の売却時期に関するリスク
郵政民営化法に基づき、当社は金融２社の株式の全部を処分することが規定されております。金融２社株式の
処分時期について、具体的な期限の定めはないものの、その処分に際しては、金融２社の経営状況、ユニバーサ
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ルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。金融２社株
式の処分時期については、かかる要素を勘案して当社取締役会において決定しますが、現時点において、決まっ
て おらず、その時期によっては当社の株主全体の利益とは一致しない可能性があります。従って、当社は、金融
２社株式の処分を、適切な時期に適切な条件で実行することができない可能性があります。
郵政民営化法上の上乗せ規制については、当社が金融２社の株式を２分の１以上処分した場合には、金融２社
に対する新規業務に係る規制は認可制から届出制へと緩和されます。さらに、当社が金融２社の株式を全部処分
した場合又は２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務
大臣が他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認
め、その旨が決定した場合には、金融２社に対する新規業務に係る規制、子会社保有、合併、会社分割、事業の
譲渡・譲受け等を行う場合の規制、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制等の適
用は廃止されることになります。しかしながら、今後の当社による金融２社株式の売却の時期及び規模は未確定
であり、また、金融２社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により、金融２社の株
式の処分が予定通りに進まない場合には、かかる上乗せ規制の撤廃が行われず、当社の期待する金融２社の経営
の自由度の拡大等が実現しない可能性があります。
(6) 金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク
金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株
式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、
当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月31日現在、当社が保有する
ゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合
には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要が
あり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連
会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社
の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さら
に、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保
有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連
結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、当社の損益計算書に
おける関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が
発生し、かんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当
社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が
129,365百万円発生いたします。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金が3,726百万円増加する見込
みです。
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(7) 当社の商標等の金融２社による継続使用に関するリスク
当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」とい
います。グループ運営契約の詳細は、下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照くださ
い。)に基づき、事業子会社等は、当社による金融２社株式の処分後も、引き続き「日本郵政」ブランド及び関連
商標の使用を継続する予定です。
そのため、金融２社株式の売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融
２社の社会的信用が毀損された場合には、当社グループの社会的信用及び「日本郵政」のブランド・イメージに
悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の十分性又は有効性に疑義
があるものと受け止める可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社は、グループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブラ
ンド価値使用料を受け取っており、当社による金融２社株式の保有割合にかかわらず、金融２社がそれぞれ日本
郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受すること
を想定しております。しかしながら、金融２社が関連銀行又は関連保険会社に該当しないこととなりグループ運
営契約そのものを適用しないこととなった場合、若しくは重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用
料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
Ⅸ．金融２社との関係について
(1) 当社と金融２社との関係について
① 当社グループにおける金融２社の位置づけ
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る
責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結して
おり、それぞれ当社グループにおいて、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行として銀行業セグ
メント、同条第３項に定める関連保険会社として生命保険業セグメントを担っております。
グループ会社として相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮するため、当社及び金融２社は、「日本郵政
グループ協定」及び「日本郵政グループ運営に関する契約」(いずれも2015年４月１日発効。以下「グループ協
定等」といいます。)を締結しており、その存続期間は、金融２社が日本郵便と締結している上記の業務委託契
約が解除されるまでとしております。なお、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動し
ておりません。
② 金融２社とのグループ協定等
当社は、金融２社を含む事業子会社等との間で、グループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、そ
の他グループ運営に係る基本的事項について合意しております(グループ協定等の詳細については下記「第２
事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
グループ協定等に基づき、事業子会社等に関するグループ運営は、当社が中心となって行っておりますが、
金融２社の独立性を確保する観点から、金融２社については事前承認ルールを採用せず、グループ運営を適
切・円滑に行うために必要な事項や法令等に基づき管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告を求
めています。
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③ 金融２社との人的関係
当社の役員１名(長門正貢)が、グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため、
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。また、ゆうちょ銀行の役員１名(池田憲
人)及びかんぽ生命保険の役員１名(植平光彦)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行の役員１名(田
中進)及びかんぽ生命保険の役員１名(加藤進康)が、国が資本金の２分の１以上を出資している法人である当社
として国会において各子会社に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため、当社の役員
(非常勤)を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
④ 金融２社との取引等
当社と金融２社との2019年３月期における主な取引等は以下のとおりであります。
金額
取引等内容 取引等先 取引等条件の決定方法等
(百万円)
「４ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グルー
ブランド価値使
ゆうちょ銀行 4,148
用料
プ協定等」をご覧ください。
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
ゆうちょ銀行 23,177 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担する。
郵政民営化法第122条の規定により、ゆうちょ銀行
貯金旧勘定
ゆうちょ銀行 1,619 が当社に対して金銭の交付(貯金旧勘定交付金)を行
交付金
う。
将来に向けた安定的な企業成長を実現するために必
要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた
利益還元を株主である当社に対して行う。
配当金 ゆうちょ銀行 166,851
なお、ゆうちょ銀行は、会社法第459条の規定に基
づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う
こととしている。
「４ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グルー
ブランド価値使
かんぽ生命保険 3,076
用料
プ協定等」をご覧ください。
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
かんぽ生命保険 2,068 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担する。
将来に向けた安定的な企業成長を実現するために必
要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた
利益還元を株主である当社に対して行う。
配当金 かんぽ生命保険 36,312
なお、かんぽ生命保険は、会社法第459条の規定に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行
うこととしている。
(※) ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料(日本郵政イン
フォメーションテクノロジー株式会社との取引を含む。)
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(2) 日本郵便と金融２社との関係について
当社の子会社である日本郵便は、ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委託、また、かんぽ生命保険から保険窓
口業務等の委託を受けており、これらの業務は金融窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、両社
の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、2019年３月期末現在の日本郵便に対する金融２社の関係につきましては、次のとおりであります。
① 人的関係
日本郵便では、銀行窓口業務及び保険窓口業務における営業施策の企画・立案、推進管理を金融２社と協力
して行うとともに、両社から販売支援・業務指導を受けるなど、一体的な営業体制を構築することを目的とし
て、人事交流を行っております。
② 取引関係
日本郵便と金融２社との2019年３月期における主な取引は、以下のとおりであります。
金額
取引内容 取引先 取引条件等の決定方法等
(百万円)
銀行代理業の業務に
銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原
係る受託手数料の受 ゆうちょ銀行 600,661
価を基準に決定
取(※１)
募集手数料については、代理店方式を採用して
保険代理業務の業務
いる他の生命保険会社の例に準じて設定。維
に係る受託手数料の かんぽ生命保険 358,100
持・集金手数料については、業務量に応じた計
受取(※１)
算により額を設定
ゆうちょ銀行 16,865
郵便料金等の受取 一般の利用者の料金と同一の条件で取引
かんぽ生命保険 6,252
ゆうちょ銀行 7,536
土地・建物等の賃貸
不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
(※２)
かんぽ生命保険 2,710
ゆうちょ銀行 3,282
シェアードサービス
必要経費に加え、利用状況、他企業における平
利用料の受取
均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率
等を決定
(※３)
かんぽ生命保険 1,670
(※１) 受託手数料の詳細は下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及び
かんぽ生命保険からの委託手数料、参考２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を
改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。
(※２) 営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等
(※３) グループ内物流業務の提供等
当社は、上記のような当社及び日本郵便と金融２社との契約関係・人的関係・取引関係に基づき、金融２社を
含む当社グループの企業価値を最大化していく方針ですが、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実
現できない可能性があり、また、金融２社と当社及び日本郵便との利益相反を適切に管理できない可能性があり
ます。さらに、将来の金融２社株式の追加処分などによって、かかる関係に変更が生じる又はかかる関係による
当社グループの企業価値の最大化がさらに困難となる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 4,469,445百万円減 の 286,170,709 百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における買現先勘定 8,368,139百万円の増 、現金預け
金 1,462,085百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金 8,728,173百万円の減 、銀
行業及び生命保険業等における有価証券 3,715,909百万円の減 によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 4,514,865百万円減 の 271,382,054 百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における売現先勘定 9,584,086百万円の増 、銀行業に
おける貯金 1,136,799百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金 11,579,402百万円
の減 、生命保険業における責任準備金 2,716,748百万円の減 によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 45,419百万円増 の 14,788,654 百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金 248,919百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金
107,454百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 58,199百万円の減 によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比79,936百万円増の2,051,470百万円となりました。
主な要因は、地域区分局等の減価償却等により建物が37,086百万円減少した一方、荷物分野の収益拡大に伴う
営業キャッシュ・フローの増加等により現金預け金が121,752百万円増加したことによるものです。
② 金融窓口事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比26,514百万円減の2,665,917百万円となりました。
主な要因は、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る投資等により有形固定資産全体としては
21,635百万円増加した一方、郵便局資金預り金の減少等により現金預け金が37,390百万円減少したことによるも
のです。
③ 国際物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比25,417百万円増の467,359百万円となりました。
主な要因は、財務管理システムをはじめとするＩＴシステムの統合に向けた投資等に伴いソフトウエアが
11,008百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,655,689百万円減の208,974,103百万円となりま
した。
主な要因は、現金預け金が1,410,372百万円増加した一方、主要勘定である有価証券が2,061,870百万円減少、
貸出金が848,112百万円減少したことによるものです。
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⑤ 生命保険業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,926,244百万円減の73,905,017百万円となりまし
た。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,679,328百万円減
少、貸出金が841,072百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画の初年度として、上場企業グループとしての適切なコーポレー
トガバナンスを土台とし、中期経営計画の基本方針である、①お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展
開、②安定的なグループ利益の確保、③社員の力を最大限に発揮するための環境の整備、④将来にわたる成長に向
けた新たな事業展開に取り組んでまいりました。
当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営
効率化等が着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワー
クの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるようグループ運営に取り組んでまいりま
した。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び各社の内部監査態勢・監査状
況を的確に把握し、必要となる支援・指導を行う等、業務の適正を確保するため、グループとして内部統制、コー
ポレートガバナンスの強化の推進に努めました。加えて、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から
受託して実施するほか、病院及び宿泊事業の経営改善を進めました。そのほか、当社とアフラック・インコーポ
レーテッド及びアフラック生命保険株式会社の双方の持続的な成長サイクルの実現を目指し、2018年12月に資本関
係に基づく戦略提携に合意いたしました。
さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま本位の業務運営に取り組むとと
もに、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、ＣＳＲ活動や災害復興支援にも、当社グループが一丸
となって取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は 12,774,999百万円 (前期比 145,376百万円減 )、連
結経常利益は 830,696百万円 (前期比 85,448百万円減 )、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加
減した親会社株主に帰属する当期純利益は、 479,419百万円 (前期比 18,795百万円増 ）となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。
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① 郵便・物流事業
郵便・物流事業につきましては、収益力の強化に向けた取組みとして、年賀状をはじめとしたスマートフォン
等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持・拡大を図るととも
に、営業スキル・マネジメントスキルの向上等による中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広い
ニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みました。
2019年用年賀葉書の料金については、お客さまからのご意見や2018年用年賀葉書の販売状況等を勘案し、通常
葉書の料金と同じ62円に統一しました。
また、eコマース市場が拡大し、個人のお客さまが宅配便を利用する機会が増えている中で、共働き世帯や単身
世帯の増加などライフスタイルや社会の変化に対応するため、「身近で差し出し、身近で受け取り」をコンセプ
トに、ゆうパックスマホ割や「e受取アシスト」等の新規サービスを開始するとともに、配達希望時間帯を拡充す
る等、ゆうパックのサービス改善を行いました。
さらに、郵便局の業務効率化に向け、集配局の内務作業の集中・機械化や輸送効率の向上に取り組むととも
に、通集配業務の生産性向上を図る等の取組みを行いました。加えて、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配
の態勢の整備を進めるとともに、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的
な募集活動を行い、また、コミュニケーションの充実に重点をおいた社員育成等を行うことにより、その定着を
図りました。
また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が167億8,057万通（前期比2.6％減）、ゆ
うメールが36億5,042万個（前期比0.4％増）、ゆうパックが９億4,221万個（前期比7.6％増）となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、ゆうパックの単価見直しと数量増
加に伴う荷物分野の収益拡大などにより、営業収益は増加しました。これに伴い営業費用も増加したものの、そ
れを上回る増収により、経常収益は 2,119,332百万円 (前期比 93,795百万円増 )、経常利益は 124,457百万円 (前期比
80,720百万円増 )となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は
2,114,950百万円(前期比92,423百万円増)、営業利益は121,388百万円(前期比79,484百万円増)となりました。
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引受郵便物等の状況
前事業年度 当事業年度
区分
物数(千通・千個) 対前期比(％) 物数(千通・千個) 対前期比(％)
総数 21,735,420 △0.9 21,373,205 △1.7
郵便物 17,222,112 △2.9 16,780,568 △2.6
内国 17,174,899 △2.9 16,739,042 △2.5
普通 16,684,269 △3.0 16,241,253 △2.7
第一種 8,098,339 △3.7 8,037,906 △0.7
第二種 6,217,934 △0.9 6,049,307 △2.7
第三種 203,713 △3.6 197,178 △3.2
第四種 16,689 △5.9 16,104 △3.5
年賀 2,097,787 △6.2 1,911,293 △8.9
選挙 49,807 24.1 29,465 △40.8
特殊 490,630 0.1 497,789 1.5
国際(差立) 47,213 1.6 41,526 △12.0
通常 28,996 7.6 23,781 △18.0
小包 4,069 △1.1 3,521 △13.5
国際スピード郵便 14,148 △8.1 14,223 0.5
荷物 4,513,308 7.6 4,592,637 1.8
ゆうパック 875,883 25.6 942,214 7.6
ゆうメール 3,637,425 4.0 3,650,423 0.4
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおりま
す。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで
消印を省略したもの)の物数であります。
３． 選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４． 特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月よ
り、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前事業年度の対前期比については、当
該変更を期首より反映した前々事業年度の物数との比較で算出しております。
６． ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
金融窓口事業につきましては、収益力の強化に向けた取組みとして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携
した研修を通じた社員の営業力強化や管理者のマネジメント力向上に取り組んだほか、投資信託取扱局の拡大や
総合金融相談会の開催等を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルのさらなる浸透や新契約・新規利用顧客の
拡大を図りました。また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り
組みました。加えて、物販事業については、引っ越しサービスカタログの販売あっせんを開始する等、商品の拡
充・開発を行うとともに、お客さまのニーズに対応するため、販売チャネルの多様化を推進しました。あわせ
て、不動産事業については、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進し
ました。
主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。
土地面積 延床面積 簿価
名称 持分シェア
(千㎡) (千㎡) (百万円)
土地等 建物他
共同事業
ＪＰタワー 約11 約212 301,354 227,783 73,571
メジャーシェア
大宮ＪＰビルディング 約6 約45 11,100 3,903 7,197 単独事業
共同事業
ＪＰタワー名古屋 約12 約180 46,823 10,945 35,878
メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多 約5 約64 22,283 7,385 14,897 単独事業
(注) 2019年３月31日時点
また、ネットワーク価値向上に向けた取組みとして、ショッピングセンター内への郵便局の設置等、戦略的な
店舗配置を行い、その最適化に取り組みました。郵便局の現金取扱いに関して、2019年３月末までに、現金管理
機器の増配備を完了し、全ての郵便局において新業務フローを導入するとともに、支社専門役の訪問・指導等に
よる郵便局支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みました。
そのほか、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」を提供しまし
た。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の新契約減少に伴う
保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便手数料・銀行手
数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補い、営業収益は前期並みとなりまし
た。一方、営業費用は減少し、その結果、経常収益は 1,363,757百万円 (前期比 3,081百万円増 )、経常利益は
59,840百万円 (前期比 18,856百万円増 )となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の
営業収益は1,362,579百万円(前期比3,780百万円増)、営業利益は59,619百万円(前期比19,848百万円増)となりま
した。
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郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当事業年度末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,208 1 275 1,484 1,207 1 270 1,478
東北 1,890 1 622 2,513 1,891 1 614 2,506
関東 2,396 0 178 2,574 2,395 0 175 2,570
東京 1,475 0 6 1,481 1,471 0 5 1,476
南関東 954 0 77 1,031 952 0 76 1,028
信越 977 0 327 1,304 977 0 322 1,299
北陸 668 0 177 845 668 0 173 841
東海 2,050 2 327 2,379 2,049 2 314 2,365
近畿 3,094 6 332 3,432 3,094 6 331 3,431
中国 1,752 2 467 2,221 1,751 2 458 2,211
四国 931 0 222 1,153 930 0 215 1,145
九州 2,504 0 914 3,418 2,502 0 905 3,407
沖縄 175 0 23 198 175 0 21 196
全国計 20,074 12 3,947 24,033 20,062 12 3,879 23,953
なお、日本郵便におきましては、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的な考え方に基づき、
部内犯罪・重大事故の防止、顧客情報保護、そのほか不適正事案の抑止及び社会的な要請への対応に委託元会社
とも連携して取り組みました。具体的には、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿に対する対策として、各種
会議・研修等での指導を行い、社員への理解・浸透を図り正規取扱いの徹底に取り組みました。また、不適正営
業に対する対策として、2018年３月に公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に則り、適正な営
業活動を推進しました。
③ 国際物流事業
国際物流事業につきましては、引き続き、日本郵便の子会社であるトール社をグローバル展開のための中核と
位置づけ、グループの企業価値向上に資するよう、新・財務会計システムの構築や、シェアード・サービスの導
入による業務効率化等、経営改善を進めたほか、ヘルスケア等、高成長分野への進出や最新鋭のロジスティクス
ハブであるTollCityの開設等、成長戦略を進め業績向上に取り組みました。しかし、中国経済の減速や米中貿易
摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が
続く結果となりました。
なお、日本国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供を目指し、2018年10月には、
ＪＰトールロジスティクス株式会社を発足しました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、中国経済の減速、自然災害等に伴う
一時的な経費の増加により、エクスプレス事業・ロジスティクス事業及びフォワーディング事業がいずれも前期
の営業損益を下回ったものの、コーポレート等の損益改善もあり、経常収益は 701,256百万円 (前期比 3,634百万円
減 )、経常利益は 5,094百万円 (前期比 1,449百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国
際物流事業については、営業収益は700,650百万円(前期比3,652百万円減)、営業利益は10,300百万円(前期比45百
万円増)となりました。
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④ 銀行業
銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高
度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。
「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立
てるよう、資産運用コンサルタントの増員や指導・研修による人材育成に注力するとともに、投資信託取扱局の
拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の対面相談受付サービスの試行を開始するなど、郵
便局ネットワークを活用した資産運用商品の販売体制をより強固にしました。
ＡＴＭネットワークの拡充の取組みとしては、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、
2018年度も引き続き、ファミリーマート店舗を中心に小型ＡＴＭの設置を進めました。また、2018年８月には、
株式会社あおぞら銀行の店舗内に小型ＡＴＭを設置しました。加えて、2018年10月に全国銀行データ通信システ
ム（全銀システム）の稼働時間の拡大（24時間365日稼働化）に合わせ、他の金融機関との振込の即時入金時間を
拡大しました。
「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続する中、安定的な収益確保のため、適切なリ
スク管理のもと、国際分散投資を進めました。リスク性資産への投資では、市場環境を踏まえつつ、外国証券投
㬀
資やオルタナティブ投資 等を実行しました。また、運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観
㬀
点から必要十分な自己資本比率を確保したほか、安定的な収益と財務健全性の両立のため、ＡＬＭ ・運用業務
※3
においてリスクアペタイト・フレームワーク を導入し、ガバナンス態勢を高度化しました。
ド、不動産ファンド等のことです。
※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見
える化を通じ、「監督（取締役会）」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化する枠組みのこと
です。
「地域への資金の循環等」については、お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、引き続き、地
域金融機関との連携を通じて、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンド
に参加いたしました。
「経営管理態勢の強化」については、コンプライアンス意識のさらなる浸透や資産運用商品の適正な販売な
ど、内部管理態勢を一層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状
況を定期的に確認するため、成果指標を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービ
ス」の提供に向けて取り組みました。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策への国際的・社会的要
請の高まりを踏まえ、一元的かつ迅速な対策を行うための専門部署を新設するなど、態勢強化に取り組んでおり
ます。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は
180,999,134百万円（前期末比1,116,374百万円増）となりました。資金利益は、国債利息の減少を主因に減少し
た一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい
経営環境下において、経常収益は 1,845,411百万円 (前期比 199,517百万円減 )、経常利益は 373,976百万円 (前期比
125,666百万円減 )となりました。
なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子
会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のと
おりであります。
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(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,353億円減少の１兆3,270億円となりました。このうち、資金利益
は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,595億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年
度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比139億円
の増加となりました。
経費は、前事業年度比75億円減少の１兆375億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比1,278億円減少の2,894億円となりまし
た。
経常利益は、前事業年度比1,253億円減少の3,742億円となりました。
当期純利益は2,661億円、前事業年度比865億円の減益となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,462,367 1,327,033 △135,333
資金利益 1,175,691 1,016,126 △159,565
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
その他業務利益 190,227 204,145 13,918
うち外国為替売買損益 194,930 219,448 24,517
うち国債等債券損益 △6,473 △12,241 △5,768
経費(除く臨時処理分) △1,045,046 △1,037,537 7,509
人件費
△128,658 △126,360 2,297
物件費 △838,925 △841,648 △2,723
税金
△77,462 △69,527 7,934
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 417,320 289,496 △127,824
一般貸倒引当金繰入額 △11 － 11
業務純益 417,309 289,496 △127,813
臨時損益 82,359 84,803 2,443
うち株式等関係損益 △21,265 △10,983 10,282
うち金銭の信託運用損益 50,933 77,717 26,784
経常利益 499,669 374,299 △125,369
特別損益 △731 △4,107 △3,376
固定資産処分損益 △713 △3,556 △2,843
減損損失 △17 △550 △533
税引前当期純利益 498,937 370,192 △128,745
法人税、住民税及び事業税 △174,218 △99,417 74,801
法人税等調整額 28,025 △4,596 △32,622
法人税等合計 △146,192 △104,013 42,179
当期純利益 352,745 266,178 △86,566
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(参考) 与信関係費用
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用
△11 14 26
一般貸倒引当金繰入額 △11 14 26
貸出金償却 － － －
個別貸倒引当金繰入額 － － －
償却債権取立益 － － －
(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
２．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりません
が、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引
は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等
は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は6,379億円、役務取引等利益は1,060億円、その他業務利
益は43億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,782億円、役務取引等利益は７億円、その他業務利益は1,997億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆161億円、役務取引等利益は
1,067億円、その他業務利益は2,041億円となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 665,752 637,925 △27,827
資金運用収益 852,033 752,825 △99,207
うち国債利息 611,847 523,311 △88,536
資金調達費用 186,280 114,900 △71,380
役務取引等利益 95,747 106,007 10,260
役務取引等収益 129,292 137,906 8,613
役務取引等費用 33,545 31,898 △1,647
その他業務利益 1,404 4,397 2,992
その他業務収益 7,423 7,627 203
その他業務費用 6,018 3,229 △2,789
ロ．国際業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 509,938 378,200 △131,737
資金運用収益 732,171 700,201 △31,969
うち外国証券利息 730,365 698,775 △31,590
資金調達費用 222,232 322,000 99,768
役務取引等利益 700 754 53
役務取引等収益 748 888 139
役務取引等費用 48 134 86
その他業務利益 188,822 199,748 10,925
その他業務収益 204,204 221,445 17,241
その他業務費用 15,381 21,697 6,315
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ハ．合計
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 1,175,691 1,016,126 △159,565
資金運用収益 1,502,747 1,357,985 △144,761
資金調達費用 327,056 341,859 14,803
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
役務取引等収益 130,041 138,794 8,752
役務取引等費用 33,593 32,032 △1,560
その他業務利益 190,227 204,145 13,918
その他業務収益 211,627 228,925 17,297
その他業務費用 21,400 24,779 3,379
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除してお
ります。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 81,456 95,041
国際業務部門・資金調達費用 81,456 95,041
国内業務部門・その他業務費用 － 147
国際業務部門・その他業務収益 － 147
(c) 国内・国際別資金運用／調達の状況
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆4,145億円、利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は192兆1,323億円、利回りは0.17％となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は194兆7,102億円、利回りは0.38％となり
ました。また、資金調達勘定の平均残高は187兆1,294億円、利回りは0.06％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は59兆1,195億円、利回りは1.18％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は58兆4,180億円、利回りは0.55％となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 195,014,321 852,033 0.43 194,710,207 752,825 0.38 △0.05
うち貸出金 4,765,201 14,008 0.29 6,090,997 12,072 0.19 △0.09
うち有価証券 82,402,056 730,011 0.88 77,703,674 615,038 0.79 △0.09
うち債券貸借取引
8,414,660 1,417 0.01 5,293,086 910 0.01 0.00
支払保証金
うち預け金等 51,583,059 25,115 0.04 49,543,054 30,905 0.06 0.01
資金調達勘定 186,524,351 186,280 0.09 187,129,472 114,900 0.06 △0.03
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引
8,903,813 1,285 0.01 6,057,199 1,013 0.01 0.00
受入担保金
(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。
２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)及
び利息(前事業年度4,534百万円、当事業年度3,933百万円)を控除しております。
３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」
「ハ．合計」においても同様であります。
４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」
においても同様であります。
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ロ．国際業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 54,248,055 732,171 1.34 59,119,568 700,201 1.18 △0.16
うち貸出金 2,534 10 0.40 5,000 20 0.41 0.01
うち有価証券 54,067,069 730,365 1.35 59,005,163 698,775 1.18 △0.16
うち預け金等 68,461 1,019 1.48 8,801 164 1.86 0.37
資金調達勘定 53,171,677 222,232 0.41 58,418,073 322,000 0.55 0.13
うち債券貸借取引
3,995,938 53,987 1.35 2,619,354 59,283 2.26 0.91
受入担保金
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３． 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)を控除し、資金調達
勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)及び利息(前
事業年度191百万円、当事業年度1,364百万円)を控除しております 。
ハ．合計
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 201,467,351 1,502,747 0.74 200,414,539 1,357,985 0.67 △0.06
うち貸出金 4,767,735 14,019 0.29 6,095,997 12,093 0.19 △0.09
うち有価証券 136,469,126 1,460,377 1.07 136,708,838 1,313,813 0.96 △0.10
うち債券貸借取引
8,414,660 1,417 0.01 5,293,205 910 0.01 0.00
支払保証金
うち預け金等 51,651,521 26,135 0.05 49,551,855 31,069 0.06 0.01
資金調達勘定 191,901,004 327,056 0.17 192,132,309 341,859 0.17 0.00
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引
12,899,752 55,272 0.42 8,676,554 60,297 0.69 0.26
受入担保金
(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)及
び利息(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
平均残高 利息 平均残高 利息
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 47,795,025 81,456 53,415,236 95,041
国際業務部門・資金調達勘定 47,795,025 81,456 53,415,236 95,041
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(d) 役務取引等利益の状況
当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等によ
り、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
為替・決済関連手数料 59,170 61,265 2,094
ＡＴＭ関連手数料 9,210 14,539 5,329
投資信託関連手数料 19,036 22,219 3,183
その他 9,030 8,736 △293
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 737,878 891,075 153,196
純資産残高 1,642,301 2,285,947 643,645
(e) 預金残高の状況
当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆1,163億円増加の180兆9,991億円となりまし
た。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,116,374
預金合計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00
6,193,971
流動性預金 73,765,405 41.00 79,959,377 44.17
1,706,004
振替貯金 14,437,576 8.02 16,143,580 8.91
通常貯金等 58,931,564 32.76 63,410,139 35.03 4,478,575
9,391
貯蓄貯金 396,265 0.22 405,656 0.22
△5,062,146
定期性預金 105,989,336 58.92 100,927,190 55.76
△1,599,788
定期貯金 8,696,122 4.83 7,096,334 3.92
定額貯金等 97,293,213 54.08 93,830,855 51.84 △3,462,358
△15,450
その他の預金 128,017 0.07 112,566 0.06
譲渡性預金 － － － － －
1,116,374
総合計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00
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○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
911,167
預金合計 180,316,482 100.00 181,227,650 100.00
6,055,444
流動性預金 71,585,050 39.69 77,640,495 42.84
振替貯金 13,748,320 7.62 15,616,526 8.61 1,868,206
4,181,493
通常貯金等 57,442,722 31.85 61,624,216 34.00
5,745
貯蓄貯金 394,007 0.21 399,752 0.22
△5,217,448
定期性預金 108,562,006 60.20 103,344,557 57.02
定期貯金 9,455,067 5.24 7,891,098 4.35 △1,563,969
△3,653,478
定額貯金等 99,106,938 54.96 95,453,459 52.67
73,170
その他の預金 169,425 0.09 242,596 0.13
譲渡性預金 － － － － －
総合計 180,316,482 100.00 181,227,650 100.00 911,167
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
４．特別貯金は郵政管理・支援機構からの預り金で、郵政管理・支援機構が公社から承継した郵便貯金に相当す
るものであります。
５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承
継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便
貯金で満期となったものなどであります。
６．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事
項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額
規制上の区分とは異なります。
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(f) 資産運用の状況(末残・構成比)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、その他の証券は62.4兆円となりました。
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,359,614
預け金等 49,314,634 23.73 50,674,248 24.60
コールローン 480,000 0.23 400,000 0.19 △80,000
8,368,139
買現先勘定 － － 8,368,139 4.06
△8,224,153
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 3.95 － －
△250,744
金銭の信託 4,241,524 2.04 3,990,780 1.93
うち国内株式 2,286,148 1.10 2,141,784 1.03 △144,363
△60,354
うち国内債券 1,256,039 0.60 1,195,685 0.58
△2,065,989
有価証券 139,201,254 67.00 137,135,264 66.57
△4,393,157
国債 62,749,725 30.20 58,356,567 28.33
地方債 6,405,190 3.08 6,383,964 3.09 △21,225
短期社債 229,998 0.11 220,998 0.10 △8,999
△911,469
社債 10,486,327 5.04 9,574,857 4.64
68,118
株式 31,167 0.01 99,286 0.04
その他の証券 59,298,846 28.54 62,499,590 30.34 3,200,743
1,791,169
うち外国債券 20,244,358 9.74 22,035,528 10.69
1,391,282
うち投資信託 39,042,659 18.79 40,433,941 19.63
△848,112
貸出金 6,145,537 2.95 5,297,424 2.57
その他 126,472 0.06 109,366 0.05 △17,105
△1,758,351
合計 207,733,576 100.00 205,975,224 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(g) 評価損益の状況(末残)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。
当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
前事業年度(Ａ)
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
評価損益 評価損益 評価損益
計上額 計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
満期保有目的の債券 31,458,923 1,003,574 27,242,577 793,192 △4,216,345 △210,381
当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
前事業年度(Ａ)
貸借対照表 評価損益 貸借対照表 評価損益 貸借対照表
評価損益
/ネット繰延 計上額 計上額
計上額 /ネット繰延
/ネット繰延
損益 /想定元本 /想定元本 損益
/想定元本 損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他目的 112,245,771 3,769,977 114,193,457 3,517,294 1,947,685 △252,683
有価証券 ① 108,083,520 1,912,022 110,241,967 2,128,583 2,158,447 216,561
国債 33,645,763 1,129,996 33,340,646 1,167,684 △305,117 37,688
外国債券 20,211,925 375,390 22,003,095 637,751 1,791,169 262,360
投資信託 39,042,659 265,830 40,433,941 184,918 1,391,282 △80,912
その他 15,183,171 140,805 14,464,284 138,229 △718,887 △2,575
時価ヘッジ効果額 ② ― 568,753 ― 266,443 ― △302,309
金銭の信託 ③ 4,162,251 1,289,201 3,951,489 1,122,266 △210,761 △166,935
国内株式 2,286,148 1,262,041 2,141,784 1,106,458 △144,363 △155,583
その他 1,876,102 27,160 1,809,705 15,808 △66,397 △11,352
デリバティブ取引 ④
11,326,565 4,495 14,366,189 △89,879 3,039,623 △94,375
(繰延ヘッジ適用分)
評価損益合計
― 3,774,473 ― 3,427,414 ― △347,058
①＋②＋③＋④
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
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(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,140,537 100.00 5,292,424 100.00 △848,112
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 15,524 0.25 15,519 0.29 △4
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 92,162 1.50 115,517 2.18 23,355
卸売業、小売業 25,094 0.40 37,289 0.70 12,194
金融・保険業 1,121,062 18.25 930,873 17.58 △190,188
建設業、不動産業 24,013 0.39 2,000 0.03 △22,013
各種サービス業、物品賃貸業 22,837 0.37 37,695 0.71 14,858
国、地方公共団体 4,667,184 76.00 3,997,677 75.53 △669,507
その他 172,658 2.81 155,851 2.94 △16,807
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 5,000 100.00 －
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 5,000 100.00 5,000 100.00 －
合計 6,145,537 ― 5,297,424 ― △848,112
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当事業年度末
640,676百万円であります。
(参考) リスク管理債権(末残)
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 － － －
0 － △0
延滞債権
－ － －
３カ月以上延滞債権
－ － －
貸出条件緩和債権
0 － △0
合計
(参考２) 自己資本比率の状況
ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.80
88,533
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセット等の額 560,045
４．連結総所要自己資本額 22,401
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
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単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 15.78
２．単体における自己資本の額 88,442
３．リスク・アセット等の額 560,335
４．単体総所要自己資本額 22,413
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考３) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆ
うちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
正常債権
62,375 53,816
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⑤ 生命保険業
生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、 「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧
客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」、「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」、「資産運用
の多様化・リスク管理の高度化」を中心に取り組みました。
「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」における保
障重視の販売の強化については、お客さまのライフプランや保障ニーズに適切にお応えしていくため、営業社員
の育成、販売スキルの向上に取り組みました。
募集品質の向上については、分かりやすい募集資料を作成するとともに、お客さま本位の営業活動を徹底する
ため、ご高齢のお客さまに対する意向確認の強化や営業社員の評価基準にご契約の継続率を導入するなど、不適
正募集の根絶に向けて、総合対策を実施しました。
新たな顧客層の開拓については、「かんぽつながる安心活動」等を通じた既加入者へのフォローを継続しつ
つ、ご家族登録制度等を活用し、既加入世帯内における未加入・青壮年層のご家族に積極的なアプローチを行う
など、新たな顧客層の開拓に取り組みました。この結果、50歳代以下の青壮年層からの新契約実績が前期比で増
加し、新契約に占める割合は約５割に達しております。
新商品開発については、2018年12月に養老保険や終身保険等の引受基準緩和型商品と先進医療特約の認可を取
得いたしました。これにより、健康上の理由から保険にお申込みされていなかったお客さま等に対しても、広く
保障をご提供できるようになりました。
営業基盤の整備については、新営業用端末の導入に向けた準備を行うとともにLINEや健康応援アプリ「すこや
かんぽ」を通じた情報・サービスをご提供することで、お客さまとのデジタル接点を拡大させる等、システム面
での営業支援の強化に取り組みました。
「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」については、簡素で分かりやすい請求手続きを実現するた
め、契約情報や請求内容を基に請求書を機械作成し、お客さまのご負担を軽減する「保険手続きサポートシステ
ム」を2018年10月から段階的に導入しております。また、時間や場所の制約を受けず、住所変更等のお手続きを
行っていただけるご契約者様向けＷｅｂサービス「マイページ」の導入に向けた準備に取り組みました。
「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確
保を目指し、ＡＬＭを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産への投資を拡大いたしました。具
体的には、円金利資産の運用を行うとともに、海外クレジットや株式のインハウス運用、オルタナティブ等への
投資の拡大や、新たに米国社債のインハウス運用や海外不動産への投資を開始するなど、資産運用の多様化を着
;
実に推進しました。これら資産運用の取組みについては、ＥＲＭ の枠組みの下で財務の健全性の確保や、リス
ク対比リターンの向上を図っております。また、運用の多様化・リスク管理の高度化を支える専門人材の確保・
育成にも引き続き取り組んでおります。
㬰ÿ◿㋿ⴰ栰漰Ā䔀渀琀攀爀瀀爀椀猀 Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリ
スクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行
うリスク管理のことです。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、個人保険 171万１千件 、金額 5,563,886
百万円 の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少や資産運用費用の増加等により、経常収益は 7,916,655百万円
(前期比 36,295百万円減 )、経常利益は 264,870百万円 (前期比 44,363百万円減 )となりました。
なお、かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命
保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。
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(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡
易生命保険契約を含みません。)
(a) 保険引受及び資産運用の状況
イ．保有契約高明細表
前事業年度末 当事業年度末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 17,921 52,359,711 18,095 53,001,882
個人年金保険 1,333 2,742,555 1,268 2,329,471
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
ロ．新契約高明細表
前事業年度 当事業年度
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 1,739 5,464,124 1,711 5,563,886
個人年金保険 0 3,002 0 1,974
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
ハ．保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
個人保険 3,367,381 3,363,941
個人年金保険 491,191 452,478
合計 3,858,573 3,816,419
うち医療保障・
382,107 410,929
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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ニ．新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
個人保険 376,237 351,398
個人年金保険 264 171
合計 376,502 351,570
うち医療保障・
59,205 61,618
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
前事業年度末 当事業年度末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (千件)
(百万円) (百万円)
保険 12,484 33,077,177 11,048 29,143,116
年金保険 1,940 682,804 1,708 590,874
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
保険 1,492,160 1,313,229
年金保険 656,195 572,367
合計 2,148,356 1,885,597
うち医療保障・
368,845 342,190
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保
険が算出した金額であります。
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ホ．一般勘定資産の構成
前事業年度末 当事業年度末
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現預金・コールローン 1,159,191 1.5 1,061,343 1.4
買現先勘定 ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 4.3 2,792,202 3.8
買入金銭債権 176,069 0.2 354,958 0.5
商品有価証券 ― ― ― ―
金銭の信託 2,814,873 3.7 2,787,555 3.8
有価証券 60,131,893 78.3 58,452,565 79.1
公社債 53,576,426 69.7 51,128,759 69.2
株式 196,379 0.3 206,568 0.3
外国証券 4,347,564 5.7 5,284,936 7.2
公社債 4,235,485 5.5 5,108,788 6.9
株式等 112,079 0.1 176,147 0.2
その他の証券 2,011,524 2.6 1,832,301 2.5
貸付金 7,627,147 9.9 6,786,074 9.2
保険約款貸付 135,314 0.2 144,566 0.2
一般貸付 919,051 1.2 991,309 1.3
機構貸付 6,572,781 8.6 5,650,198 7.6
不動産 83,920 0.1 91,087 0.1
うち投資用不動産 ― ― ― ―
繰延税金資産 954,136 1.2 1,021,999 1.4
その他 589,747 0.8 557,248 0.8
貸倒引当金 △695 △0.0 △459 △0.0
合計 76,832,508 100.0 73,904,576 100.0
うち外貨建資産 4,748,512 6.2 5,513,137 7.5
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
区分 前事業年度 当事業年度
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買入金銭債権 0.91 0.23
商品有価証券 ― ―
金銭の信託 4.75 3.31
有価証券 1.48 1.42
うち公社債 1.54 1.51
うち株式 6.68 1.42
うち外国証券 0.85 0.83
貸付金 2.04 2.00
うち一般貸付 1.26 1.28
不動産 ― ―
一般勘定計 1.51 1.42
うち海外投融資 1.01 0.94
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費
用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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(b) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心と
した運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、3,771億円となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
基礎利益 (Ａ) 386,199 377,176
キャピタル収益 131,942 117,883
金銭の信託運用益 95,189 78,902
売買目的有価証券運用益 ― ―
有価証券売却益 36,468 38,981
金融派生商品収益 ― ―
為替差益 284 ―
その他キャピタル収益 ― ―
キャピタル費用 151,046 201,626
金銭の信託運用損 ― ―
売買目的有価証券運用損 ― ―
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券評価損 ― ―
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 ― 1,124
その他キャピタル費用 55,010 64,865
キャピタル損益 (Ｂ) △19,103 △83,743
キャピタル損益含み基礎利益 (Ａ)＋(Ｂ) 367,096 293,433
臨時収益 139,678 151,592
再保険収入 ― ―
危険準備金戻入額 139,678 151,592
個別貸倒引当金戻入額 ― ―
その他臨時収益 ― ―
臨時費用 197,929 179,882
再保険料 ― ―
危険準備金繰入額 ― ―
個別貸倒引当金繰入額 ― ―
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ―
貸付金償却 ― ―
その他臨時費用 197,929 179,882
臨時損益 (Ｃ) △58,250 △28,289
経常利益 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 308,845 265,143
(注) １．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度： 55,010 百万円、当事業年度：64,865百万
円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立て
た額(前事業年度：197,929百万円、当事業年度：179,882百万円)を記載しております。
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(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスク
については責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応で
きる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であ
れば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8％と高い健全性を維持
しております。
(単位：百万円)
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,595,880 5,647,874
資本金等 1,554,624 1,631,920
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 60 45
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
501,809 568,785
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,896 △2,336
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 5,218 4,569
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 ― 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
― ―
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △495 △5,006
その他 ― ―
リスクの合計額
(Ｂ) 988,803 949,323
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ } ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 147,403 142,209
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 63,087 59,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 150,450 141,866
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 792,075 763,194
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 23,060 22,128
ソルベンシー・マージン比率
1,131.8％ 1,189.8％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
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(d) かんぽ生命保険のＥＶ
イ．ＥＶの概要
ⅰ ＥＶについて
エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から
生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みま
せん。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成さ
れるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利
益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約
が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造
となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しており
ますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財
務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
ⅱ ＥＥＶについて
ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦ
Ｏ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下
「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行さ
れた欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
ⅲ ＥＥＶの計算手法
今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生する
キャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
ロ．簡易生命保険契約について
かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契
約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責
任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。
かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分
して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生
命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して
管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額
と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支
援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構
への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動
準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正
純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
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ハ．ＥＥＶの計算結果
かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
ＥＥＶ 37,433 39,257 1,824
修正純資産 21,364 22,371 1,006
保有契約価値 16,068 16,886 818
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,267 2,238 △29
ⅰ 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であ
り、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加を主な理由として、当事業年度末
における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
修正純資産 21,364 22,371 1,006
(注１)
15,958 16,755 796
純資産の部計
(注２)
2,512 2,356 △155
価格変動準備金
(注２)
4,492 4,712 219
危険準備金
(注３)
503 730 227
その他
上記項目に係る税効果 △2,102 △2,184 △81
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しており
ます。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付
信託が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務
(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
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当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計 修正純資産
係る部分
① ①－②
②
修正純資産 102,412 80,040 22,371
(注１)
16,755 ― 16,755
純資産の部計
(注２)
8,974 6,618 2,356
価格変動準備金
(注２)
19,627 14,914 4,712
危険準備金
(注３)
90,287 89,556 730
その他
上記項目に係る税効果 △33,232 △31,048 △2,184
(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計
額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託が保有するかんぽ生命保険の株式
の帳簿価額を加えております。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約
について」をご参照ください。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産
から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。 新契約の獲得を
主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値
の内訳は以下のとおりであります 。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危
険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しておりま
す。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
保有契約価値 16,068 16,886 818
確実性等価将来利益現価 21,055 21,315 259
オプションと保証の時間価値 △3,537 △2,979 558
必要資本を維持するための費用 △0 △0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △1,448 △1,449 △0
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ⅲ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得
時点における価値を表したものであります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,267 2,238 △29
確実性等価将来利益現価 2,463 2,399 △63
オプションと保証の時間価値 △141 △75 65
必要資本を維持するための費用 ― △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △54 △85 △31
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,267 2,238 △29
(注)
41,507 37,762 △3,744
保険料収入現価
新契約マージン 5.46％ 5.93％ 0.46ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ 21,364 16,068 37,433
① 前事業年度末ＥＥＶの調整 △408 ― △408
前事業年度末ＥＥＶ(調整後) 20,956 16,068 37,025
② 当事業年度新契約価値 ― 2,238 2,238
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分) △22 620 598
④ 期待収益(超過収益分) 19 419 438
⑤ 保有契約価値からの移管 1,325 △1,325 ―
うち前事業年度末保有契約 1,688 △1,688 ―
うち当事業年度新契約 △363 363 ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 270 △325 △55
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更 ― △18 △18
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 △179 △789 △968
当事業年度末ＥＥＶ 22,371 16,886 39,257
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ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整
かんぽ生命保険は当事業年度において408億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少して
おります。
ⅱ 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであ
り、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。
ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますの
で、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を
維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純
資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△ 0.134％)分に相当する収益が発生しております。
ⅳ 期待収益(超過収益分)
ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収
益を表しております。
ⅴ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前
事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得
に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額でありま
す。
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異な
ることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んで
おります。
主に為替リスクのヘッジに伴う資産運用費用の増加により 、修正純資産は179億円減少しております 。
主に国内金利の低下により、保有契約価値は789億円減少しております。
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ホ．感応度(センシティビティ)
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを
変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはな
らないことにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件 ＥＥＶ 増減額
当事業年度末ＥＥＶ 39,257 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 40,679 1,421
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 37,129 △2,128
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 36,319 △2,938
感応度４：株式・不動産価値10％下落 38,330 △927
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 41,072 1,814
感応度６：解約失効率10％減少 39,693 435
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 40,464 1,207
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 38,011 △1,246
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 39,257 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 38,577 △680
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 38,487 △770
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11について
は、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
(参考)
会社合計の
前提条件 増減額
(注)
増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △729 △25,693
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 166 11,918
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 769 27,986
感応度４：株式・不動産価値10％下落 △63 △1,733
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、Ｅ
ＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約
価値の計算に含めて評価しております。
新契約価値の感応度
(単位：億円)
前提条件 新契約価値 増減額
当事業年度新契約価値 2,238 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 2,695 456
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 1,862 △375
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下（低下後の下限なし） 1,586 △651
感応度４：株式・不動産価値10％下落 2,238 ―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 2,399 161
感応度６：解約失効率10％減少 2,387 149
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 2,369 131
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 2,238 △0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 2,238 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 2,253 14
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 2,238 0
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ⅰ 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しておりま
す。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引
率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅱ 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前の
リスク・ フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅲ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下さ
せております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅳ 感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
ⅴ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
ⅵ 感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅶ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率（死亡率・罹患率）が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗
じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅷ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合
の影響を表しております。
ⅸ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しておりま
す。
ⅹ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％
上昇した場合の影響を表しております。
ⅺ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが
25％上昇した場合の影響を表しております。
ヘ．注意事項
ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それら
の多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用
した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明
するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
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ト．その他の特記事項
かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、Ｅ
ＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
⑥ その他
上記各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の
強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の
医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年４月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに
移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益 16,757百万円 (前期比
1,975百万円減 )、営業 損失5,361百万円 (前期は 4,879百万円の営業損失 )となりました。今後も引き続き上記増収
対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進め
るとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営
業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、期中に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業
務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益 23,941百万円 (前期比
2,573百万円減 )、営業 損失3,757百万円 (前期は 2,976百万円の営業損失 )となりました。今後も、増加傾向にある
インバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フロー
の効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から 1,465,761百万円増加 し、 52,160,289百万円 となりま
した。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が695,487百万円と前連結会計年度と比べ13,647百万円の減益となり、銀行業における
資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、 3,609,800
百万円の支出 (前期比 1,272,405百万円の支出増 )となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、コールマネー等の増加9,584,086百万円、債券貸借取
引受入担保金の減少11,338,666百万円やコールローン等の増加8,300,349百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 5,186,043百万円の収入 (前期比 5,087,030百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、有価証券の償還による収入26,578,983百万円やコー
ルローンの償還による収入8,650,000百万円、有価証券の取得による支出26,180,484百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、 111,256百万円の支出 (前期比 180,784百万円の支出減 )と
なりました。
主な要因として、社債の発行による収入99,398百万円や借入れによる収入86,054百万円、配当金の支払額
230,383百万円の支出があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中期経営計画において、お客さま満足向上、営業力向上、業務効率化など経営基盤強化に資するインフラ整備
を推進するため、郵便・物流事業や金融窓口事業における局舎等工事、金融窓口事業における不動産開発、国際
物流事業における新会計システムの構築、銀行業におけるＡＴＭの購入、生命保険業における次期オープン系シ
ステムの構築等への投資を計画しております。
また、上記の他に、「トータル生活サポート企業グループ」としてグループの成長につながるよう、当社グ
ループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも、投資判断基準等に照らして
慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。その財源は、既存のキャッシュ・フローの
ほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した場合の売却手取金を想定しています。
なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画
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(1) 重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) 17.72
２．連結における自己資本の額 108,963
３．リスク・アセット等の額 614,703
４．連結総所要自己資本額 24,588
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 670.6％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 19,026,975 19,014,779
資本金等 11,696,279 11,979,784
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 399 360
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
3,414,011 3,164,450
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 80,067 162,606
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 298,658 257,681
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 506,467 589,649
保険料積立金等余剰部分 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 ― 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 ― ―
その他 ― ―
リスクの合計額
(Ｂ) 5,265,094 5,670,514
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 147,403 142,209
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 63,087 59,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 150,450 141,866
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 4,802,912 5,234,404
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 307,261 290,473
ソルベンシー・マージン比率
722.7 ％ 670.6 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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(6) 目標とする経営指標の達成状況
当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2019年３月期において
は当初業績予想81.62円（2018年11月には93.99円に、2019年２月には106.35円にそれぞれ修正しております。）に
対し１株当たり当期純利益118.57円となりました。2019年３月期の経営成績の状況及び分析・検討については、上
記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成
績の状況及び分析・検討」に示しております。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な
事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」に
ついては、上記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ協定等
① 日本郵政グループ協定等の締結について
当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。
グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グルー
プ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意
することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を
発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値
の維持・向上に寄与していると考えております。
② ブランド価値使用料について
グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価
値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる
利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものです。
ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを
前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の
料率を掛けて額を算定することとしており、2019年３月期のブランド価値使用料の総額は136億円です。
なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2019年３月期の金額は次のとおりです。
日本郵便
算定方法：連結営業収益（トール社連結分を除く。）（前年度）×0.20％
金 額：63億円
ゆうちょ銀行
算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％
金 額：41億円
かんぽ生命保険
算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％
金 額：30億円
この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。
③ 金融２社株式の処分後のグループ協定等について
郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指
し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早
期に、処分することとされていますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それ
ぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グ
ループ協定等を維持するものと考えております。
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(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易
に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に
利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締
結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しており
ます。
銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ
及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。
保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普
通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理
の業務を営むこととしております。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解
除することはできないものと定めております。
(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理
業務委託契約
① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22
日(変更)、2012年10月１日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月
１日(変更))を締結しております。
日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業
務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。
日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務
等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりま
す。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めると
ころによります。
② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日
(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。
日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約
で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であ
ります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりま
す。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めると
ころによります。
(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便
貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻
し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託
契約を締結し委託を受けております。
また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契
約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。
さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便
貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結してお
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ります。
なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の
変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。
(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約
① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務
について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日
(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めており
ます。
② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険
管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約
(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営
上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めており
ます。
(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)
かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等
について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を
解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契
約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められており
ます。
(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託
手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便
での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額を算出し、郵便局維持に係る「窓口基本手数料」、平均貯金残高
に応じて支払われる「貯金の預払事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務
等」、資産運用商品の販売額及び平均投信残高に応じて支払われる「資産運用商品の販売事務等」の手数料を設定し
ています。
これに一定基準以上の実績の確保や事務品質の向上のため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料
となっています。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、保
有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数
料」が設定されています。
また、一定基準以上の実績の確保や契約維持管理のための活動促進等のため、成果に見合った「ボーナス手数料」
等のインセンティブ手数料が設定されています。
なお、募集手数料は複数年の分割払いとなっております。維 持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に
基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出されており、原則３年ごとに改正を実施しております。
また、2020年３月期以降の委託手数料の算定方法は下記の通りとなります。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送
金決済などの事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」から構成されるものとしております。
基本委託手数料は、ゆうちょ銀行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便での取扱実績を乗じて
委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することと
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しております。
また、2020年３月期から、委託業務コストに見合う額の算定において、「貯蓄から投資」を一層推進する観点か
ら、コンサルティング業務の推進に必要なコストを業務コストに反映しております。
なお、基本委託手数料は、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務
等」、送金決済等取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」ごとに毎年、料率・単価を設定
しています。
ただし、2020年３月期の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる対象
がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出することとしております。
また、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしており
ます。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、保
有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数
料」が設定されています。
また、一定基準以上の実績の確保や契約維持管理のための活動促進等のため、成果に見合った「ボーナス手数料」
等のインセンティブ手数料が設定されています。なお、2020年３月期から、契約維持を一層強化する観点から、一部
手数料を見直しております。
おって、募集手数料は複数年の分割払いとなっております。維 持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査
に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出されており、原則３年ごとに改正を実施しております。
過去５年間の手数料推移は以下のとおりです。
(単位：億円)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
ゆうちょ銀行 6,024 6,094 6,124 5,981 6,006
かんぽ生命保険 3,603 3,783 3,927 3,722 3,581
(注) かんぽ生命保険の2016年３月期以前の手数料額合計には営業支援金を含んでいるため、かんぽ生命保険が有
価証券報告書提出日と同日付で提出する有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。
なお、営業支援金とは、保険商品の募集促進を目的として覚書に基づきかんぽ生命保険から日本郵便に提供
(金額は両社の協議により決定)されるものであり、日本郵便はその使途についてはかんぽ生命保険に報告し
ます。
(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約
への影響
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これ
により、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることとなり、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵
便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を
図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることとなりました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手
数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、
2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に
交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となりま
す。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるよう
に郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工
事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要
する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業
務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓
口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することと
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なり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。な
お、2020年３月期にゆうちょ銀行が支払う拠出金の額は2,378億円、かんぽ生命保険が支払う拠出金の額は575億円で
す。
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、日本郵便が負担すべき額を除き、ゆ
うちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄
われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払って
いる委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネットワーク
維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる「維
持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。
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(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。
① 郵便貯金管理業務委託契約
② 簡易生命保険管理業務委託契約
なお、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生
命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されました。
(7) 郵便局局舎の賃貸借契約
日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,305局の郵便局局舎
(2019年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結して
いる局舎の数が4,774局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制
約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を
無償提供したことが起源となっているものです。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴
い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配
置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを
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行い、現在に至っております。
郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定して
おり、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しています。最近５年間の賃借料総額の実績は、2014年
度分600億円、2015年度分600億円、2016年度分597億円、2017年度分595億円、2018年度分594億円になっています。
一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当
該建物を他の用途に転用することが出来ず損失を被ることが不可避な場合には、貸主から補償を求めることが出来
る旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時におけ
る未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2019年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額
は73,885百万円です。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは
補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、こ
れまで郵便局局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約
内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数と
しております。
(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約
日本郵便は、簡易郵便局受託者(2019年３月31日現在、3,801者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに
関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便
貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及
びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の
郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。
また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2019年３月31日現在、560者)との間で、生命保険募集委託契約を締
結しております。
(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行
を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければなら
ないと定められております。
① 地方公共団体
② 農業協同組合
③ 漁業協同組合
④ 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
⑤ ①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務
を適正に行うために必要な能力を有する者
(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関す
る基本合意書
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア
州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく
戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結い
たしました。
① 基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行って
きたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の
親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益
貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。
② 基本合意書の内容
(a) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総
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数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上と
なった後（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容と
す る資本関係を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を
目的とするものではありません。
なお、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始してお
り、2019年度中を目処に取得を完了する予定です。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し
続けると、１株につき10議決権を行使することができます。
(b) がん保険に関する取組みの再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組みを
再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(c) 新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値
向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展
開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。
(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレー
テッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事
項も協議します。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行
役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議
します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、業務基幹系システムの更改等、お客さま
サービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
金額
セグメントの名称 摘要
(百万円)
郵便・物流事業 33,940 郵便局施設・設備の改修(14,164百万円)等
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業への投資
金融窓口事業 69,500
(42,003百万円)等
国際物流事業 61,004 車両等の購入(20,553百万円)等
ゆうちょ総合情報システムにかかる開発(16,672百万
銀行業 49,351
円)、紙幣硬貨入出金機の購入(13,457百万円)等
次期オープン系システムの構築(21,124百万円)、本社機
生命保険業 56,787
能移転(11,295百万円)等
その他 31,851 本社機能移転(16,603百万円)等
計 302,434
消去又は全社 △ 6,682
合計 295,751
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
東京逓信病院
13,191 876
ほか５カ所 その他 診療施設 2,307 8 ― 1,837 17,345
(49) ［369]
(東京都ほか)
かんぽの宿 小樽
8,670 294
ほか52カ所 その他 宿泊施設 7,189 680 ― 438 16,978
(1,462) ［2,311]
(北海道ほか)
本社等
70,289 936
その他の施設 その他 その他 24,354 259 ― 8,959 103,862
(146) ［177]
(東京都ほか)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税
及び地方消費税は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を
含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．2018年10月１日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不動産
に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収
分割)を行いました。そのため、前事業年度に宿泊施設に含めて記載しておりましたメルパルク東京等は、
日本郵政不動産株式会社に承継しております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。
(2) 主要な連結子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容
の名称
(人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
郵便・物流
659,618 95,133
本社・支社
荷扱所等 552,554 37,410 14,307 21,012 1,284,903
(4,832) ［103,932]
事業
(14カ所)
金融窓口
郵便局 店舗、郵便局 567,320 97,756
日本郵便 406,045 1,745 122 115,149 1,090,383
(20,074 局) 施設等 (3,996) ［32,928]
事業
その他
1,226,939 192,889
合計 958,600 39,156 14,429 136,161 2,375,287
(22カ所)
(8,828) ［ 136,860 ]
本社及び
エリア本部
(14カ所)
ゆうちょ 店舗、事務
67,250 12,800
支店及び
銀行業 75,706 656 ― 58,172 201,786
銀行 センター等 (213) ［ 4,184 ]
出張所
(234 カ所)
その他
(67カ所)
本社及び
エリア本部
かんぽ生命
48,008 7,617
(14カ所) 生命保険業 店舗、本社等 43,078 105 2,117 14,554 107,865
保険 (95) ［ 2,695 ]
支店
(82カ所)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税
及び地方消費税を含んでおりません。
２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれ
ぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。
３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,804百万
円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料4,517百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料7,430百万円)であり、主要なも
のは日本郵便における郵便局施設となります。
５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(400,110百万円)が含まれております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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(3) 主要な在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
の名称
(人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
国際物流 ロジスティ
LOYANG, 98
27,943 349 ― ― ― 28,293
SINGAPORE ［－］
事業 クス施設
トール社
及び 国際物流
MELBOURNE, 船舶及び港 186
3,275 13,892 ― ― ― 17,168
AUSTRALIA 湾施設 ［41］
同社傘下の 事業
子会社
国際物流 ロジスティ
TUAS, 250
12,205 1,494 ― ― ― 13,700
SINGAPORE ［－］
事業 クス施設
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等の年間賃借料は37,439百万円でありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備等の新設等
2019年３月31日現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
郵便・物流 郵便局施設・設備の改修
20,042 自己資金 2014年４月 2020年度
事業 (注３)
郵便局施設・設備の改修
11,692 自己資金 2014年４月 2020年度
(注３)
虎ノ門・麻布台地区第一種市街
金融窓口
地再開発事業（オフィス、店舗 56,001 自己資金 2019年２月 2022年度
事業
他） (注４)
広島駅前不動産開発(オフィ
未定 自己資金 2020年６月 2022年度
ス、店舗他) (注５)
百万豪ドル
貨物船の建造 (注６) 借入金 2016年７月 2019年度
88
百万豪ドル
財務管理システムの開発 借入金 2017年９月 2019年度
9
国際物流
事業
百万豪ドル
貨物ターミナルの建造 借入金 2017年12月 2019年度
49
百万豪ドル
車両等の更改 借入金 2019年４月 未定
108
ＡＴＭ(2019～2023年度) 23,486 自己資金 ― 2023年度
紙幣硬貨入出金機 13,667 自己資金 2016年４月 2021年度
銀行業
名古屋貯金事務センター 3,970 自己資金 2017年９月 2019年度
大阪貯金事務センター 8,466 自己資金 2018年４月 2020年度
次期オープン系システム構築
19,951 自己資金 2017年10月 2020年度
（共通基盤）
生命保険業
新営業用携帯端末の導入 8,536 自己資金 2017年11月 2019年度
五反田不動産開発(オフィス、
未定 自己資金 2020年10月 2023年度
ホテル、ホール他) (注５)
グループ共用端末の更改
4,947 自己資金 2017年５月 2019年度
(注７)
その他
グループ共用ネットワークシス
29,575 自己資金 2017年６月 2020年度
テム(PNET)の更改
システム関連施設の建設 8,739 自己資金 2017年８月 2019年度
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金
額を記載しております。
３．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更し
ております。
４．虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の投資予定額については、再開発事業のため当社グループの投
資予定額を記載しております。なお、投資予定額は2020年度までの確定分を記載しており、2021年度以降に
ついては最終建築工事費等により変動するため、未定であります。
５．広島駅前不動産開発及び五反田不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未
定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
６．貨物船の建造については、計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。
７．グループ共用端末の更改については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。
８．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順
次具体化していきます。
(2) 重要な設備の除売却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に
基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年12月１日
― 150,000,000 ― 3,500,000 △3,628,856 875,000
(注)１
2015年８月１日
4,350,000,000 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
(注)２
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2015年８月１日付で実施した、普通株式１株につき30株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 213 48 4,393 728 467 616,798 622,648 ―
所有株式数
25,595,247 3,331,283 777,213 443,477 5,370,030 5,992 9,476,288 44,999,530 47,000
(単元)
所有株式数
56.87 7.40 1.72 0.98 11.93 0.01 21.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式456,139,201株は、「個人その他」に4,561,392単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれており
ます。
２．株式給付信託が保有する当社株式656,800株は、「金融機関」に6,568単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 2,559,524 63.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 93,685 2.31
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 65,445 1.61
銀行株式会社(信託口)
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 60,379 1.49
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234 02171, U.S.A.
33,702 0.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 30,736 0.76
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 27,873 0.68
銀行株式会社(信託口９)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
26,023 0.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
21,216 0.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 20,427 0.50
銀行株式会社(信託口１)
計 － 2,939,013 72.67
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(456,139千株)を控
除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(656千株)を含めておりませ
ん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,438,138 同上
4,043,813,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,000
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,438,138 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式656,800株(議決権6,568
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(656,800株)を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月21日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役並びに日本郵便の取締役(業務を執行して
いない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」といいます。)に対し、信託を活用した業績
連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することを決定し、2016年４月26日開催の同委員
会の決議において詳細を決定いたしました。
① 本制度の概要
当社及び日本郵便の業務執行を担う役員等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、役員等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社及び日本郵便の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に対する役員等の貢献意識を一層高めることを目的とするものでありま
す。
本制度は、株式給付信託と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資と
して、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、本制度対象役員に対して、予め定める株式給付規程に
従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」
といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、本制度対象役員が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として当社の執行役又は日本郵便の取締役若しくは執行役員を退任した時とします。
② 本制度対象役員に給付される予定の当社株式の総数
656,800株(2019年３月31日現在)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 456,139,201 ― 456,139,201 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式数は含まれておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還
元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現
するため、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めておりま
す。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配
当は、１株当たり50円(うち中間配当 25 円)といたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資
本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)につ
いては、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たりの配当額
(百万円)
2018年11月14日
101,096 25.00 円
取締役会決議
2019年５月15日
101,096 25.00 円
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として
以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っていま
す。
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
(a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安
定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの
提供を追求し続けます。
(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよ
う配慮してまいります。
(c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生
を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに
関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制等
(a) 企業統治の体制の概要
当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会
がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞ
れ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の
職務執行の監査などを行っております。
また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行につい
て協議・報告を行っております。さらに、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会及び情報開示委員会の専門
委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経
営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。
イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動
性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。
ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮によ
り、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体
制を実現する。
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(c) 会社の機関の概要
イ．監督機能
ⅰ 取締役会
取締役15名(うち社外取締役９名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重
要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っておりま
す。
〔議 長〕長門 正貢(取締役兼代表執行役社長)
〔構成員〕鈴木 康雄(取締役兼代表執行役上級副社長)、池田 憲人(取締役)、横山 邦男(取締役)、植平
光彦(取締役)、向井 理希(取締役)、三村 明夫(社外取締役)、八木 柾(社外取締役)、石原
邦夫(社外取締役)、チャールズ・ディトマース・レイク二世(社外取締役)、広野 道子(社外
取締役)、岡本 毅(社外取締役)、肥塚 見春(社外取締役)、青沼 隆之(社外取締役)、秋山 咲
恵(社外取締役)
ⅱ 指名委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の
内容を決定しております。
なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受
けなければ、その効力を生じないこととされております。
〔委員長〕三村 明夫(社外取締役)
〔委 員〕石原 邦夫(社外取締役)、長門 正貢(取締役兼代表執行役社長)
ⅲ 報酬委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関
する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。
〔委員長〕岡本 毅(社外取締役)
〔委 員〕八木 柾(社外取締役)、長門 正貢(取締役兼代表執行役社長)
ⅳ 監査委員会
取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会
計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計
監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
〔委員長〕八木 柾(社外取締役)
〔委 員〕肥塚 見春(社外取締役)、青沼 隆之(社外取締役)、秋山 咲恵(社外取締役)、向井 理希(取締
役、常勤)
ロ．執行機能
ⅰ 執行役社長
執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行しま
す。
ⅱ 執行役社長以外の執行役
執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任
を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。
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また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関
として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりです。
ⅲ 経営会議
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指定する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事
項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。
ⅳ 投資委員会
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指定する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有
する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議
を行っております。
ⅴ コンプライアンス委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのコンプライアンスに係る事項
について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・コンプライアンス部門、監査部門、経営企画部門及び総務・人事部門を担当する執行役
・コンプライアンス統括部長、監査部長、経営企画部長及び人事部長
ⅵ ＣＳＲ委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのＣＳＲに係る事項について審
議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・経営企画部門のＣＳＲを担当する執行役
・監査部門、コンプライアンス部門、経理・財務部門、総務・人事部門、システム部門、不動産部門及
び事業部門を担当する執行役
・経営企画部門及び総務・人事部門のＣＳＲを担当する部長
ⅶ 情報開示委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について
審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・経営企画部門、コンプライアンス部門、経理・財務部門を担当する執行役
ハ．グループ・ガバナンス体制
ⅰ グループ協定等の締結
当社は、グループ運営規程を定め、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命
保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項に
ついて合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構
築しております。
また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個
別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。
ⅱ グループ運営会議
日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関
する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成
するグループ運営会議を設置しております。
・日本郵政株式会社の執行役社長と執行役副社長若干名
・日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の社長
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(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本
郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リ
スク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各
社に態勢の整備を求めています。
また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリング
し、必要に応じて改善のための指導を行っています。運用状況は以下のとおりです。
イ．内部統制システム全般
・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化を目的として、「内部統制等
総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しておりま
す。
・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四
半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等(取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同
じ。)に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。
ロ．グループ運営体制
・当社は、事業子会社との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運
営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」といいます。）を締結し、グループ共通の理念、方
針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施す
るために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。
・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社におい
て点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。
ハ．コンプライアンス体制
・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、コンプライアン
ス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライア
ンス態勢を整備しております。
・コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、そ
の取組状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。
・「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアン
ス意識向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、内部通報窓口を社内外に設置し、
その利用について研修等により役員及び社員へ周知しております。
ニ．反社会的勢力排除体制
・当社グループは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基本
方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮断
し被害を防止することを宣言しております。
・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管
理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外
部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。
ホ．リスク管理体制
・当社は、リスク管理基本方針に基づき、グループ及び当社のリスク管理の状況について、四半期ごとに取
締役会等に報告しております。
・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、
各社の危機管理体制の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制
の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ
報告しております。
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ヘ．内部監査体制
・当社は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。
・内部監査発見事項の是正・改善状況を四半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。
・事業子会社の監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。
ト．財務報告に係る体制
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会)に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グルー
プにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。
チ．情報保存管理体制
・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。
・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。
・経営会議及び専門委員会等の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っ
ております。
リ．効率的職務執行体制
・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項につ
いて審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課
題等を議論しております。
・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の
職務執行の効率化を図っております。
ヌ．監査委員会関連体制
・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告
を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。
・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しておりま
す。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動
が制約なく行われるようにしております。
・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう
努めております。監査委員会は、会計監査人及び事業子会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換
を行うなどして連携を図っております。
また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。
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〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕
１ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「３事業会社」という。)との間
で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書(以下「グ
ループ運営覚書」という。)を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事
前承認申請又は報告(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告)を求め
る。
(2) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営
覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。
２ 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面にお
いて法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的
枠組みを構築する。
(2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプラ
イアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等
について審議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するととも
に、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底
を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施な
どによるコンプライアンスの徹底を求める。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体
として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社
及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。
(5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報
告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備
等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信
頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議及び監査委員会に報告する。
(6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利
用につき役職員に周知する。
(7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、
グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部
監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議及び監査委員会に報告する。
３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当
たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。
(2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行う
とともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グループのリスク管理の実施状況を、経営
会議に報告する。
(3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実
施する。また、リスク管理に係る重要な事項は経営会議において審議する。
(4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グルー
プ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。
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４ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各
種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監
査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
５ 当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項に
ついて審議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務
執行の効率化を図る。
(3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識
の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。
６ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するの
に必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監
査委員の同意を得た上で行う。
８ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報
告を受ける等の業務を実施する。
９ 監査委員会への報告に関する体制
(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
(2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報
告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。
(3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反
の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。
また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案(そのおそれのある事案を含
む。)については、速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委
員に報告する。
(5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。
(6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを
行ってはならないものとする。
10 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対
して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請
求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができな
いものとする。
11 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項
について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査
上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど
連携を図る。
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(e) 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。
［模式図(参考資料)］
(f) 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)
との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役と
の間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲
げる金額の合計額としております。
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(g) 取締役の定数
当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。
(h) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めておりま
す。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
(j) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めており
ます。
なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)
の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
(k) 取締役及び執行役の責任免除
取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役
(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
(l) 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策
支配株主との取引を行う場合には、取引の必然性を慎重に検討のうえ一般の取引条件と同様の適切な条件と
することとし、少数株主の利益を害することのないよう、適切に対応してまいります。
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(2) 【役員の状況】
男性 39 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 11.4 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年６月 同 執行役員
2001年６月 同 常務執行役員
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員
2006年６月 富士重工業株式会社専務執行役員
2007年６月 同 取締役兼専務執行役員
2010年６月 同 代表取締役副社長
取締役
2011年６月 シティバンク銀行株式会社取締役
(代表執行役社長)
副会長
長門 正貢 1948年11月18日 (注)２ 3,800
2012年１月 同 取締役会長
指名委員会委員
2015年５月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代
報酬委員会委員
表執行役社長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 同 取締役兼代表執行役社長(現
職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現
職)
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役
(現職)
1973年４月 郵政省入省
2005年５月 総務省郵政行政局長
2006年７月 同 情報通信政策局長
2007年７月 同 総務審議官(郵政・通信担当)
2009年７月 同 総務事務次官
取締役
2010年１月 同 顧問
(代表執行役上級副社長)
鈴木 康雄 1950年４月23日 2010年10月 株式会社損害保険ジャパン(現 (注)２ 8,800
社長補佐
損害保険ジャパン日本興亜株式会
内部統制総括
社)顧問
2013年６月 当社取締役兼代表執行役副社長
日本郵便株式会社取締役(現職)
2015年６月 当社取締役兼代表執行役上級副社
長(現職)
1970年４月 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 同 取締役
2001年４月 同 代表取締役
2003年６月 同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締
役会長
2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締
役)
取締役 池田 憲人 1947年12月９日 2004年６月 同 頭取(代表執行役) (注)２ 1,100
2008年９月 Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構代表取締役社長
2016年４月 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役
社長
2016年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現
職)
当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2006年２月 当社執行役員
2007年10月 同 専務執行役
2009年10月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年４月 同 常務執行役員
2013年５月 三井住友アセットマネジメント株
式会社副社長執行役員
取締役 横山 邦男 1956年８月４日 (注)２ 2,300
2013年６月 同 取締役副社長兼副社長執行役
員
2014年４月 同 代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年６月 日本郵便株式会社代表取締役社長
兼執行役員社長(現職)
当社取締役(現職)
1979年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員
2013年６月 株式会社かんぽ生命保険常務執行
役
取締役 植平 光彦 1956年２月19日 (注)２ 700
2015年６月 同 専務執行役
2017年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現
職)
当社取締役(現職)
1981年４月 住友信託銀行株式会社入社
2006年６月 当社入社
取締役
向井 理希 1956年10月１日 2007年４月 日本郵政公社執行役員 (注)２ 1,500
監査委員会委員
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
2017年６月 当社取締役(現職)
1963年４月 富士製鐵株式会社(現 日本製鉄
株式会社)入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社(現 日本製
鉄株式会社)取締役
1997年４月 同 常務取締役
2000年４月 同 代表取締役副社長
2003年４月 同 代表取締役社長
2008年４月 同 代表取締役会長
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製
取締役
鉄株式会社）取締役相談役
三村 明夫 1940年11月２日 (注)２ ―
2013年６月 当社取締役(現職)
指名委員会委員長
新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄株式会社)相談役
2013年11月 東京商工会議所会頭(現職)
日本商工会議所会頭(現職)
新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄株式会社)相談役名誉会長
2018年６月 同 社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
(現職)
1971年４月 社団法人共同通信社(現 一般社
団法人共同通信社)入社
2008年１月 同 名古屋支社長(理事待遇)
取締役
2010年６月 同 常務監事
八木 柾 1948年１月２日 2012年６月 同 特別顧問 (注)２ 5,400
監査委員会委員長
2013年６月 当社取締役(現職)
報酬委員会委員
株式会社共同通信会館常勤監査役
2015年６月 株式会社共同通信社監査役
2016年６月 同 顧問(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 東京海上火災保険株式会社入社
1995年６月 同 取締役
1998年６月 同 常務取締役
2000年６月 同 専務取締役
2001年６月 同 取締役社長
2002年４月 株式会社ミレアホールディングス
取締役社長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社取
取締役
石原 邦夫 1943年10月17日 締役社長 (注)２ 6,200
指名委員会委員
2007年６月 同 取締役会長
株式会社ミレアホールディングス
取締役会長
2008年７月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役会長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社相
談役(現職)
2015年６月 当社取締役(現職)
1992年８月 米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部
長
1993年７月 同 日本部長兼次席通商代表付法
律顧問
1995年１月 デューイ・バレンタイン法律事務
所米国弁護士
1999年６月 アメリカンファミリー ライフ
アシュアランス カンパニー オ
ブ コロンバス(アメリカンファ
ミリー生命保険会社)日本支社執
チャールズ・
取締役 ディトマース・ 1962年１月８日 行役員・法律顧問 (注)２ ―
レイク二世
2001年７月 同 副社長
2003年１月 同 日本における代表者・社長
2005年４月 同 日本における代表者・副会長
2008年７月 同 日本における代表者・会長
2014年１月 アフラック・インターナショナ
ル・インコーポレーテッド取締役
社長(現職)
2016年６月 当社取締役(現職)
2018年４月 アフラック生命保険株式会社代表
取締役会長(現職)
1989年２月 株式会社ベンチャーリンク入社
1993年７月 株式会社プラザクリエイト入社
1997年５月 株式会社ポッカクリエイト専務取
締役
1998年７月 株式会社エムヴィシー上級副社長
タリーズコーヒージャパン株式会
社取締役副社長
2000年３月 ２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表
広野 道子
取締役社長
取締役 1961年３月18日 (注)２ 2,300
(藤井 道子)
2002年６月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締
役
2010年３月 株式会社イルムスジャパン代表取
締役社長
2011年11月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締
役会長兼社長
2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役
2016年６月 当社取締役(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東京ガス株式会社入社
2002年６月 同 執行役員
2004年４月 同 常務執行役員
2004年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 代表取締役副社長執行役員
取締役
2010年４月 同 代表取締役社長執行役員
岡本 毅 1947年９月23日 (注)２ 600
報酬委員会委員長
2014年４月 同 取締役会長
2016年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年４月 東京ガス株式会社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現職)
2018年７月 東京ガス株式会社相談役(現職)
1979年４月 株式会社髙島屋入社
2007年５月 同 執行役員
2009年３月 同 上席執行役員
2010年２月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社
長
2013年５月 株式会社髙島屋取締役
取締役
2013年９月 同 代表取締役専務
肥塚 見春 1955年９月２日 (注)２ 400
株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
監査委員会委員
2016年３月 株式会社髙島屋取締役
2016年５月 同 顧問(現職)
2016年10月 Dear Mayuko株式会社代表取締役
社長
2018年３月 同 顧問(現職)
2018年６月 当社取締役(現職)
1982年４月 東京地方検察庁検事
2005年４月 大阪地方検察庁公判部長
2010年１月 最高検察庁検事
2010年12月 法務省保護局長
取締役
2014年７月 東京地方検察庁検事正
青沼 隆之 1955年２月25日 (注)２ ―
2015年12月 最高検察庁次長検事
監査委員会委員
2016年９月 名古屋高等検察庁検事長
2018年２月 シティユーワ法律事務所弁護士
(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・
カンパニー(現 アクセンチュア
株式会社)入社
取締役
秋山 咲恵 1962年12月１日 1994年４月 株式会社サキコーポレーション設 (注)２ ―
監査委員会委員
立 代表取締役社長
2018年９月 同 ファウンダー(顧問)(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
計 33,100
(注) １． 取締役 三村 明夫、八木 柾、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡
本 毅、肥塚 見春、青沼 隆之、秋山 咲恵は、社外取締役であります 。
２． 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す 。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社日立製作所入社
2011年４月 株式会社日立ソリューションズ取
代表執行役副社長
締役専務執行役員
小松 敏秀 1952年４月18日 2013年４月 同 取締役副社長執行役員 (注) 10,200
社長補佐
2013年９月 当社執行役副社長
システム部門
2014年６月 同 取締役兼代表執行役副社長
2016年６月 同 代表執行役副社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年７月 三井不動産株式会社入社
1995年６月 同 取締役
1998年６月 三井不動産販売株式会社(現 三
井不動産リアルティ株式会社)代
表取締役副社長
2003年４月 同 代表取締役社長
代表執行役副社長
三井不動産株式会社グループ上席
岩崎 芳史 1943年３月28日 (注) 6,100
執行役員
社長補佐
2007年４月 三井不動産販売株式会社代表取締
不動産部門
役会長
2009年４月 同 相談役
2009年６月 日本放送協会経営委員会委員長職
務代行者兼監査委員
2014年６月 株式会社ゆうちょ銀行取締役
2016年６月 当社代表執行役副社長(現職)
1984年４月
郵政省入省
2006年１月 当社部長(実施計画担当)
2007年10月 同 総務・人事部長
2008年６月 同 執行役 経営企画部長
2009年６月 同 常務執行役 経営企画部長
専務執行役
谷垣 邦夫 1959年８月26日 (注) 6,700
2013年１月 同 専務執行役
事業部門
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険執行役副
社長
2017年１月 日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年４月 当社常務執行役
2019年４月 同 専務執行役(現職)
1983年４月 日本専売公社(現 日本たばこ産
業株式会社)入社
2006年６月 当社プロジェクトマネジメント
チーム部長
2007年10月 同 上場準備室次長
2008年６月 同 上場準備室長
2009年６月 同 執行役 上場準備室長
専務執行役
市倉 昇 1958年６月10日 2009年８月 同 執行役 上場準備室長兼経営 (注) 4,400
経理・財務部門
企画部付部長
2010年１月 同 執行役 経営企画部付部長
2010年10月 同 執行役
2013年９月 同 執行役 経理部長
2013年11月 同 執行役
2014年６月 同 常務執行役
2016年６月 同 専務執行役(現職)
1980年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険執行役
人事部長
2010年10月 同 常務執行役 人事部長
専務執行役
衣川 和秀 1957年５月３日 2011年４月 同 常務執行役 (注) 2,300
総務・人事部門
2013年２月 同 常務執行役 人事部長
2013年７月 同 常務執行役
2014年７月 同 専務執行役
2016年６月 当社専務執行役(現職)
1980年４月 大蔵省入省
2010年７月 財務省理財局次長
2011年７月 東海財務局長
2012年１月 近畿財務局長
専務執行役
2013年９月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
池田 篤彦 1957年12月12日 (注) 700
理事
監査部門
2015年10月 東京国税局長
2016年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社顧問
2017年６月 当社専務執行役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社オペレーション
本部輸送部長
2010年１月 同 宅配便統合準備室企画役
専務執行役
2010年６月 同 執行役員
2012年２月 同 執行役員 新東京支店長
コンプライアンス部門 稲澤 徹 1958年３月16日 (注) 6,900
2012年10月 日本郵便株式会社執行役員 新東
経営企画部門
京郵便局長
総務・人事部門
2013年６月 同 常務執行役員
2015年４月 同 専務執行役員
2015年６月 当社常務執行役
2017年６月 同 専務執行役(現職)
常務執行役
1975年４月 郵政省入省
2010年10月 当社経営企画部付部長
福本 謙二 1951年３月６日 (注) 4,400
事業部門
2013年６月 同 常務執行役(現職)
経営企画部門
1981年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社四国支社長
2009年４月 同 地域営業本部企画役
2010年４月 同 国内営業統括本部営業企画本
常務執行役
部長
奥 公彦 1957年６月18日 (注) 3,900
2010年６月 同 執行役員 営業企画本部長
不動産部門
2010年10月 当社執行役
2010年12月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)執行役員
2016年６月 当社常務執行役(現職)
1979年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社財務部門経理部
担当部長
2009年８月 当社ファシリティマネジメント部
次長
常務執行役
宮﨑 良治 1954年８月５日 2010年４月 同 施設部付部長 (注) 1,900
不動産部門
2010年10月 同 不動産戦略部長
2013年９月 同 執行役 不動産戦略部長
2016年６月 同 常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
1982年４月 住友信託銀行株式会社入行
2008年６月 東京ベンチャーギア株式会社専務
執行役員
2008年11月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)コンプライアンス統括部
担当部長
2010年４月 同 コンプライアンス統括部情報
常務執行役
管理室長
河本 泰彰 1959年７月18日 (注) 6,600
2011年３月 同 コンプライアンス統括部長
経営企画部門
2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部コ
ンプライアンス統括部長
2013年４月 同 郵便局総本部物販ビジネス部
長
2013年６月 同 執行役員
2016年４月 同 常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役(現職)
1990年４月
郵政省入省
2012年２月 当社経営企画部次長
2013年９月 同 経営企画部長
常務執行役
2015年４月 同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
小方 憲治 1967年５月４日 (注) 1,700
2016年６月 同 執行役 経営企画部長
経営企画部門
2017年９月 同 執行役 秘書室長
2018年４月 同 常務執行役 秘書室長
2019年４月 同 常務執行役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同 金融システム事業部アプリ
ケーション開発本部長
2007年４月 同 金融システム事業部全国金融
システム本部長
2010年10月 同 アプリケーションサービス事
業部副事業部長
2011年４月 同 産業・流通システム事業部副
常務執行役
古里 弘幸 1958年10月28日 事業部長 (注) ―
システム部門
2013年４月 同 アプリケーションサービス事
業部長
2016年４月 株式会社日立システムズ執行役
員 金融事業グループ副グループ
長
2017年４月 同 常務執行役員 金融事業グ
ループ長
2019年４月 当社常務執行役(現職)
1986年４月 郵政省入省
2006年７月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金
事業本部市場運用室長
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行市場部門市
場ファイナンス部長
常務執行役
2011年10月 同 市場部門市場管理部長
小塚 健一 1958年12月４日 (注) ―
2015年４月 同 市場部門為替資金部長
特命
2015年12月 同 市場部門資金管理部長
2017年７月 同 執行役 監査部門監査企画部
長
2018年６月 同 常務執行役
2019年４月 当社常務執行役(現職)
1982年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社管理部門法務・
コンプライアンス部長
2009年４月 同 コンプライアンス部門法務・
コンプライアンス部長
2010年４月 同 経営企画部門経営企画部長
常務執行役
諫山 親 1958年６月７日 2010年６月 同 執行役員 (注) 700
特命
2012年２月 同 常務執行役員
2012年10月 日本郵便株式会社常務執行役員
2012年10月 当社常務執行役
2013年４月 日本郵便株式会社専務執行役員
2015年４月 同 執行役員副社長(現職)
2017年４月 当社常務執行役(現職)
1994年４月
郵政省入省
2014年１月 日本郵便株式会社経営企画部企画
役
常務執行役
根岸 一行 1971年３月17日 (注) 300
2015年12月 同 経営企画部長
特命
2017年４月 同 執行役員
2019年４月 同 常務執行役員(現職)
当社常務執行役(現職)
1982年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年６月 同 常務執行役
常務執行役
2010年10月 当社常務執行役(現職)
田中 進 1959年８月23日 (注) 1,300
2012年４月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
特命
2013年６月 同 取締役兼執行役副社長
2015年３月 同 取締役兼代表執行役副社長
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険経営企画
部長
2011年４月 同 人事部長
2013年２月 同 支払管理部長兼支払サービス
常務執行役
室長
加藤 進康 1965年２月17日 (注) 400
2013年４月 同 執行役 支払管理部長兼支払
特命
サービス室長
2013年10月 同 執行役 支払管理部長
2015年９月 同 執行役 保険金部長
2016年６月 同 常務執行役(現職)
2017年６月 当社常務執行役(現職)
1986年４月 株式会社三和銀行入行
2007年１月 当社総務部担当部長
執行役
櫻井 誠 1962年５月５日 2009年10月 同 秘書室長 秘書役 (注) 2,200
事業部門
2013年１月 同 執行役 経営企画部長
2013年９月 同 執行役(現職)
1980年４月 日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社(現 株式会社日立ソ
リューションズ)入社
2010年４月 同 技術開発本部長
2010年10月 株式会社日立ソリューションズ
技術開発統括本部技術開発本部長
2012年４月 同 理事 技術統括本部副統括本
執行役
部長
システム部門 正村 勉 1959年12月10日 (注) 300
2013年４月 同 理事 プラットフォームソ
グループＩＴ統括部
リューション事業本部サービスビ
情報セキュリティ室長
ジネス事業部長
2013年11月 当社グループＩＴ統括部付部長
2014年１月 同 執行役
2015年６月 同 執行役 グループＩＴ企画部
長
2016年４月 同 執行役 グループＩＴ統括部
情報セキュリティ室長(現職)
1979年４月 郵政省入省
執行役
2013年４月 当社総務・人事部担当部長
泉 真美子 1958年11月30日 (注) 3,400
総務・人事部門
2014年４月 同 総務部長
総務部長
2014年６月 同 執行役 総務部長(現職)
1989年４月 郵政省入省
2011年10月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)店舗部簡易郵便局企画室
長
執行役
2013年４月 日本郵便株式会社営業部営業基盤
木下 範子 1964年７月30日 (注) 500
室長
経営企画部門
2013年12月 同 南関東支社長
2016年４月 当社執行役
2017年４月 同 執行役 広報部長
2019年４月 同 執行役(現職)
1983年４月 郵政省入省
2013年８月 日本郵便株式会社リスク管理統括
執行役
室企画役
佐藤 克彦 1960年３月17日 (注) 2,500
総務・人事部門
2014年４月 同 リスク管理統括室長
郵政大学校長
2015年４月 同 執行役員
2017年６月 当社執行役(現職)
1986年４月 郵政省入省
2008年７月 当社総務・人事部次長
執行役
2011年４月 同 総務・人事部付部長
志摩 俊臣 1961年４月30日 (注) 3,100
総務・人事部門
2013年８月 同 総務・人事部長
人事部長
2014年４月 同 人事部長
2017年６月 同 執行役 人事部長(現職)
129/219
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 郵政省入省
2006年７月 総務省郵政行政局検査監理官
2007年10月 独立行政法人郵便貯金・簡易生命
執行役
保険管理機構保険部長
大高 光三 1962年２月15日 (注) 200
2010年７月 同 総務部長
不動産部門
2012年７月 当社施設部企画役
2015年４月 同 施設部付部長
2018年４月 同 執行役(現職)
1987年４月 郵政省入省
2010年７月 郵便事業株式会社国内営業統括本
部ゆうパック事業部長
2012年４月 同 東京支社副支社長
執行役
2012年10月 日本郵便株式会社東京支社副支社
経営企画部門 鶴田 信夫 1965年３月23日 長 (注) 4,500
ＩＲ室長
2013年４月 同 人事部長
秘書室長
2013年５月 同 郵便事業総本部経営管理部長
2013年６月 同 執行役員
2018年４月 当社執行役 ＩＲ室長(現職)
2019年４月 同 秘書室長(現職)
1991年４月 郵政省入省
2015年４月 当社法務部長
執行役
日本郵便株式会社総務部企画役
風祭 亮 1968年３月１日 (注) 3,700
経営企画部門
2016年12月 当社ＩＲ室長
経営企画部長
2017年９月 同 経営企画部長
2018年４月 同 執行役 経営企画部長(現職)
1992年４月 郵政省入省
2012年10月 日本郵便株式会社総務部秘書室長
2013年４月 同 総務部企画役
執行役
2013年６月 当社秘書室企画役
目黒 健司 1968年６月５日 (注) ―
2013年11月 同 経理部長
システム部門
2014年４月 同 経理・財務部長
グループＩＴ統括部長
2017年７月 同 グループＩＴ統括部長
2019年４月 同 執行役 グループＩＴ統括部
長(現職)
1984年４月 郵政省入省
2012年２月
郵便事業株式会社オペレーション
本部業務部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業総本部
執行役
荒若 仁 1960年12月11日 (注) 900
オペレーション本部業務部長
特命
2013年６月 同 執行役員
2016年４月 同 執行役員 東海支社長
2018年６月 同 執行役員 近畿支社長(現職)
当社執行役(現職)
計 79,800
(注) 2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有
しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会及び
指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての
活動は、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社
外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督及び監査に関し、内部監査部門や会
計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計
監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っておりま
す。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。
また、監査委員会の構成員として、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締
役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管
部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマー
ス・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結
し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の
保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役９名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証
券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指
定しております。
氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
日本製鉄株式会社社友名誉会長
同氏は、新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）にお
日本商工会議所会頭
いて、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会
東京商工会議所会頭
社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家
株式会社日本政策投資銀行社外
としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
取締役
できることから、社外取締役として就任いただいております。
三村 明夫
株式会社INCJ社外取締役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
東京海上ホールディングス株式
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
会社社外取締役
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
株式会社日清製粉グループ本社
役であると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役
同氏は、一般社団法人共同通信社において、名古屋支社長、
常務監事等を歴任し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く
事象についての深い知見を有しており、その豊富な経験・見識
に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社
外取締役として就任いただいております。
八木 柾 株式会社共同通信社顧問
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
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氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役
社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携って
東京海上日動火災保険株式会社
おり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
相談役
識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、
社外取締役として就任いただいております。
石原 邦夫 東京急行電鉄株式会社社外監査
役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
株式会社ニコン社外取締役
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴
アフラック生命保険株式会社代
任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じ
表取締役会長
て培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督
チャールズ・
とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任
アフラック・インターナショナ
いただいております。
ディトマース・ ル・インコーポレーテッド取締
役社長
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
レイク二世
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
東京エレクトロン株式会社社外
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
取締役
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、２１ＬＡＤＹ株式会社等において、代表取締役社長
等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
広野 道子
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
として就任いただいております。
社外取締役
(藤井 道子)
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長
等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
東京ガス株式会社相談役
として就任いただいております。
岡本 毅
旭化成株式会社社外取締役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴
任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を
通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の
株式会社髙島屋顧問
監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として
株式会社岡山髙島屋取締役 就任いただいております。
肥塚 見春
Dear Mayuko株式会社顧問 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、名古屋高等検察庁検事長を務めるなど長年にわたり
法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家として
の経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できる
ことから、社外取締役として就任いただいております。なお、
弁護士
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関
ユニー・ファミリーマートホー
与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役と
青沼 隆之
ルディングス株式会社社外監査
しての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締
役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
株式会社サキコーポレーション 経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
ファウンダー（顧問） として就任いただいております。
秋山 咲恵
ソニー株式会社社外取締役 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の
規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役であると判断し、独立役員として指定しております。
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＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属し
ていた者)
５．当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
６．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から５までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
７．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
８．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ 当社及び当社の子会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間
当社グループを主要な取引先とする者 平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の
２％以上である者
過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間
当社グループの主要な取引先である者 平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％
以上である者
多額の金銭 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役
員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年
度の年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年
間平均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会計
監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な役割としており、監査方針・監査計画を定め、会計監査
人・内部監査部門等と連携するとともに、経営会議等の重要会議に出席するなどの方法により監査を実施してお
ります。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・
運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内
部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
子会社については、子会社の取締役、監査委員、監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受
けております。
更に、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとと
もに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、会社計算規則第131条に基づく通知等を受けるなどして、計算
書類等について検討しております。
また、監査委員会は取締役５名で構成され、その職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専属
の使用人４名(2019年３月末現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務
を行っております。なお、監査委員向井理希氏は、ゆうちょ銀行において、常務執行役等を歴任し、その経歴を
通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した組織として監査部門を設置しており、監査部に23名(2019年３月末現在)配置
しております。
当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ運営覚書」及び「日
本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切
性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「内部
監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち 、
コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門とも連携するこ
とで 、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。
なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委
員会監査との連携については、上記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役の状況」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(b) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において、業務を執行した公認会計士は、薊和彦氏(継続監査年数３年)、小澤陽一氏(同３年)、冨山貴広
氏(同３年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、その他21名であります。
(c) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方
針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいて
は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。これらの方針を踏ま
え、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案
し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(d) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、第14期事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制等について、「会計監査
人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、
同監査法人の再任の適否を検討した結果、解任事由に該当する事項及び再任にあたり特に懸念される事項は認め
られないことから、第14回定時株主総会に提出する、「会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しな
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いこと」に関する議案の内容は決定しないことといたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 234 35 228 2
連結子会社 607 31 626 53
計 841 66 854 56
(b) その他重要な報酬の内容
イ． 前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に係る報酬を支払っ
ております。
ロ． 当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に係る報酬を支払っ
ております。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
イ． 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)のアドバイザリー業務であり、グループ資金管理に関するアドバイザリー業務
等であります。
ロ． 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)のアドバイザリー業務であり、収益認識基準の適用に係るアドバイザリー業務
であります。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準
等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について 、 会社
法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の
報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。
(a) 報酬体系
イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定
金額報酬を支給するものとする。
ハ．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬
を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を
支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報
酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別
な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当
該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に
代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント
及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイ
ントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を
給付するものとする。
なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時(退任後、引き続い
て国家公務員となる場合を除く。)に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して
算出された退職慰労金を支給できるものとする。
(d) その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、
当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂
行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数
を乗じて、付与ポイントを算定しております。
執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定し
ております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴ
リーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、収益性指標である「親会社株主
に帰属する連結当期純利益」、効率性指標である「連結経常利益率」及び株主還元指標である「１株当たり配当
額」をその指標としております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動型
(百万円)
固定報酬
(人)
株式報酬
取締役(社外取締役を除く。) 27 27 － 1
執行役 768 627 141 26
社外役員 84 84 － 11
(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
２．取締役３名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し
専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しており
ません。なお、主要な連結子会社から受け取る３名の報酬総額は123百万円となります。
３．執行役７名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち６名は主要な連結子会社に
属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給して
おりません。なお、主要な連結子会社から受け取る６名の報酬総額は167百万円となります。
４．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
５．役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。
④ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
会社業績に係る指標 目標 実績
親会社株主に帰属する連結当期純利益 330,000百万円以上 479,419百万円
連結経常利益率 5.344％以上 6.503％
１株当たり配当額 50円以上 50円
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手
続の概要等
当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額
を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給
付規程」を報酬委員会において定めております。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並
びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕
開催日 委員の出席状況 主な決議事項
2018年５月15日 ３名（３名中） 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
2018年６月20日 ３名（３名中） 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針等、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定
2019年３月26日 ３名（３名中） 退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
新任執行役等の個人別の報酬額の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。
② 提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると
判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ② 提出会社における株式の保有状況 (a)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取
得し保有することができることとしております。
当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の
狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。
2019年６月の取締役会において、当社が保有する政策保有株式１銘柄について、上記主旨に則り検証を
行った結果、保有が適当であると判断いたしました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 1 16,870
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は株式会社大和証券グループ
本社との資本関係を構築し、当社
グループと大和証券グループとの
間で、お客さま一人ひとりのライ
30,000,000 ―
フスタイル・ニーズに応じた新た
なコンサルティングサービスの開
発における協力体制の構築を検討
していきます。新たなコンサル
株式会社大和証券
ティングサービスの開始により、 無
グループ本社
「トータル生活サポート企業」と
しての当社グループの企業価値の
向上、利益への貢献が期待されま
す。定量的な保有効果について現
16,870 ―
時点で示すことは困難ですが、中
長期的な経済合理性や将来の見通
し等を勘案し、保有の合理性があ
ると判断したものです。
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
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(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ かんぽ生命保険における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ③ かんぽ生命保険における株式
の保有状況 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」
といいます。)を取得し保有することができるものとしております。
かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切
性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示
することとしております。
なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 4,239
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 105 200,849 67 190,659
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,686 △ 2,563 △ 10,876
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ ゆうちょ銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
ゆうちょ銀行については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 ― ―
ロ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 96,904 7 28,785
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,106 △ 1,350 △ 1,609
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８
年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
４． 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※4 50,782,381 ※4 52,244,467
現金預け金
コールローン 745,000 550,000
買現先勘定 － 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 11,520,376 2,792,202
買入金銭債権 454,635 650,638
商品有価証券 32 2
※1 7,056,398 ※1 6,778,335
金銭の信託
※1 , ※2 , ※4 , ※5 199,363,017 ※1 , ※2 , ※4 , ※5 195,647,107
有価証券
※3 , ※6 13,772,684 ※3 , ※6 12,083,499
貸出金
外国為替 87,487 80,396
※4 2,365,569 ※4 2,419,069
その他資産
※7 , ※8 3,154,613 ※7 , ※8 3,155,062
有形固定資産
建物 1,195,097 1,172,950
土地 1,544,016 1,538,589
建設仮勘定 83,165 113,808
その他の有形固定資産 332,333 329,714
無形固定資産 329,880 321,964
ソフトウエア 309,572 299,378
のれん 2,885 2,718
その他の無形固定資産 17,421 19,867
退職給付に係る資産 43,694 50,214
繰延税金資産 970,601 1,035,930
△ 6,217 △ 6,323
貸倒引当金
資産の部合計 290,640,154 286,170,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※4 , ※13 178,489,035 ※4 , ※13 179,625,834
貯金
※4 1,985,285 ※4 11,569,371
売現先勘定
保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
※10 548,196 ※10 519,568
支払備金
※10 , ※12 67,777,297 ※10 , ※12 65,060,549
責任準備金
※9 1,622,889 ※9 1,513,634
契約者配当準備金
※4 17,475,671 ※4 5,896,268
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029
外国為替 309 628
※14 100,000
社債 －
※4 3,350,756 ※4 2,755,370
その他負債
賞与引当金 126,869 122,665
退職給付に係る負債 2,256,418 2,236,273
従業員株式給付引当金 809 839
役員株式給付引当金 727 1,033
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332
特別法上の準備金 916,743 897,492
※12 916,743 ※12 897,492
価格変動準備金
1,068,313 966,160
繰延税金負債
負債の部合計 275,896,920 271,382,054
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,462 4,135,429
利益剰余金 3,551,054 3,799,974
△ 831,945 △ 831,887
自己株式
株主資本合計 10,354,570 10,603,516
その他有価証券評価差額金
2,688,219 2,580,765
繰延ヘッジ損益 2,784 △ 55,415
為替換算調整勘定 △ 85,870 △ 89,350
294,238 253,992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,899,371 2,689,992
非支配株主持分 1,489,292 1,495,145
純資産の部合計 14,743,234 14,788,654
負債及び純資産の部合計 290,640,154 286,170,709
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 12,920,375 12,774,999
郵便事業収益 2,676,204 2,767,219
※3 2,042,980 ※3 1,843,742
銀行事業収益
生命保険事業収益 7,952,894 7,916,596
その他経常収益 248,296 247,440
経常費用 12,004,230 11,944,302
業務費 8,971,688 9,014,985
人件費 2,629,701 2,613,671
減価償却費 279,165 269,382
※3 123,674 ※3 46,263
その他経常費用
経常利益 916,144 830,696
特別利益
92,141 29,410
※4 88,182
固定資産処分益 7,230
負ののれん発生益 568 －
特別法上の準備金戻入額 － 19,251
価格変動準備金戻入額 － 19,251
移転補償金 190 2,345
受取補償金 176 －
受取和解金 1,001 －
事業譲渡益 2,005 －
その他の特別利益 15 583
特別損失 181,358 52,811
固定資産処分損 4,762 8,310
減損損失 17,964 12,927
特別法上の準備金繰入額 128,031 －
※5 128,031
価格変動準備金繰入額 －
※2 25,213 ※2 18,315
老朽化対策工事に係る損失
その他の特別損失 5,387 13,258
※1 117,792 ※1 111,806
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 709,134 695,487
法人税、住民税及び事業税
357,503 255,828
△ 160,395 △ 82,829
法人税等調整額
法人税等合計 197,107 172,999
当期純利益 512,027 522,488
非支配株主に帰属する当期純利益 51,404 43,069
親会社株主に帰属する当期純利益 460,623 479,419
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 512,027 522,488
※1 △ 393,462 ※1 △ 230,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 468,530 △ 120,913
繰延ヘッジ損益 119,718 △ 65,392
為替換算調整勘定 △ 5,111 △ 3,888
退職給付に係る調整額 △ 39,544 △ 40,455
5 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 118,564 291,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,804 270,054
非支配株主に係る包括利益 12,759 21,782
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,414 3,294,130 △ 731,992 10,197,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,013 △ 204,013
親会社株主に帰属する
460,623 460,623
当期純利益
非支配株主との取引に
47 47
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 46 46
連結範囲の変動 314 314
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47 256,923 △ 99,953 157,018
当期末残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,105,162 △ 103,790 △ 80,730 333,571 3,254,213 1,502,815 14,954,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,013
親会社株主に帰属する
460,623
当期純利益
非支配株主との取引に
47
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 99,999
自己株式の処分 46
連結範囲の変動 314
株主資本以外の項目
△ 416,943 106,575 △ 5,140 △ 39,333 △ 354,842 △ 13,522 △ 368,365
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 416,943 106,575 △ 5,140 △ 39,333 △ 354,842 △ 13,522 △ 211,347
当期末残高 2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
親会社株主に帰属する
479,419 479,419
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 32 △ 32
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 58 58
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 32 248,919 58 248,945
当期末残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △ 831,887 10,603,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500
親会社株主に帰属する
479,419
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 32
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 58
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
△ 107,454 △ 58,199 △ 3,479 △ 40,245 △ 209,379 5,853 △ 203,525
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107,454 △ 58,199 △ 3,479 △ 40,245 △ 209,379 5,853 45,419
当期末残高 2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 709,134 695,487
減価償却費 279,165 269,382
減損損失 17,964 12,927
のれん償却額 167 287
持分法による投資損益（△は益） △ 348 △ 699
負ののれん発生益 △ 568 －
支払備金の増減額（△は減少） △ 29,180 △ 28,628
責任準備金の増減額（△は減少） △ 2,397,936 △ 2,716,748
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 7
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 117,792 111,806
貸倒引当金の増減（△） △ 1,491 170
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,138 △ 4,728
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 30,736 △ 26,564
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 809 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 473 306
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 84,018 2,218
価格変動準備金の増減額（△は減少） 128,031 △ 19,251
受取利息及び受取配当金 △ 1,153,170 △ 1,086,614
支払利息 6,409 7,536
資金運用収益 △ 1,502,747 △ 1,357,775
資金調達費用 331,781 347,157
有価証券関係損益（△） 62,931 50,858
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 146,122 △ 156,619
為替差損益（△は益） 14,473 △ 578,515
固定資産処分損益（△は益） △ 83,462 1,089
貸出金の純増（△）減 △ 2,083,094 846,288
貯金の純増減（△） 484,716 1,136,799
借用金の純増減（△） 2,400 1,500
コールローン等の純増（△）減 △ 36,222 △ 8,300,349
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 494,752 8,224,153
コールマネー等の純増減（△） 978,911 9,584,086
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 151,156 △ 163,451
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 117,829 △ 11,338,666
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 8,840 7,090
外国為替（負債）の純増減（△） △ 97 318
資金運用による収入 1,556,245 1,372,572
資金調達による支出 △ 823,888 △ 781,463
△ 234,571 △ 302,883
その他
小計 △ 2,968,166 △ 4,190,883
利息及び配当金の受取額
1,179,552 1,170,653
利息の支払額 △ 5,589 △ 6,574
契約者配当金の支払額 △ 267,178 △ 220,769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 277,031 △ 367,228
1,018 5,001
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,337,394 △ 3,609,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 8,090,000 △ 8,535,000
コールローンの償還による収入 7,975,000 8,650,000
買入金銭債権の取得による支出 △ 429,999 △ 1,319,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 281,242 1,141,145
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増
224,499 504,020
加）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 1,225,519 △ 240,736
少）
有価証券の取得による支出 △ 29,433,620 △ 26,180,484
有価証券の売却による収入 4,623,202 4,011,552
有価証券の償還による収入 26,568,676 26,578,983
金銭の信託の増加による支出 △ 726,363 △ 810,563
金銭の信託の減少による収入 78,158 943,016
貸付けによる支出 △ 911,162 △ 891,512
貸付金の回収による収入 1,343,823 1,731,609
有形固定資産の取得による支出 △ 204,687 △ 221,079
有形固定資産の売却による収入 122,726 10,069
無形固定資産の取得による支出 △ 82,949 △ 83,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 425 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 30
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 656
る支出
△ 13,588 △ 101,204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,012 5,186,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 103,644 86,054
借入金の返済による支出 △ 64,360 △ 47,715
社債の発行による収入 － 99,398
自己株式の取得による支出 △ 99,999 －
子会社の自己株式の取得による支出 △ 449 △ 542
子会社の自己株式の処分による収入 25 54
配当金の支払額 △ 203,633 △ 230,383
非支配株主への配当金の支払額 △ 25,589 △ 25,150
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 132 △ ▶
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 8,647
による収入
△ 1,545 △ 1,613
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 292,041 △ 111,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 944 774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,531,367 1,465,761
現金及び現金同等物の期首残高 53,225,675 50,694,528
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
220 －
額（△は減少）
※1 50,694,528 ※1 52,160,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 265 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、日本郵政不動産株式会社及びToll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の子会社１社他１社は設
立により、株式会社システムトラスト研究所は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。また、日本郵便デリバリー株式会社及びトール社傘下の子会社１社は清算したことにより、株式会社ＪＰロ
ジサービスは売却したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ２社
不動産投資に関する匿名組合 ２社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 22 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日
本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社
なお、トール社傘下の関連会社１社は設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
不動産投資に関する匿名組合 ２社
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社パルマ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日
６月末日 ３社
12月末日 32社
３月末日 230社
(2) ６月末日及び12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業におけ
る「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有
価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、その他の金銭の信託は、上記①と同様の方法によっておりま
す。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年 ～ 50年
その他 ２年 ～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒
実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
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③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質
破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度232百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法に
より費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用
は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処
理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場
合には、発生年度に一括償却しております。
(14) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短
期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と
同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(16) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加
して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。なお、管
理機構は、2019年４月１日より独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称
を変更しております。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準
備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度
180,903百万円、当連結会計年度179,882百万円であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・トール社及び傘下の関係会社
「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日）
１. 概要
当該会計基準は、リースの借手に原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することを要求するも
のであります。
２. 適用予定日
当該会計基準を2019年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３. 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を
執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度に
おける業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイント
に相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を
行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度981百万円、698千株、当連結会計
年度923百万円、656千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 15,369百万円 15,508百万円
出資金 8,163 〃 19,693 〃
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,911,005百万円 1,887,211百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引等により受け入れている有価
証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（再）担保に差し入れている有価証券 131,681百万円 －百万円
連結会計年度末に当該処分をせずに
11,903,620 〃 8,522,183 〃
所有している有価証券
※３．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 0 〃 － 〃
３カ月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 0 〃 － 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金 －百万円 10百万円
有価証券 19,887,925 〃 17,536,796 〃
担保資産に対応する債務
貯金 1,982,813 〃 1,265,494 〃
売現先勘定 1,932,490 〃 11,569,371 〃
債券貸借取引受入担保金 17,396,513 〃 5,896,268 〃
その他負債 2,400 〃 3,980 〃
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次
のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預け金 30百万円 30百万円
有価証券 682,296 〃 1,686,972 〃
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 139,092百万円 146,257百万円
保証金 15,703 〃 17,116 〃
中央清算機関差入証拠金 511,672 〃 647,946 〃
金融商品等差入担保金 38,953 〃 28,966 〃
※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 10,676,330百万円 10,570,049百万円
時価 11,769,615 〃 11,724,384 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小
区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレー
ション調整が容易となったことから、当連結会計年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更
いたしました。この変更による損益への影響はありません。
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を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 19,364百万円 16,997百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
－ 〃 － 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 3,000百万円 14,751百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 1,335,371 百万円 1,426,018 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 63,221百万円 89,044百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (150 〃 ) (31,602 〃 )
※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 1,772,565百万円 1,622,889百万円
契約者配当金支払額 267,178 〃 220,769 〃
利息による増加等 7 〃 7 〃
年金買増しによる減少 297 〃 300 〃
契約者配当準備金繰入額 117,792 〃 111,806 〃
期末残高 1,622,889 〃 1,513,634 〃
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
515百万円 454百万円
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
946百万円 985百万円
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11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおり
であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
31,569百万円 33,174百万円
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された
額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変
動準備金の積立額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
責任準備金(危険準備金を除く。) 38,351,137百万円 35,566,089百万円
危険準備金 1,665,082 〃 1,491,491 〃
価格変動準備金 665,523 〃 661,836 〃
※13．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
あります。
15．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約に
より今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 790百万円 628百万円
１年超 662 〃 527 〃
16．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
80,929百万円 73,885百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
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(連結損益計算書関係)
機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
契約者配当準備金繰入額 96,174百万円 92,117百万円
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等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
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眠貯金払戻損失引当金繰入額が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
睡眠貯金の収益計上額 144,679百万円 20,270百万円
睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 84,473 〃 10,771 〃
分益85,034百万円を含んでおります。
相当する金額を含んでおります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △346,783百万円 184,216百万円
△334,051 〃 △360,184 〃
組替調整額
税効果調整前
△680,834 〃 △175,968 〃
212,303 〃 55,055 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △468,530 〃 △120,913 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △12,406 〃 △283,051 〃
組替調整額 186,236 〃 191,893 〃
△1,275 〃 △3,120 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
172,554 〃 △94,277 〃
△52,836 〃 28,885 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 119,718 〃 △65,392 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,412 〃 △3,888 〃
300 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,111 〃 △3,888 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △5,111 〃 △3,888 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12,495 〃 9,005 〃
△52,852 〃 △50,283 〃
組替調整額
税効果調整前
△40,357 〃 △41,278 〃
813 〃 822 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △39,544 〃 △40,455 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 〃 △2 〃
－ 〃 △0 〃
組替調整額
税効果調整前
5 〃 △2 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 5 〃 △2 〃
その他の包括利益合計 △393,462 〃 △230,651 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 384,037 72,833 33 456,837 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式731千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含ま
れております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加72,833千株は、2017年９月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式
を取得したことによる増加72,833千株と単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
また、自己株式（普通株式）の株式数の減少33千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 102,917 25.00 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 101,096 25.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(注）１．2017年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
18百万円が含まれております。
２．2017年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 129,403 利益剰余金 32.00 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 456,837 ― 41 456,796 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が含ま
れております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 129,403 32.00 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 101,096 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注）１．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 50,782,381 百万円 52,244,467 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000 〃 △65,000 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 10,000 〃 15,000 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 △165 〃 △200 〃
△32,688 〃 △33,978 〃
その他負債勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物 50,694,528 〃 52,160,289 〃
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 31,470 30,385
１年超 143,065 180,802
合計 174,536 211,188
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 16,781 17,472
１年超 63,219 55,005
合計 80,001 72,478
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による
価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利
な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に
努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っており
ます。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への
運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内
債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済
価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・
利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を
行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件
を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とす
るべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営の
ルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方
針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観
性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性が
ある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に
対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク
量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに
「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を
行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規
程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘
案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定
しモニタリング・管理等を実施しております。
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主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コー
ルローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ
取引」であります。
銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相
当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側について
は、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2018年３月31日)現在での市場リスク量(損失
額の推計値)は、全体で3,542,833百万円であります。当連結会計年度末(2019年３月31日)現在での市場リス
ク量(損失額の推計値)は、全体で3,432,080百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるた
め、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期
的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債等)中心の資産、定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性につ
いても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するな
ど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員
会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ
れ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社
の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社
として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負
債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリス
ク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 50,782,381 50,782,381 ―
(2) コールローン
745,000 745,000 ―
(3) 買現先勘定
― ― ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
11,520,376 11,520,376 ―
(5) 買入金銭債権
454,635 454,635 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 32 32 ―
(7) 金銭の信託
6,897,503 6,897,503 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 69,949,024 77,062,931 7,113,906
責任準備金対応債券 10,676,330 11,769,615 1,093,285
関係会社株式 ― ― ―
その他有価証券 118,242,806 118,242,806 ―
(9) 貸出金
13,772,684
△181
貸倒引当金(＊１)
13,772,503 14,396,369 623,866
資産計 283,040,593 291,871,652 8,831,058
(1) 貯金
178,489,035 178,631,158 142,123
(2) 売現先勘定
1,985,285 1,985,285 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
17,475,671 17,475,671 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
191,481 191,481 ―
(5) 社債
― ― ―
負債計 198,141,473 198,283,596 142,123
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,230 6,230 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (19,770) (19,770) ―
デリバティブ取引計 (13,540) (13,540) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有
価証券の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
52,244,467 52,244,467 ―
(2) コールローン
550,000 550,000 ―
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 ―
(5) 買入金銭債権
650,638 650,638 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 ―
(7) 金銭の信託
6,352,358 6,350,174 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 63,633,877 71,143,567 7,509,690
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
関係会社株式 1,181 989 △191
その他有価証券 120,182,325 120,182,325 ―
(9) 貸出金
12,083,499
△153
貸倒引当金(＊１)
12,083,345 12,638,890 555,544
資産計 277,428,589 286,645,783 9,217,194
(1) 貯金
179,625,834 179,711,000 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,896,268 5,896,268 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 ―
(5) 社債
100,000 100,830 830
負債計 197,219,504 197,305,500 85,995
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,012) (1,012) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (206,906) (206,906) ―
デリバティブ取引計 (207,919) (207,919) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有
価証券の時価に含めて記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券に
ついては日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情
報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を
当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値
を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引（株
式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭の信託 (＊１)
158,895 425,977
有価証券
非上場株式 (＊２)
25,843 29,505
投資信託 (＊３)
457,183 1,199,338
組合出資金 (＊４)
11,828 30,830
合計 653,751 1,685,651
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
49,855,011 ― ― ― ― ―
預け金
745,000 ― ― ― ― ―
コールローン
― ― ― ― ― ―
買現先勘定
11,520,376 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金
178,784 21,471 36,533 30,696 39,746 144,633
買入金銭債権
17,697,566 32,318,753 34,941,735 16,436,338 16,782,137 37,600,450
有価証券
9,210,676 9,832,998 17,864,830 4,472,581 4,977,522 23,072,436
満期保有目的の債券
6,833,245 7,139,400 15,435,000 2,769,500 4,587,400 21,118,900
うち国債
1,045,003 1,830,429 1,639,609 1,096,602 59,400 1,170,076
地方債
1,332,428 732,736 790,221 606,479 330,722 783,460
社債
― 130,433 ― ― ― ―
その他
584,069 1,595,580 1,832,354 1,363,681 668,200 4,386,900
責任準備金対応債券
533,500 1,496,900 1,664,200 1,159,600 667,800 4,118,400
うち国債
31,738 79,500 122,873 183,364 400 142,300
地方債
18,831 19,180 45,281 20,717 ― 126,200
社債
7,902,820 20,890,174 15,244,550 10,600,075 11,136,415 10,141,113
その他有価証券のうち
満期があるもの
うち国債
2,042,669 8,614,117 7,342,930 4,605,766 5,679,154 4,382,100
地方債
933,965 2,441,830 1,497,087 1,039,530 1,445,217 25,314
短期社債
230,000 ― ― ― ― ―
社債
1,524,495 3,150,466 2,072,094 1,036,044 1,312,145 1,897,330
その他
3,171,689 6,683,760 4,332,438 3,918,734 2,699,898 3,836,369
貸出金
5,871,059 2,568,324 1,733,846 1,271,215 1,127,008 1,194,429
合計 85,867,797 34,908,549 36,712,115 17,738,250 17,948,892 38,939,514
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 51,214,811 ― ― ― ― ―
コールローン 550,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 8,368,139 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 330,240 35,092 34,295 44,796 41,228 160,774
有価証券 17,063,421 31,780,453 33,141,498 9,025,771 20,583,230 39,548,253
満期保有目的の債券
5,635,397 12,086,936 13,681,561 2,087,326 6,550,505 23,095,039
うち国債
4,336,800 9,369,700 11,130,800 1,488,200 5,493,100 20,892,500
地方債
722,700 2,089,165 1,507,606 502,226 453,351 1,162,979
社債
543,464 530,071 1,043,155 96,900 604,053 1,039,560
その他 32,433 98,000 ― ― ― ―
責任準備金対応債券 1,178,716 1,444,146 1,732,837 549,616 1,757,100 3,672,009
うち国債 1,119,900 1,355,800 1,507,200 451,400 1,756,800 3,007,100
地方債
54,410 64,313 189,515 77,599 300 165,609
社債 4,406 24,033 36,122 20,617 ― 499,300
その他有価証券のうち 10,249,308 18,249,369 17,727,099 6,388,829 12,275,625 12,781,204
満期があるもの
うち国債
3,854,078 7,088,243 9,404,058 1,336,151 5,625,388 4,945,500
地方債
1,182,127 2,028,532 1,419,324 885,625 1,152,130 131,545
短期社債
221,000 ― ― ― ― ―
社債
1,655,486 2,709,185 1,866,966 1,082,806 1,306,757 1,906,746
その他
3,336,615 6,423,407 5,036,751 3,084,245 4,191,348 5,797,411
貸出金 5,222,694 1,956,026 1,604,632 1,141,738 1,031,976 1,122,244
合計 85,541,509 33,771,572 34,780,426 10,212,307 21,656,434 40,831,272
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
94,122,785 18,879,576 16,367,000 15,024,088 34,095,583 ―
売現先勘定 1,985,285 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 17,475,671 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 191,869 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 113,775,612 18,879,576 16,367,000 15,024,088 34,095,583 ―
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
91,037,792 23,711,100 12,211,908 13,067,231 39,597,802 ―
売現先勘定 11,569,371 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 28,050 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 100,000
合計 108,531,483 23,711,100 12,211,908 13,067,231 39,597,802 100,000
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 57,654,130 64,274,218 6,620,087
地方債 6,764,070 7,119,995 355,924
時価が連結貸借対照表
社債 4,484,897 4,662,428 177,530
計上額を超えるもの
その他 130,433 140,737 10,304
小計 69,033,531 76,197,379 7,163,847
国債 739,744 703,829 △35,915
地方債 83,218 79,963 △3,254
時価が連結貸借対照表
社債 92,529 90,104 △2,425
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 915,492 873,896 △41,595
合計 69,949,024 77,071,276 7,122,251
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 53,097,795 60,071,909 6,974,114
地方債 6,415,650 6,748,971 333,320
時価が連結貸借対照表
社債 3,821,442 4,023,474 202,031
計上額を超えるもの
その他 130,433 136,766 6,333
小計 63,465,320 70,981,121 7,515,800
国債 95,560 95,322 △238
地方債 34,534 34,452 △81
時価が連結貸借対照表
社債 38,461 38,317 △143
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 168,556 168,092 △463
合計 63,633,877 71,149,214 7,515,337
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３．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 9,509,563 10,578,002 1,068,439
地方債 532,353 558,501 26,148
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 228,510 237,827 9,316
小計 10,270,427 11,374,331 1,103,904
国債 375,098 364,827 △10,271
地方債 29,100 28,753 △346
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 1,704 1,704 △0
小計 405,902 395,284 △10,618
合計 10,676,330 11,769,615 1,093,285
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
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４．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 154,820 138,838 15,981
債券 47,713,984 46,377,550 1,336,433
国債 33,596,823 32,466,827 1,129,996
地方債 5,549,666 5,483,648 66,018
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 8,567,494 8,427,075 140,418
の
その他 40,202,179 38,779,569 1,422,609
うち外国債券 13,658,191 12,640,332 1,017,858
うち投資信託 26,410,488 26,008,737 401,750
小計 88,070,984 85,295,959 2,775,025
株式 66,705 70,461 △3,756
債券 5,238,806 5,268,155 △29,348
国債 464,305 473,214 △8,909
地方債 1,960,366 1,966,504 △6,137
連結貸借対照表計上額
短期社債 229,998 229,998 ―
が取得原価を超えない
社債 2,584,136 2,598,438 △14,301
もの
その他 25,805,946 26,592,512 △786,566
うち外国債券 10,691,219 11,325,250 △634,030
うち投資信託 14,291,864 14,440,583 △148,718
小計 31,111,458 31,931,129 △819,671
合計 119,182,442 117,227,088 1,955,353
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 146,014 128,361 17,653
債券 49,958,429 48,588,674 1,369,755
国債 33,584,486 32,406,834 1,177,651
地方債 6,631,076 6,575,892 55,184
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 9,742,866 9,605,947 136,919
の
その他 42,925,336 41,471,565 1,453,771
うち外国債券 17,928,510 16,806,394 1,122,115
うち投資信託 24,712,944 24,385,555 327,388
小計 93,029,780 90,188,601 2,841,179
株式 177,231 196,672 △19,440
債券 1,633,224 1,636,094 △2,870
国債 190,362 190,449 △87
地方債 274,674 275,043 △368
連結貸借対照表計上額
短期社債 220,998 220,998 ―
が取得原価を超えない
社債 947,188 949,603 △2,414
もの
その他 26,462,727 26,908,416 △445,688
うち外国債券 9,085,374 9,385,591 △300,217
うち投資信託 16,517,494 16,662,945 △145,450
小計 28,273,183 28,741,183 △468,000
合計 121,302,964 118,929,784 2,373,179
５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。
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７．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 38,459 4,908 △1,152
債券 1,277,587 5,938 △6,353
国債 1,258,985 5,937 △5,910
地方債 ― ― ―
社債 18,602 1 △442
その他 3,360,306 41,037 △101,363
うち外国債券 3,055,360 40,763 △79,537
うち投資信託 304,945 274 △21,826
合計 4,676,353 51,885 △108,869
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 116,978 7,773 △11,685
債券 1,654,705 8,831 △2,898
国債 1,516,682 7,495 ―
地方債 23,572 27 ―
社債 114,449 1,308 △2,898
その他 1,992,836 35,106 △75,561
うち外国債券 1,643,650 32,032 △69,858
うち投資信託 349,185 3,074 △5,703
合計 3,764,519 51,712 △90,145
８．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
９．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連
結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、8 ,063 百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 連結会計年度の損益に
計上額 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 79,273 △370
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 連結会計年度の損益に
計上額 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 39,290 △3
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,818,229 5,012,583 1,805,646 1,848,301 △42,654
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,650百万円であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,313,068 4,796,958 1,516,109 1,589,719 △73,609
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,434百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
受取固定・支払変動 21,248 21,248 △2,115 △2,115
受取変動・支払固定 8,711 8,711 1,752 1,752
合計 ― ― △363 △363
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 191,346 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― ― △354 △354
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭
売建 438,114 ― 9,047 9,047
買建 453,528 ― △2,943 △2,943
合計 ― ― 6,103 6,103
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭
売建 449,384 ― △217 △217
買建 375,409 ― △524 △524
合計 ― ― △741 △741
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 26,495 ― △230 △230
合計 ― ― △230 △230
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 ― 73 73
合計 ― ― 73 73
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
買建 15,936 ― 141 141
合計 ― ― 141 141
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
シカゴ商品取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 106,399 ― △723 △723
合計 ― ― △723 △723
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 16,062 16,062 579 579
合計 ― ― 579 579
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 23,109 733 733
合計 ― ― 733 733
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 1,821,750 1,816,150 3,217
貸出金、
貯金
受取変動・支払固定 4,535,521 4,368,620 △159,670
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
特例処理
受取固定・支払変動 39,750 30,100 (注)３.
合計 ― ― ― △156,452
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 3,406,150 3,406,150 55,380
貸出金、
貯金
受取変動・支払固定 4,439,145 4,110,517 △212,645
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
特例処理
受取固定・支払変動 30,100 26,050 (注)３.
合計 ― ― ― △157,265
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 4,934,320 4,426,624 63,086
有価証券、
原則的処理方法 為替予約 外貨建予定 59,417 ― △6,509
取引
金利通貨スワップ 43,570 ― △216
為替予約等の振
通貨スワップ 有価証券 32,433 32,433 (注)３.
当処理
ヘッジ対象に係
る損益を認識す 為替予約 有価証券 5,367,910 ― 80,320
る方法
合計 ― ― ― 136,681
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券、
通貨スワップ 6,532,674 6,080,467 △33,160
原則的処理方法 外貨建予定
金利通貨スワップ 56,866 ― 1,593
取引
通貨スワップ 有価証券 32,433 ― (注)３.
為替予約等の振
当処理
為替予約 その他負債 0 ― △0
ヘッジ対象に係
る損益を認識す 為替予約 有価証券 7,063,663 ― △18,073
る方法
合計 ― ― ― △49,641
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整
理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。
(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見
直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給
付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,893百万円、当連結会計年度10,886
百万円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,779,280 百万円 2,697,454 百万円
勤務費用 120,230 〃 118,274 〃
利息費用 17,398 〃 17,058 〃
数理計算上の差異の発生額 △11,954 〃 △6,993 〃
退職給付の支払額 △207,441 〃 △200,771 〃
△59 〃 △458 〃
その他
退職給付債務の期末残高 2,697,454 〃 2,624,564 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 535,821 百万円 484,731 百万円
期待運用収益 1,246 〃 1,107 〃
数理計算上の差異の発生額 479 〃 2,012 〃
事業主からの拠出額 243 〃 242 〃
退職給付の支払額 △53,059 〃 △49,277 〃
― 〃 △311 〃
その他
年金資産の期末残高 484,731 〃 438,504 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 441,248 百万円 388,477 百万円
整理資源 433,411 〃 381,700 〃
恩給負担金 666 〃 512 〃
企業年金 7,170 〃 6,264 〃
年金資産 △484,731 〃 △438,504 〃
整理資源 △475,838 〃 △430,791 〃
恩給負担金 △454 〃 △326 〃
△8,438 〃 △7,387 〃
企業年金
△43,482 〃 △50,027 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,256,205 〃 2,236,087 〃
2,256,205 〃 2,236,087 〃
退職一時金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,212,723 〃 2,186,059 〃
退職給付に係る負債
2,256,418 〃 2,236,273 〃
△43,694 〃 △50,214 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,212,723 〃 2,186,059 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 120,230 百万円 118,274 百万円
利息費用 17,398 〃 17,058 〃
期待運用収益 △1,246 〃 △1,107 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △24,150 〃 △21,873 〃
過去勤務費用の費用処理額 △28,701 〃 △28,410 〃
▶ 〃 1,000 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 83,535 〃 84,942 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △28,640 百万円 △28,410 百万円
△11,717 〃 △12,867 〃
数理計算上の差異
合計 △40,357 〃 △41,278 〃
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 198,883 百万円 170,641 百万円
99,779 〃 87,044 〃
未認識数理計算上の差異
合計 298,662 〃 257,685 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 89 ％ 85 ％
株式 0 0
生保一般勘定 0 0
11 15
その他
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当
連結会計年度98％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2～0.7％ 0.2～0.7％
長期期待運用収益率 0.1～2.0％ 0.1～2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
要拠出額 13,986 百万円 14,977 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 818,966 百万円 796,783 百万円
責任準備金 832,310 〃 918,790 〃
支払備金 44,659 〃 44,069 〃
賞与引当金 38,757 〃 37,509 〃
価格変動準備金 207,552 〃 208,438 〃
繰延ヘッジ損益 1 〃 27,525 〃
税務上の繰越欠損金（＊） 263,274 〃 256,727 〃
205,527 〃 192,029 〃
その他
繰延税金資産小計
2,411,050 〃 2,481,873 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（＊） ― 〃 △256,296 〃
― 〃 △827,325 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,107,330 〃 △1,083,621 〃
繰延税金資産合計
1,303,720 〃 1,398,252 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,364,938 〃 △1,294,114 〃
時価評価による評価差額 △8,583 〃 △7,581 〃
△27,911 〃 △26,784 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,401,432 〃 △1,328,481 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △97,712 〃 69,770 〃
（＊）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,973 8,436 453 5,436 4,842 228,584 256,727 百万円
評価性引当額 △8,694 △8,330 △447 △5,436 △4,842 △228,545 △256,296 〃
繰延税金資産 279 106 6 ― ― 38 431 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.8
評価性引当額の増減 △3.1 △5.0
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 ％ 24.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約
等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネッ
トワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契
約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限
り、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～47年と見積り、割引率は0.0％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 15,576百万円 21,630百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 268 〃 1,518 〃
時の経過による調整額 33 〃 49 〃
資産除去債務の履行による減少額 △1,770 〃 △573 〃
その他増減額(△は減少)(注) 7,522 〃 5,430 〃
期末残高 21,630 〃 28,055 〃
(注) 「その他増減額」には、主として資産の除去時点において必要とされる除去費用の増加が明らかになった
ことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商
業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,342百万円(主な賃
貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,829百万円(特別損益に計上)、減損
損失は8,533百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は1,201百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は11,272百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計
上)、売却損益は５百万円(特別損益に計上)、減損損失は8,180百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は239百
万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 483,204 479,460
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △3,743 △7,825
期末残高 479,460 471,634
期末時価 572,762 618,477
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。
３．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。こ
れらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末38,701百万円、当連結会計年度末126,845百
万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓
口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメント
の経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約
を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中
心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とし
た「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,973,809 190,356 704,890 2,042,980 7,952,894 12,864,930 53,606 12,918,537
経常収益
セグメント間の
51,727 1,170,319 ― 1,948 57 1,224,053 288,641 1,512,695
内部経常収益
計 2,025,536 1,360,676 704,890 2,044,929 7,952,951 14,088,984 342,248 14,431,232
セグメント利益 43,736 40,983 6,544 499,642 309,233 900,141 220,154 1,120,295
セグメント資産 1,971,534 2,692,432 441,941 210,629,793 76,831,261 292,566,963 8,200,394 300,767,358
その他の項目
減価償却費 90,544 45,831 26,502 37,447 61,321 261,646 17,701 279,348
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― 167 167
受取利息、利息
及び配当金収入 18 249 594 1,502,747 1,152,306 2,655,916 1 2,655,917
又は資金運用収益
支払利息又は
614 7 4,336 331,781 1,450 338,191 0 338,191
資金調達費用
持分法投資利益 ― 194 70 83 ― 348 ― 348
特別利益 1,001 3,047 2,368 ― 86,053 92,471 2,144 94,616
固定資産処分益 0 2,842 1,482 ― 86,053 90,378 61 90,440
負ののれん
― ― 568 ― ― 568 ― 568
発生益
価格変動準備金
― ― ― ― ― ― ― ―
戻入額
特別損失 2,487 9,657 4,074 731 130,372 147,323 33,600 180,923
固定資産処分損 1,147 1,687 363 713 337 4,250 62 4,312
減損損失 1,317 7,970 408 17 2,003 11,716 6,256 17,973
価格変動準備金
― ― ― ― 128,031 128,031 ― 128,031
繰入額
老朽化対策工事
― ― ― ― ― ― 25,213 25,213
に係る損失
契約者配当
― ― ― ― 117,792 117,792 ― 117,792
準備金繰入額
税金費用 8,279 6,179 1,566 146,192 42,634 204,852 △ 7,745 197,107
持分法適用会社
― 1,691 12,125 1,552 ― 15,369 ― 15,369
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 84,615 24,618 50,902 58,835 34,637 253,609 21,622 275,231
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれ
ております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,069,865 190,539 701,256 1,843,742 7,916,596 12,722,000 51,348 12,773,349
経常収益
セグメント間の
49,467 1,173,218 ― 1,668 59 1,224,413 292,410 1,516,824
内部経常収益
計 2,119,332 1,363,757 701,256 1,845,411 7,916,655 13,946,414 343,759 14,290,173
セグメント利益 124,457 59,840 5,094 373,976 264,870 828,239 214,368 1,042,607
セグメント資産 2,051,470 2,665,917 467,359 208,974,103 73,905,017 288,063,868 8,162,382 296,226,251
その他の項目
減価償却費 88,337 44,987 27,486 33,693 58,076 252,581 17,014 269,596
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― 287 287
受取利息、利息
及び配当金収入 29 1 605 1,357,775 1,085,969 2,444,382 8 2,444,390
又は資金運用収益
支払利息又は
593 ▶ 5,871 347,157 1,064 354,691 2 354,694
資金調達費用
持分法投資利益 ― 152 321 225 ― 699 ― 699
特別利益 370 2,222 7,041 ― 19,251 28,885 7,292 36,177
固定資産処分益 173 12 7,039 ― ― 7,225 6,769 13,994
負ののれん
― ― ― ― ― ― ― ―
発生益
価格変動準備金
― ― ― ― 19,251 19,251 ― 19,251
戻入額
特別損失 1,247 10,357 11,677 4,107 1,709 29,099 23,827 52,926
固定資産処分損 988 2,166 98 3,556 620 7,430 886 8,317
減損損失 214 7,354 1,327 550 1,088 10,535 2,392 12,928
価格変動準備金
― ― ― ― ― ― ― ―
繰入額
老朽化対策工事
― ― ― ― ― ― 18,315 18,315
に係る損失
契約者配当
― ― ― ― 111,806 111,806 ― 111,806
準備金繰入額
税金費用 28,711 9,418 2,159 104,090 50,125 194,506 △ 21,507 172,999
持分法適用会社
― 1,831 10,927 1,568 ― 14,327 ― 14,327
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 33,940 69,500 61,004 49,351 56,787 270,583 31,851 302,434
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれ
ております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,088,984 13,946,414
「その他」の区分の経常収益 342,248 343,759
セグメント間取引消去 △1,512,695 △1,516,824
調整額 1,838 1,649
連結損益計算書の経常収益 12,920,375 12,774,999
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 900,141 828,239
「その他」の区分の利益 220,154 214,368
セグメント間取引消去 △199,813 △204,465
調整額 △4,337 △7,445
連結損益計算書の経常利益 916,144 830,696
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の
差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 292,566,963 288,063,868
「その他」の区分の資産 8,200,394 8,162,382
セグメント間取引消去 △10,127,203 △10,055,542
連結貸借対照表の資産合計 290,640,154 286,170,709
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(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 261,646 252,581 17,701 17,014 △182 △214 279,165 269,382
のれんの償却額 ― ― 167 287 ― ― 167 287
受取利息、利息及び
配当金収入又は 2,655,916 2,444,382 1 8 ― ― 2,655,917 2,444,390
資金運用収益
支払利息又は
338,191 354,691 0 2 ― ― 338,191 354,694
資金調達費用
持分法投資利益 348 699 ― ― ― ― 348 699
特別利益 92,471 28,885 2,144 7,292 △2,475 △6,767 92,141 29,410
固定資産処分益 90,378 7,225 61 6,769 △2,258 △6,764 88,182 7,230
負ののれん発生益 568 ― ― ― ― ― 568 ―
価格変動準備金戻入額 ― 19,251 ― ― ― ― ― 19,251
特別損失 147,323 29,099 33,600 23,827 435 △114 181,358 52,811
固定資産処分損 4,250 7,430 62 886 449 △6 4,762 8,310
減損損失 11,716 10,535 6,256 2,392 △9 △0 17,964 12,927
価格変動準備金繰入額 128,031 ― ― ― ― ― 128,031 ―
老朽化対策工事に係る
― ― 25,213 18,315 ― ― 25,213 18,315
損失
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806 ― ― ― ― 117,792 111,806
税金費用 204,852 194,506 △7,745 △21,507 ― ― 197,107 172,999
持分法適用会社への
15,369 14,327 ― ― ― ― 15,369 14,327
投資額
有形固定資産及び
253,609 270,583 21,622 31,851 △5,062 △6,682 270,169 295,751
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 167 167
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 2,885 2,885
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 287 287
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 2,718 2,718
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による港湾運送事業の取得により、負ののれん発
生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 円 3,278.11 3,287.86
１株当たり当期純利益 円 112.97 118.57
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 14,743,234 14,788,654
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,489,292 1,495,145
うち非支配株主持分 百万円 1,489,292 1,495,145
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 13,253,942 13,293,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 4,043,162 4,043,203
普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己
株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式
数は、前連結会計年度698,100株、当連結会計年度656,800株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 460,623 479,419
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 460,623 479,419
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,077,276 4,043,196
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計
年度における期中平均株式数は、前連結会計年度705,770株、当連結会計年度664,352株であります。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を
実施しました。
１．株式売却の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の株
式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影
響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社か
んぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
２．売却の時期
(1) 本売出し
2019年４月23日
(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．売却株式数及び売却価額
(1) 本売出し
売却株式数：136,670,900株
売却価額 ：322,347百万円
(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
売却株式数：34,596,700株
売却価額 ：92,476百万円
５．売却による影響及び売却後の持分
売却による影響：本株式売却に伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が3,726百万円増加する見込みで
す。
売却後の持分：64.50％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 第１回利払繰延条項・
かんぽ生 期限前償還条項付無担 2019年１月29日 ― 100,000 1.00 なし 2049年１月29日
命保険 保社債(劣後特約付)
合計 ― ― ― 100,000 ― ― ―
(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 239,344 281,021 2.17 ―
2019年４月～
借入金 239,344 281,021 2.17
2021年12月
2019年４月～
リース債務 20,624 19,817 ―
2040年３月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 205,261 60,074 15,685 ― ―
リース債務(百万円) 1,564 1,361 1,165 1,028 903
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中の借用金及びリース債務の内訳を記載
しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
コマーシャル・ 2019年４月～
191,481 28,029 0.85
ペーパー 2019年６月
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
(累計期間)
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 (百万円) 3,159,148 6,273,162 9,582,902 12,774,999
税金等調整前
(百万円) 180,157 343,561 548,160 695,487
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 123,540 223,713 392,190 479,419
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 30.56 55.33 97.00 118.57
四半期（当期）純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
(会計期間)
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 30.56 24.78 41.67 21.57
② 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社
に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起
いたしました。
一方で、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した
通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁
判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月
30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。また、株式会社
野村総合研究所から、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求め
て反訴を提起されております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主
張していくものです。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 194,746 ※1 116,252
現金及び預金
※2 371 ※2 356
たな卸資産
前払費用 164 360
※1 18,620 ※1 15,054
短期貸付金
※1 17,310 ※1 41,872
未収入金
未収還付法人税等 31,003 30,147
その他 7,620 6,521
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 269,830 210,560
固定資産
有形固定資産
※3 33,203
建物 30,544
※3 647
構築物 599
※3 706
機械及び装置 1,393
車両運搬具 219 242
※3 4,132
工具、器具及び備品 3,456
※3 92,151
土地 97,871
※3 33,747 ※3 7,103
建設仮勘定
有形固定資産合計 167,831 138,186
無形固定資産
ソフトウエア 4,980 3,103
5,467 11,503
その他
無形固定資産合計 10,447 14,606
投資その他の資産
投資有価証券 48 16,873
関係会社株式 7,680,895 7,700,137
※1 3,160 ※1 3,020
長期貸付金
破産更生債権等 79 62
長期前払費用 205 1,160
※1 175 ※1 210
その他
貸倒引当金 △ 79 △ 62
△ 5,152 △ 5,152
投資損失引当金
投資その他の資産合計 7,679,332 7,716,249
固定資産合計 7,857,612 7,869,041
資産合計 8,127,442 8,079,602
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,739 ※1 33,672
未払金
※1 1,078 ※1 1,180
未払費用
未払法人税等 200 521
未払消費税等 150 －
賞与引当金 1,904 1,701
ポイント引当金 505 450
3,285 3,367
その他
流動負債合計 47,864 40,894
固定負債
退職給付引当金 94,866 67,156
役員株式給付引当金 166 281
公務災害補償引当金 18,989 18,197
その他 15,432 12,629
固定負債合計 129,455 98,265
負債合計 177,320 139,159
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
3,628,856 3,628,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
778,212 768,504
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 778,212 768,504
自己株式 △ 831,945 △ 831,887
株主資本合計 7,950,122 7,940,472
評価・換算差額等
－ △ 29
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 29
純資産合計 7,950,122 7,940,442
負債純資産合計 8,127,442 8,079,602
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 ， ※3 13,567 ※1 ， ※3 13,605
ブランド価値使用料
※1 198,891 ※1 203,163
関係会社受取配当金
※1 17,463 ※1 15,464
受託業務収益
※1 5,679 ※1 1,619
貯金旧勘定交付金
※1 18,733 ※1 16,757
医業収益
26,514 23,941
宿泊事業収益
営業収益合計 280,850 274,551
営業費用
受託業務費用 20,424 16,690
医業費用 23,612 22,118
宿泊事業費用 29,491 27,698
※2 △ 11,406 ※2 △ 5,580
管理費
※1 62,123 ※1 60,927
営業費用合計
営業利益 218,727 213,623
営業外収益
受取利息 32 45
受取賃貸料 2,543 2,689
システム改修料 155 132
541 958
その他
※1 3,273 ※1 3,825
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,295 ※1 1,219
賃貸費用
システム改修費用 115 128
株式売出関連費用 582 －
※1 278 ※1 200
その他
営業外費用合計 2,272 1,548
経常利益 219,729 215,900
特別利益
※1 6,769
固定資産売却益 61
受取補償金 163 －
事業譲渡益 1,687 －
その他 231 523
特別利益合計 2,144 7,292
特別損失
固定資産除却損 23 857
減損損失 6,256 2,386
※1 ， ※4 26,560 ※1 ， ※4 20,216
老朽化対策工事負担金
2,067 2,128
その他
特別損失合計 34,908 25,588
税引前当期純利益 186,965 197,604
法人税、住民税及び事業税 △ 9,266 △ 23,187
法人税等合計 △ 9,266 △ 23,187
当期純利益 196,232 220,791
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 785,993 785,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,013 △ 204,013
当期純利益 196,232 196,232
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7,781 △ 7,781
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 731,992 8,057,856 － － 8,057,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,013 △ 204,013
当期純利益 196,232 196,232
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 46 46 46
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,953 △ 107,734 － － △ 107,734
当期末残高 △ 831,945 7,950,122 － － 7,950,122
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 9,708 △ 9,708
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,945 7,950,122 － － 7,950,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 △ 9,650 △ 29 △ 29 △ 9,679
当期末残高 △ 831,887 7,940,472 △ 29 △ 29 7,940,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののう
ち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～47年
その他：２年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法に
より費用処理しております。
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② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度
末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 221,634百万円 166,165百万円
長期金銭債権 3,226百万円 3,086百万円
短期金銭債務 30,976百万円 22,465百万円
※２．たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貯蔵品 371 百万円 356 百万円
※３．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 17,070百万円 11,290百万円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引(収入分) 235,514百万円 233,773百万円
営業取引(支出分) 8,236百万円 9,196百万円
営業取引以外の取引(収入分) 2,859百万円 9,540百万円
営業取引以外の取引(支出分) 26,836百万円 20,632百万円
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によ
るものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付費用 △27,401百万円 △25,152百万円
給料・手当 6,615百万円 6,410百万円
委託費 2,942百万円 2,781百万円
広告宣伝費 2,150百万円 2,082百万円
減価償却費 757百万円 1,180百万円
租税公課 1,084百万円 3,689百万円
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収
益を計上するものです。
※４．老朽化対策工事負担金
当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的
に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実
施しております。
これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったこと
に起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその
費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,670,180 6,097,612 △572,567
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,670,180 6,097,612 △572,567
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,670,180 5,313,402 △1,356,777
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,670,180 5,313,402 △1,356,777
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 子会社株式
1,010,714 1,029,956
(2) 関連会社株式
― ―
合計 1,010,714 1,029,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 232,679 百万円 228,190 百万円
退職給付引当金 171,539 148,692
賞与引当金 583 521
その他 14,172 11,745
繰延税金資産小計
418,974 389,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △228,190
― △160,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △418,974 △389,149
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額 ― 百万円 ― 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.7 △31.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 3.1
評価性引当額の増減 △8.6 △15.1
1.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.0 ％ △11.7 ％
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません 。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2018年10月１日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不
動産に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分
割）を行いました。
１．会社分割の概要
(1) 会社分割後承継企業の名称等
① 名 称 日本郵政不動産株式会社
② 資 本 金 1,500百万円
③ 事業内容 不動産の所有、賃借及び管理
宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
(2) 分割した事業の内容
当社が所有する開発可能性の高い不動産（五反田、蔵前）に関する開発企画・管理事業、賃貸不動産（メル
パルク）に関する運営・管理事業
(3) 会社分割を行った理由
2018年４月に日本郵政グループの不動産事業を行う会社として設立した日本郵政不動産株式会社 に対し て、
(2)の事業を対象不動産と併せて移管し、同社の経営基盤を確立する必要があるためです。
(4) 会社分割日
2018年10月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、日本郵政不動産株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(会社法第784条第２項)
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 追加取得した子会社株式（日本郵政不動産株式会社株式）の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 1,016百万円
固定資産 46,096百万円
流動負債 285百万円
固定負債 1,347百万円
取得原価 45,480百万 円
(2) 当社が取得した子会社株式数
当社は、本会社分割の対価として、日本郵政不動産株式会社が新たに発行した普通株式１株を取得いたしま
した。
(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を
実施しました。
１．株式売却の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、まずは、保
有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
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上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
２．売却の時期
(1) 本売出し
2019年４月23日
(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．売却株式数及び売却価額
(1) 本売出し
売却株式数：136,670,900株
売却価額 ：322,347百万円
(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
売却株式数：34,596,700株
売却価額 ：92,476百万円
５．売却による影響及び売却後の持分
売却による影響：本株式売却に伴い、翌事業年度において、関係会社株式売却益が129,365百万円発生いたし
ます。
売却後の持分：64.50％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(464)
建物
30,544 23,778 18,998 2,120 33,203 12,171
(43)
構築物
599 343 245 50 647 464
機械
(11)
及び装置
1,393 381 915 153 706 775
車両
(6)
運搬具
219 89 13 52 242 370
有形
固定資産
工具、器具
(114)
及び備品
3,456 2,116 285 1,155 4,132 7,190
(1,725)
土地
97,871 62,587 68,308 ― 92,151 ―
建設
(3)
仮勘定
33,747 21,288 47,932 ― 7,103 ―
(2,371)
計
167,831 110,585 136,698 3,532 138,186 20,973
(12)
ソフトウエア
4,980 1,217 20 3,074 3,103 19,692
無形
(0)
その他
固定資産
5,467 7,252 1,212 ▶ 11,503 46
(13)
計
10,447 8,470 1,233 3,078 14,606 19,738
(注) 1．当期減少高の欄の（）内の金額は、減損損失による減少分であります。
2．当期減少額には、日本郵政不動産株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）したことによる減少が含まれてお
り、その内訳は、建物：11,371百万円、土地：33,540百万円等であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 9 28 67
投資損失引当金 5,152 ― ― 5,152
賞与引当金 1,904 1,701 1,904 1,701
ポイント引当金 505 450 505 450
役員株式給付引当金 166 141 25 281
公務災害補償引当金 18,989 504 1,297 18,197
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増し手数料 無料
当社の公告掲載方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.japanpost.jp/corporate/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月26日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本郵政株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月８日及び2019年４月23日に連結子会社である株式会社か
んぽ生命保険の普通株式の一部につき、売却を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵政株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本郵政株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵
政株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月８日及び2019年４月23日に連結子会社である株式会社か
んぽ生命保険の普通株式の一部につき、売却を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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