株式会社クイック 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社クイック(E05232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社クイック
QUICK CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
０６（６３６６）０９１９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
０６（６３６６）０９１９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 11,279,612 12,498,855 14,578,829 16,775,078 19,173,142
（千円） 1,483,233 1,737,131 2,073,770 2,300,551 2,818,428
経常利益
（千円） 988,462 1,170,524 1,391,104 1,627,292 1,966,284
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 1,210,632 1,156,593 1,575,831 1,802,518 2,025,939
包括利益
（千円） 3,977,328 4,708,853 5,796,164 6,977,090 8,358,806
純資産額
（千円） 6,785,692 7,331,371 9,300,675 10,451,165 12,592,299
総資産額
（円） 211.09 250.64 308.51 370.72 443.19
１株当たり純資産額
（円） 52.61 62.30 74.04 86.62 104.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 58.4 64.2 62.3 66.6 66.4
自己資本比率
（％） 27.9 27.0 26.5 25.5 25.7
自己資本利益率
（倍） 15.7 14.2 15.9 22.0 17.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,242,946 954,724 2,000,540 1,432,567 2,354,325
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 64,696 △ 221,242 △ 255,758 △ 490,650 △ 332,179
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 466,206 △ 452,267 △ 504,243 △ 634,210 △ 746,245
ロー
（千円） 3,121,376 3,400,787 4,639,428 5,014,883 6,334,521
現金及び現金同等物の期末残高
586 643 711 844 1,003
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 82 ) ( 99 ) ( 124 ) ( 133 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 7,224,199 8,362,024 9,833,659 10,989,682 12,599,732
売上高
（千円） 1,360,529 1,623,840 1,800,395 2,077,981 2,253,237
経常利益
（千円） 920,261 1,123,493 1,255,805 1,549,929 1,634,247
当期純利益
（千円） 351,317 351,317 351,317 351,317 351,317
資本金
（株） 19,098,576 19,098,576 19,098,576 19,098,576 19,098,576
発行済株式総数
（千円） 3,638,762 4,339,494 5,295,797 6,391,793 7,524,082
純資産額
（千円） 5,777,337 6,324,299 7,931,962 8,951,256 10,424,655
総資産額
（円） 193.68 230.98 281.88 340.22 399.00
１株当たり純資産額
21.00 25.00 30.00 35.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 )
（円） 48.98 59.80 66.84 82.50 86.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 63.0 68.6 66.8 71.4 72.2
自己資本比率
（％） 28.2 28.2 26.1 26.5 23.5
自己資本利益率
（倍） 16.8 14.7 17.7 23.1 20.7
株価収益率
（％） 42.9 41.8 44.9 42.4 48.4
配当性向
390 444 508 575 691
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 50 ) ( 58 ) ( 59 ) ( 73 )
（％） 144.2 158.4 214.3 343.7 332.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,280 1,178 1,261 2,132 2,193
最高株価
（円） 490 602 708 1,092 1,112
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号
として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサ
ルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
1983年４月 東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1986年11月 東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
1987年６月 本店を大阪市北区に移転。
1990年９月 商号を「株式会社クイック」に変更。
1992年４月 保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
1996年12月 建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
1997年２月 子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するととも
に、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
1997年４月 教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開
始。
1997年８月 大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材セン
ター」を開設。
1998年２月 東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材セン
ター」を開設。
1999年５月 米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人
QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年７月 人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営
（現・ネット関連事業）を開始。
2000年４月 子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、イン
ターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会
社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。
2000年７月 名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材セ
ンター」を開設。
2001年３月 大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契
約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年２月 株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得
し、北陸地区での情報出版事業に進出。
2003年３月 株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株
式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
2003年６月 中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現
地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・ 上海魁可企業管理諮詢 有限公司 以
下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
2003年10月 当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス
部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 大阪エリアにおけるリテールマーケット部門（現・リクルーティング事業）につき、会社分割を
行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。
2010年４月 連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年３月 本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
2012年４月 ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2014年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
（現・連結子会社）を設立。
2016年４月 人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子
会社）の株式を取得。
2017年４月 海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバル （現・連結子会社）を設立。
2017年８月 英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開する Centre
People Appointments Ltd （現・連結子会社）の株式を取得。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社により構成されており、 人材サービス事
業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展
開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)人材サービス事業
①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンク
としてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイン
ターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録い
ただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件
や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っておりま
す。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数
料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以
下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就
業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッ
チした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契
約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる
有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び
小規模保育事業所の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロ
ジェクトが、② 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロ
ジェクトが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、 当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと
位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しており
ます。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致
した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでお
ります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの
転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っ
ており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する
「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を
受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形
態が定められております。
また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作、適性検査等の採用支援ツールや求職者
集客ツールの提供のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、
顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別
研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。
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(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を
行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情
報」、「高岡情報」、「新潟情報」のほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」や北陸のブライダル情報誌「結
婚ＳＡＮＫＡ」をはじめとする専門情報誌、ランチスポットやラーメン店等のテーマ別情報誌を発行しておりま
す。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる
広告収入及び書籍販売収入を得ております。さらに、求人領域やブライダル領域においては集客のためのWebプロ
モーション支援も行っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、
顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ（対面相談サービ
ス）では、転職や家づくり・結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お
客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契
約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)その他
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運
営、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジ
ネス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する
企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して
人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得て
おります。また、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきまして
は、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンク
ネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供するこ
とにより、その対価として広告料や報酬を得ています。
②海外事業
海外事業におきましては、 現地日系企業を中心に、米国では人材紹介及び人材派遣を、中国では人事労務コン
サルティング及び相談顧問サービス等を、メキシコでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、英国では人
材紹介及び人材派遣を、ベトナムでは人事労務コンサルティングを行っており、これら海外各社への営業支援や
事業連携、事業構築の推進等を㈱クイック・グローバルが行っております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国の連結子
会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司 、メキシコの連結子会社であるQUICK
GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社
であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.に加え、日本の連結子会社である㈱クイック・グローバルの６社が 事業を行って
おります。
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当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）上記関係会社10社は、すべて連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
30,000 役員の兼任あり。
㈱アイ・キュー 東京都港区 ネット関連事業 100.0
千円 資金借入あり。
㈱カラフルカンパ 役員の兼任あり。
98,000
ニー 石川県金沢市 情報出版事業 100.0 資金貸付あり。
千円
（注）２.４ 債務保証あり。
㈱キャリアシステム 30,000
石川県金沢市 人材サービス事業 100.0 役員の兼任あり。
（注）４ 千円
20,000 役員の兼任あり。
㈱ワークプロジェクト 大阪市北区 人材サービス事業 100.0
千円 資金貸付あり。
㈱クイック・グローバ
80,000
ル 東京都港区 海外事業 100.0 役員の兼任あり。
千円
（注）２
アメリカ合衆国 100
QUICK USA,Inc.
海外事業 100.0 －
（ロサンゼルス） 千米ドル
上海クイック有限公
中華人民共和国 340
司 海外事業 100.0 役員の兼任あり。
(上海) 千米ドル
（注）２
メキシコ合衆国
QUICK GLOBAL
100 89.3
（アグアスカリエン 海外事業 役員の兼任あり。
MEXICO,S.A.DE C.V. 千メキシコペソ (35.7)
テス）
Centre People
英国 95
海外事業 100.0 役員の兼任あり。
Appointments Ltd （ロンドン） 千英ポンド
ベトナム社会主義
QUICK VIETNAM
220
共和国 海外事業 100.0 －
CO.,LTD. 千米ドル
（ホーチミン）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱カラフルカンパニー、㈱クイック・グローバル、上海クイック有限公司は特定子会社に該当しておりま
す。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱カラフルカンパニー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ㈱カラフルカンパニー ㈱キャリアシステム
(1)売上高 1,992,253千円 2,359,954千円
(2)経常利益 186,727千円 174,799千円
(3)当期純利益 125,108千円 116,438千円
(4)純資産額 659,448千円 412,272千円
(5)総資産額 1,146,692千円 750,823千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
573 （ 27 ）
人材サービス事業
190 （ 61 ）
リクルーティング事業
134 （ 28 ）
情報出版事業
897 （ 116 ）
報告セグメント計
83 （ 10 ）
その他
全社（共通） 23 （ 7 ）
1,003 （ 133 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内
に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ159名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与（円）
691 （ 73 ） 30.2 6.0 5,779,047
従業員数（人）
セグメントの名称
478 （ 5 ）
人材サービス事業
190 （ 61 ）
リクルーティング事業
－ （ － ）
情報出版事業
668 （ 66 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
全社（共通） 23 （ 7 ）
691 （ 73 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ116名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるもので
あります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事
業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいりま
す。
当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の
広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・Webプロ
モーション支援・ポスティング及びコンシェルジュ／対面相談サービス（情報出版事業）、「日本の人事部」サイト
の運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中
国・メキシコ・英国及びベトナムを中心とした人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等（海外事業）を
行っております。
これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制
の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用
により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向
け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、主力事業である 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事
業・ネット関連事業の中長期的な成長、海外事業における収益化を目指してまいります。
また、 各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場
ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効
果を発揮してまいります。
さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションによ り国際間の転職
支援（クロスボーダーリクルートメント）市場を開拓し 、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する
「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
足元では企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が続いておりますが、2019年10月に
控えた消費増税に加え、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには欧州及び中国経済の減速をはじめとする
海外経済の不確実性等の影響も考えられることから、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
また、雇用情勢につきましては、現状幅広い分野で人手不足が進む中、４月に施行された働き方改革関連法により
残業時間の上限規制が導入されたことで、IT活用等による生産性向上や女性及びシニアの活用等の取り組みが進めら
れているものの、引き続き企業の人手不足に大きな改善は見込まれないものと想定されます。
このような状況の下、 当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビ
ジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するととも
に、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グ
ローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企
業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめ
とする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、 これらの事業を推進することができる優秀な人材を積極的に採用し、人材育成にも注力することで、当
社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
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（人材サービス事業）
人材紹介におきましては、 建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材
紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いて
おります。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロ
モーションの実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、優秀な人材の積極
的な採用及び人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、雇用情勢の改善や本年４月の働き方改革関連法施行による
残業時間の上限規制に伴い派遣ニーズが堅調に推移するほか、医療・福祉分野における人材ニーズも依然として旺盛
な状況が続くと予想されますが、同時に求職者の正社員志向や直接雇用志向も高まってきており、新たな派遣希望登
録者の獲得が課題となっております。これに対し、パートタイム派遣を対象とした「派遣 de パート」、医療・福祉
分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトの
プロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲
得に努めてまいります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く一方、人手不足を背景に採用の
難易度は今後も高まっていくことが予想される中、競合メディアとの競争に加え、サーチ型求人広告や成果報酬型
サービス等、求人メディア以外の採用手法も浸透してきていることから、競争環境はより厳しいものとなっておりま
す。これに対し、求人広告の提案だけでなく、採用力向上のためのツールの提案、採用サイトをはじめとする採用
ツールの制作や採用プロセスの設計等、顧客企業の採用成功に向けて多角的な視点からワンストップで提案を行うコ
ンサルティング営業を強化し、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹
介サイト「採用サロン」やセミナーを活用した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、 近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進ん
でおります。これに対し、主力メディアにおける新たなマーケットの開拓や読者・ファン層の拡大により、各メディ
アのブランド力や利用価値を高めてまいります。一方で、新たなWebサービスの立ち上げや、ポスティングサービス
及びコンシェルジュ（対面相談サービス）の充実等により、顧客企業とユーザーの多様なニーズに対応してまいりま
す。
（その他）
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、 働き方改革関連法の施行や人手不足、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス
業界各社のプロモーションニーズは今後も引き続き拡大していくものと考えられますが、主力の「日本の人事部」に
つきましては競合サイトとの競争激化が予想されます。これに対し、人事専門職以外への訴求によるターゲットの拡
大やコンテンツの充実等により、「日本の人事部」サイトの利用率向上を目指してまいります。さらに、同サイトの
ブランド力や会員網を活かした新たなビジネスモデルの構築にも取り組むことで、中長期的に安定成長を実現できる
事業基盤づくりを図ってまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、 米国では顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、政府によるビザ更新及び取得の厳格化
施策により求職者優位の売り手市場が継続することが予想されます。これに対し、米国各拠点と日本との間での情報
共有や連携営業に加え、米国内でのWebプロモーションを強化することで、より多くの求人案件及び登録者を獲得
し、成約数の拡大につなげてまいります。さらに、価格改定による収益性の向上に努めるとともに、求職者・顧客企
業双方へのきめ細かな対応を通じ信頼性を確立させ、他社との差別化を図ってまいります。
中国では、 現地企業で労務問題が顕在化するケースが多く、依然として人事労務コンサルティングサービスに対す
るニーズの高い状況が続いております。これに対し、より多くの企業の採用及び人事労務全般に関する課題解決、さ
らには社員研修までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用及び育成により営業・サービス体制を充実
させ、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。なお、米中貿易摩擦問題による
影響が顕著になるのは次期以降であり、それらの動向についても把握しながら柔軟な営業体制を構築してまいりま
す。
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メキシコでは、引き続き自動車関連メーカーの採用ニーズが堅調に推移することが予想されます。これに対して、
自社スタッフの採用及び育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、
さらには日本及びメキシコでのセミナーや企業向けイベントの開催に取り組むことで、新たな登録者及び求人案件獲
得に努めてまいります。
英国では、EU離脱に関する先行きが不透明な中、英国内の雇用情勢は減速していくことが予想されます。これに対
し、英国内に限らず、欧州各国の日系企業、現地企業、中国系企業、さらには日本国内企業へのアプローチを強化
し、幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、Webプロモーションによる登録者獲得にも引き続き注力することで、
欧州各国や日本に向けた国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）を展開するための事業基盤を確立し
てまいります。
ベトナムでは、新規顧客開拓に向けたマンパワー不足及び採用支援に関する登録者のさらなる獲得が業績拡大に向
けた課題となっております。これに対し、優秀な人材の採用及び早期戦力化に加え、Webプロモーションの強化によ
る日本人・ベトナム人登録者の獲得を進めることで、主力の採用支援サービスをさらに拡大させてまいります。
また、日本では、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビ
ジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業及びその他（ネット関連事業等）において、企業等
の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの財政状態及び
経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動の動向等により影響を受ける可能性があり
ます。
また、中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場
合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業及びその他(ネット関連事業等)を展
開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が
生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向
が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定
されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争
力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保
が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取
引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告
主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに
取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲
載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策
の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開・業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布
しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性
があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理
由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかの
トラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、
当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）海外展開について
当社グループは、米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）、メキシコ
（アグアスカリエンテス、ケレタロ）及び英国（ロンドン）に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労
務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動・現地の法規制や行政
政策の変更・人件費等の変動・テロや暴動等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、こ
れらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準
として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始
め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因とし
て、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（2019年３月期の四半期業績
は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さ
い）。
上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾
向が継続する可能性があります。
(8）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲
げ、取り組んでおります。しかしながら、 近年深刻化が進む人手不足の影響により、 各事業において、人材の採用
及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動
に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許
可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外において
も、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等
に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に
支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また 、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認
可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合に
は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす場合があります。
(10) 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グルー
プが運営する各サイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。今後、検
索エンジン運営者における上位表示方針の変更等の何らかの要因により、検索結果の表示が当社グループに優位に
働かなくなり、当社グループが運営する各サイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業展開・業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 保育に関する国や自治体の方針について
人 材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトでは認可保育所及び小規模保育事業所を運営して
おりますが、今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針が変わり、補助金の削減や民間企業による保育所の
開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保育施設における事故について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児
童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万
が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児
童が退園する可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、
当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(13)個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要
な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。 また、保育施
設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報
保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業
所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や
許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)知的財産権について
当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査
可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしなが
ら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グルー
プの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15)訴訟に関するリスクについて
当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、
内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事
業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引
先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じると
ともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(16)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、神奈川、愛知、大阪、石川、富山、福井、新潟、宮城にエリア分散して事業を
展開しており、海外におきましてはロサンゼルス、ニューヨーク、上海、ホーチミン、アグアスカリエンテス、ケ
レタロ及びロンドンに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自
然災害やテロ、その他不測の事故や新たな感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を
被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このた
め、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善により、輸出・生産活動に加え個人
消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、西日本豪雨や地震等による相次ぐ自然災害の影響もあ
り、一時景気の回復は足踏み状態となりました。秋以降、災害の影響が徐々に収束し生産活動は緩やかに持ち直し
たものの、労働需給のひっ迫により人件費が高騰し、また海外においては米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、
英国のEU離脱問題、さらには欧州及び中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念から景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、 人手不足関連での企業の倒産件数が過去最多となる等、幅広い分野で人手不足
が深刻化しており、2019年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は
1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.3％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となって
おります。
このような事業環境の中、 当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開
発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度
の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進
めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較
して2,141百万円増加しました。
連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しまし
た。
連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しまし
た。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は19,173百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は2,581百万
円（同17.4％増）、経常利益は2,818百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,966百万円（同
20.8％増）と、９期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度におきましては、連結子会社である㈱ワークプロジェクトが2018年10月に開園しました、
「こぐまの森保育園 箕面園」建設に伴う助成金収入198百万円が営業外収益として計上されており、こちらも業
績拡大の一因となっております。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、 建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、そして病院や介護施設をはじめとする医
療施設等での看護師採用ニーズがともに旺盛な状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介、看
護師紹介の売上高はともに順調に拡大しました。こうした中、競合他社との登録者獲得競争に加え、採用手法の
多様化に伴う新たな採用サービスとして求人検索エンジンが台頭してくる等、競争環境はますます激しさを増し
てきておりますが、効果的なプロモーションやサイト運営、サービス拡充、さらにはきめ細かな登録者対応等を
通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でし
た。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務でき
る人材の採用については依然として難易度の高い状況が続いていることから、オフィスワークやIT・Web関連職
種を中心にパートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。
これらの結果、 人材サービス事業の売上高は11,499百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,984百万円
（同14.3％増）となりました。
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（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、 幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域では派遣登録スタッフの求人
広告の取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも堅調でした。
また、新卒採用領域においても、引き続き学生優位の売り手市場が続いていることから、2019年３月より販売を
開始した2020年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告や合同説明会等のイベント出展に関する取り扱いが拡大す
る等、業績は堅調に推移しました。
さらに、顧客企業の採用サイトや採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング商品や採用業務の一部を
代行する人事業務請負サービス、研修、適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。
この結果、 リクルーティング事業の売上高は3,960百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,003百万円（同
13.8％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、 金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」が３月に発行した「春の特大号」で単号の
過去最高売上高を更新したほか、今期新たに創刊した「高岡情報」の増収貢献等により生活情報誌が堅調に推移し
ました。また、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」は消費増税前の駆け込み需要を見据えた顧客企業のプロモー
ションニーズを掴み堅調に推移したほか、北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」は従来の紙媒体と併せて課金型のWebメ
ディアをスタートさせる等、新たな収益モデルの確立に取り組みました。一方、メディア以外のサービスでは、高
岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「コ
コカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも転職領域を中心に、家づくり、ブライダルと全ての領
域において業績が大きく拡大しました。
この結果、 情報出版事業の売上高は1,980百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は178百万円（同52.4倍）と
なりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、 雇用情勢の改善に伴う企業の人手不足やHRテクノロジーを活用した様々な人事労務関連
サービスの誕生、本年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革
関連法）施行等を背景に、人材採用や育成そして定着、福利厚生の充実、生産性の改善等に向けた企業の人事戦
略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心はますます高まってきていることから、人事サービス業界
各社のプロモーションニーズも旺盛な状況が続いており、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事
部」の広告収入が順調に拡大しました。
２．海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、 米国国内は企業の採用意欲は旺盛なことから失業率の低下傾向が続
く中、外国人の就労ビザ取得の厳格化を背景に日系企業が求める日英バイリンガル人材の獲得競争はさらに激し
さを増す等、求職者優位の売り手市場が続いております。こうした中、求職者・採用企業双方へのきめ細かな対
応や取引条件の改善等に取り組み、人材紹介の業績が順調に拡大しました。
上海クイック有限公司においては、 中国国内の景気停滞感に加え、米中貿易摩擦問題による先行き不透明感が
出ていることから、企業の採用意欲は高くないものの、離職が高い市場であり、優秀な人材の獲得や社内人材の
育成等の顧客ニーズをきめ細かく掘り起こすことができました。また、労働者権利が強い市場特性により、労働
問題対策やその防止のための人事関連規則や制度の改定についてのニーズも高まってきており、これらの結果、
人事労務コンサルティング、人材採用コンサルティングともに業績が大きく拡大しました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V. においては、現地日系企業からの通訳や営業職の採用ニーズが引き続き旺
盛な中、日西バイリンガル人材を対象とした転職セミナー開催等の登録者獲得強化の取り組みが奏功し、人材紹
介の業績は堅調でした。
Centre People Appointments Ltdにおいては、英国のEU離脱問題の先行きが不透明な中、現地日系企業からの
採用ニーズの確保、Webを活用した登録者獲得強化に努めるとともに、営業体制の充実にも継続的に取り組み、
人材紹介及び人材派遣とも順調に推移しました。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.においても建設業界やアパレル業界、IT業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地
日系企業に対する人材採用支援サービスが好調でした。
また、㈱クイック・グローバルにおいては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大
に向けた事業支援に取り組みました。
これらの結果、 その他の売上高は1,732百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は219百万円（同10.8％増）と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、 法人税等の支払、配当金の
支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,319百万円資金が増
加し、当連結会計年度末における残高は6,334百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払621百万円、敷金の増加115百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益
2,815百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,354百万円（前年同期比
64.3％増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出326百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は332百万円
（前年同期比32.3％減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払695百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は746百万円（前年同期比
17.7％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が
僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
求人広告掲載枠取扱額（千円） 760,632 76.7
（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社リクルート 954,308 96.2 742,471 97.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義
務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収
分割を行っております。
ｂ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
人材サービス事業（千円）
11,499,956 116.0
リクルーティング事業（千円） 3,960,734 107.2
情報出版事業（千円） 1,980,252 112.4
報告セグメント計（千円） 17,440,943 113.5
その他（千円） 1,732,198 123.4
合計（千円） 19,173,142 114.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社リクルート 2,427,707 14.5 2,473,544 12.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義
務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収
分割を行っております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び 経営成績等の分析
１．財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較
して2,141百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加等によるものであります。
連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しまし
た。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、未払金が増加したこと等によるものであります。
連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。自己
資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し66.4％となりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
２．経営成績の分析
売上高
当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじ
めとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、 当連結会計年度における当社グループの売上高は、19,173百万円と 前年同期比14.3％の増加 となりま
した。 人材サービス事業の売上高は順調に推移し11,499百万円 （前年同期比16.0％増） となりました。また、他の
セグメントについては、リクルーティング事業が3,960百万円 （同7.2％増） 、情報出版事業が1,980百万円 （同
12.4％増） 、その他が1,732百万円 （同23.4％増） となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比7.2％増の7,531百万円となりました。人材サー
ビス事業において ㈱ワークプロジェクトが新たに保育施設を開園したことによる費用の増加等もありましたが、各
セグメントにおける売上高が順調に増加したこともあり、 売上原価率は39.3％となり、前年同期より2.6ポイント
改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、採用強化等による人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比20.0％増の
9,060百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比17.4％増の2,581百万円となりました。営業外収益において、人材サービス
事業における保育施設建設に伴う助成金収入198百万円等の計上、また、営業外費用において為替差損２百万円等
が計上された結果、経常利益は前年同期比22.5％増の2,818百万円となりました。
さらに、特別損失において固定資産除却損２百万円を計上したほか、法人税等849百万円の計上等により、親会
社株主に帰属する当期純利益は前年同期比20.8％増の1,966百万円となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]
2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 62.3 66.6 66.4
時価ベースの自己資本比率（％） 238.4 342.1 268.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 736.5 623.8 1,190.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしてお
ります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活
用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に
向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は14.7％ （前年同期比1.0ポイント改善）であり、自己資本当期純利
益率は25.7％（前年同期比0.2ポイント改善）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組
んでまいります。
ｄ． 資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への
利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要
のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。ま
た、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は201百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,334百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2018年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名 契約内容 契約期間
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同
自 2018年４月１日
株式会社リクルート 社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理
至 2019年３月31日
店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形
態）を支払う。
（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形
態は2001年６月より継続されております。
２．当該契約については、2019年４月１日付で新たに契約を締結しております。
３．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義
務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収
分割を行っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 455,401 千円であり、主なものは㈱ワークプロジェクト
の保育施設（大阪府箕面市）の開設に伴う固定資産の取得313,579千円（人材サービス事業）であります。なお、上
記取得費用のうち70,811千円を建設仮勘定として前連結会計年度において計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり
製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び
（所在地） 土地 工具、器具 (人)
構築物 リース資産 合計
及び備品
(面積㎡)
<面積㎡>
人材サービス事業
本社 営業・事務 42,804 218
リクルーティング事業 5,714 1,999 50,518
－
施設
(大阪市北区) <1,805> [25]
全社
東京本社 営業・事務 76,197 281
人材サービス事業 29,080 105,277
－ －
施設
(東京都港区) <2,718> [4]
東京事業所 営業・事務 25,298 73
リクルーティング事業 2,691 27,990
－ －
(東京都港区) 施設 <814> [22]
名古屋支店
人材サービス事業 営業・事務 18,797 44
10,493 29,290
－ －
(名古屋市中区) リクルーティング事業 施設
<575> [7]
社員寮・福利厚生
100,080
施設等 全社 独身寮他 25,235 698 126,013
－ －
(1,015)
(大阪府豊中市他)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、< >内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社 139,992千円
東京本社 246,770千円
東京事業所 67,981千円
名古屋支店 30,702千円
３．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 土地 工具、器具 リース (人)
合計
構築物 及び備品 資産
(面積㎡)
本社 営業・事務 130,169 91
情報出版事業 134,343 14,454 692 279,659
(石川県金沢市) 施設 (1,202) [18]
㈱カラフルカンパ
ニー
社員寮 46,620
情報出版事業 独身寮 81,397 128,017
－ － －
(石川県金沢市)
(444)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦
略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,098,576 19,098,576
普通株式
市場第一部
100株
19,098,576 19,098,576 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2007年４月１日～
12,000 19,098,576 528 351,317 516 271,628
2008年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区 分
式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 20 29 47 84 3 4,407 4,590 －
（人）
所有株式数
－ 35,302 1,755 59,297 19,045 12 75,541 190,952 3,376
（単元）
所有株式数の
－ 18.49 0.92 31.05 9.97 0.01 39.56 100 －
割合（％）
（注）自己株式241,173 株は、「個人その他」に2,411単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 5,088,416 26.98
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 881,900 4.67
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 852,900 4.52
銀行株式会社（信託口）
562,552 2.98
和納 勉 大阪府豊中市
556,804 2.95
中島 宣明 大阪市北区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 378,000 2.00
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市北区小松原町２－４ 354,112 1.87
クイック従業員持株会
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE
78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2,
YUKI ASIA
IRELAND 310,300 1.64
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行）
287,100 1.52
林 城 東京都杉並区
東京都中央区銀座８－４－17 280,000 1.48
株式会社リクルート
－ 9,552,084 50.65
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 241,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,854,100 188,541 －
普通株式
3,376 － －
単元未満株式 普通株式
19,098,576 － －
発行済株式総数
－ 188,541 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区小松原町
241,100 － 241,100 1.26
株式会社クイック
２番４号
－ 241,100 － 241,100 1.26
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 85,590
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
そ の 他
70,000 4,342,800 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 241,173 － 241,173 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めており
ます。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純
利益の40％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、 期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり19円、期末配当金を１株当たり
23円とし、年間配当金は１株当たり42円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着
及び設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
第39期の中間配当についての取締役会決議は2018年10月31日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
358,290 19.00
取締役会決議
2019年６月20日
433,720 23.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」
を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応
え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的
確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明
責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経
営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行について
も、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動
などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、取締役の数は定款で12名以内と定めており、社外取締役２名（ 木村昭氏及び中居
成子氏 ） と社内取締役７名（和納勉氏（議長）、川口一郎氏、中島宣明氏、中井義貴氏、横田勇夫氏、平田安彦
氏及び林城氏）の合計 ９名で構成されており、 代表取締役会長である和納勉氏が議長を務めることとしておりま
す。また、 社外取締役２名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保さ
れております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重
要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執
行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されてお
ります。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名 （河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）で構成され
ており、常勤監査役である河野俊博氏が議長を務めることとしております。なお、監査役３名は 全て社外監査役
であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い
見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な
会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款
及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人（業務執行社員は、廣田壽俊氏及び谷間薫氏） と監査契約を結んで
おり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じ
て会計監査が実施されております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果
を代表取締役に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画
及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監
査役監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役１名（代表取締役会長 和納勉氏（委員長））と社外取締
役２名（木村昭氏及び中居成子氏）を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取
締役の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥
当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
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業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度
の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を
図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を
継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能
の維持、向上を図り、適法性を確保します。
・監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、
取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くととも
に、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表
取締役及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行いま
す。
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・ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企
業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化
し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能
性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行
うことにより、リスク管理体制を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営
方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規
程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。ま
た、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思
疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を
講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行ってい
ます。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務
の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努め
ています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項について
は、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及
ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性の
あるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、こ
れらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期
間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
・ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図り
ます。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当
社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定
期的に実施し、グループCEO及び当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策
を講じるように指導を行います。
６． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、
監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務
に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。
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７． 当社の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、
情報の共有を図ります。
８． 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社の監査役に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をし
たことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した
ときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
します。
10． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、
取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把
握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の
監査の実効性を確保します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締
役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討
議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図
りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による
子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、こ
れらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議に
よって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
３． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年５月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
1978年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
1980年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱ク
イック）設立と同時に代表取締役社
長就任
1983年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニン
グ）設立と同時に代表取締役社長就
任（現任）
2000年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任
代表取締役
2003年２月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
会長
和納 勉 1949年５月７日 生 (注)4 562,552
カンパニー）代表取締役社長就任
グループCEO
2003年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
2003年６月 上海クイックマイツ有限公司（現上
海クイック有限公司）董事長就任
（現任）
2005年４月 当社グループCEO就任（現任）
2010年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）代表取締役会長就任
2013年６月 ㈱キャリアシステム取締役会長就任
（現任）
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
1979年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
1999年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
2005年９月 当社入社 人材紹介営業本部長兼関
西営業部長
2006年４月 人材紹介事業本部長兼関西営業部長
代表取締役
川口 一郎 2008年８月 人材紹介事業本部長兼人材紹介営業
社長 1956年10月13日 生 (注)4 45,100
部長
人材紹介事業本部長
2010年４月 人材紹介事業本部長兼西日本営業部
長
2011年４月
人材紹介事業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2017年６月 当社常務取締役執行役員就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1979年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
1980年９月 当社入社 営業部長
1981年６月 取締役就任
1998年５月 専務取締役就任 リクルーティング
広告事業本部長
2002年４月 営業本部長
取締役
中島 宣明 1952年10月19日 生 (注)4 556,804
2005年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取
副会長
締役社長就任
2006年10月 当社営業統括役員
2011年４月 当社取締役副社長就任
2013年６月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（現任）
2019年６月
当社取締役副会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 東海興業㈱入社
1989年３月 当社入社
1998年４月 名古屋リクルーティング営業部長
2002年４月 執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
2005年６月 取締役就任
2006年10月 リクルーティング東日本事業本部長
取締役執行役員
兼人材総合営業部長
リクルーティング事業本部長 中井 義貴 1962年10月14日 生
(注)4 152,700
2010年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
兼東京営業部長
カンパニー）取締役就任
2011年４月
当社取締役執行役員就任（現任）
2011年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）代表取締役社長就任
（現任）
2019年４月 リクルーティング事業本部長兼東京
営業部長（現任）
1986年４月 日新航空サービス㈱入社
1986年５月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社
2000年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リク
ルートジョブズ）入社京都支社長
2003年７月 当社入社
2003年10月 大阪リクルーティング営業部長
2004年４月 執行役員就任
2006年６月 取締役就任
2006年10月 リクルーティング西日本事業本部長
兼大阪営業部長
取締役執行役員 横田 勇夫 1962年１月３日 生 (注)4 77,800
2008年１月 海外事業担当
2010年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任
2011年４月 当社取締役執行役員（現任） リク
ルーティング事業本部長兼海外事業
担当
2012年４月 グローバル事業推進部長
2017年４月 ㈱クイック・グローバル代表取締役
社長就任（現任）
2019年４月 QUICK USA,Inc.代表取締役社長就任
（現任）
1983年４月 当社入社
1994年10月 大阪リクルーティング営業部長
2002年４月 執行役員就任
2003年７月 関連事業室長
2005年６月 取締役就任
取締役執行役員 2007年１月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
平田 安彦
1960年９月19日 生 (注)4 233,000
カンパニー）取締役副社長就任
管理本部長兼経理部長
2010年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）取締役社長就任
2011年４月 当社取締役執行役員（現任） 管理
本部長兼経理部長兼経営戦略室長
2013年４月 管理本部長兼経理部長（現任）
1985年４月 当社入社
1994年10月 東京リクルーティング営業部長
2000年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締
取締役執行役員 林 城 1962年７月５日 生 役社長就任（現任） (注)4 287,100
2005年４月 当社執行役員就任
2006年６月 当社取締役就任
2011年４月 当社取締役執行役員就任（現任）
1966年７月 堺興行㈱代表取締役就任
1969年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
1979年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
1986年９月 同社専務取締役就任
取締役 木村 昭 1943年９月３日 生 2003年４月 同社取締役社長就任
(注)4 48,220
2004年４月 同社代表取締役社長就任
2004年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事
長就任
2009年６月
当社取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
1987年５月 学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社
1996年２月 ㈱ハート・アンド・キャリア設立
取締役 中居 成子 1962年６月26日 生 (注)4 －
代表取締役就任
2011年５月 ㈱シェルメール設立 代表取締役就
任（現任）
2016年６月
当社取締役就任（現任）
1972年４月 藤本産業㈱（現住友商事ケミカル
㈱）入社
1980年10月 ダンコ㈱（現リシュモンジャパン
㈱）入社
1993年10月 ダンヒルグループジャパン㈱（現リ
常勤監査役 河野 俊博 1949年５月３日 生 (注)5 －
シュモンジャパン㈱）オーガナイ
ゼーション＆ヒューマンリソース部
ジェネラルマネージャー
2012年６月
当社監査役就任（現任）
1977年11月 拓生警備保障㈱入社
1981年１月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
監査役 村尾 考英 1955年２月17日 生 (注)5 －
1999年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
2005年６月 当社監査役就任（現任）
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2001年10月 斉藤公認会計士事務所開設 所長
監査役 斉藤 誠 1965年４月２日 生 (注)5 －
（現任）
2007年６月
当社監査役就任（現任）
計 1,963,276
（注）１．取締役木村昭及び中居成子は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は７名で４名は取締役兼任であり、その他は、小原努（WEB事業企画開発室長）、来島健太（人材紹
介事業本部営業一部長）、古賀陽介（リクルーティング事業本部大阪営業部長）であります。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式48,220株を所有しております。また、社外取締役中居成
子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから
32年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会
社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるな
ど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただい
ております。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企
業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の
監督に貢献いただいております。
社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い
見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の
健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監
視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有してお
り、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢
献いただいております。
各社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有していること及び社外取締役中居成子
氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反
が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありません
が、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部
門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外
取締役及び各社外監査役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互
の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（３名全員が社外監査役）で構成されております。各監
査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動と
しては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほ
か、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施しております。
また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を
行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事
項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行う
など連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視
し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と連携して、監
査役監査の実効性を確保しております。なお、監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するた
め、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内
部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を
行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意
見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を
行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人（会計監査人） の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ． 業務を執行した公認会計士
廣田 壽俊
谷間 薫
ハ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ニ．会計監査 人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査役会において策定した会計監査人の評価基準とも照らし合
わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切と判
断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ． 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年定期的に会計
監査人に対して評価を行っております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査体制、独立性、監査品
質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。
ヘ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 25,000 －
計
ロ． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及び前
年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の
貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決
定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会の決議により、役員賞与を含めた年額
300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）、また、監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開
催の第37回定時株主総会の決議により、役員賞与を含めた年額30,000千円以内と定められております。
なお、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されましたが、上記の取締役の報
酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、３年分累計
450,000千円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。
当社の役員報酬は、固定報酬（月額報酬）、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。
当社は、取締役の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置
しており、取締役の報酬の決定にあたっては、当該報酬委員会が、世間水準または当社の従業員の給与等の水準、
経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定し、各取締役の報酬等の妥当性について評価、検討を行った
うえで、取締役会において審議のうえ、決定することとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しており
ます。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締
役会の開催回数は１回、報酬委員会の開催回数は２回であり、取締役の報酬等の世間水準、決定方針及び妥当性等
について報酬委員会において審議を行い、同委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
229,782 144,840 55,000 29,942 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
28,028 23,028 5,000 － 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額300,000
千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は
含まない。）。
２．監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額30,000千
円以内と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的であ
る投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を
目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりおります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。
また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥
当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとして
おります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 13,530
非上場株式
10 1,140,606
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取
▶ 5,595
非上場株式以外の株式 引の維持・強化のための取引先持株会等を通じ
た取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
300,000 300,000
㈱リクルートホール
持・向上及び企業間取引の維持・強化
無
ディングス
948,300 793,350
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
34,260 33,474
持・向上及び企業間取引の維持・強化
㈱アドバンスクリエ
（定量的な保有効果） （注）
有
イト
（株式数が増加した理由）上記目的のた
62,936 66,312
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
32,233 31,362
持・向上及び企業間取引の維持・強化
㈱ＣＤＧ （定量的な保有効果） （注）
有
（株式数が増加した理由）上記目的のた
43,418 59,683
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
9,333 9,070
持・向上及び企業間取引の維持・強化
福島工業㈱ （定量的な保有効果） （注）
有
（株式数が増加した理由）上記目的のた
33,181 41,769
めの取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
15,000 15,000
持・向上及び企業間取引の維持・強化
㈱学情 無
18,480 22,530
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
40,964 37,783
持・向上及び企業間取引の維持・強化
ロングライフホール
（定量的な保有効果） （注）
有
ディング㈱
（株式数が増加した理由）上記目的のた
15,320 17,229
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
17,700 17,700
持・向上及び企業間取引の維持・強化
㈱ＫＧ情報 有
7,681 12,089
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
5,500 5,500
キャリアバンク㈱ 持・向上及び企業間取引の維持・強化
有
4,807 5,445
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
5,920 5,920
㈱三菱ＵＦＪフィナ
持・向上及び円滑な金融取引の維持
無
ンシャル・グループ
3,256 4,126
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
7,500 7,500
持・向上及び企業間取引の維持・強化
㈱クリエアナブキ 無
3,225 4,695
（定量的な保有効果） （注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個
別銘柄の保有の適否につきましては、 毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,044,883 6,364,521
現金及び預金
1,997,915 2,061,682
受取手形及び売掛金
380,119 621,235
その他
△ 1,443 △ 2,010
貸倒引当金
7,421,474 9,045,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,177,384 ※２ 1,559,302
建物及び構築物
△ 645,675 △ 693,773
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 531,709 865,528
8,796 10,620
車両運搬具
△ 1,958 △ 4,145
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,838 6,474
202,964 241,698
工具、器具及び備品
△ 112,951 △ 140,114
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,012 101,584
※２ 276,869 ※２ 276,869
土地
12,626 18,926
リース資産
△ 4,603 △ 8,064
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,022 10,862
70,811 －
建設仮勘定
984,264 1,261,318
有形固定資産合計
無形固定資産
134,610 151,609
ソフトウエア
47,171 80,274
ソフトウエア仮勘定
143,708 118,858
のれん
6,224 －
リース資産
10,646 10,646
その他
342,361 361,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,100,759
1,154,136
投資有価証券
敷金 510,491 626,310
40,670 62,954
繰延税金資産
62,250 84,605
その他
△ 11,105 △ 3,843
貸倒引当金
1,703,065 1,924,162
投資その他の資産合計
3,029,691 3,546,870
固定資産合計
10,451,165 12,592,299
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
655,473 545,634
買掛金
※２ 188,300 ※２ 189,902
短期借入金
889,392 1,115,052
未払金
未払費用 442,178 520,136
8,652 3,491
リース債務
342,450 646,929
未払法人税等
235,419 292,621
未払消費税等
359,642 475,298
賞与引当金
－ 62,450
役員賞与引当金
17,100 18,200
返金引当金
－ 679
資産除去債務
181,397 199,981
その他
3,320,007 4,070,375
流動負債合計
固定負債
5,915 7,629
リース債務
90,871 65,288
繰延税金負債
55,310 86,830
資産除去債務
1,970 3,369
その他
154,068 163,117
固定負債合計
3,474,075 4,233,493
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
307,998 391,392
資本剰余金
5,723,382 6,968,762
利益剰余金
△ 19,223 △ 14,965
自己株式
6,363,475 7,696,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
586,784 661,606
その他有価証券評価差額金
14,629 △ 707
為替換算調整勘定
601,413 660,899
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 12,201 1,401
6,977,090 8,358,806
純資産合計
10,451,165 12,592,299
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,775,078 19,173,142
売上高
7,026,983 7,531,491
売上原価
9,748,094 11,641,650
売上総利益
※１ 7,549,332 ※１ 9,060,203
販売費及び一般管理費
2,198,762 2,581,447
営業利益
営業外収益
114 170
受取利息
14,379 12,359
受取配当金
－ 9,000
受取販売協力金
22,562 －
書籍販売手数料
30,921 198,117
助成金収入
39,565 22,214
その他
107,543 241,861
営業外収益合計
営業外費用
2,351 1,979
支払利息
2,326 2,421
為替差損
1,077 478
その他
5,755 4,879
営業外費用合計
2,300,551 2,818,428
経常利益
特別利益
507 －
投資有価証券売却益
507 －
特別利益合計
特別損失
※２ 51
－
固定資産売却損
※３ 26,004 ※３ 2,539
固定資産除却損
26,055 2,539
特別損失合計
2,275,004 2,815,889
税金等調整前当期純利益
617,699 936,436
法人税、住民税及び事業税
28,967 △ 87,333
法人税等調整額
646,667 849,102
法人税等合計
1,628,337 1,966,786
当期純利益
1,044 501
非支配株主に帰属する当期純利益
1,627,292 1,966,284
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,628,337 1,966,786
当期純利益
その他の包括利益
166,259 74,821
その他有価証券評価差額金
7,922 △ 15,668
為替換算調整勘定
※ 174,181 ※ 59,152
その他の包括利益合計
1,802,518 2,025,939
包括利益
（内訳）
1,801,420 2,025,770
親会社株主に係る包括利益
1,097 168
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
351,317 307,998 4,728,581 △ 19,019 5,368,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,989 △ 619,989
親会社株主に帰属する当期純
1,627,292 1,627,292
利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204
連結範囲の変動 △ 12,503 △ 12,503
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 994,800 △ 204 994,596
当期末残高 351,317 307,998 5,723,382 △ 19,223 6,363,475
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 420,525 6,760 427,285 － 5,796,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,989
親会社株主に帰属する当期純
1,627,292
利益
自己株式の取得 △ 204
連結範囲の変動 △ 12,503
株主資本以外の項目の当期変
166,259 7,868 174,127 12,201 186,329
動額（純額）
当期変動額合計 166,259 7,868 174,127 12,201 1,180,925
当期末残高 586,784 14,629 601,413 12,201 6,977,090
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 307,998 5,723,382 △ 19,223 6,363,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,464 △ 696,464
親会社株主に帰属する当期純
1,966,284 1,966,284
利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 115,427 4,342 119,770
連結範囲の変動 △ 24,439 △ 24,439
非支配株主との取引に係る親
△ 32,033 △ 32,033
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 83,393 1,245,380 4,257 1,333,030
当期末残高
351,317 391,392 6,968,762 △ 14,965 7,696,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
586,784 14,629 601,413 12,201 6,977,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,464
親会社株主に帰属する当期純
1,966,284
利益
自己株式の取得 △ 85
自己株式の処分
119,770
連結範囲の変動 △ 24,439
非支配株主との取引に係る親
△ 32,033
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
74,821 △ 15,336 59,485 △ 10,800 48,685
動額（純額）
当期変動額合計
74,821 △ 15,336 59,485 △ 10,800 1,381,716
当期末残高 661,606 △ 707 660,899 1,401 8,358,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,275,004 2,815,889
税金等調整前当期純利益
152,886 169,508
減価償却費
7,389 14,614
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,943 △ 6,697
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,529 115,268
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,450 62,450
返金引当金の増減額（△は減少） 2,100 1,100
△ 14,494 △ 12,529
受取利息及び受取配当金
2,351 1,979
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 51 －
26,004 2,539
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 507 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,948 △ 42,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,974 △ 100,294
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 86,218 △ 115,463
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,996 58,496
158,419 870
その他
2,238,143 2,965,452
小計
利息及び配当金の受取額 14,494 12,529
△ 2,296 △ 1,977
利息の支払額
△ 817,773 △ 621,678
法人税等の支払額
1,432,567 2,354,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 198,452 △ 202,646
有形固定資産の取得による支出
△ 89,803 △ 123,937
無形固定資産の取得による支出
△ 65,538 △ 5,595
投資有価証券の取得による支出
840 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 142,499
－
支出
4,803 －
その他
△ 490,650 △ 332,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,602 1,602
△ 14,133 △ 10,172
リース債務の返済による支出
△ 204 △ 85
自己株式の取得による支出
△ 618,271 △ 695,526
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 42,062
よる支出
△ 634,210 △ 746,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,407 △ 7,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,113 1,268,514
現金及び現金同等物の期首残高 4,639,428 5,014,883
65,341 51,123
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,014,883 ※１ 6,334,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
㈱アイ・キュー
㈱カラフルカンパニー
㈱キャリアシステム
㈱ワークプロジェクト
㈱クイック・グローバル
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上記のうち、前連結会計年度末において非連結子会社でありました ㈱クイック・グローバル 及び QUICK
VIETNAM CO.,LTD. については、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、 QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、 Centre
People Appointments Ltd及び QUICK VIETNAM CO.,LTD. の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、 建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア
仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
192,428千円は、「ソフトウエア」134,610千円、「ソフトウエア仮勘定」47,171千円、「その他」10,646千円と
して組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が172,903千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,865千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が136,037円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
136,037千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 60,000千円 －千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 154,784千円 152,388千円
土地 226,549 226,549
計 381,333 378,937
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 170,500千円 171,002千円
計 170,500 171,002
上記、建物及び構築物・土地に設定し 上記、建物及び構築物・土地に設定し
た担保は根抵当権であり、その極度額 た担保は根抵当権であり、その極度額
は670,000千円であります。 は670,000千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 3,650,437 千円 4,348,142 千円
332,260 440,403
賞与引当金繰入額
－ 62,450
役員賞与引当金繰入額
84,793 95,698
退職給付費用
△ 7,436 1,305
貸倒引当金繰入額
505,886 608,217
地代家賃
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 51千円 －千円
計 51 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5,302千円 793千円
工具、器具及び備品 258 0
ソフトウェア 20,443 1,746
計 26,004 2,539
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 239,489千円 107,781千円
組替調整額 － －
税効果調整前
239,489 107,781
税効果額 △73,230 △32,960
その他有価証券評価差額金
166,259 74,821
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,922 △15,668
その他の包括利益合計
174,181 59,152
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,098 － － 19,098
合計 19,098 － － 19,098
自己株式
普通株式 （注） 311 0 － 311
合計 311 0 － 311
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月22日
普通株式 300,600 16.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 319,388 17.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 338,174 利益剰余金 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,098 － － 19,098
合計 19,098 － － 19,098
自己株式
普通株式 （注）１.２． 311 0 70 241
合計 311 0 70 241
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 338,174 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 358,290 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 433,720 利益剰余金 23.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,044,883 千円 6,364,521 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 5,014,883 6,334,521
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにCentre People Appointments Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにCentre People Appointments Ltd株式の取得価額とCentre People Appointments Ltd取得のための支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 69,227 千円
固定資産 20,323
のれん 145,139
流動負債 △48,195
固定負債 △2,670
非支配株主持分 △7,830
為替換算調整勘定 △2,583
株式の取得価額
173,412
現金及び現金同等物 △30,912
差引：取得のための支出
142,499
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 343,964 373,563
１年超 581,408 264,169
合計 925,372 637,732
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については
銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動による
リスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の
変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しており
ます。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門に
おいて財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式につい
ては定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需
の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
5,044,883 5,044,883 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,997,915 1,997,915 －
(3) 投資有価証券
1,027,229 1,027,229 －
その他有価証券
(4) 敷金 510,491 512,395 1,904
資産計 8,580,519 8,582,423 1,904
(1) 買掛金
655,473 655,473 －
(2) 短期借入金
188,300 188,300 －
(3) 未払金
889,392 889,392 －
(4) 未払法人税等
342,450 342,450 －
負債計 2,075,617 2,075,617 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,364,521 6,364,521 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,061,682 2,061,682 －
(3) 投資有価証券
1,140,606 1,140,606 －
その他有価証券
(4) 敷金
626,310 629,329 3,019
資産計 10,193,120 10,196,140 3,019
(1) 買掛金
545,634 545,634 －
(2) 短期借入金
189,902 189,902 －
(3) 未払金
1,115,052 1,115,052 －
(4) 未払法人税等
646,929 646,929 －
負債計 2,497,517 2,497,517 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 73,530 13,530
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 5,037,978 － － －
受取手形及び売掛金 1,997,915 － － －
合計 7,035,893 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 6,334,400 － － －
受取手形及び売掛金 2,061,682 － － －
合計 8,396,083 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 188,300 － － － － －
合計 188,300 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 189,902 － － － － －
合計 189,902 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,027,229 181,965 845,264
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
1,027,229 181,965 845,264
(1）株式
－ － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
合計 1,027,229 181,965 845,264
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73,530千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,140,606 187,560 953,046
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 1,140,606 187,560 953,046
(1）株式
－ － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
合計
1,140,606 187,560 953,046
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,530千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 840 507 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 840 507 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日）94,144千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）105,879千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 113,083千円 150,155千円
未払社会保険料 16,263 24,335
未払事業税 22,825 50,204
返金引当金 5,229 5,565
－
貸倒損失 95
減価償却費超過額 26,457 25,880
投資有価証券評価損 2,422 2,422
税務上の繰越欠損金 14,082 18,922
－
株式報酬費用 9,156
資産除去債務 16,572 27,592
25,603 33,585
その他
繰延税金資産小計
242,635 347,820
△16,063 △27,948
評価性引当額
繰延税金資産合計 226,571 319,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △258,480 △291,440
資産除去債務 △11,172 △20,859
△7,119 △9,906
その他
繰延税金負債合計 △276,771 △322,206
繰延税金負債の純額 △50,200 △2,334
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－
0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－
△1.5
住民税均等割
－
0.3
のれんの償却
－
0.1
株式取得関連費用
－
0.3
評価性引当額の増減
－
0.6
税額控除
△4.1 －
その他
－
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－
28.4
（注）当連結会計 年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の流通利回り（0.525％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 39,431千円 55,310千円
－
連結範囲の変更に伴う増加額 6,382
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,211 31,457
－
資産除去債務の履行による減少額 △1,465
時の経過による調整額 751 742
期末残高 55,310 87,510
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の
業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経
営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントか
ら構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の３つを報告セ
グメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「人材サービス事業」は、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営を主なサービスと
して行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理・採用支援ツール提供・教育研修
及び人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版・ Webプ
ロモーション支援 ・ ポスティング及びコンシェルジュ（対面相談サービス） を主なサービスとして行ってお
ります。「その他」としては、「日本の人事部」サイトの運営・ 「日本の人事部」関連イベント等の企画・
運営及びWebプロモーション支援 （ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナムにおける人
材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
9,915,233 3,693,440 1,762,265 15,370,939 1,404,138 16,775,078 － 16,775,078
上高
セグメント間の
2,143 25,990 11,859 39,994 46,614 86,608 △ 86,608 －
内部売上高又は
振替高
9,917,377 3,719,431 1,774,125 15,410,933 1,450,753 16,861,687 △ 86,608 16,775,078
計
1,735,060 881,467 3,407 2,619,935 198,416 2,818,351 △ 619,588 2,198,762
セグメント利益
4,361,426 2,182,505 971,287 7,515,219 1,051,704 8,566,924 1,884,241 10,451,165
セグメント資産
その他の項目
73,383 3,262 27,451 104,097 14,339 118,437 34,449 152,886
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 170,583 31,497 36,152 238,233 9,961 248,194 35,177 283,371
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を
含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△619,588千円には、セグメント間取引消去137,338千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△756,926千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,884,241千円には、セグメント間取引消去△174,006千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,058,247千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額34,449千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,177千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
11,499,956 3,960,734 1,980,252 17,440,943 1,732,198 19,173,142 － 19,173,142
上高
セグメント間の
1,004 8,019 12,000 21,023 26,774 47,798 △ 47,798 －
内部売上高又は
振替高
11,500,960 3,968,754 1,992,253 17,461,967 1,758,972 19,220,940 △ 47,798 19,173,142
計
1,984,025 1,003,386 178,430 3,165,843 219,751 3,385,594 △ 804,147 2,581,447
セグメント利益
5,758,972 2,292,323 1,146,062 9,197,359 1,300,618 10,497,977 2,094,322 12,592,299
セグメント資産
その他の項目
93,802 4,330 27,028 125,160 10,694 135,855 33,653 169,508
減価償却費
有形固定資産及
379,794 4,310 11,153 395,258 6,261 401,519 53,881 455,401
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を
含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△804,147千円には、セグメント間取引消去143,936千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△948,084千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,094,322千円には、セグメント間取引消去△342,684千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,437,006千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,881千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材サービス リクルーティング 情報出版 その他 合計
外部顧客への売上高 9,915,233 3,693,440 1,762,265 1,404,138 16,775,078
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社リクルートホールディングス 2,427,707 リクルーティング事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材サービス リクルーティング 情報出版 その他 合計
外部顧客への売上高 11,499,956 3,960,734 1,980,252 1,732,198 19,173,142
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社リクルート 2,473,544 リクルーティング事業
（注）2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義務等
を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収分割を
行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リクルー
人材サービス 情報出版 その他（注） 全社・消去 合計
ティング
－ － － 7,389 － 7,389
当期償却額
－ － － 143,708 － 143,708
当期末残高
（注）「その他」の金額は、海外事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リクルー
その他（注）
人材サービス 情報出版 全社・消去 合計
ティング
－ － － 14,614 － 14,614
当期償却額
－ － － 118,858 － 118,858
当期末残高
（注）「その他」の金額は、海外事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
自己株式の
当社代表取
役員 川口 一郎 － － － 42,775 － －
締役社長 処分（注）
直接 0.23
（被所有）
当社取締役 自己株式の
役員 中井 義貴 － － － 17,110 － －
執行役員
直接 0.80 処分（注）
（被所有）
自己株式の
当社取締役
役員 横田 勇夫
－ － － 25,665 － －
執行役員 処分（注）
直接 0.41
（被所有）
当社取締役 自己株式の
役員 平田 安彦 － － － 17,110 － －
執行役員
直接 1.23 処分（注）
（被所有）
自己株式の
当社取締役
役員 林 城
－ － － 17,110 － －
執行役員 直接 1.52 処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 370円72銭 443円19銭
１株当たり当期純利益 86円62銭 104円40銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,627,292 1,966,284
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,627,292 1,966,284
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,787 18,834
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 188,300 189,902 0.7 －
１年内返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 8,652 3,491 3.2 －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
5,915 7,629 3.4 2020年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 202,867 201,023 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,825 1,853 1,920 718 311
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,733,747 9,938,494 14,252,227 19,173,142
税金等調整前四半期（当期）純利
1,797,960 2,031,031 2,302,739 2,815,889
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
1,225,210 1,383,749 1,550,925 1,966,284
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
65.21 73.56 82.38 104.40
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
65.21 8.42 8.87 22.03
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,861,995 4,719,753
現金及び預金
受取手形 224 437
※２ 1,441,664 ※２ 1,434,579
売掛金
－ 1,007
前渡金
129,998 217,602
前払費用
※２ 158,442 ※２ 162,647
未収入金
※２ 180,000 ※２ 300,000
短期貸付金
※２ 62,343 ※２ 18,514
その他
△ 1,710 △ 1,840
貸倒引当金
5,832,959 6,852,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 222,085 ※１ 249,487
建物
339 271
構築物
工具、器具及び備品 51,782 60,452
※１ 100,080 ※１ 100,080
土地
2,999 7,144
リース資産
377,287 417,435
有形固定資産合計
無形固定資産
104,257 123,645
ソフトウエア
46,167 79,270
ソフトウエア仮勘定
6,224 －
リース資産
3,942 3,942
その他
160,591 206,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,040,759 1,154,136
投資有価証券
1,056,092 1,138,369
関係会社株式
80 80
出資金
438,337 553,537
敷金
※２ 54,269 ※２ 105,176
その他
△ 9,120 △ 3,640
貸倒引当金
2,580,418 2,947,659
投資その他の資産合計
3,118,297 3,571,954
固定資産合計
8,951,256 10,424,655
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 588,156 ※２ 484,467
買掛金
※１ , ※２ 174,000 ※１ , ※２ 174,000
短期借入金
7,368 2,225
リース債務
16,245 10,629
前受金
※２ 627,332 ※２ 665,373
未払金
275,629 427,804
未払法人税等
139,694 199,767
未払消費税等
27,878 30,318
預り金
※２ 283,325 ※２ 347,744
未払費用
279,261 363,568
賞与引当金
－ 60,000
役員賞与引当金
17,100 18,200
返金引当金
－ 679
資産除去債務
37 933
その他
2,436,030 2,785,711
流動負債合計
固定負債
2,055 5,034
リース債務
76,910 56,270
繰延税金負債
44,467 53,557
資産除去債務
123,433 114,862
固定負債合計
2,559,463 2,900,573
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
資本剰余金
271,628 271,628
資本準備金
39,089 154,516
その他資本剰余金
310,717 426,144
資本剰余金合計
利益剰余金
16,643 16,643
利益準備金
その他利益剰余金
3,350,000 4,150,000
別途積立金
1,795,554 1,933,337
繰越利益剰余金
5,162,197 6,099,980
利益剰余金合計
△ 19,223 △ 14,965
自己株式
5,805,009 6,862,476
株主資本合計
評価・換算差額等
586,784 661,606
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 586,784 661,606
6,391,793 7,524,082
純資産合計
8,951,256 10,424,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 10,989,682 ※２ 12,599,732
売上高
※２ 3,536,528 ※２ 3,782,785
売上原価
7,453,153 8,816,947
売上総利益
※１ , ※２ 5,650,517 ※１ , ※２ 6,861,383
販売費及び一般管理費
1,802,635 1,955,564
営業利益
営業外収益
※２ 1,173 ※２ 3,640
受取利息
※２ 124,512 ※２ 130,958
受取配当金
－ 9,000
受取販売協力金
※２ 142,800 ※２ 147,600
経営指導料
※２ 8,302
8,481
その他
276,967 299,501
営業外収益合計
営業外費用
※２ 1,309 ※２ 1,391
支払利息
311 437
為替差損
1,621 1,828
営業外費用合計
2,077,981 2,253,237
経常利益
特別利益
507 －
投資有価証券売却益
507 －
特別利益合計
特別損失
※３ 5,560 ※３ 2,539
固定資産除却損
5,560 2,539
特別損失合計
2,072,929 2,250,698
税引前当期純利益
508,879 670,050
法人税、住民税及び事業税
14,120 △ 53,600
法人税等調整額
522,999 616,450
法人税等合計
1,549,929 1,634,247
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 39,089 310,717 16,643 2,750,000 1,465,614 4,232,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,989 △ 619,989
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
当期純利益
1,549,929 1,549,929
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 600,000 329,940 929,940
当期末残高
351,317 271,628 39,089 310,717 16,643 3,350,000 1,795,554 5,162,197
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 19,019 4,875,272 420,525 420,525 5,295,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,989 △ 619,989
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,549,929 1,549,929
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目の当期変動額
166,259 166,259 166,259
（純額）
当期変動額合計 △ 204 929,736 166,259 166,259 1,095,995
当期末残高 △ 19,223 5,805,009 586,784 586,784 6,391,793
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 39,089 310,717 16,643 3,350,000 1,795,554 5,162,197
当期変動額
剰余金の配当
△ 696,464 △ 696,464
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
当期純利益 1,634,247 1,634,247
自己株式の取得
自己株式の処分
115,427 115,427
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 115,427 115,427 － 800,000 137,782 937,782
当期末残高
351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,150,000 1,933,337 6,099,980
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 19,223 5,805,009 586,784 586,784 6,391,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,464 △ 696,464
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,634,247 1,634,247
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分 4,342 119,770 119,770
株主資本以外の項目の当期変動額
74,821 74,821 74,821
（純額）
当期変動額合計 4,257 1,057,467 74,821 74,821 1,132,288
当期末残高 △ 14,965 6,862,476 661,606 661,606 7,524,082
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,650千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」210,560千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金資産」は76,910千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が133,650千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 19,081千円 18,044千円
土地 96,380 96,380
計 115,461 114,424
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 66,000千円 66,000千円
計 66,000 66,000
上記、建物・土地に設定した担保は根 上記、建物・土地に設定した担保は根
抵当権であり、その極度額は470,000 抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。 千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 268,650千円 396,220千円
長期金銭債権 23,879千円 26,214千円
短期金銭債務 103,570千円 104,717千円
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱カラフルカンパニー 114,300千円 115,902千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 2,769,345 千円 3,319,993 千円
271,302 355,088
賞与引当金繰入額
－ 60,000
役員賞与引当金繰入額
60,891 69,707
退職給付費用
△ 8,603 △ 5,032
貸倒引当金繰入額
102,337 113,340
減価償却費
393,919 475,160
地代家賃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 16,175千円 15,870千円
仕入高 68,151 54,739
販売費及び一般管理費 4,785 6,459
営業取引以外の取引高
受取配当金 110,133 118,600
受取指導料等 144,523 153,717
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5,302千円 793千円
工具、器具及び備品 258 0
ソフトウェア － 1,746
計 5,560 2,539
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,138,369千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,056,092千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 85,398千円 111,179千円
未払社会保険料 12,400 18,808
未払事業税 17,797 31,038
返金引当金 5,229 5,565
1,871 1,675
貸倒引当金
減価償却費超過額 22,634 23,701
投資有価証券評価損 2,422 2,422
関係会社株式評価損 6,623 6,623
－
株式報酬費用 9,156
資産除去債務 13,598 16,775
22,244 22,824
その他
繰延税金資産合計
190,220 249,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △258,480 △291,440
資産除去債務 △8,650 △10,899
－
△3,700
その他
繰延税金負債合計 △267,130 △306,040
繰延税金負債の純額 △76,910 △56,270
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7 △1.5
住民税均等割
0.1 0.1
税額控除
△4.3 △3.6
その他
△0.5 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 27.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 222,085 53,248 793 25,054 249,487 218,729
構築物 339 67 271 2,831
－ －
工具、器具及び備品 51,782 25,623 0 16,953 60,452 72,476
有形固定資産
土地 100,080 100,080
－ － － －
リース資産 2,999 6,300 2,154 7,144 4,155
－
計 377,287 85,171 793 44,230 417,435 298,192
ソフトウエア 104,257 82,667 1,746 61,532 123,645
－
ソフトウエア仮勘定 46,167 87,539 54,436 79,270
－ －
無形固定資産 リース資産 6,224 6,224
－ － － －
その他 3,942 3,942
－ － － －
計
160,591 170,207 56,182 67,757 206,858
－
（注）当期増加額のうち主なものは、名古屋支店のレイアウト変更 に伴う 固定資産の取得28,320千円（建物、器具及び備
品）であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,830 745 6,095 5,480
賞与引当金 279,261 363,568 279,261 363,568
役員賞与引当金 － 60,000 － 60,000
返金引当金 17,100 18,200 17,100 18,200
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://919.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単
元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて
優待品を送付いたします。
継続保有期間３年未満の 継続保有期間３年以上の
保有株式数
株主様 株主様（※1、※2）
100株以上500株未満 クオカード500円分 クオカード1,000円分
500株以上1,000株未満 クオカード1,000円分 クオカード2,000円分
クオカード4,000円分、
1,000株以上5,000株未満 クオカード2,000円分 または4,000円相当の北
海道特産品（※3）
・クオカード4,000円
分、または4,000円相
・クオカード2,000円分
当の北海道特産品（※
・当社が選定する日本各
5,000株以上 3）
地の工芸品または特産
・当社が選定する日本各
品
株主に対する特典
地の工芸品または特産
品
※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日
（判定日）から遡って、同一株主番号で６回以上連続して３月31日及び９
月30日の株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判
定日以前の保有株式数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録
されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用いたします。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目
の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びいただき、お
申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特
産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品
カタログおよびお申込書については、６月下旬の発送を予定しておりま
す。なお、お申込期限（７月12日）までにお申込みがない場合は、クオ
カード4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しておりま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出。
（第39期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日近畿財務局長に提出。
（第39期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5)有価証券届出書（参照方式、第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2018年７月11日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クイックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クイックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クイックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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