株式会社 神戸製鋼所 有価証券報告書 第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第166期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
1/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,886,894 1,822,805 1,695,864 1,881,158 1,971,869
売上高
(百万円) 101,688 28,927 △ 19,103 71,149 34,629
経常損益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 86,549 △ 21,556 △ 23,045 63,188 35,940
純損益
(百万円) 135,387 △ 88,552 △ 14,302 68,763 14,782
包括利益
(百万円) 851,785 745,492 729,404 790,984 803,312
純資産額
(百万円) 2,300,241 2,261,134 2,310,435 2,352,114 2,384,973
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 2,137.00 1,903.80 1,860.36 2,049.95 2,041.29
(円) 238.19 △ 59.34 △ 63.54 174.43 99.20
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 33.8 30.6 29.2 31.6 31.0
自己資本比率
(％) 11.98 △ 2.94 △ 3.37 8.92 4.85
自己資本利益率
(倍) 9.32 － － 6.11 8.38
株価収益率
営業活動による
(百万円) 153,078 97,933 141,716 190,832 67,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,674 △ 104,618 △ 137,833 △ 161,598 △ 28,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 156,027 93,883 16,545 △ 66,598 △ 9,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,654 184,336 200,417 165,267 197,216
期末残高
36,420 36,338 36,951 37,436 39,341
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数] [ 6,180 ] [ 6,297 ] [ 6,562 ] [ 6,647 ] [ 6,063 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第163期及び第164期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第162期連結会計年度の
期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しており
ます。
５．第164期より、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
2/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,028,146 979,085 923,700 1,041,923 1,073,791
売上高
(百万円) 46,600 26,690 △ 16,557 44,449 11,940
経常損益
(百万円) 52,321 △ 6,217 △ 6,319 43,468 14,345
当期純損益
(百万円) 250,930 250,930 250,930 250,930 250,930
資本金
(千株) 3,643,642 3,643,642 364,364 364,364 364,364
発行済株式総数
(百万円) 556,645 514,575 513,620 556,715 554,841
純資産額
(百万円) 1,432,210 1,478,036 1,607,297 1,625,714 1,640,872
総資産額
(円) 1,529.83 1,413.07 1,415.24 1,534.02 1,528.60
１株当たり純資産額
4.00 2.00 － 30.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( － ) ( － ) ( 10.00 )
(円) 143.79 △ 17.09 △ 17.39 119.77 39.52
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 38.9 34.8 32.0 34.2 33.8
自己資本比率
(％) 9.79 △ 1.16 △ 1.23 8.12 2.58
自己資本利益率
(倍) 15.45 － － 8.90 21.03
株価収益率
(％) 27.8 － － 25.0 50.6
配当性向
10,609 10,833 11,034 11,191 11,401
従業員数
(人)
［外、臨時従業員数］ [ 1,125 ] [ 1,246 ] [ 1,408 ] [ 1,385 ] [ 1,552 ]
(％) 165.0 76.6 78.5 84.4 68.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 240 239 1,300 1,395 1,219
最高株価
（125)
(円) 126 78 803 774 722
最低株価
(79)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第163期及び第164期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第162期事業年度の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しておりま
す。また、第164期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合
前の最高・最低株価を記載しております。なお、第161期事業年度の期末に当該株式併合が行われたと仮定
し、株主総利回りを算定しております。
５．第164期より、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸
製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製
鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1939年10月 長府工場（現在の長府製造所）を新設
1942年４月 大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設
1949年５月 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に
上場）
1953年11月 高砂工場（現在の高砂製作所）を新設
1954年６月 ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューショ
ン）を設立
1955年７月 日本高周波鋼業(株)に資本参加
1959年１月 灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設
（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）
1960年９月 ニューヨーク事務所を開設
（1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合）
1961年３月 藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設
1961年10月 茨木工場を新設
1965年４月 尼崎製鉄(株)と合併
1967年４月 秦野工場（現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場）を新設
1969年８月 真岡工場（現在の真岡製造所）を新設
1970年３月 加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）
1970年７月 西条工場を新設
1975年９月 福知山工場を新設
1976年11月 シンガポール事務所を開設
（1990年１月に現地法人化し、Kobe Steel Asia Pte.Ltd.となる）
1979年６月 (株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）
1983年７月 油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加
1986年４月 神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立
1987年10月 神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究
所、機械研究所等の移転）を完了
1987年12月 播磨工場を新設
1988年４月 ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集
約）
1992年３月 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了
1993年３月 高砂製作所内に産業機械工場を新設
1993年９月 大安工場（現在の大安製造所）を新設
1994年８月 神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上
場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）
1999年10月 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売
事業をコベルコ建機(株)に一元化
2002年３月 神鋼興産(株)と合併
2002年４月 電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始
2004年４月 電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始
2004年４月 コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立
2004年４月 三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立
2005年10月 不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合
2011年１月 上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立
2016年４月 コベルコ建機(株)にコベルコクレーン(株)を合併
2017年６月 バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立
4/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社218社及び関連会社52社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼
当社及び子会社40社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・
表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物
用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
（主要な関係会社）
日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト
(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、関西熱化学(株)、日本
エアロフォージ(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、PRO-TEC Coating Company, LLC、Kobelco
Millcon Steel Co., Ltd.
溶接
当社及び子会社21社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種
溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
（主要な関係会社）
青島神鋼溶接材料有限公司、Kobe Welding of Korea Co., Ltd.
アルミ・銅
当社及び子会社22社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク
用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅
管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自
動車用部品、建材、建設用仮設資材等）
（主要な関係会社）
(株)コベルコ マテリアル銅管、神鋼汽車 材(天津)有限公司、神鋼汽車 部件(蘇州)有限公司、Kobelco &
Materials Copper Tube (Thailand) Co., Ltd.、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobe
Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco & Materials Copper Tube (M) Sdn. Bhd.、Kobe Precision
Technology Sdn. Bhd.、Ulsan Aluminum, Ltd.
機械
当社及び子会社41社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属
加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関
（主要な関係会社）
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、Quintus Technologies AB、
Kobelco Compressors America, Inc.、無錫圧縮機股份有限公司
エンジニアリング
当社及び子会社44社、関連会社５社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、
土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器
（主要な関係会社）
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.
建設機械
子会社26社、関連会社６社 により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
（主要な関係会社）
コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、トーヨースギウエ(株)、コベルコ建機
インターナショナルトレーディング(株)、神鋼建機(中国)有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機
融資租賃有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction
Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、
Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt.Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、
Kobelco Construction Machinery USA, Inc.
電力
5/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
電力供給
（主要な関係会社）
(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二
その他
子会社21社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
（主要な関係会社）
(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、神鋼不動産(株)
なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
事業系統図
（注）１．→は、製品等の流れを表しております。
２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
7/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
①役員の兼任等 ８人
日本高周波鋼業(株) 東京都 特殊鋼鋼材の製 ②営業上の取引
15,669 51.83
(注２) 千代田区 造、販売 当社より軸受鋼の二次加工を
受託しております。
線材二次製品の製 ①役員の兼任等 ９人
神鋼鋼線工業(株) 兵庫県 造、販売及び各種 43.63 ②営業上の取引
8,062
(注２、３、６) 尼崎市 構造物の建設工事 (0.95) 当社より鋼材を購入しており
の請負 ます。
①役員の兼任等 ４人
ステンレス鋼管・
山口県 ②営業上の取引
コベルコ鋼管(株)
4,250 精密鋼管の製造、 100
下関市 当社より半製品を購入して
販売
おります。
①役員の兼任等 ７人
兵庫県 土木・建築用製品 ②営業上の取引
神鋼建材工業(株) 3,500 96.80
尼崎市 の製造、販売 当社より鋼材を購入しており
ます。
港湾運送、内航海
①役員の兼任等 ８人
運、通関、貨物自
神戸市 ②営業上の取引
神鋼物流(株) 2,479 97.68
動車運送、倉庫、
中央区 当社より物流業務を請負って
工場構内諸作業請
おります。
負
①役員の兼任等 ５人
建築・橋梁用等各
千葉県 ②営業上の取引
神鋼ボルト(株) 465 種ボルトの製造、 100
市川市 当社より鋼材を購入しており
販売
ます。
①役員の兼任等 11人
各種プラント・機
②営業上の取引
(株)神鋼エンジニアリ 神戸市 械の設計、製作、
150 100 当社より製造設備、プラント
ング＆メンテナンス 灘区 据付、配管及び保
の設計・製作据付工事及び保全
全工事
工事を請負っております。
①役員の兼任等 ５人
青島神鋼溶接材料
中国 千元 溶接材料の製造、 ②営業上の取引
90.00
山東省 販売 当社より溶接材料を購入して
211,526
有限公司
おります。
①役員の兼任等 ５人
Kobe Welding of Korea
韓国 百万ウォン 溶接材料の製造、
②営業上の取引
91.06
昌原市 販売
当社より溶接材料を購入して
5,914
Co., Ltd.
おります。
①役員の兼任等 ４人
空調用銅管、建 ②資金援助、設備の賃貸借
(株)コベルコ マテリ
東京都
6,000 築・給湯用銅管等 55.00 当社は同社の事業資金の一部
新宿区
アル銅管
の製造、販売 について債務保証をしておりま
す。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社よりアルミニウム素材を
神鋼汽車 材(天津) 自動車パネル用ア
中国 千元 100 購入しております。
有限公司 ルミ板材の製造、
天津市 454,000 (100) ③資金援助、設備の賃貸借
(注６) 販売
当社は同社の事業資金の一部
について債務保証をしておりま
す。
8/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
①役員の兼任等 ４人
自動車サスペン
②資金援助、設備の賃貸借
神鋼汽車 部件(蘇州) 中国 千元 ション用アルミ鍛
60.00
当社は同社の事業資金の一部
有限公司 江蘇省 239,681 造部品の製造、販
について融資及び債務保証をし
売
ております。
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
空調用他溝付銅管
百万タイバーツ
Copper Tube
タイ
100
及び平滑銅管の製
1,129
(Thailand) Co., Ltd. (100)
ラヨーン県
造、販売
(注６)
Kobelco Aluminum
役員の兼任等 ４人
アメリカ
自動車向けバン
Products &
千米＄
100
パー材及び骨格材
ケンタッ
Extrusions Inc. (100)
24,000
の製造、販売
キー州
(注６)
①役員の兼任等 ３人
Kobe Aluminum
自動車サスペン
アメリカ
②資金援助、設備の賃貸借
千米＄
Automotive Products, ション用アルミ鍛 60.00
ケンタッ
当社は同社の事業資金の一部
造部品の製造、販 (60.00)
24,000
LLC
キー州
について債務保証をしておりま
売
(注６)
す。
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
千マレーシア
マレーシア
Copper Tube (M) Sdn.
銅管及び二次加工 100
リンギット
セランゴー
品の製造、販売 (100)
Bhd.
25,500
ル州
(注６)
①役員の兼任等 ５人
ハードディスクド ②営業上の取引
千マレーシア
Kobe Precision
マレーシア ライブ用磁気ディ
当社よりアルミニウム素材を
リンギット
100
Technology Sdn. Bhd. ペナン州 スク基板の製造、 購入しております。
19,000
販売
①役員の兼任等 ８人
②営業上の取引
コベルコ・コンプレッ 東京都 空気圧縮機の販
450 100
当社より汎用圧縮機を購入し
サ(株) 品川区 売、サービス
ております。
①役員の兼任等 ４人
内燃機関、変速
神鋼造機(株) 岐阜県 100 ②営業上の取引
388 機、試験機等の製
(注６) 大垣市 (11.11) 当社は汎用圧縮機製造用の部
造、販売
品を購入しております。
①役員の兼任等 ７人
②営業上の取引
圧縮機及び関連製
当社より汎用圧縮機製造用の
神鋼圧縮機製造(上海) 中国 千元 品の開発・製造、
100
部品を購入しております。
有限公司 上海市 87,796 当社製品の販売・
③資金援助、設備の賃貸借
サービス
当社は同社の事業資金につい
て債務保証をしております。
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
等方圧加圧装置及 当社に等方圧加圧装置及び
スウェーデ
百万スウェー
Quintus Technologies
びシートメタル シートメタルフォーミング装置
ン 100
デンクローネ
フォーミング装置 の販売・サービスを委託してお
AB
ヴェステ (100)
10 の設計、製造、販 ります。
(注６)
ロース
売、サービス ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金につい
て債務保証をしております。
プロセスガス用圧 ①役員の兼任等 ６人
Kobelco Compressors
アメリカ
千米＄ 縮機システム、冷 100 ②営業上の取引
America, Inc. カリフォル
５ 凍機システム、部 (100) 当社より非汎用圧縮機の部品
ニア州
(注６)
品等の製造、販売 を購入しております。
9/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
各種環境プラント ①役員の兼任等 ５人
の設計・製作・建 ②営業上の取引
(株)神鋼環境ソリュー
神戸市 設・保守点検、各 59.10 当社に設備用機器の供給及び
ション 6,020
中央区 種産業用機器装置 [21.12] その保守点検をしております。
(注２、７)
の設計・製作・保
守点検
水処理施設及び廃
記載すべき事項はありません。
神鋼環境メンテナンス
神戸市 棄物処理施設の運 100
(株) 80
中央区 転、廃棄物リサイ (100)
(注６)
クル施設の運営等
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
Midrex
アメリカ 当社より還元鉄プラントの建
100
千米＄ 還元鉄プラントの
Technologies, Inc.
デラウェア 設に関するライセンスの許諾を
(100)
１ 設計・製作・建設
(注６) 州 受けております。
当社に還元鉄プラントの機器
等を供給しております。
①役員の兼任等 ４人
②営業上の取引
当社より鋼材等を購入してお
東京都 建設機械の製造、
コベルコ建機(株) 16,000 100 ります。
品川区 販売
③資金援助、設備の賃貸借
当社は事業用土地建物を賃貸
しております。
役員の兼任等 １人
東日本コベルコ建機
千葉県 建設機械の販売、 100
(株) 490
市川市 サービス (100)
(注６、14)
西日本コベルコ建機 役員の兼任等 １人
兵庫県 建設機械の販売、 100
(株) 490
尼崎市 サービス (100)
(注６、14)
記載すべき事項はありません。
建設機械・産業機
トーヨースギウエ(株)
香川県 100
350
械の販売・賃貸・
(注６、９) 高松市 (100)
修正・設置の業務
コベルコ建機インター
記載すべき事項はありません。
ナショナルトレーディ
神戸市 中古建設機械の買 100
100
ング(株)
中央区 取及び販売 (100)
(注６、９)
資金援助、設備の賃貸借
神鋼建機(中国)有限
中国 千元 建設機械の販売、 100
当社は同社の事業資金の一部
公司
四川省 2,522,314 サービス (100)
について債務保証をしておりま
(注１、６、10)
す。
資金援助、設備の賃貸借
杭州神鋼建設機械有限
中国 千元 建設機械の製造、 100
当社は同社の事業資金の一部
公司
浙江省 261,374 販売 (100)
について債務保証をしておりま
(注６)
す。
資金援助、設備の賃貸借
成都神鋼建機融資租賃
当社は同社の事業資金の一部
中国 千元 88.95
有限公司 リース業務
について債務保証をしておりま
四川省 56,100 (88.95)
(注６、12)
す。
Kobelco Construction 記載すべき事項はありません。
百万タイバーツ
Machinery Southeast
タイ 建設機械の製造、 100
ラヨーン県 2,279 販売 (100)
Asia Co., Ltd.
(注６)
Kobelco Construction
百万インド
インド
記載すべき事項はありません。
ルピー
Equipment India Pvt. 建設機械の製造、 96.98
ニューデ
販売、サービス (96.98)
Ltd.
リー 3,312
(注６)
10/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
Kobelco Construction
記載すべき事象はありません。
オランダ
Machinery Europe 千ユーロ 建設機械の販売、 100
フレヴォラ
8,800 サービス (100)
B.V.
ント州
(注６)
Kobelco
記載すべき事項はありません。
シンガポー 建設機械の販売、 100
International (S)
1,058
Co., Pte. Ltd.
ル サービス (100)
(注６)
Pt. Daya
記載すべき事項はありません。
インドネシ
千米＄
建設機械の販売、 100
Kobelco Construction
ア
Machinery Indonesia 8,000 サービス (100)
西ジャワ州
(注６、９)
記載すべき事項はありません。
Kobelco Construction
アメリカ 千米＄ 建設機械の製造、 100
Machinery USA, Inc.
テキサス州 2.3 販売、サービス (100)
(注６)
①役員の兼任等 ６人
②営業上の取引
当社に発電所の操業及び運営
管理を委託しております。
また、当社より石炭・ユーティ
リティー等を購入しておりま
(株)コベルコパワー 神戸市
3,000 100
電力供給 す。
神戸 灘区
③資金援助、設備の賃貸借
当社は工場用地・岸壁・荷役
設備等の一部を賃貸しておりま
す。
当社は貯炭設備・運炭設備等
の一部を賃借しております。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社に発電所の建設管理等の
(株)コベルコパワー 栃木県
600 100
電力供給 業務を委託しております。
真岡 真岡市
③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一部
について融資しております。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社に発電所の建設管理等の
(株)コベルコパワー 神戸市
300 電力供給 100 業務を委託しております。
神戸第二 灘区
③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一部
について融資しております。
①役員の兼任等 ４人
各種材料の分析・
②営業上の取引
試験、構造物の評
当社より分析、測定、試験等
神戸市 価及びターゲット
(株)コベルコ科研 300 100 の業務を受託しております。
中央区 材、半導体・FPD
③資金援助、設備の賃貸借
等検査装置の製
当社は事業用土地建物を賃貸
造、販売
しております。
①役員の兼任等 ６人
中国 千元 中国における事業 ②営業上の取引
100
神鋼投資有限公司
上海市 1,265,939 統括会社 当社の中国における事業統括
会社であります。
①役員の兼任等 ２人
アメリカ
②営業上の取引
Kobe Steel USA
千米＄ 米国における事業
デラウェア 100
当社の米国における持株会社
Holdings Inc. 205 会社の株式保有
州
であります。
その他 132社
(注４)
11/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
①役員の兼任等 ６人
(株)大阪チタニウムテ スポンジチタン・
兵庫県 ②営業上の取引
クノロジーズ 8,739 多結晶シリコン等 23.92
尼崎市 当社にチタン原料を供給して
(注２) の製造、販売
おります。
①役員の兼任等 ５人
コークス類その他 ②営業上の取引
兵庫県
関西熱化学(株) 6,000 各種化学工業品の 24.00 当社に石炭の購入を委託して
尼崎市
製造、販売 おります。また、当社にコーク
スを供給しております。
①役員の兼任等 ２人
②営業上の取引
当社より鍛造加工を受託して
日本エアロフォージ 岡山県 大型鍛造品の製 おります。
1,850 40.54
(株) 倉敷市 造、販売 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一部
について債務保証をしておりま
す。
①役員の兼任等 ４人
②資金援助、設備の賃貸借
鞍鋼神鋼冷延高張力自
中国 千元 高張力冷延鋼板の 49.00
当社は同社の事業資金の一部
動車鋼板有限公司
遼寧省 700,000 製造、販売 (49.00)
について債務保証をしておりま
(注６)
す。
PRO-TEC Coating
亜鉛めっき鋼板、
役員の兼任等 ３人
アメリカ 千米＄ 50.00
Company, LLC 高張力冷延鋼板の
オハイオ州 123,000 (50.00)
製造、販売
(注６)
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
当社より半製品を購入してお
Kobelco Millcon
特殊鋼線材、普通
百万タイバーツ
タイ ります。
Steel Co., Ltd. 鋼線材の製造、販 50.00
ラヨーン県 2,830 ③資金援助、設備の賃貸借
売
当社は同社の事業資金の一部
について債務保証をしておりま
す。
①役員の兼任等 ４人
百万ウォン
韓国 アルミ板母材の製 ②営業上の取引
Ulsan Aluminum, Ltd.
50.00
蔚山市 588,361 造 当社にアルミニウム素材を供
給しております。
①役員の兼任等 ６人
②営業上の取引
無錫圧縮機股份 当社より非汎用圧縮機製造用
中国 千元 圧縮機の製造、販 44.35
有限公司 の部品を購入しております。
江蘇省 92,010 売 (44.35)
(注６) ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金につい
て債務保証をしております。
①役員の兼任等 ４人
②営業上の取引
鉄鋼、非鉄金属、 14.37
神鋼商事(株) 大阪市 当社製品の一部を販売し、鉄
5,650 機械等の売買及び (1.04)
(注２、５，６、７) 中央区 鋼原料その他の原材料（設備用
輸出入 [21.55]
資材を含む）を当社に供給して
おります。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社に同社の所有する寮・社
神戸市 不動産分譲、不動
神鋼不動産(株) 3,037 25.00 宅及び事務所等の一部を賃貸し
中央区 産賃貸、保険代理
ております。また、当社の保有
する不動産の一部について管理
業務を委託しております。
その他 30社
(注８)
12/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
13/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
と認められた子会社２社を含んでおります。
５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．［ ］内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響
力があると認められた関連会社４社を含んでおります。
９．当期において、トーヨースギウエ(株)、コベルコ建機インターナショナルトレーディング(株)、Pt. Daya
Kobelco Construction Machinery Indonesiaを新たに追加いたしました。
10． 前期に記載しておりました成都神鋼建設機械有限公司は、当期中に神鋼建機（中国）有限公司と合併したこ
とから、当期より記載しておりません。また、この合併により、神鋼建機(中国)有限公司の資本金は
2,522,314千元となりました。
11．前期に記載しておりました神鋼新 确 弾簧鋼線（佛山）有限公司は、重要な関連会社でなくなったことから、
当期より記載しておりません。
12．当期において、成都神鋼建機融資租賃有限公司は、減資を実施したことから、資本金は56,100千元となりま
した。また、同社に対する当社の議決権の所有割合は75.95％から88.95％となりました。
13．当社が2019年４月17日付でL&T Kobelco Machinery Pvt.Ltd.の株式を追加取得したため、同社は当社の重要
な子会社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権の所有割合は100％となりました。また、こ
の株式の追加取得に伴い会社名はKobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.となる予定です。
14．2019年４月１日付で、東日本コベルコ建機(株)と西日本コベルコ建機(株)は合併するとともに、コベルコ建
機日本(株)に商号変更いたしました。
14/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10,887 [ 1,201 ]
鉄鋼
2,560 [ 210 ]
溶接
7,550 [ 586 ]
アルミ・銅
機械 4,094 [ 957 ]
3,523 [ 1,229 ]
エンジニアリング
7,487 [ 1,412 ]
建設機械
244 [ 29 ]
電力
36,345 [ 5,624 ]
報告セグメント計
1,643 [ 248 ]
その他
1,353 [ 191 ]
全社
39,341 [ 6,063 ]
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ、エンジニアリングセグメントの従業員数が603名増加しております。主な理由
は、2019年１月１日付で、(株)神鋼環境ソリューションが(株)ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理
施設関連事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
11,401 [ 1,552 ] 39.0 15.9 5,699
従業員数 (人)
セグメントの名称
5,088 [ 398 ]
鉄鋼
968 [ 112 ]
溶接
2,080 [ 147 ]
アルミ・銅
1,679 [ 566 ]
機械
347 [ 138 ]
エンジニアリング
244 [ 29 ]
電力
報告セグメント計 10,406 [ 1,390 ]
995 [ 162 ]
全社
11,401 [ 1,552 ]
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟し
ております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,503人（連結子会社への出向者を含む）であります。
その他特記すべき事項はありません。
15/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、2016年４月に、中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」のもとに「素
材」「機械」「電力」の３本柱の事業体確立を目指した中期経営計画をスタートしましたが、これまでの進捗状況を
踏まえて見直しを実施し、2019年５月に「中期経営計画ローリング」（以下、「中期ローリング」といいます。）を
公表いたしました。今後、その達成に向け、様々な戦略的な取組みを推し進めてまいります。また、変化の激しい時
代、かつ多様な価値観が存在する中で、当社は「働き方変革活動」や「ダイバーシティの推進」などの取組みも継続
して進めております。
2017年には、グループ企業理念を改定し、グループ全社員でこの価値観を意識・共有することによって、全社員が
一つになって、より良い企業集団、すなわち「誇り」「自信」「愛着」「希望」溢れる企業集団を作り、当社グルー
プが持続的に発展していくことを目指した活動「KOBELCOの約束 Next100プロジェクト」（次の100年に向けた活
動）を開始いたしました。その活動の最中に発覚した品質不適切行為 ;において、お客様をはじめ多くの皆様に多大
なるご迷惑をお掛けするとともに、社会に対する大きな影響を与えた反省を踏まえ、同活動の不足している部分を補
強し、より強化しております。「KOBELCOの３つの約束」と「KOBELCOの６つの誓い」に基づき、株主様・投資家様、
お客様、お取引先様、グループ社員、地域社会の皆様などあらゆるステークホルダーの皆様からの信頼回復に努める
とともに、社会や環境への貢献を通じた持続的な企業価値向上 を目指してまいります。
※2017年10月に公表いたしました、当社グループにおける不適切行為（公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等
（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様
に出荷又は提供する行為。以下、「品質不適切行為」といいます。）
KOBELCOの３つの約束
神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、
グループで共有する価値観です。
1． 信頼される技術、製品、サービスを提供します
2． 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます
3． たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します
KOBELCOの６つの誓い
私たち神戸製鋼グループに属する全社員は、
「KOBELCOの３つの約束」を果たすために、以下を宣誓します。
1. 高い倫理観とプロ意識の徹底
私たちは、法令、社内ルール、社会規範を遵守することはもちろんのこと、高い倫理観
とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います。
2. 優れた製品・サービスの提供による社会への貢献
私たちは、「品質憲章」に基づき、安全かつ安心で、優れた製品・サービスを提供し、
お客様の満足と社会の発展に貢献します。
『品質憲章』
KOBELCOグループは、製品、サービスにおいて「信頼される品質」を提供するために法令、公的規格
ならびにお客様と取り決めた仕様を遵守し、品質向上に向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
3. 働きやすい職場環境の実現
私たちは、安全で安心して働くことができる職場環境を実現します。また、一人ひとり
の人格・個性・多様性を互いに尊重し、それぞれが最大限の能力を発揮して活き活きと
働ける職場環境を実現します。
4. 地域社会との共生
私たちは、グループの基盤である地域社会に貢献するよう努めます。
5. 環境への貢献
私たちは、より豊かで住みやすい社会づくりを目指して、環境に配慮した生産活動を行
い、技術・製品・サービスで環境に貢献するよう努めます。
6. ステークホルダーの尊重
私たちは、お客様、お取引先、社員、株主等を含む幅広いステークホルダーを仲間とし
て尊重し、健全かつ良好な関係を築きます。
16/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（２）経営環境及び対処すべき課題等
足下の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直
しや企業の設備投資の堅調な増加を受け、緩やかな回復基調が続くことが想定されます。一方、海外では、保護主義
的な通商政策の影響を受け、中国や欧州を中心に経済成長が鈍化するものと見込まれます。保護主義的な通商政策な
どが景気動向に与える影響は引き続き大きな懸念材料であり、注視する必要があります。
このような環境において、当社グループといたしましては、全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復を第一
優先としながら、中期ローリングで掲げたテーマをグループ一丸となって推進することで、盤石な事業体を確立し、
当社グループが持続的に成長できるよう取り組んでまいります。
＜品質不適切行為の再発防止策等について＞
当社グループにおける品質不適切行為につきましては、ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑をお掛けして
おりますこと、改めてお詫び申しあげます。
対象となりました不適合製品の安全性の検証に関しましては、2019年３月29日に公表しておりますとおり、不適合
製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面
の問題はないとのご確認をいただいております。
また、当社グループは、現在、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表い
たしました再発防止策を順次実行に移しております。
再発防止策の根幹となる意識改革の面では、グループ企業理念の浸透を図るべく、社長による対話活動を2018年４
月より、国内・海外の事業所・拠点のライン長クラス、各事業所の係長・職長を対象に、2019年４月末までにのべ42
事業所・拠点で、55回実施しているほか、各部門長、経営幹部による対話活動も実施しております。また、毎年10月
を『KOBELCOの約束月間』と定め、上司・部下の垣根をなくした語り合う場を設け、コミュニケーションを活性化さ
せる活動を実施しております。こうしたコミュニケーションを通じて、意識改革と現場の困りごとを放置しない企業
風土の構築に取り組んでおります。
このほか、品質マネジメント体制の再構築と徹底、品質管理プロセスの強化、それに伴う設備投資などにも順次着
手しております。
これら再発防止策の各項目、進捗状況の概要は次のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページ
（http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html）をご参照ください。
再発防止策 進捗状況（2019年３月末時点）
1．ガバナンス面－品質ガバナンス体制の構築
1) グループ企業理念の浸透
実施中
2) 取締役会のあり方
完了
3) リスク管理体制の見直し
実施中
4) 事業部門の組織再編
詳細検討中
5) グループ会社の再編
詳細検討中
6) 事業部門間の人事ローテーション実施 実施中
7) 現場で生じる諸問題の掌握
実施中
8) 品質憲章の制定
完了
9) 品質保証体制の見直し
完了
10) 事業管理指標の見直し
実施中
2．マネジメント面－品質マネジメントの徹底
1) 品質マネジメントの対策
概ね完了
2) 品質保証人材のローテーションと育成
一部実施中
3) 品質に係る 社内 教育
実施中
4) 本社による品質監査
実施中
3．プロセス面－品質管理プロセスの強化
1) 試験・検査データの不適切な取扱い機会の排除及び出
荷基準の一本化
「品質ガイドライン」制定完了
2) 工程能力の把握と活用（素材系）
品質監査で是正・整備状況の確認
3) 新規受注時の承認プロセスの見直し
を実施中
4) 製造プロセス変更時の承認プロセスの見直し
5) 設備投資における品質リスクアセスメントの推進
これらの再発防止策の進捗については、社外有識者のみで構成される外部品質監督委員会で、継続的にモニタリン
グいただき、改善に向けた諸提言をいただくこととしておりましたが、2019年３月29日に公表しておりますとおり、
外部品質監督委員会より、当社における再発防止策は適切な方法及び内容で、特段の支障なく予定どおり進捗してい
るとの最終意見を頂戴しております。
17/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当社は2019年４月に、品質マネジメントに関する専門家である社外有識者を過半数の構成員とした「品質マネジメ
ント委員会」 ;を設置いたしましたが、上述の外部品質監督委員会の最終意見において、今後、「品質マネジメント
委 員会」の下、再発防止策の進捗管理及び当社グループにおける品質マネジメントの向上のための取組みが継続的に
行なわれるものと評価できるため、外部品質監督委員会による再発防止策の進捗状況に対するモニタリングについて
は2019年３月末日をもって終了するとの判断がなされております。
当社といたしましては、新たに設置した「品質マネジメント委員会」の下、委員となる社外有識者の提言を取り入
れながら、引き続き品質を第一とする姿勢で再発防止に努めてまいります。
であります。2019年３月末に当社に最終意見書を提出し活動を終えた「外部品質監督委員会」から品質不適切行
為に対する再発防止策の実効性のモニタリング活動を引き継ぐとともに、当社グループの品質マネジメント強化
活動の継続的なモニタリングと提言を行なう機能を担う組織であります。
なお、品質不適切行為に関し、国内では、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、海外
では、当社グループが不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省
の調査を受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループが製造した自動車向け金属製品や、それらを使用し
て製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関
する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社
の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラス
アクション、の３つの民事訴訟を提起されました。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金
として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基
本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア
州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手
続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、当社が500千米ドルの
和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げることに合意し、2019年２月に訴訟が終結いたしました。
国内における不正競争防止法違反の疑いでの起訴につきましては、2019年３月に罰金１億円の有罪判決が確定いた
しました。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動
車に関するクラスアクションについては、現在も継続中であり、当社グループといたしましては、これらの調査及び
訴訟を厳粛に受け止め、早期解決に向け、鋭意取り組んでまいります。
＜中期経営計画の見直しについて＞
当社グループは、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電
力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION
“G＋”(ジープラス)」への取組みをスタートいたしました。
2016年からこれまで、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、電力事
業における新規プロジェクトの推進などを順調に進めてまいりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇
といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グ
ループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社グループが取り組むべき新たな課
題があると認識しております。
こうした状況を受け、当社グループは、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と
対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。中期ローリングで掲げた主要テーマは以
下となります。
中期ローリングの主要テーマ
素材系を中心とした収益力強化
2019～2020年度の
重点テーマ
経営資源の効率化と経営基盤の強化
コーポレートガバナンスの継続的強化
（品質不適切行為に対する再発防止策への継続的取組み）
人材確保・育成に関する各種制度の拡充
2021年度以降も継続する
中長期テーマ
IT戦略の強化
当社グループの特長を活かしたサステナビリティ経営の推進
（事業活動を通じた環境・社会への貢献と持続的成長の追求）
㬰ⶕ睧ώ䱕똰팰렰䬀伀䈀䔀䰀䌀 VISION“G＋”』」の内容の詳細は、当社ホームページ
（http://www.kobelco.co.jp） プレスリリース欄 2016年４月５日付「2016～2020年度グループ中期経営計
画について」を、 「中期経営計画ローリング」の 詳細は、2019年５月15日付「中期経営計画ローリング
（2019～2020年度）について」をご覧ください。
18/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
ご参考）「2016～2020年度グループ中期経営計画」の基本方針と進捗状況
基 本 方 針
取組内容と進捗
・中国に自動車用冷延ハイテンの生産拠点となる合弁会社開業
（日・米・欧・中での「薄板ハイテンのグローバル供給体制」構
築完了）
・加古川製鉄所に自動車用超ハイテンの連続焼鈍設備等増設（工事
中）
素
・米国のPRO-TEC Coating Company社に自動車用超ハイテン向け溶
材
輸送機軽量化への取組み
融亜鉛めっき設備増設（工事中）
系
・米国にアルミ押出材生産拠点設立、能力増強（日・米の２極供給
事
体制構築）
業
・米国の自動車サスペンション用アルミ鍛造部品設備能力増強
・真岡製造所での自動車用アルミパネル材製造設備増強（工事中）
・米国Novelis社との合弁で韓国に日本・中国向けアルミ板母材生
1)３本柱
産拠点設立
の事業成
鉄鋼事業の収益力強化 ・鋼材生産の上工程設備の加古川製鉄所への集約完了
長戦略
・高砂製作所に世界最大級の非汎用圧縮機運転設備立上げ
エネルギー・インフラ分
・IP装置の世界大手メーカーQuintus Technologies社を買収、産業
野への取組み
機
機械事業を拡大
械
・コベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)の経営統合
系
・米国に油圧ショベルの組立工場設立
事
建設機械事業の収益力強
・中国油圧ショベル事業の再構築完了
業
化
・グローバル市場への安定供給体制構築のため五日市工場設備増強
（工事中）
電 ・既設の神戸発電所について、関西電力(株)と現行契約満了後の受
力 給契約を締結
安定収益化への取組み
事 ・真岡、神戸の２つの新規発電プロジェクトの建設工事着工
業 （真岡 2019年度運転開始予定、神戸 2022年度運転開始予定）
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
・取締役会評価制度開始
・役員研修制度の見直し、強化実施
ⅰ)コーポレートガバナンスの ・取締役会構成見直し、多様性の促進
強化 ・独立社外取締役構成比率１/３以上に設定、増員
・独立社外取締役の中から取締役会議長を選定
・「指名・報酬委員会」、「独立社外取締役会議」を設置
・「品質マネジメント委員会」設置
2)経営基
盤の強化 ・全社でのダイバーシティ研修実施などダイバーシティ推進
・19時以降残業原則禁止、会議効率化など「働き方変革活動」推進
ⅱ)人材確保・育成
・人事制度の見直し（在宅勤務制度の改正、複線型処遇制度、停年
退職年齢の引上げなど）
・自動車向け素材・異材接合技術など当社独自のソリューション提
ⅲ)技術開発力・ものづくり力 案の推進・加速のため「自動車ソリューションセンター」設立
の向上 ・人工知能（AI）を活用した製品開発力とものづくり力の強化に向
けた専任組織「AI推進プロジェクト部」の新設
3)財務戦 財務規律の維持とキャッシュ
・３年間で約1,100億円のキャッシュ対策実施
略 対策の実施
2020年度達成目標
2016年度 △0.8％ 2017年度 3.1％ 2018年度 1.5％
◆ROA（経常損益/総資産）：５％以上
◆D/Eレシオ（有利子負債/自己資本）：１
2016年度末 1.17倍 2017年度末 0.98倍 2018年度末 0.98倍
倍以下を堅持
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
19/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方
針」）は次のとおりであります。
１．会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当
社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前
提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑
戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ
分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さ
らに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した
製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的
インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているも
のと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付
加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の
皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付
行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果とし
て当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連
する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保
に努めなければならないと考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
（1）経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電
力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン
「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グ
ループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるととも
に、社会への貢献を目指してまいります。
（2）コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えて
おります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員と
し、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を
図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうア
ンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏ま
えながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
３．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組
み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主
共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断する
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検
討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益
が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責
務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内
容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記２．及び３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利
益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
20/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、次のとおりであります。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の
状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需
要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の36.3％であり、最大の需要国である中国を含
むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
従って、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注
高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があ
ります。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問
題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも
高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．鋼材販売数量・価格の変動
当社グループの販売する鋼材の数量・価格は、国内外の需要分野の動向や国際的な鋼材需給・市況により影響を
受けます。
国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お
客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材
の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響
を受けることになります。また、鋼材販売数量の25％を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域
における鋼材需給等により影響を受けます。
これらの鋼材販売数量・価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
３．原材料等の価格変動等
当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送
に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、政治情勢等により影響を受けます。特に、
鉄鉱石及び石炭については、原産国や供給者が世界的にも限られていることから、需給動向が国際市況に与える影
響が大きくなる傾向があります。これらの価格・運賃の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
また、アルミ・銅におきましては、アルミ・銅の地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなってお
ります。しかしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによっ
て、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、設備投資関連資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を
外部調達しており、これら資機材の価格変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、上記原材料やこれらの資機材等の調達先との取引関係に重大な変更があった場合にも、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．環境規制等の影響
鉄鋼やアルミ・銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、
国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地
等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼を中心に当社グルー
プの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．事故、災害等による操業への影響
当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。
また、高熱の生産物、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には
万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支
障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、その他
当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
21/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
６．訴訟等のリスク
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、当
社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するも
の）、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、法
令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及
ぼす可能性があります。また、製品の品質上の欠陥を理由に、訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける
ことによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、
当社グループの製品・生産プロセス等が第三者の知的財産権を侵害する場合や、当社グループの技術・ノウハウを
知的財産権等により法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．財務リスク
① 為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行なわれており、当連結会計年度におけるドル収支は輸入超
過であります。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排
除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は7,242億円（電力プロジェクトファイナンスを含め
ると7,603億円）であります。これらの負債及び新規の借入金・社債等に関し、金融情勢の変化等による金利率及
びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 融資・債務保証等
当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対し
て債務保証等を行なっております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状
況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 投資有価証券の価値変動等
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は1,900億円であります。上
場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上して
おります。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合
は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑧ 資金調達
当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資金
を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達が想
定どおりの条件で適時に実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．中期経営計画の実現等
当社グループは2016年４月に発表した中期経営計画の進捗状況を踏まえて同計画の見直しを実施し、2019年５月
に中期経営計画ローリングとして発表しております。しかしながら、成長分野・地域として掲げた分野・地域の市
況や為替レートの状況等の前提条件が想定と異なる場合や、当該差異により予定どおり計画を遂行できない場合、
当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフラ分野での成長、鉄鋼及び建設機械の収益力強化、電力の安
定収益化といった取組みが実現できない可能性があります。
また、当社グループは、海外企業との業務提携やジョイントベンチャーを進めていますが、製品開発・サービス
提供が困難を伴うことや、当初予定していたシナジー効果が実現されないこと等、これらの業務提携等が上手くい
かない又は想定していた将来の事業機会を得ることができない可能性があります。
22/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
９．品質不適切行為による影響
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん
又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する品質不適切行為を行なっ
ていたことが前連結会計年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影
響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688
社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただきました。
なお、安全性に当面の問題はないとの見解をいただいている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご
協力をいただきながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グルー
プは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けて
おります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用
して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券
に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国におい
て、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求
めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解
金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解
の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロ
ンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟
の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金
１億円の有罪判決が確定いたしました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関
するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、
金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用
が新たに発生する可能性もあります。
今後の進捗次第では、品質不適切行為に係る信用低下による受注等の減少や、お客様等への補償費用を始めとす
る損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは、品質不適切行為を踏まえ、再発防止のための品質ガバナンス体制等を構築し、信頼の回復に努めており
ますが、これらの再発防止策が予定 どおりに 実施されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
10．人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復による労
働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
23/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費
の持直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、保護主義的
な通商政策の影響などにより、中国や欧州では経済成長の減速傾向が見られたものの、全体としては米国や東南アジ
アを中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要
は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会
計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が
減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解
消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国
を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 907億円増収 の １兆9,718億円 となりましたが、設備トラ
ブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、 営業利益 は前連結会計年度比 406億円 減益の 482億
円 、経常利益は前連結会計年度比 365億円 減益の 346億円 となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した
一方で、神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから 143億円の利益 となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 272億円 減益の 359億円 となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設
備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇
などの影響を受け、前連結会計年度を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前連結会計年度を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分
野での拡販等により、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.4％増の7,539億円となりましたが、経常利益は、上工
程の集約による収益改善策が進捗したものの、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少に加え、物流費の増加
などにより、前連結会計年度比125億円減益の47億円となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、東アジアを中心とした造船向けなどの需要が低迷した一方、海外における自動車向けの需
要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度並となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 4.2％増 の 839億円 となりましたが、経常利益は、原材料
のコストアップなどにより前連結会計年度比 12億円 減益の 36億円 となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどか
ら、前連結会計年度を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年
度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価
格の上昇により、前連結会計年度比 2.7％増 の 3,590億円 となりました。経常損益は、アルミ圧延品の販売数量の減少
や、エネルギーコストの上昇及び品質不適切行為の影響などから、前連結会計年度比 133億円 悪化の 15億円 の損失と
なりました。
[機械]
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したこと
などから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13.6％増の1,717億円となり、当連結会計年度末の受注残
高は、1,566億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比 6.3％増 の 1,714億円
となったものの、経常利益は、既受注案件の採算性悪化などにより、前連結会計年度比 11億円 減益の 12億円 となりま
した。
[エンジニアリング]
24/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前連結会計年度比2.8％増の1,226億円とな
り、当連結会計年度末の受注残高は、1,693億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比
23.5％増 の 1,517億円 となったものの、経常利益は、案件構成の変化などにより、前連結会計年度比 ３億円 減益の 65
億円 となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りまし
た。
クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年７月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の
影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前連結会計年度を下回りましたが、東南アジアなど海外における需要が
堅調に推移したため、全体としては前連結会計年度並となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 5.9％増 の 3,860億円 となり、経常利益は、油圧ショベル
の販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権の回収が進捗したことにより引当金の一部を
取り崩したことなどから、前連結会計年度比 35億円 増益の 255億円 となりました。
[電力]
販売電力量は、定期検査日数の増加により、前連結会計年度を下回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況
上昇の影響を受け、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 5.5％増 の 761億円 となったものの、経常損益は、神戸の
新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一時費用が発生したことなどにより、前連結会計年度比 82億円 悪化の ３億円
の損失となりました。
[その他]
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を
当連結会計年度において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比38.9％減の420億円となり、経常利益
は、前連結会計年度比30億円減益の23億円となりました。
（注）売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。（以下において同じ。）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、連結子会社であった神鋼不動産(株)を連結の範囲から除外した影響などから有形固
定資産が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ328億円増加し２兆3,849億
円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計
年度末に比べ123億円増加し8,033億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.0％とな
り、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る 収入が
671億円 、投資活動によるキャッシュ・フローに係る 支出が△286億円 、財務活動によるキャッシュ・フローに係る 支
出が△95億円 となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
319億円増加の 1,972億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連
結会計年度に比べて 1,236億円 収入が減少し、 671億円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加
したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 1,329
億円 支出が減少し、 △286億円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
25/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
長期借入れによる収入の増加などから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会
計年度に比べて570億円支出が減少し、△95億円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）
セグメントの名称 区分
生産数量 (千トン) 前期比 (％)
鉄鋼 粗鋼 6,978 △7.4
アルミ圧延品 355 △7.5
アルミ・銅
＋2.3
銅圧延品 145
（注）粗鋼生産に関連し、2017年10月に神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。
b.受注実績
当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）
セグメントの名称 区分
受注高 前期比 受注残高 前期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内 61,225 △2.1 43,274 ＋5.0
＋24.8
海外 110,499 113,363 ＋14.2
機械
合計 171,724 ＋13.6 156,637 ＋11.5
国内 90,532 ＋12.3 104,213 ＋6.4
海外 32,109 △16.8 65,177 △23.8
エンジニアリング
合計 122,641 ＋2.8 169,391 △7.7
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）
セグメントの名称
金額 (百万円) 前期比 (％)
鉄鋼 753,953 ＋5.4
溶接 83,947 ＋4.2
アルミ・銅 359,053 ＋2.7
機械 171,488 ＋6.3
エンジニアリング 151,753 ＋23.5
建設機械 386,077 ＋5.9
電力 76,128 ＋5.5
その他 42,063 △38.9
調整額 △52,597 －
合計 1,971,869 ＋4.8
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
相手先
金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％)
神鋼商事(株) 267,617 14.2 275,601 14.0
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
26/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 907億円 増収の １兆9,718億円 となりまし
たが、設備トラブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、 営業利益 は、前連結会計年度比
406億円 減益の 482億円 、経常利益は前連結会計年度比 365億円 減益の 346億円 となりました。特別損益は、固定資産の
減損損失を計上した一方で、神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから 143億
円の利益 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 272億円 減益の 359億円 となりました。
中期経営計画で掲げた素材・機械・電力の３本柱の事業体確立に向けた施策については、素材系事業における大型
戦略投資の実行や中国での建設機械事業の再構築、電力事業における新規プロジェクトの推進などを順調に進めてま
いりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投
資の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現
するためには、当社が取り組むべき新たな課題があると認識しております。
こうした状況を受け、当社グループは、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と
対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。
当社グループといたしましては、全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復を第一優先としながら、「中期
ローリング」で掲げたテーマをグループ一丸となって推進することで、盤石な事業体を確立し 、 当社グループが持続
的に成長できるよう取り組んでまいります。
なお、「中期ローリング」の内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び
対処すべき課題等＜中期経営計画の見直しについて＞」に記載しております。
また、当連結会計年度のセグメント毎の状況は「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、需要分野の動向、調達環境や為替変動、関連法制
度の動向、製造拠点における操業状況の影響、品質不適切行為に関連する費用などがあります。詳細については、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご
参照ください。
事業及びセグメント毎の経営成績に重要な影響を与える主な要因は次のとおりであります。
a.素材系事業
[鉄鋼][溶接][アルミ・銅]
素材系事業は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器などを主な需要分野としており、販売数量・
価格は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。
鉄鋼が原料として調達する鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属等の原料価格及びそれらの運賃の変動が、業績に影響
を及ぼします。溶接については、調達する鋼材価格の変動が業績に与える影響があります。アルミ・銅の地金価格の
変動は、基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、会計上の在庫評価影響などによって、業績に一時的
に影響が生じる可能性があります。
鉄鋼やアルミ・銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生することから、関連法規制の強
化等によって、業績に影響を及ぼすような対策費用が発生する可能性があります。また、国内外の製造拠点等におい
て、事故、災害等により操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
加えて、品質不適切行為に係る信用低下による受注の減少などが業績に影響を与える可能性があります。
b.機械系事業
[機械][エンジニアリング][建設機械]
機械系事業は、建築・土木、産業機械、石油化学、廃棄物処理関連などを主な需要分野としており、受注件数や販
売台数及び受注高は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。特に建設機械においては、各国地域に
おける環境規制やインフラ投資政策等が、販売台数に影響を与えます。
また、原材料価格の変動や資機材等の取引関係の重大な変更、為替レートの変動があった場合にも、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
27/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
c.電力事業
発電用石炭価格の変動や定期検査日数の変動、事故、災害による操業日数の変動が、業績に影響を与える可能性が
あります。
加えて、発電所建設に伴うプロジェクトファイナンスについて、金融情勢の変化等による金利率及びその他の条
件の変動等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動
については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案
件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
b.有利子負債の内訳及び使途
当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 58,268 58,268 －
568,043
長期借入金 58,113 509,929
134,052
社債 22,215 111,837
760,364
合計 138,597 621,767
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一
定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済
期限が１年以内のものが1,385億円、返済期限が１年を超えるものが6,217億円となり、合計で7,603億円となりまし
た。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量
化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。
なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、
原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とし
た成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しな
がら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売
却等により、1,100億円規模のキャッシュ対策を実施しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電
力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO
VISION ᰀ䜀⬠᷿࠰렰ﰰ휰맿रര砰湓홽䐰缰鈰뤰뼰ﰰ젰䐰弰地縰地弰Ȱ縰弰İ崰湟谰湞ɘ㑴끘茰湙॓ᘰ葟卹㸰뀰
プにおける状況の変化を受け、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と対策を「中
期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。
「2016～2020年度グループ中期経営計画」及び「中期ローリング」における、経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2020年度達成目標 目標指標設定背景・方針
ROA（経常損益/総資産） 当社は、中期経営計画において、将来の成長に向けた戦略投資を着実に実施し
５％以上 ていくことを標榜しており、投資に対するリターンを確実に挙げていく上でも、
分母が総資産、分子が経常損益と、２つの要素で構成するROAが中期経営目標に
相応しい指標であると判断し、設定しました。
D/Eレシオ 安定した成長を実現する為には、財務が健全であることが必須であることか
（有利子負債/自己資本） ら、成長投資と財務規律との最適なバランスを考慮したD/Eレシオを重要な指標
１倍以下を堅持 として位置付けています。
28/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
目標指標推移
目標指標 目標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（見込み）
（2020年度） （実績） （実績） （実績）
ROA（経常損益/総資産） ５％以上 △0.8％ 3.1％ 1.5％ 1.2％
0.98倍
D/Eレシオ（注１） 1.17倍
１倍以下を堅持 0.98倍 0.9倍程度
（注３）
（有利子負債/自己資本） （注２）
（注）１．プロジェクトファイナンスを含まない
２．2017年度分借入金の前倒し調達（1,176億円）含む
前倒し調達除く2016年度D/Eレシオ：1.00倍
３．2019年度分借入金の前倒し調達（921億円）含む
前倒し調達除く2018年度D/Eレシオ：0.85倍
当連結会計年度のROA（主に経常損益）が前連結会計年度に比べ悪化した要因は、「（１）経営成績等の状況の概
況」に記載のとおりであります。
中期経営計画において、安定した成長を実現するための重要指標として「D/Eレシオ１倍以下の堅持」を掲げてお
りますが、当連結会計年度は、キャッシュ対策等の実施により、目標とする水準を維持しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
29/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(１) 技術供与契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
Mesabi Nugget Delaware, LLC
(株)神戸製鋼所 新還元溶解製鉄法 2002年３月22日から
（当社） （ITmk３プロセス） 無期限
（アメリカ）
(２) その他の経営上の重要な契約
１）United States Steel Corp.との契約
1990年３月に、当社はUSX Corp.（現 United States Steel Corp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製
造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company（現PRO-TEC Coating Company,
LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に
関する合弁事業も行なうことといたしました。
2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基
増設することを合意いたしました。
２） 鞍鋼股份有限公司との契約
2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業
契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
３）Millcon Steel Public Company Limitedとの契約
2016年２月に、当社はMillcon Steel Public Company Limitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁
事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
４）Novelis Korea Ltd.との契約
2017年５月に、当社はNovelis Inc.の100％子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品
を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。
５）兵庫県神戸市における発電事業に関する会社分割（簡易新設分割）について
当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、兵庫県神戸市での電力供給事業承継を目的とした(株)コベ
ルコパワー神戸第二の新設分割を決議し、2018年５月11日付で設立いたしました。
会社分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は、兵庫県神戸市において石炭火力発電所を建設するため、2014年から環境アセスメントの手続を開始
し、2015年３月には発電した電力全量を関西電力(株)に供給する契約を締結いたしました。環境アセスメント
は2018年６月25日を以って完了し、2018年８月30日に神戸市との間で環境保全協定を再締結しました。2018年
10月より建設工事を進めております。
本発電所に関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした新会社を簡易新設分割により設立するもので
す。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、(株)コベルコパワー神戸第二を承継会社とする新設分割です。
③ 分割の日程
分割期日（効力発生日）：2018年５月11日
④ 株式の割当て
承継会社は普通株式300,000,001株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
30/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
⑤ 割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行なうものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交
付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断
したものであります。
⑥ 承継させた資産及び負債の金額
資産 負債
流動資産 3,490百万円 流動負債 －百万円
固定資産 9,178百万円 固定負債 10,815百万円
合計 12,668百万円 合計 10,815百万円
⑦ 会社分割後の組織の状況
承継会社
商号 (株)コベルコパワー神戸第二
本店所在地 兵庫県神戸市灘区灘浜東町２番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木本 総一
事業内容 電力供給事業
資本金 300百万円
６）神鋼不動産(株)の事業提携に伴う株式一部譲渡
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一
部を譲渡することを決議し、2018年７月１日に譲渡しました。詳細は、「第５ 経理の状況」の注記事項（企業
結合等関係）に記載しておりますので、併せてご参照ください。
７）電力供給事業に関する契約
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二に
おける電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
電力受給に関する契約 2017年４月１日から
（石炭火力発電140万kW 2029年３月31日まで
(株)コベルコパワー神戸
関西電力(株)
［１、２号機各70万kW］） （１号機の受給開始の日から
（連結子会社）
（注１） 12年間）
電力供給事業の事業資金に
2016年３月31日から
関する限度貸出契約（2019
(株)コベルコパワー真岡
2031年３月31日まで
金融機関等17社
年３月31日現在の借入残高
（連結子会社）
（借入金返済期限）
128 億円）
2014年９月29日から
電力供給に関する契約
2034年12月31日まで
(株)コベルコパワー真岡
（ガス火力発電124.8万kW
(株)ニジオ
（連結子会社） （後発機の受給開始の日から
[62.4万kW２基]）
15年間）
電力供給事業の事業資金に
2018年８月31日から
(株)コベルコパワー神戸第二 関する限度貸出契約（2019
2036年３月31日まで
金融機関等12社
（連結子会社） 年３月31日現在の借入残高
（借入金返済期限）
232 億円）
2015年３月31日から
電力供給に関する契約
(株)コベルコパワー神戸第二 2052年１月31日まで
（石炭火力発電130万kW
関西電力(株)
（連結子会社） （先発機の受給開始の日から
[65万kW２基]
30年間）
31/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度において、満了した契約は次のとおりであります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
電力卸供給に関する契約 1998年１月13日から
(株)コベルコパワー神戸
関西電力(株) （石炭火力発電70万kW（２ 2019年３月31日まで
（連結子会社）
号機）） （受給開始の日から15年間）
８）新日鐵住金(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりで
あります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
(株)神戸製鋼所
2005年６月17日から
新日鐵住金(株) スラブ取引に関する合意書
（当社） 2033年５月14日まで
2017年11月15日から
(株)神戸製鋼所 提携施策の検討継続及び買収提案
新日鐵住金(株) 2022年11月14日まで
（当社） を受けた場合の対応に関する覚書
但し、５年毎の自動更新条項あり
（注）2019年４月１日付で本契約の相手会社である新日鐵住金(株)が日本製鉄(株)に商号を変更しました。
32/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならでは
の顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のための技
術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。
当社技術開発本部では、各事業の基盤と競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・プロセスを具
現化する高度で先端的な技術の開発も先導して行なっており、自動車分野、航空機分野、エネルギー分野、人工知能
（AI）含むICT分野などでの新たなメニュー創出とそれらを支えるものづくり力を強化していきます。2018年10月に人
工知能（AI）を活用して製品開発力とものづくり力の強化を目指す専任組織「AI推進プロジェクト部」を新設しまし
た。産業界におけるAI技術の応用が急速に進む中、当社の幅広い事業分野で培われた多様な経験と専門性を持つ技術
者約20名を専任者として配置し、事業競争力の根幹である材料や機械製品の開発とものづくりにおいて、他社との差
別化が可能となる技術の確立を目指します。
当社各部門及び連結子会社の技術開発部門では、事業の競争力強化に直結する製品及び生産技術の開発を行なって
おります。今後とも、グループ全体にわたる研究開発への経営資源の投入を効果的に行なってまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 344 億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部
で行なっている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用97億
円が含まれております。
主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
［鉄鋼］
鉄鋼では、輸送機分野（自動車、船舶、航空機）や建設分野を中心に特殊鋼や高強度鋼、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉の
商品力・強みを生かした商品開発と「ものづくり力」の強化に向けた生産技術の開発に引き続き注力して取り組んで
おります。
特殊鋼分野では、自動車の電動化や燃費改善に貢献可能な鋼材の開発と、加古川製鉄所への上工程集約を起点とし
た生産技術力の強化を進めております。
厚板分野では、建設業を中心としたお客様の合理化と工期短縮の要望に対応するために、切断・曲げ・溶接等の厚
板加工を高効率で行なうことができる熱加工制御（TMCP）鋼を商品化するとともに、それらの新商品の実現と安定生
産の基盤となる圧延や冷却を始めとする生産技術の高度化に取り組んでおります。
薄板分野では、自動車ボディ骨格用高強度鋼板（ハイテン）の適用拡大やさらなる高機能化の要望に対応するため
に、高強度に加えて加工性、溶接性、衝突特性等を兼備したハイテンの新商品開発を推進しています。これらを具現
化する高度なミクロ組織制御を実現するため新連続焼鈍設備の導入を決定し、2021年２月稼動に向けて建設を進めて
おります。
鋳鍛鋼品については、舶用主機関や陸上発電機に使用されるディーゼルエンジンの燃料効率改善等に寄与すること
を目的として、クランク軸用高強度鋼の開発を進めてきました。その結果、新開発鋼の実機サイズでの特性評価が完
了し、船級協会による承認を取得しました。
チタン分野では、航空機向けチタン鍛造品について内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を活
用し、鍛造における形状並びに組織・材質予測技術を構築することで、品質・工程・設計技術をさらに向上させる取
り組みを行ないました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 52 億円であります。
［溶接］
溶接では、画期的な溶接プロセスである「REGARC 」を搭載した小型可搬型溶接ロボット「石松」を開発しまし
TM
た。炭酸ガスアーク溶接の大電流域におけるスパッタ・ヒューム発生量を大幅に低減した「REGARC 」プロセスと人
TM
が持ち運べる軽さの「石松」との組合せにより、溶接の自動化ソリューション提案力をさらに充実させました。建築
鉄骨溶接ロボット型式認証は取得済みであり、2018年４月の「2018国際ウエルディングショー」でのプレスリリース
を経て、2018年７月より受注を開始しました。
また、大型ロボット「ARCMAN XLmkⅡ」の後継機である「ARCMAN A80」を開発しました。特長として、下腕フ
TM TM
レーム構造をシリアルリンク化することによって従来機を超えた広い動作範囲を実現、また、スリム化、軽量化、
ケーブル経路の簡潔化ができております。さらに、新型CBコントローラと接続することにより、センシング動作時間
を短縮し、タクトタイムの削減が可能となります。
さらに、溶接材料の面からも溶接の自動化を推進するために、造船大組立ロボット溶接システム専用の溶接ワイヤ
として「FAMILIARC DW-100R」を開発しました。大組立工程では立向上進溶接が多く、加えて従来技術では溶接困
TM
難なルートギャップが自動化を阻害する要因となっていました。「FAMILIARC DW-100R」は、立向上進溶接の溶接
TM
時間を半減させ、また耐ギャップ性を向上しています。また、水平すみ肉姿勢でも良好なビード形状が得られ、立
向／水平姿勢で兼用できるロボット専用ワイヤとなります。
加えて、造船の板継工程に用いられている当社「FCB 」での溶接品質のさらなる向上、手直し時間の低減による
TM
効率化を実現させる「終端割れ防止技術」を開発しました。変形シミュレーションを駆使し、終端割れに影響する諸
因子を抽出、引張の塑性ひずみを低減させ、終端割れを防止する施工法を確立しました。なお、本施工法はジャパン
マリンユナイテッド(株)と共同で、国土交通省が推進する海事生産性革命（i-Shipping）の革新的造船技術研究開発
事業で2017-2018年度に採択されており、その研究成果となります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 37 億円であります。
33/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
［アルミ・銅］
アルミ・銅では、中長期事業競争力の強化に向け、自動車関連部材等「成長分野」への技術開発と品質及び生産技
術の向上に注力して研究開発を進めております。また、缶用材料、電子機器材料等の「ボリュームゾーン」では、安
定した生産性確保とさらなる品質向上を継続的に推進しています。
アルミ板分野では、自動車パネル材の需要が拡大しており、真岡製造所・神鋼汽車 材（天津）有限公司の両拠点
での生産が増加しています。また、真岡製造所では熱処理・表面処理設備を建設中で、2020年から稼働開始する予定
です。材料・表面処理技術に加えて、当社の特徴である接合や解析技術のソリューション提案力も高く評価されてお
り、自動車へのアルミ板材の採用拡大に貢献しています。飲料缶材料では、進展する薄肉軽量化に対応した高強度・
高成形性材料の開発を推進し、高い評価を得ており市場シェアの維持に貢献しています。
鋳鍛分野では、自動車サスペンション用アルミ鍛造部品において北米・中国を始めとしてグローバルに需要が拡大
しており、サスペンション部品の生産性向上、さらなる品質向上のための技術開発を推進しています。また、他社と
の差別化を図るために、高強度合金開発と構造設計の両面から軽量化提案を行い、お客様から高い評価を得ていま
す。さらに自動車分野以外でも、高性能な耐熱材料の開発や、競争力向上のためのプロセス技術の開発を行なってい
ます。
押出分野では、アルミ製バンパーシステムや車両骨格部材などの自動車用押出形材に対して、軽量で衝突安全性に
優れた材料のニーズが高まっています。当社では高強度でかつ耐応力腐食割れ性に優れた独自7000系合金押出形材を
開発し、日本だけではなく米国でも溶解鋳造から押出、加工までの一貫生産を開始しています。将来の差別化・競争
力強化に向けて、さらなる高強度合金開発やその生産技術開発にも注力しております。
銅板分野では、自動車向け電装部品用端子材料の需要が好調であり、低摩擦係数と耐熱性に優れた錫めっき（新リ
フローめっき）技術が高く評価され、国内外で採用が拡大しています。欧州につづき米国伸銅メーカーへも「新リフ
ローめっき」技術のライセンスを供与し、現地からの供給を始めています。今後もさらなるグローバル供給体制の拡
充を推進します。また、自動運転化に伴う電装化の進展から、端子の小型化、多極化に最適な高強度、薄板材料の開
発を推進しています。さらに、スマートフォン用などの散熱部材への開発合金の採用も順調に増加しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 29 億円であります。
［機械］
機械では、環境、省エネ（CO2削減）をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を創出することで
独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面からさらなるグローバル化を推進し、世界トップレベル
の「ものづくり」の実現を目指しています。
圧縮機関連分野では、当社が開発中の「舶用バイナリー発電システム」について、川崎汽船 (株) の協力の下、約３
年間の実船運用のフィールド試験を行ないます。本技術をグローバルに展開し、舶用業界における環境負荷低減に貢
献してまいります。
産業機械関連分野では、樹脂用混練造粒装置のたゆまぬ技術開発がもたらす、優れた混練性能を評価いただき、当
社のポリプロピレン向け装置としては過去最大生産規模の「LCM350EX」を受注しました。
加えて、当社子会社のQuintus Technologies ABにて航空機用チタン合金（Ti-6Al-4V）に適用できる高圧熱間成形
（High Pressure Warm Forming）プロセスを開発しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 27 億円であります。
［エンジニアリング］
エンジニアリングでは、独自プロセス・技術のさらなる差別化、競争力強化に向けた開発を継続するとともに、将
来の成長が見込まれる、環境、エネルギー等の有望分野において、積極的に開発を推進しております。
原子力関連分野では、原子力発電所の廃炉に伴う廃棄物の処理技術の開発に取り組んでおります。
還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とした製鉄法（MIDREXプロセス：世界No.1シェア）の競争力維持・強化に
向けた開発を継続しております。
水処理関連分野では、新下水道ビジョンに沿ったバイオマスエネルギー利活用を目指し、高濃度汚泥消化技術など
低LCC（ライフサイクルコスト）を実現できる技術開発を実施しています。また、ユーグレナグラシリスEOD-1の機能
性の実証に取り組んでいます。
廃棄物処理関連分野では、AIやICTを活用した操業安定化によるプラント運転の省力化に継続的に取り組んでおり
ます。また、従来よりも高温高圧の廃熱ボイラを備えた高効率発電を可能とする流動床式ガス化燃焼炉の第一号機を
納入いたしました。
化学・食品機械関連分野では、機能性グラスライニングの開発をさらに進め、また粉体機器の改良など医薬品市場
向けに競争力を高める開発や、撹拌式凍結乾燥機の商品化を進める開発に取り組んでおります。
水素関連分野では、水素発生装置において、メンテナンススペースを削減し操作性を向上させた新機種を上市し、
従来機種についてもブラッシュアップ、リニューアルにより、コストダウンと省スペース並びに消費電力の削減を実
現しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 23 億円であります。
34/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
［建設機械］
建設機械では、広島大学と、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を2018年４月に広島大学内に設置しました。本研
究所は、複数の共同研究講座等を統括・マネジメントする機能を持った研究所として、今まで以上に高い次元での組
織対組織の研究活動を可能とするとともに、産業・学術の両面で高い成果に結び付けていくものとなります。
クレーン関連分野では、ミニラフテレーンクレーン「LYNX130」（型式：RK130-2/RK130M-2）を2018年５月より国
内向けに販売を開始しました。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、従来
の２ウインチからパワフルな１ウインチに集約することで、操作性・作業効率を大幅にアップしました。
また、テレスコピッククローラクレーン「TK550G(最大つり上げ能力55t)」（型式：TK550G）を2018年６月より国
内向けに販売を開始しました。2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、クローラならではの安定性とつり
上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えたモデルとして、さまざまな基礎工事か
ら相番作業まで幅広く活用いただけます。さらに輸送幅2.99mを達成し、最新の輸送規制に対応しました。
さらに、ショベル関連分野において後方超旋回ミニショベル「SK20SR-6」を2018年10月より販売を開始しました。
省エネ運転機能である「エコモード」や「オートデセル機能」を標準装備しており、液晶ディスプレイを標準設定す
ることで、機械のメンテナンス情報、異常情報などのマシン情報が一目で確認できるようになりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 65 億円であります。
［その他］
(株)コベルコ科研では、エネルギー、自動車、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・試
験技術を蓄積するとともに、高度で先端的な評価・解析技術の開発を進めています。さらに、液晶テレビなどのフ
ラットパネルディスプレイ用の配線に用いられる薄膜用のターゲット材料や半導体等の検査装置の開発に取り組んで
います。
当連結会計年度においては、各自動車メーカーはEV化開発を進めており、当社は「EV駆動モータの評価技術」の開
発に取り組んでおります。また、パネルメーカーからのニーズであった、既存のIGZO（In-Ga-Zn-O）をさらに進化さ
せた、8K-TV等の次世代高精細大型フラットパネルディスプレイの用途に適した高電子移動度酸化物半導体用スパッ
タリングターゲット材を上市しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 10 億円であります。
35/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投
資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事（検収）総額は1,334億円であり、セグメント毎の状況は
次のとおりであります。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
設備投資金額 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
58,810 △13.0
鉄鋼
2,382 2.3
溶接
28,139 19.7
アルミ・銅
4,140 △47.2
機械
2,731 184.0
エンジニアリング
13,531 18.9
建設機械
20,136 67.5
電力
129,871 3.4
報告セグメント計
3,300 47.9
その他
299 △62.6
消去又は全社
133,471 3.7
合計
(注) 上記の工事（検収）総額には消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(１) 提出会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
(8,758㎡)
本社等 消去又は全社 2,271
その他設備
8,000 2,141 424,388㎡ 1,667 28,781
（神戸市中央区等） 他 [435]
16,970
(98,009㎡)
加古川製鉄所 条鋼・鋼板等 3,044
鉄鋼 76,604 241,668 5,036,522㎡ 13,952 350,721
（兵庫県加古川市） 生産設備
[193]
18,495
(833㎡)
神戸製鉄所 条鋼等 685
鉄鋼、電力
17,690 22,911 1,203,024㎡ 2,839 54,743
（神戸市灘区） 生産設備 [61]
11,302
茨木工場等
(12㎡)
（大阪府茨木市、神奈川県 溶接材料等 865
溶接
3,672 4,465 390,237㎡ 702 10,896
藤沢市、広島県東広島
生産設備 [102]
2,056
市、京都府福知山市）
(46,714㎡)
真岡製造所 アルミ・銅、 アルミ圧延品 996
8,999 9,778 477,444㎡ 13,610 36,319
（栃木県真岡市） 電力 等生産設備 [29]
3,930
アルミ圧延
長府製造所 431,010㎡ 444
アルミ・銅 品・銅圧延品 5,415 7,318 3,663 17,231
（山口県下関市）
834 [15]
等生産設備
(11,291㎡)
大安製造所 アルミ鋳鍛造 467
アルミ・銅 3,464 2,550 260,614㎡ 871 14,184
（三重県いなべ市） 品等生産設備 [82]
7,298
鉄鋼加工製 (1,789㎡)
高砂製作所 2,394
鉄鋼、機械 品、産業機械 29,161 24,736 1,445,815㎡ 7,072 63,379
（兵庫県高砂市）
[543]
等生産設備
2,408
播磨工場 産業機械等 267,471㎡ 235
機械 1,933 1,990 230 10,864
（兵庫県加古郡播磨町） 生産設備 6,709 [92]
36/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(２) 国内子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
504
富山製造所
特殊鋼 305,645㎡
日本高周波鋼業(株) 鉄鋼 2,298 5,154 3,061 15,739
（富山県射水市） 生産設備
5,225 [28]
広島本社・
1,039
建設機械 325,048㎡
コベルコ建機(株) 本社事業所 建設機械 7,183 4,210 1,151 22,602
製造設備 10,056 [389]
（広島市佐伯区）
東日本コベルコ
本社等
714
建機(株) 賃貸用建設 51,937㎡
（千葉県市川市） 建設機械 2,612 15,641 177 19,512
西日本コベルコ 機械等 1,080 [55]
（兵庫県尼崎市）
建機(株)
137
- ㎡
(株)コベルコパワー 神鋼神戸発電所 電力
電力
24,542 13,512 1,464 39,520
神戸 （神戸市灘区） 供給設備 [15 ]
-
(３) 在外子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
Kobe Aluminum
本社・工場 アルミ鍛造
254,952㎡ 583
Automotive
（アメリカケンタッ アルミ・銅 品等生産設
3,995 11,424 5,275 20,897
202 [26]
キー州） 備
Products, LLC
神鋼建機（中国）有
本社・工場
限公司 建設機械 (493,158㎡) 1,666
（中国四川省） 建設機械 7,640 2,595 563 10,800
杭州神鋼建設機械
製造設備 - [22]
（中国浙江省）
有限公司
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定でありま
す。
２．本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、電
力事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。
３． 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,602百万円であります。賃借している土地の面積又は土
地使用権に係る土地の面積については（ ）で外書しております 。
４． 貸与中の設備は土地4,720百万円 (131,583 ㎡ ) 、建物1,325百万円であります 。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
６．前連結会計年度に記載しておりました神鋼不動産(株)の賃貸用設備等については、株式の一部売却に伴い連
結子会社に該当しなくなったことから、主要な設備から除外しております。
37/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備
の除却等の計画はありません。
（単位：百万円）
2019年度
工期
2018年度
セグメント 以降
会社名 工事 2017年度
設備の内容 （2018.４
事業所名 予算額 以前 着工 完成
の名称 （2019.
～2019.３）
（年月） （年月）
４～)
当社 超ハイテン
4,418
鉄鋼 49,800 － 45,382 2018.４ 2021.２
加古川製鉄所 連続焼鈍設備他
アルミパネル材専用の
当社
20,600 7,808 11,938
アルミ・銅 854 2017.４ 2020.１
真岡製造所
熱処理・表面処理設備
(注) １．検収基準で作成しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．今後の所要資金の調達方法は、 自己資金、借入金等 を予定しております。
また、東京瓦斯(株)の子会社である(株)ニジオ及び関西電力(株)と電力供給に関する契約を締結しており、それに
伴い、次のとおり設備の新設を計画しております。
工期
セグメント
会社名
設備の内容 出力
着工 完成
事業所名
の名称
(年月) (年月)
(株)コベルコパワー
124.8万kW
真岡 電力 電力供給設備 2014.９ 2020.１
(62.4万kW２基）
栃木県真岡市
(株)コベルコパワー
130万kW
神戸第二 電力 電力供給設備 2015.３ 2023.２
（65万kW２基）
兵庫県神戸市
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
38/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日現在） （2019年６月20日現在）
取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株で
364,364,210 364,364,210
普通株式
あります。
（以上市場第一部）
364,364,210 364,364,210 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注） △3,279,277,890 364,364,210
－ 250,930 － 100,789
(注)当社は、2016年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株
に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、
3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。
39/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(５)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数 (人)
1 61 63 1,146 545 114 130,301 132,231 －
所有株式数
2 1,079,275 149,750 594,741 877,867 632 931,605 3,633,872 977,010
(単元)
所有株式数の
0.00 29.70 4.12 16.37 24.16 0.02 25.64 100.00 －
割合 (％)
(注) １．自己株式238,040株は、「個人その他」に2,380単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
なお、自己株式数238,040株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
237,940株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ81単元
及び27株含まれております。
(６)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町２－11－３ 18,079 4.97
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－11 13,334 3.66
（信託口)
新日鐵住金(株) 東京都千代田区丸の内２－６－１ 10,735 2.95
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 10,119 2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－11 7,100 1.95
（信託口５）
東京都千代田区大手町１－５－５ 6,467 1.78
(株)みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,233 1.44
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.
ルクセンブルグ大公国・セニンガー
バーグ（東京都港区港南２－15－ 4,980 1.37
1300000（常任代理人 (株)みずほ銀行
１）
決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国・ノースクインシー
TREATY 505234（常任代理人 (株)みず 4,847 1.33
（東京都港区港南２－15－１）
ほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代
英国・ロンドン
4,613 1.27
理人 (株)みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
－ 85,506 23.48
計
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)、日本トラ
スティ・サービス信託銀行(株)(信託口５)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．新日鐵住金(株)は、2019年４月１日付で、商号を日本製鉄(株)に変更いたしました。
40/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３．(株)みずほ銀行他２名の連名により、2016年10月21日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりま
すが（報告義務発生日 2016年10月14日）、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
6,467
(株)みずほ銀行 1.77
みずほ信託銀行(株) 3,423 0.94
アセットマネジメントOne(株) 13,935 3.82
計 23,825 6.54
４．ブラックロック・ジャパン(株)他５名の連名により、2017年３月22日付で大量保有報告書が関東財務局長に提
出されておりますが（報告義務発生日 2017年３月15日）、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
ブラックロック・ジャパン(株) 6,401 1.76
BlackRock Life Limited
841 0.23
BlackRock Asset Management Ireland Limited
1,367 0.38
BlackRock Fund Advisors
4,301 1.18
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
4,782 1.31
BlackRock Investment Management (UK) Limited
1,105 0.30
計 18,797 5.16
５．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2018年４月16日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長
に提出されておりますが（報告義務発生日 2018年４月９日）、当社として2019年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
(株)三菱UFJ銀行 4,315 1.18
三菱UFJ信託銀行(株) 15,350 4.21
三菱UFJ国際投信(株) 1,364 0.37
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 507 0.14
計 21,536 5.91
41/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,243,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 361,144,200 3,611,442 －
普通株式
１単元（100株）未満の
977,010 －
単元未満株式 普通株式
株式
364,364,210 － －
発行済株式総数
－ 3,611,442 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関す
る資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,153,700株、及び株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振
替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が11,537個、及び株主名簿上は当社名義となっており
ますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が1個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度
に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数11,537個は、議決権不行
使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
神戸市中央区
237,900 － 237,900 0.07
当社
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 1,203,200 － 1,203,200 0.33
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 － 730,700 0.20
港南２－13－34
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 － 41,400 0.01
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 － 29,800 0.01
(株)セラテクノ
５－11－70
－ 2,243,000 － 2,243,000 0.62
計
(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,153,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
42/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
9,155 8,717,506
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 1,055 863,916
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
より取得した株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 - - - -
消却の処分を行なった取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
- - - -
なった取得自己株式
その他
450 1,180,052 67 173,197
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 237,940 - 238,928 -
(注) １． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、2019年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
43/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展
開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配
当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決
定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めると
ともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属
する当期純利益の15％から25％程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施すること
を基本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで
行ないます。
以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき10円といたしました。これにより当事業年度の
配当は、先にお支払いいたしました中間配当と合わせて、１株につき年20円となります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
3,641 10.0
取締役会
2019年５月15日
3,641 10.0
取締役会
44/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢＞
当社グループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行なう上での株主様・投資家様、お客様、
お取引先様、グループ社員、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含
むものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えてい
ます。
したがって、コーポレート・ガバナンスとは、単に組織の形にとどまらず、こうした全ての取組みを実現するた
めの枠組みであると考えており、枠組みの構築にあたっては、適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体
制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の権利・平等性の確保、透明性の確保と
いったことが重要と認識しています。
こうした考えのもと、当社グループは、持続的に発展していくために、社会に対する約束事でありグループで共
有する価値観として定めた「KOBELCOの３つの約束」、この約束を果たすためにグループ全社員が実践する具体的な
行動規範として定めた「KOBELCOの６つの誓い」を事業運営の中で実践することで、中長期的な企業価値の向上を目
指してまいります。
＜当社の経営理念等＞
［企業理念・経営ビジョン］
１．「KOBELCOの３つの約束」、「KOBELCOの６つの誓い」
当社グループは、下記の企業理念のもと、株主様、投資家様、お客様、お取引先様、グループ社員、地域社会
の皆様等、あらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を続ける
ことにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
「KOBELCOの３つの約束」
1．信頼される技術、製品、サービスを提供します
2．社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます
3．たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します
「KOBELCOの６つの誓い」
私たち神戸製鋼グループに属する全社員は、「KOBELCOの３つの約束」を果たすために、以下を宣誓します。
1．高い倫理観とプロ意識の徹底
私たちは、法令、社内ルール、社会規範を遵守することはもちろんのこと、高い倫理観とプロとしての誇りを
持って、公正で健全な企業活動を行います。
2．優れた製品・サービスの提供による社会への貢献
私たちは、「品質憲章」に基づき、安全かつ安心で、優れた製品・サービスを提供し、お客様の満足と社会の
発展に貢献します。
（品質憲章）
KOBELCOグループは、製品、サービスにおいて「信頼される品質」を提供するために法令、公的規格ならびにお
客様と取り決めた仕様を遵守し、品質向上に向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
3．働きやすい職場環境の実現
私たちは、安全で安心して働くことができる職場環境を実現します。
また、一人ひとりの人格・個性・多様性を互いに尊重し、それぞれが最大限の能力を発揮して活き活きと働け
る職場環境を実現します。
4．地域社会との共生
私たちは、グループの基盤である地域社会に貢献するよう努めます。
5．環境への貢献
私たちは、より豊かで住みやすい社会づくりを目指して、環境に配慮した生産活動を行い、技術・製品・サー
ビスで環境に貢献するよう努めます。
45/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
6．ステークホルダーの尊重
私たちは、お客様、お取引先、社員、株主等を含む幅広いステークホルダーを仲間として尊重し、健全かつ良
好な関係を築きます。
［中長期経営ビジョン]
当社グループは、2010年４月に「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION "G"』～新しい価値の創造とグローバル
な成長を目指して～」を策定し、その実現に向けて取り組んでいます。
中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION "G"』とは、多様な素材系、機械系のビジネスで培った当社グループなら
ではの知識・技術を更に融合することにより、
・グローバル市場において存在感のある企業グループ
・安定収益体質と強固な財務基盤を備え持つ企業グループ
・株主・取引先・従業員・社会と共栄する企業グループ
の３つを将来の当社グループ像として目指すものです。
さらに、2016年４月より、『KOBELCO VISION "G"』を踏襲し、成長戦略を深化・明確化させた新たな中長期経営
ビジョン、『KOBELCO VISION "G+"(ジープラス)』をスタートしておりましたが、市況の変化や当社グループにお
ける状況の変化もあり、当社グループは、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社グループが取り組むべき
新たな課題があるという認識のもと、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と対
策を「中期経営計画ローリング」（以下、「中期ローリング」といいます。）としてまとめ、2019年５月に公表
し、取組みを始めております。中期ローリングで掲げた主要テーマは以下となります。
中期ローリングの主要テーマ
素材系を中心とした収益力強化
2019～2020年度の
重点テーマ
経営資源の効率化と経営基盤の強化
コーポレートガバナンスの継続的強化
（品質不適切行為に対する再発防止策への継続的取組み）
2021年度以降も
人材確保・育成に関する各種制度の拡充
継続する中長期
IT戦略の強化
テーマ
当社グループの特長を活かしたサステナビリティ経営の推進
（事業活動を通じた環境・社会への貢献と持続的成長の追求）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) 現在の体制を選択している理由
需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントによる複合経営を進め、そのシナジー効
果を発揮させることが当社の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求
は、現場と一体となった議論無くしては達成できないと当社は考えております。
さらに、複合経営の推進には、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な
議論や適切な意思決定を行なうと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行なうことが必要であり、そ
のためには、監督と執行を完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に
参画することが望ましいと考えております。
こうした考えのもと、機関設計として、監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する
充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者
が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社 を選択しております。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の構成
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款上の員数である15名以内とし、取締役会におけ
る実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性に配慮した構成となるよう以下を実施しております。
目的 実施事項
社外の公正中立な視点や少数株主等ステークホル 社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。） を複数名招聘
ダーの視点の反映 (2019年６月20日現在 ３名)
社長の他、本社部門、素材系、機械系、電力の各事業及び技術
取締役会のモニタリング機能強化 開発部門をそれぞれ総括する取締役、コンプライアンスを総括
括する取締役、品質を総括する取締役を各々配置
取締役会の員数の３分の１以上の数の独立社外取締役を設置
取締役会の公正性と透明性の向上及び企業としての
成長戦略議論の更なる活性化
取締役会の議長は、原則、独立社外取締役から選定
現在の取締役会の体制は以下のとおりであり、取締役会の議長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
46/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
代表取締役社長 山口 貢
代表取締役副社長執行役員 尾上 善則
代表取締役副社長執行役員 輿石 房樹
代表取締役副社長執行役員 大濱 敬織
代表取締役副社長執行役員 柴田 耕一朗
取締役専務執行役員 眞部 晶平
取締役専務執行役員 北川 二朗
取締役専務執行役員 勝川 四志彦
社外取締役 北畑 隆生（議長）
社外取締役 馬場 宏之
社外取締役 伊藤 ゆみ子
取締役（監査等委員） 石川 裕士
取締役（監査等委員） 対馬 靖
社外取締役（監査等委員） 沖本 隆史
社外取締役（監査等委員） 宮田 賀生
社外取締役（監査等委員） 千森 秀郎
また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結
果に対する監査等委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行ない、課題を抽出、取締役会
の運営方法の改善を実施しております。
( ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、
うち過半数を社外取締役とする）に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経
営に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成するこ
とを基本としております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。
現在の監査等委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の沖本 隆史です。
取締役（監査等委員・常勤） 石川 裕士
取締役（監査等委員・常勤） 対馬 靖
社外取締役（監査等委員） 沖本 隆史（委員長）
社外取締役（監査等委員） 宮田 賀生
社外取締役（監査等委員） 千森 秀郎
社内委員である常勤監査等委員は経営陣と監査等委員会との連絡、内部監査部門との連携等を行い、監査等
委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。こ
うした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融界、
産業界等多様な領域から招聘しております。
加えて、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監
査の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、社外取締役沖本 隆史氏は、(株)
第一勧業銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長年勤務し、2005年４月から2007年４月まで、取締役として
銀行業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅳ) 取締役会と執行機能
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。
ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業
務執行の責任者に権限を委譲しております。
加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施が
できる体制としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応す
るため、１年としております。
(v) 指名・報酬委員会の設置
47/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させることを目的として、取締役・執行役員等の重
要な人事・報酬に関する答申を行なう機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、 取締役会において選定された、社長を含む３名から５名（過半数を独立社外取締役とする。）の委員で構
成され、毎事業年度最低１回以上、必要に応じ適宜委員会を開催します。取締役会は、指名・報酬委員会の意
見の答申の内容を十分に尊重し、当該答申のなされた事項を決定します。
現在の指名・報酬委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
社外取締役 北畑 隆生（委員長）
社外取締役（監査等委員） 沖本 隆史
代表取締役社長 山口 貢
(ⅵ) 独立社外取締役会議の設置
当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の提
供の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会
議を開催します。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行ないます。
(ⅶ) 品質マネジメント委員会の設置
当社は、当社グループにおける品質不適切行為に関する再発防止策の実効性を継続的にモニタリングすると
ともに、当社グループの品質マネジメント強化活動の継続的なモニタリングと提言を行なうため、取締役会の
諮問機関として品質マネジメント委員会を設置しております。品質マネジメント委員会の委員は、当社の社内
役員２名及び取締役会で任命された品質に関する技術的知見又は法律的知見を有する社外の有識者３名の社外
委員から構成され、社外委員のうち１名が委員長となります。
(ⅷ) コンプライアンス委員会の設置
当社は企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する取締役会の独立諮問機関とし
て、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長、全社コンプライアンス総括取締役、担当執行役員、社内外の有識者、内
部通報システムの受付窓口弁護士（当社とは顧問契約の無い弁護士）などで構成され、その過半数は社外の委
員にて構成されるものとします。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の基本方針の策定、コンプライアンス活動の実施状況の
モニタリングのほか、必要に応じた措置について取締役会に対し提言や勧告を行ないます。
コンプライアンス委員会は半期毎に定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催します。
(ⅸ) 業務執行の仕組み
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、事業部門、本社部門、技術開発部門、品質、コン
プライアンスなど、各々に委嘱された業務を統括し、これらの取締役の指揮の下で執行役員が業務を執行しま
す。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役会にて委嘱された業務を
執行する重要な役職であると位置付けます。こうした体制のもと、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会
付議事項を審議する場として「経営審議会」（月２回開催）を開催します。経営審議会のメンバーは、本社部
門、 素材系、機械系、電力の各事業、コンプライアンス、品質及び技術開発部門を総括する 取締役及び経営企
画部担当執行役員、社長の指名する執行役員並びに常勤の監査等委員である取締役１名の常任メンバーに加
え、案件毎に指名されるメンバーで構成します。
経営審議会は、決議機関ではなく、各事業部門、当社グループの業務執行に対し多方面からの考察を加える
ことを目的とした闊達な議論の場として位置付け、経営審議会で審議した事項は、取締役会に決議事項もしく
は報告事項として上程します。
また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員と
する「役員連絡会」（四半期に１回開催）を置きます。
「役員連絡会」は経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る場であり、加えて、当社グループ一
体経営・業務執行に必要な様々な知識の取得と適切な更新等の研鑽のために社内外から講師を招聘した研修を
実施する場としても位置付けます。
この他、経営審議会の諮問機関として、当社の企業活動における社会的責任について、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）といった観点から検討・推進するための中核組織となるCSR委員会を
はじめ、各種委員会を設置しております。
48/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次
の図のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他業務の適正を確保
するための体制は、以下のとおりです。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループが持続的に発展していくために、社会に対する約束事でありグループで共有する価値観として
定めた『KOBELCOの３つの約束』と、この約束を果たすために『企業倫理綱領』中の『企業倫理規範』を踏まえ
てグループ全社員が実践する具体的な行動規範として定めた『KOBELCOの６つの誓い』 をコンプライアンスの規
範・基準とする。また、当社及び主要グループ会社において、取締役会の諮問機関として外部委員を入れた
「コンプライアンス委員会」を設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入する
など、外部からのチェックを組み込んだ社会規範や法令等の遵守体制を構築する。
49/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備
『財務報告に係る内部統制基本規程』に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』に従い、適切に取締役の職務の執行に係る
情報の保存及び管理を行なう。
(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
『リスク管理規程』を策定することにより、業務の適正と効率性を確保する。『リスク管理規程』は、当社
事業を取り巻くリスクについて、各部門が個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目の重要度に
応じた予防保全策及びリスク顕在時の対応手順を定める他、リスク管理のモニタリング体制のあり方について
規定するものである。リスク管理活動は、事業活動と連動して展開し、企業価値を毀損する可能性のあるリス
クに適切に対応する。また、この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。
(ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は「監査等委員会設置会社」であるが、より「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべ
く、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の中心となる当社取締役会に監査等委員である社外取締役
に加えて、監査等委員でない社外取締役を選任する。
また、「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発
揮していくための経営システムとして「事業部門制」を採用する 。素材系・機械系・電力をそれぞれ総括する
取締役を配置し、その指揮の下で取締役会が選任した執行役員が各事業部門の業務を執行する。また、コンプ
ライアンスを総括する取締役、品質を総括する取締役を配置し、各事業部門の業務執行に対するモニタリング
機能の強化を図って いる。
この他、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」を開催す
る。また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員
とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。
(ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『グループ会社管理規程』に従い、グループ会社の行なう重要な意思決定に際しては、当社主管部門・本社
部門と協議、重要事項の報告などを義務づけるとともに、一定金額を超える財産処分行為他については、当社
の取締役会、社長の事前承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。
また、当社グループにおいて共通して整備すべきルールを「グループ標準」として定め、当社の全てのグ
ループ会社がこの標準に沿って自社の規程を整備する体制とすることとし、「グループ標準」に基づくリスク
管理の教育・浸透・推進を図るとともに、 グループ 会社は事業を取り巻くリスクについて、『リスク管理規
程』に従い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して現状評価を行ない適切な予防保
全策を立案する。
また、グループ会社に対して、適宜取締役又は監査役を派遣し、グループ会社の取締役会へ出席するととも
に、グループ会社の経営を管理・監督する。
さらに 『KOBELCOの３つの約束』及び 具体的な企業行動 規範としての『KOBELCOの６つの誓い』の共有、 コン
プライアンス委員会の設置、内部通報制度の整備をグループ会社に対して求め、法令等遵守体制を構築する。
ただし、上場会社について は当社からの一定の経営の独立性を確保することが必要であることから、当社が
関係会社経営者の独自の判断を拘束することのないように配慮をする。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を置く。また、事務局の使用人については、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性の確保及び指示の実効性の確保を図るため、その人事異動
及び人事評価等を監査等委員会と事前に協議する。
事務局の使用人は「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会監査に係
る補助業務等を行なう。なお、監査等委員会監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
50/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(ⅷ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に
加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行なう。また、事業活動において発生した重要なリ
スクとその対応状況、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況についても、都度報告す
る。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、その取締役、監査役、使用人から監査等委員会に対して
報告を行なうとともに、監査等委員会事務局及び特定監査を含めた当社の内部監査部門は、監査等委員会に対
してグループ全体のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行なう。
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査等委員会に報告を行なった者
が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。
(ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が
監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
なお、監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会の「年度監査方針・計画」を取締役会等におい
て説明を受ける他、監査等委員会と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整
備を図る。
２) コンプライアンス体制
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築
を経営の最重要課題と位置付けております。2000年６月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針とし
て『企業倫理綱領』を制定 し ました。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境
に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社及び役員、社員が守るべき規
範・基準であり 、 その後の事業環境の変化に応じて、改定を行なっております。 現在は、当社グループが持続的
に発展していくために、社会に対する約束事でありグループで共有する価値観として定めた『KOBELCOの３つの
約束』と、この約束を果たすために『企業倫理綱領』中の『企業倫理規範』を踏まえてグループ全社員が実践す
る具体的な行動規範として定めた『KOBELCOの６つの誓い』をコンプライアンスの規範・基準としております。
また、2003年６月から、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、様々な取組みを実
施しております。具体的には、推進計画の立案と進捗状況の確認の他 、外部の 弁護士を窓口とする 「内部通報シ
ステム」 や社内のコンプライアンス部門を窓口とする「コンプライアンスほっとライン」 に通報のあった重大事
案やコンプライアンス違反事案に関する審議を行なうとともに、必要に応じて再発防止策等の施策を取締役会に
答申するなど、コンプライアンス経営の実効を高めております。加えて、当社は、これらの活動の一層の充実を
図るため、「コンプライアンス意識調査」を定期的に行なうなどの活動も展開しております。
さらに、当社は、この取組みを当社グループ全体にも広げるべく、 『KOBELCOの３つの約束』及び『KOBELCOの
６つの誓い』の共有に向けた取組みを進めるとともに 、主なグループ会社では、「コンプライアンス委員会」の
設置を行なっております。加えて、外部の弁護士を受付窓口とする「神戸製鋼グループ内部通報システム」を構
築し、グループ各社への導入を進めております。
また、当社及びグループの役員を含めた全社員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、各種マニュアル
の作成、教育などを実施しております。
３) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は会社法第427条第１項及び当社定款第29条第２項に基づき、取締役会の決議によ
り、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
51/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
４) 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め
取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。
① 第19条第２項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行なうとの定めを置いております。また、同条第３項でその決議は累積
投票によらない旨を定めております。
② 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条第１項及び附則で、会社法第
426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役・監査役であったものを含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いておりま
す。
③ 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な資本
政策を実現可能とするため、取締役の任期を１年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めにより剰
余金の配当等（自己株式の取得を含む。）の決定機関を取締役会とすることが認められていることから、当社定
款第35条に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。
また、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、当社の定款第15条第２項の定めにより、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうとの定めをおいております。
52/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役社長 山口 貢 1958年１月８日 生
1981年４月 当社入社
（代表取締役）
2011年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
(注)２
135
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役副社長執行役員
2018年４月 当社取締役社長(現)
取締役 尾上 善則 1955年11月30日 生
1980年４月 当社入社
副社長執行役員
2008年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2010年４月 当社常務執行役員
全社技術開発の総括、安全衛生
2012年４月 当社専務執行役員
(注)２
217
部、環境防災部、開発企画部、IT
2014年４月 当社副社長執行役員
企画部の総括、全社安全衛生の総
2014年６月 当社取締役副社長
括、全社環境防災の総括、全社シ
2016年４月
当社取締役副社長執行役員(現)
ステムの総括、技術開発本部長
取締役 輿石 房樹 1959年８月29日 生
1984年４月 当社入社
副社長執行役員
2012年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2014年４月 当社常務執行役員
品質統括部、知的財産部、ものづ
(注)２
144
2015年６月 当社常務取締役
くり推進部の総括、全社品質の総
2016年４月 当社取締役専務執行役員
括
2018年４月 当社取締役副社長執行役員(現)
取締役 大濱 敬織 1955年10月14日 生
1981年４月 当社入社
副社長執行役員
2010年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2012年４月 当社常務執行役員
機械系事業の総括、機械事業部門
(注)２
194
2014年４月 当社専務執行役員
長
2018年４月 当社副社長執行役員
2018年６月
当社取締役副社長執行役員(現)
取締役 柴田 耕一朗 1958年12月６日 生
1984年４月 当社入社
副社長執行役員
2012年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2014年４月 当社常務執行役員
素材系事業の総括、鉄鋼事業部門
(注)２
128
2016年４月 当社専務執行役員
長
2018年４月 当社副社長執行役員
2018年６月
当社取締役副社長執行役員(現)
取締役 眞部 晶平 1955年９月16日 生
1978年４月 当社入社
専務執行役員
2009年４月 当社執行役員
監査部、コンプライアンス統括部
2011年４月 当社常務執行役員
の総括、全社コンプライアンスの
(注)２
162
2015年４月 当社専務執行役員
総括
2015年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社取締役専務執行役員(現)
取締役 北川 二朗 1959年９月１日 生
1982年４月 当社入社
専務執行役員
2014年４月 当社執行役員
電力事業の総括、電力事業部門長
2016年４月 当社常務執行役員
(注)２
135
2018年４月 当社専務執行役員
2018年６月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役 勝川 四志彦 1962年３月12日 生
1985年４月 当社入社
専務執行役員
2014年４月 当社経営企画部長
法務部、コーポレート・コミュニ
2015年４月 当社執行役員
ケーション部、総務部、人事労政
2017年４月 当社常務執行役員
部、経営企画部（除く自動車軽量
(注)２
74
2018年４月 当社専務執行役員
化事業企画室）、経理部、財務
2018年６月 当社取締役専務執行役員(現)
部、営業企画部、建設技術部、ラ
グビー部支援室、支社・支店（高
砂製作所を含む）、海外拠点（本
社所管）の総括
53/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
54/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役 北畑 隆生 1950年１月10日 生
1972年４月 通商産業省入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月
当社取締役(現)
丸紅(株)社外監査役
(注)２
47
2013年６月 (学)三田学園理事長
丸紅(株)社外取締役(現)
2014年４月 (学)三田学園学校長
2014年６月 セーレン(株)社外取締役(現)
日本ゼオン(株)社外取締役(現)
2019年３月 (学)三田学園理事長退任
取締役 馬場 宏之 1954年１月27日 生
1976年４月 住友ゴム工業(株)入社
2000年３月 同社取締役
2003年３月 同社執行役員
2003年７月 SRIスポーツ(株)（現、住友ゴ
ム工業(株)）取締役社長
(注)２
29
2011年３月 同社取締役会長
2015年３月 同社相談役
2015年６月 積水化成品工業(株)社外取締役
(現)
2017年６月
当社取締役(現)
取締役 伊藤 ゆみ子 1959年３月13日 生
1984年４月 衆議院法制局参事
1989年４月 弁護士登録、坂和総合法律事務
所入所
1991年７月 田辺総合法律事務所入所
2001年４月 ジーイー横河メディカルシステ
ム(株)（現、GEヘルスケア・
ジャパン(株)）法務・特許室長
2004年５月
日本アイ・ビー・エム(株)
法務・知的財産スタッフ・カウ
ンセル
(注)２
-
2007年３月 マイクロソフト(株)（現、日本
マイクロソフト(株)）執行役
法務・政策企画統括本部長
2013年４月 シャープ(株)執行役員
2013年６月 同社取締役兼執行役員
2014年４月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 同社常務執行役員
2019年３月 同社常務執行役員退任
2019年４月 イトウ法律事務所開設
2019年６月 当社取締役(現)
55/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
石川 裕士
取締役 1958年４月７日 生
1982年４月 当社入社
（監査等委員）
2014年４月 当社執行役員
(注)３
154
2016年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
取締役 対馬 靖 1959年７月８日 生
1982年４月 当社入社
（監査等委員）
2013年４月 当社執行役員
2015年６月 コベルコ建機(株)取締役常務執
(注)３
86
行役員
2018年４月 同社取締役
2018年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
取締役 沖本 隆史 1950年11月14日 生
1973年４月 (株)第一勧業銀行入行
（監査等委員）
2001年６月 同行執行役員
2002年４月 (株)みずほコーポレート銀行執
行役員
2002年10月 同行常務執行役員
2005年４月 同行取締役副頭取
2007年４月 同行取締役副頭取退任
(株)オリエントコーポレーショ
ン顧問
2007年６月 同社取締役会長兼会長執行役員
2008年６月 第一三共(株)社外取締役
(注)３
92
2011年６月 (株)オリエントコーポレーショ
ン取締役会長兼会長執行役員退
任
当社監査役
富士通(株)社外取締役
2012年６月 富士電機(株)社外取締役
中央不動産(株)取締役社長
2013年６月 新電元工業(株)社外監査役
清和綜合建物(株)監査役
2015年６月 中央不動産(株)取締役会長
2016年６月 同社取締役会長退任
当社取締役（監査等委員）(現)
取締役 宮田 賀生 1953年４月24日 生
1977年４月 松下電器産業(株)入社
（監査等委員）
2007年４月 同社役員
2009年４月 パナソニック(株)常務役員
2011年４月 同社専務役員
2011年６月 同社代表取締役専務
2014年６月 同社顧問
(注)３
62
2015年３月 東燃ゼネラル石油(株)社外取締
役
2015年12月 パナソニック(株)顧問退任
2016年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
2017年４月 JXTGホールディングス(株)社外
取締役(現)
取締役 千森 秀郎 1954年５月24日 生
1983年３月 司法修習修了
（監査等委員）
1983年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2002年５月 (弁)三宅法律事務所代表社員
2002年６月 オムロン(株)社外監査役
(注)３
2006年６月 (株)ダスキン社外監査役 12
2011年６月 内藤証券(株)社外監査役(現)
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
ローム(株)社外監査役(現)
2019年５月
(弁)三宅法律事務所社員(現 )
1,671
56/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(注)１．取締役北畑隆生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、沖本隆史、宮田賀生、千森秀郎は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締
役は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
三浦 州夫 1953年２月13日生 1979年４月 裁判官任官
1988年３月 裁判官退官
1988年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1997年４月 河本・三浦法律事務所（現、河
本・三浦・平田法律事務所）代表
(現)
―
2003年６月 ヤマハ(株)社外監査役
2008年６月 旭情報サービス(株)社外監査役
(現)
2010年６月 住友精化(株)社外監査役(現)
2018年６月 当社補欠監査等委員(現)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
57/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（執行役員の状況）
当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、2019年６月20日現在の取締役を除く執行役員は26名
で、次のとおりであります。
○本社等
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 環境防災部、経営企画部（自動車軽量化事業 水口 誠 1982年４月 当社入社
企画室）、開発企画部、知的財産部、ものづ 2011年４月 当社執行役員
くり推進部、IT企画部の担当、全社環境防災 2013年４月 当社常務執行役員
の担当、全社システムの担当、技術開発本部 2016年４月 当社専務執行役員(現)
自動車ソリューションセンターの担当、全社
自動車プロジェクトの担当
専務執行役員 経営企画部（除く自動車軽量化事業企画 河原 一明 1982年４月 当社入社
室）、経理部、財務部、海外拠点（本社所 2014年４月 当社執行役員
管）の担当 2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員(現)
常務執行役員 監査部、法務部、総務部の担当、社長特命事 大久保 安 1981年４月 当社入社
項の担当 2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員 (現)
常務執行役員 安全衛生部、コーポレート・コミュニケー 永良 哉 1985年４月 当社入社
ション部、人事労政部、営業企画部、建設技 2016年４月 当社執行役員
術部、ラグビー部支援室、支社・支店（高砂 2018年４月 当社常務執行役員 (現)
製作所を含む）の担当、全社安全衛生の担当
常務執行役員 コンプライアンス統括部の担当、全社コンプ 内山田 邦夫 2018年４月 当社入社
ライアンスの担当 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 品質統括部の担当、全社品質保証の担当 山口 裕 2018年４月 当社入社
当社常務執行役員(現)
執行役員 技術開発本部副本部長 後藤 有一郎 1990年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員(現)
○鉄鋼事業部門
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 営業総括部、薄板営業部の担当、薄板分野海 岡 欣彦 1983年４月 当社入社
外拠点の担当、営業全般の担当 2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員(現)
専務執行役員 鋼材生産全般の担当、鋼板分野生産技術の担 宮崎 庄司 1985年４月 当社入社
当、加古川製鉄所長 2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員(現)
常務執行役員 線材条鋼商品技術部、厚板商品技術部、薄板 中村 昭二 1988年４月 当社入社
商品技術部の担当 2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 鋳鍛鋼事業部、チタン本部、鉄粉本部の担 森 啓之 1989年４月 当社入社
当、素形材管理部、素形材品質保証部の担当 2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員(現)
執行役員 機材調達部の担当、線材条鋼分野生産技術の 北山 修二 1982年４月 当社入社
担当、神戸製鉄所長 2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の 木本 和彦 1988年４月 当社入社
担当、線材条鋼分野海外拠点の担当 2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 技術総括部、システム技術部、技術開発セン 坂本 浩一 1990年４月 当社入社
ターの担当 2019年４月 当社執行役員(現)
58/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
○溶接事業部門
役名 担当 氏名
略歴
常務執行役員 事業部門長 山本 明 1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員(現)
○アルミ・銅事業部門
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 事業部門長 宮下 幸正 1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員(現)
専務執行役員 鋳鍛事業、押出事業の担当、環境防災の担当 松原 弘明 1981年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2017年６月 コベルコ鋼管(株)取締
役社長
2017年12月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員(現)
執行役員 アルミ板事業の担当、事業部門長特命事項の 平田 誠二 1986年４月 当社入社
担当 2017年４月 当社執行役員 (現)
執行役員 銅板事業の担当、安全管理の担当、技術部長 浅田 秀樹 1986年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 企画管理部、原料部、品質保証部の担当 門脇 良策 1990年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員(現)
○機械事業部門
役名 担当 氏名
略歴
常務執行役員 産業機械事業部長、産業機械事業部機器本部 竹内 正道 1984年４月 当社入社
長 2016年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 圧縮機事業部長、圧縮機事業部汎用圧縮機本 岩本 浩樹 1985年４月 当社入社
部長 2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員(現)
執行役員 圧縮機事業部副事業部長、圧縮機事業部回転 栗岡 義紀 1991年４月 当社入社
機本部長 2018年４月 当社執行役員(現)
○エンジニアリング事業部門
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 事業部門長、全社建設業の担当 森崎 計人 1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員(現)
執行役員 新鉄源センターの担当、プロジェクトエンジ 元行 正浩 1983年４月 当社入社
ニアリング本部長 2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 原子力・復興センター、CWDセンターの担当 上谷内 洋一 1987年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員(現)
59/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
１)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点
や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数
名招聘することとしております。現在、６名の独立社外取締役を置いており、このうち、３名が監査等委員であ
る社外取締役であります。
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出て
おります。
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役
（監査等委員である取締役を含む。）６名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の
基準は60ページに記載しております。
氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
北畑 隆生 丸紅(株) 社外取締役 取引関係はございますが、開示すべき特別な関係
はございません。
セーレン(株) 社外取締役 開示すべき特別な関係はございません。
日本ゼオン(株) 社外取締役 取引関係はございますが、開示すべき特別な関係
はございません。
(学)三田学園 ＊ 理事長（2013年６月～2019年３月）でありました
が、取引、寄付など開示すべき特別な関係はござ
いません。
馬場 宏之 積水化成品工業(株) 社外取締役 開示すべき特別な関係はございません。
住友ゴム工業(株) ＊ 業務執行者（2000年３月～2003年６月）でありま
したが、退任して３年以上が経過しております。
当社と住友ゴム工業(株)との間には、取引関係は
ございますが、取引額は当社の連結総売上高の
0.1％未満であります。
SRIスポーツ(株) ＊ 業務執行者（2003年７月～2015年３月）でありま
したが、退任して３年以上が経過しております。
開示すべき特別な関係はございません。
なお、SRIスポーツ(株)（2012年５月ダンロップ
スポーツ(株)に社名変更）は2018年１月に住友ゴ
ム工業(株)に合併されました。
伊藤 ゆみ子 ジーイー横河メディカルシステム(株) ＊ 業務執行者であったことはございません。
開示すべき特別な関係はございません。
（現 GEヘルスケア・ジャパン(株)）
日本アイ・ビー・エム(株) ＊ 業務執行者であったことはございません。
同社からの購入はございますが、日本アイ・
ビー・エム(株)の連結売上高の0.01％未満であり
ます。
マイクロソフト(株) ＊ 業務執行者（2007年３月～2013年３月）でありま
したが、退任して３年以上が経過しております。
（現 日本マイクロソフト(株))
開示すべき特別な関係はございません。
シャープ(株) ＊ 業務執行者（2013年４月～2019年３月）でありま
した。
取引関係はございますが、取引額は当社の連結総
売上高の0.01％未満であります。
坂和総合法律事務所 ＊ 顧問契約はございません。
開示すべき特別な関係はございません。
田辺総合法律事務所 ＊ 顧問契約はございません。
取引関係はございますが、当社の支払額は100万
円未満であります。
イトウ法律事務所 顧問契約はございません。
開示すべき特別な関係はございません。
60/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
沖本 隆史 (株)みずほコーポレート銀行 ＊ 業務執行者（2002年４月～2007年４月）でありま
（監査等委員） したが、退任して３年以上が経過しております。
(現 (株)みずほ銀行)
当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう
中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の
10％未満であり、同行に多くを依存しておりませ
ん。
(株)オリエントコーポレーション ＊ 業務執行者（2007年６月～2011年６月）でありま
したが、退任して３年以上が経過しております。
取引関係はございますが、取引額は、当社の連結
総売上高の0.01％未満であります。
中央不動産(株) ＊ 業務執行者（2012年６月～2016年６月）でありま
した。
開示すべき特別な関係はございません。
宮田 賀生 JXTGホールディングス(株)社外取締役 取引関係はございますが、開示すべき特別な関係
（監査等委員） はございません。
パナソニック(株) ＊ 業務執行者（2007年４月～2014年６月）でありま
したが、退任して３年以上が経過しております。
取引関係はございますが、取引額は、当社の連結
総売上高の0.1％未満かつパナソニック(株)の連
結売上高の0.1％未満であります。
千森 秀郎 (弁)三宅法律事務所 代表社員（2002年５月～2019年５月）でありまし
（監査等委員） た。
顧問契約はございません。
取引関係はございますが、当社の支払い額は、
(弁)三宅法律事務所の売上高の１％未満でありま
す。
内藤証券(株) 社外監査役 開示すべき特別な関係はございません。
ローム(株) 社外監査役 取引関係はございますが、開示すべき特別な関係
はございません。
（注）重要な兼務先等の社名の＊は既に退職した勤務先等であります。
２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
各社外取締役は、毎月開催される取締役会へ出席し、当社の持続的な成長のために必要な社外の公正中立な視
点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を踏まえた適切な助言と、こうした観点に基づいた議決権
の行使、取締役会の監督、当社と経営陣の間の利益相反の監督の役割を担っております。
また、当社は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者選定を含む取締役・執行役員等の重要な役
員の選解任及び報酬制度につき審議するため、指名・報酬委員会を設置しており、その委員の過半数は、独立社
外取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役が務めております。
加えて、当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情
報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議
を開催しております。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行なっております。
監査等委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っておりま
す。こうした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融
界、産業界等多様な領域から招聘しております。
このほか、取締役会の独立諮問機関として、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審
議する場として、コンプライアンス委員会を設置しておりますが、同委員会の委員にも独立社外取締役が参画す
ることとしております。
当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独
立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、
この考え方に沿って候補者を指名します。
(取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者指名にあたっての考え方)
61/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質
を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企
業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
Ｂ）自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な
経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を
十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
Ｃ）変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
Ｄ）取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
Ｅ）なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリス
クテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記
Ａ)乃至Ｄ)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業
分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ま
しいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能にもとづき適正な監
査・監督ができること
Ｂ）適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極
的な発言等ができること
Ｃ）監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
Ｄ）なお、少なくとも１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
Ｅ）また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹
界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を
活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサ
ポートすることができる人物が望ましいことから上記Ａ)乃至Ｃ)に加えて、以下の条件を満たすことを求
めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(独立役員の基準)
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、以下の要件のいずれにも該当しない場合
に、独立性を有するものとします。ただし、Ｌ）は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるもの
とします。
Ａ）現在又は過去における当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者（業務執行
取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）
Ｂ）現在又は過去５年間において、近親者（２親等以内の親族をいう。以下同じ。）が当社グループの業務執
行者であるもの
Ｃ）現在又は過去３年間における当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主をいう。）又はその業務
執行者
Ｄ）現在又は過去３年間における当社の主要な取引先（直近３事業年度における当社に対する支払額のうち最
も高い額が当社の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｅ）現在又は過去３年間において当社を主要な取引先とする者（直近３事業年度における当社の支払額のうち
最も高い額がその者の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｆ）現在又は過去３年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者又はその業務執行者
Ｇ）現在又は過去３年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合には1,000万
円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはそ
の団体の連結総売上高の２％以上の額のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当
該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。）
Ｈ）当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
62/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
Ｉ）直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
Ｊ）当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員で
あり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業
務執行者
Ｋ）近親者が上記Ｃ)～Ｊ)（業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専
門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。）に該当する者
Ｌ）以下のa.からc.に該当する者の近親者
a.現在又は過去１年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去１年間における当社の子会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に
所属する公認会計士もしくは税理士）
c.過去１年間における当社の非業務執行取締役
３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、そのうち過半数（２名以上）を
社外取締役とする）に対し、５名の監査等委員を置き、そのうち３名を社外取締役とすることで、透明性、公正
性を担保しております。
この監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との連携については、監査等委員会は、会計監査人と定
期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保って
おります。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けており
ます。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部
門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査
結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役の監査等委員会への出席率は８０％以上であります。
また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役
の全社外取締役がメンバーとなっており、業務執行状況に関する情報共有だけでなく、監査等委員会の活動に関
する情報の共有化も同会議を通じて図っております。
なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局
を経営企画部が担い、これを監査部がサポートすることとしております。
63/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、うち
過半数を社外取締役とする）に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経営に対し
十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成することを基本とし
ております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。
社内委員である常勤監査等委員は経営陣と監査等委員会との連絡、内部監査部門との連携等を行い、監査等委員
である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。こうした機
能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融界、産業界等多様
な領域から招聘しております。
加えて、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の
実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、社外取締役沖本 隆史氏は、(株)第一勧業
銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長年勤務し、2005年４月から2007年４月まで、取締役として銀行業務に従
事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を
対象として、計画的に監査活動を行なっております。その目的は経営目標の効果的な達成に役立つことにありま
す。独立した監査組織として社内に監査部を設置し、兼任を含め16名の要員を配置しております。また、監査部は
コンプライアンス・環境・品質管理並びに情報システムなど、専門的な知見が必要な領域については、専門部署と
連携して監査を行なうなど、監査の実効性向上に努めております。
なお、監査部は内部統制部門が実施する統制状況に関しても監査を行なっております。その結果につきましては
社内関連部門に対し、適宜、報告をしております。
さらに、監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。
具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施
状況や監査結果等につきましても、会計監査人を含む３者で共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
原田 大輔
俣野 広行
大槻 櫻子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他３名であり、会計監
査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行ない、監査を行なっています。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、以下のような項目を基準としております。
・監査計画の策定から監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを適切に整備し、運用
するなど、監査の品質管理体制が適正であること。
・会社法上の欠格事由に該当しないこと。
・独立性に問題がないこと。
・監査計画（基本方針、重点事項、日数、往査事業所等）が当社の事業内容・規模・業容を踏まえたリスクを
勘案した合理的な内容であること。
・監査チームの編成が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること。
・監査報酬見積額が合理的な内容であること。
有限責任 あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、また、その独立性及び法令等の遵守を含
め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備していることを確認しております。
さらに、会計監査において、同監査法人は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監
査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。
64/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は次に掲げる事項につき、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を行なうために必
要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め、その評価基準の確認を行
なっております。
・ 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
・ 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任の継続の方針に関する事項
・ 会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制に関するその他の事項
監査等委員会は、会計監査人の監査計画を聴取し、これまでの監査実績を踏まえて、当社及び海外も含めた子
会社・関連会社の監査、四半期レビューの実施などについて、その監査範囲・監査活動内容が合理的に設定さ
れ、監査品質の維持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査日数を確保していること、加えて、
専門性を有している監査要員の構成であることを確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について
意見交換を行なうなど緊密に連携しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
135 42 148 8
提出会社
260 3 296 14
連結子会社
396 45 445 22
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG L.L.P.等に
対する報酬は、監査証明業務に基づくもの67百万円、非監査業務に基づくもの110百万円であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG L.L.P.等に
対する報酬は、監査証明業務に基づくもの88百万円、非監査業務に基づくもの62百万円であります。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関す
る助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー
業務であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額
の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切
に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討
し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会
の同意を得ることとしております。
65/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度の会計監査人に対する報酬等の額につきましては、監査等委員会が、会計監査人の監査実施計
画について、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されていること、また、監査品質の維持、監査の効率化に
も配慮しながら、適切かつ十分な監査日数と監査要員を確保していることを確認するとともに、取締役等から、
監査報酬の決定方針および監査日数と報酬単価の精査を通じて報酬見積り額の算定根拠等について説明を受け、
過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性を検証した結果、会社法第399条第１項の同意を行ないました。
66/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセン
ティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
１) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ) 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことがで
きる制度であること
(ⅲ) 連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべ
く、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ) 報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の
審議を経ることで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
２) 報酬体系
(ⅰ)当社の役員報酬（監査等委員である取締役の報酬を除きます。）は、固定給としての基本報酬と、単年度
の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式
報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。非常勤の社内取締役及び社外取締役はその職
責に鑑み、業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は中長期インセンティブ報酬の対象外とします。
(ⅱ) 業績連動報酬の標準額は役位毎に基本報酬の25～30％程度、中長期インセンティブ報酬の単年度付与価値
は役位毎に基本報酬の25～30％程度に設定します。
(ⅲ) 当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
３) 算定方法
(ⅰ)基本報酬は、各取締役に求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役位別の固定額を社内規程
において定めています。
(ⅱ)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期利益」といいます。）及び各事業部門
毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、戦略投資の着
実な立上げによる収益の底上げは重要な経営課題であり、戦略投資を含む総資産からどれだけ利益を得ら
れたかを重要視するため、中期経営計画に掲げた「連結ROA５％以上」となる全社の当期利益の水準を基
礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA５％以上」となる各事業部門毎の
当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞ
れの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に０～200％の係数を乗じて支給額を決定することとします。
なお、業績連動報酬の算定方法は次のとおりです。
業績連動報酬＝役位別基準額（※１）×評価指標に基づく係数（※２）
※１ 役位別基準額
役位別基準額は、各取締役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規において定めています。
※２ 評価指標に基づく係数
業績連動報酬の係数は、評価対象期間の当期利益を評価指標とし、以下の算式にもとづいて算出
します。
なお、事業部門業績反映分における適用事業部門は、受給予定者毎に各人の委嘱業務に基づいて
決定します。また、委嘱業務が本社部門（技術開発本部含む）、及び電力事業部門の場合は、事業
部門業績反映分の対象外とし、以下の算式に関わらず、「全社業績反映分×1.0」にて算出します。
係数（％）＝全社業績反映分×0.7＋事業部門業績反映分×0.3
67/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
全社業績反映分（％）
＝（全社連結当期利益÷全社連結ROA５％相当の当期利益）×100
事業部門業績反映分（％）
＝（各事業部門当期利益÷各事業部門連結ROA５％相当の当期利益）×100
を下回る場合は０％、200％を上回る場合は200％とします。
(ⅲ)中長期インセンティブ報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、
役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に
設定された基準ポイント数に、０～100％の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の３年毎の一
定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付
します。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることか
ら、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて係数を算定し、算定における基準値は配当政策に掲
げている配当性向を目安として当期利益365億円としています。
４) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見
合う報酬水準となるよう設定します。
５) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委
員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、
過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、見直しが必要と判断される場合は、
制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。取締役会は指名・報酬委員会の意見の
答申がなされた事項について十分に尊重した上で決議する義務があります。
(ⅲ) 最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
取締役会
2019年５月、指名・報酬委員会の答申に基づき、2018年度の業績連動報酬額及び中長期インセンティブ
報酬額を決議しています。
指名・報酬委員会
2019年５月、2018年度の業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬算定に係る係数について審議し、
取締役会に答申しています。
６ ) 業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標
2018年度基準値 連結ROA ５％
2018年度実績 連結ROA 1.5％
（ⅱ)中長期インセンティブ報酬に係る指標
2018年度基準値 当期利益 365億円
2018年度実績 当期利益 359億円
68/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
人員 支払総額
区分
備考
（名） （百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 報酬支給人員、支払
13 505 399 50 56
額には、当期中に退
（社外取締役を除く）
任した取締役７名を
取締役（監査等委員）
▶ 65 65 - -
含めています。
（社外取締役を除く）
5 71 71 - -
社外役員
(注)１．2016年６月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額は基本報酬の支給限度額を１事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支
給限度額を１事業年度当たり総額350百万円以内とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額
を、１事業年度当たり総額132百万円以内と決議しております。また、取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く）を対象に、株式報酬として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」の導入を決議しており、３事業年度分として570百万円を拠出しております。な
お、本決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の支給対象となる取締
役の員数は11名（うち、社外取締役の員数は２名）、業績連動報酬の支給対象となる取締役は８名、監
査等委員である取締役の員数は５名、株式報酬制度の対象となる取締役は９名です。
２．役員賞与は支給しておりません。
３．当社グループにおける品質不適切行為について、多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしたことを重大
に受け止め、2018年３月から６月までの間、社外取締役、監査等委員である取締役を除いた全ての取締
役は基本報酬を、10％～50％返納しております。
４．業績連動報酬の総額は、支給見込額であります。
５．株式報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額であります。
６．当社は、2018年４月１日より、役員の報酬に関する方針等の諮問機関を、独立社外取締役会議から指
名・報酬委員会へ変更しております。
69/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（ⅰ）当社の保有方針
当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効
率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行ないます。
なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。
当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行なわれていると判断する場合には、原則当該会社
の提案に賛成する。
ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行なう。
・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合
・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性が
あると判断される場合
・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合
なお、当社の株式を当社との提携等を目的に保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合
には、売却等を妨げるような行為は行なわない。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否
は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、
保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。
なお、当事業年度末時点で保有する上場政策保有株式の全銘柄を対象に、上記による検証を行った結果、売
却手続きに入っている１銘柄を除いた68銘柄について、現時点で保有が適当であると判断しております。
ｂ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
126 10,908
非上場株式
69 84,902
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 327
非上場株式 新規投資
1 0
非上場株式以外の株式 配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
3 1,057
非上場株式以外の株式
70/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
4,032 4,032
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
トヨタ自動車(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
26,155 27,518
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
業務提携先として、事業上の関係を維
6,744 6,744
持・強化し、安定的な製品の製造委託や
受託等を通じて企業基盤の安定化を図
新日鐵住金(株)
有
り、中長期的に企業価値の向上を図るた
13,178 15,757
め。主として取引高をもとに保有の合理
性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
8,704 8,704
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三菱UFJフィナ
安定化を図り、中長期的に企業価値の向 無
ンシャル・グループ
上を図るため。主として金融取引高をも
4,787 6,066
とに保有の合理性を検討しております。
業務提携先として、事業上の関係を維
1,049 1,049
持・強化し、製品販売の維持拡大と、原
材料等の安定調達を通じて企業基盤の安
三菱マテリアル(株)
有
定化を図り、中長期的に企業価値の向上
3,065 3,357 を図るため。主として取引高をもとに保
有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
16,161 16,161
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)みずほフィナン
安定化を図り、中長期的に企業価値の向 無
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
2,768 3,093
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
473 473
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
三菱重工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
2,176 1,928 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
661 661
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
丸一鋼管(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
2,133 2,152
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,845 1,845
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
(株)大林組 有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
として取引高をもとに保有の合理性を検
2,055 2,147
討しております。
71/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,211 2,421
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
鹿島建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
1,978 2,389
として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
947 947
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東プレ(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
1,956 2,915 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,707 1,707
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
アルコニックス(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
1,951 3,634 ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,176 1,176
化し、電力事業の維持拡大と、エネル
ギーの安定調達を通じて企業基盤の安定
関西電力(株)
有
化を図り、中長期的に企業価値の向上を
1,919 1,607 図るため。主として取引高をもとに保有
の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
427 427
化し、安定的な製品の製造委託や受託等
を通じて企業基盤の安定化を図り、中長
大同特殊鋼(株)
有
期的に企業価値の向上を図るため。主と
1,865 2,325 して取引高をもとに保有の合理性を検討
しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
548 548
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
西松建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
1,344 1,445 として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
337 337
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三井住友フィナ
安定化を図り、中長期的に企業価値の向 無
ンシャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
1,305 1,501
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
150 150
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
西日本旅客鉄道(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
1,250 1,114
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
72/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
735 735
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
エア・ウォーター
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
1,179 1,526 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
353 353
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
品川リフラクトリー
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
ズ(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
1,105 984 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
449 449
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)淀川製鋼所 有
値の向上を図るため。主として取引高を
923 1,288
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
9,229 9,229
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
日本コークス工業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
値の向上を図るため。主として取引高を
(株)
922 996
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
926 926
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日本発条(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
920 1,041 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
546 546
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
双葉電子工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
918 1,191 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
2,024 2,024
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
双日(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
789 690 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
812 812
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
清水建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
781 772 として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
73/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
355 355
化し、企業基盤の安定化を図り、中長期
(株)日本製鋼所 的に企業価値の向上を図るため。主とし 有
て取引高をもとに保有の合理性を検討し
723 1,204
ております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
27 27
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東海旅客鉄道(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
681 533 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
453 453
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)ジェイテクト 有
値の向上を図るため。主として取引高を
616 713 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
132 132
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)ブリヂストン 無
値の向上を図るため。主として取引高を
563 610 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
520 520
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)山口フィナン
安定化を図り、中長期的に企業価値の向 無
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
487 669
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
442 -
上を図るため。主として金融取引高をも
とに保有の合理性を検討しております。
(株)関西みらいフィ なお、期中に（株）みなと銀行及び
無
ナンシャルグループ （株）関西みらいフィナンシャルグルー
プが株式交換を行なったことにより、当
社が保有していた（株）みなと銀行株式
348 -
１株当たりに（株）関西みらいフィナン
シャルグループ株式2.37株が割り当てら
れ、株式数が増加しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
333 333
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
(株)三井E&Sホール 基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
ディングス 値の向上を図るため。主として取引高を
347 576
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
74/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
196 196
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)ノ－リツ 有
値の向上を図るため。主として取引高を
339 377 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
152 152
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
トーヨーカネツ(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
304 465 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,105 1,105
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
Hanshin
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
Machinery Co.,
無
値の向上を図るため。主として取引高を
Ltd.
248 389
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
609 609
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)名村造船所 無
値の向上を図るため。主として取引高を
219 365
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
40 40
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
大成建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
205 216 として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,818 1,818
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
Man Industries
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
値の向上を図るため。主として取引高を
(India) Ltd.
194 371 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
320 320
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
フタバ産業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
174 287 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
43 215
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)椿本チエイン 有
値の向上を図るため。主として取引高を
169 186 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
75/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
127 635
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)メタルアート 有
値の向上を図るため。主として取引高を
165 250 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
79 79
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)駒井ハルテック 有
値の向上を図るため。主として取引高を
145 196 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
90 90
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
虹技(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
124 178
ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
155 155
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
(株)三菱ケミカル
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
値の向上を図るため。主として取引高を
ホールディングス
120 159
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
15 15
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
川田テクノロジーズ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
119 87 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
202 202
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日東精工(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
119 141 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
50 50
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
モリ工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
117 156 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
16 16
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
ローム(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
111 164 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
76/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
125 125
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)静岡銀行 安定化を図り、中長期的に企業価値の向 有
上を図るため。主として金融取引高をも
105 125
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
38 38
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
川崎重工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
104 131 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
55 55
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
フルサト工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
88 100 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
40 40
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
阪神内燃機工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
80 75 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
33 33
化し、製品販売の維持拡大と、当社のエ
ネルギーの安定調達を通じて企業基盤の
大阪ガス(株)
無
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
72 69 上を図るため。主として取引高をもとに
保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
35 175
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
サンケン電気(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
71 136 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
31 156
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
ホッカンホールディ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
ングス(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
59 58 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
51 50
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
高圧ガス工業(株)
値の向上を図るため。主として取引高を 無
もとに保有の合理性を検討しておりま
43 44
す。なお、配当再投資により保有株式数
が増加しております。
(注)１．定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理
性を検証した方法を記載しております。
77/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．新日鐵住金(株)は、2019年４月１日付で、商号を日本製鉄(株)に変更いたしました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出されたものであり、
9,504 9,504
日本発条(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
9,446 10,692
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
2,979 14,898
シンフォニアテクノ
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
ロジー(株)
4,028 5,422
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
1,201 1,201
丸一鋼管(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
3,873 3,909
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
5,069 5,069
サンコール(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
3,147 3,730
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
334 334
本田技研工業(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
1,000 1,222
使する。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
78/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財
務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。
79/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
165,526 173,899
現金及び預金
324,811 343,288
受取手形及び売掛金
159,910 178,080
商品及び製品
※８ 136,530 ※８ 131,198
仕掛品
152,007 167,127
原材料及び貯蔵品
84,185 112,868
その他
△ 4,672 △ 4,212
貸倒引当金
1,018,298 1,102,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,270 257,510
機械装置及び運搬具（純額） 433,414 429,209
工具、器具及び備品（純額） 15,575 16,093
※９ 192,158 ※９ 144,459
土地
61,271 83,312
建設仮勘定
※１ , ※３ 981,689 ※１ , ※３ 930,584
有形固定資産合計
無形固定資産
16,720 17,897
ソフトウエア
24,087 14,743
その他
40,807 32,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 197,839 ※２ 190,008
投資有価証券
6,266 5,313
長期貸付金
49,184 61,765
繰延税金資産
17,088 18,284
退職給付に係る資産
※２ 97,190 ※２ 87,712
その他
△ 56,250 △ 43,585
貸倒引当金
311,318 319,498
投資その他の資産合計
1,333,815 1,282,723
固定資産合計
2,352,114 2,384,973
資産合計
80/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
457,126 455,310
支払手形及び買掛金
※３ 205,732 ※３ 116,382
短期借入金
14,000 22,215
1年内償還予定の社債
未払金 54,436 49,705
8,551 7,080
未払法人税等
20,872 20,803
賞与引当金
14,505 14,693
製品保証引当金
※８ 9,633 ※８ 10,428
受注工事損失引当金
2,660 2,162
債務保証損失引当金
364 －
構造改革関連費用引当金
10,116 1,611
解体撤去関連費用引当金
3,583 3,362
顧客補償等対応費用引当金
98,709 107,970
その他
900,293 811,727
流動負債合計
固定負債
132,000 111,837
社債
※３ 387,133 ※３ 509,929
長期借入金
10,233 10,355
繰延税金負債
※９ 3,251 ※９ 3,251
再評価に係る繰延税金負債
70,946 81,079
退職給付に係る負債
777 2,698
環境対策引当金
2,490 3,343
解体撤去関連費用引当金
54,003 47,436
その他
660,836 769,932
固定負債合計
1,561,130 1,581,660
負債合計
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
102,314 102,218
資本剰余金
395,542 415,320
利益剰余金
△ 2,671 △ 2,614
自己株式
746,115 765,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,333 7,105
その他有価証券評価差額金
△ 9,913 △ 14,030
繰延ヘッジ損益
※９ △ 3,406 ※９ △ 3,406
土地再評価差額金
10,185 2,705
為替換算調整勘定
△ 17,726 △ 18,652
退職給付に係る調整累計額
△ 3,527 △ 26,278
その他の包括利益累計額合計
※９ 48,396 ※９ 63,736
非支配株主持分
790,984 803,312
純資産合計
2,352,114 2,384,973
負債純資産合計
81/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,881,158 1,971,869
売上高
※１ , ※２ 1,595,229 ※１ , ※２ 1,704,972
売上原価
285,928 266,897
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,651 54,911
運搬費
41,820 45,043
給料及び手当
14,137 17,820
研究開発費
※４ 90,404 ※４ 100,839
その他
197,014 218,614
販売費及び一般管理費合計
88,913 48,282
営業利益
営業外収益
2,455 2,715
受取利息
3,803 4,344
受取配当金
3,592 3,441
業務分担金
5,438 5,864
持分法による投資利益
1,559 5,693
貸倒引当金戻入額
8,370 11,637
その他
25,221 33,696
営業外収益合計
営業外費用
12,303 9,153
支払利息
9,646 9,872
出向者等労務費
138 6,275
シンジケートローン手数料
4,036 5,281
解体撤去費
16,862 16,766
その他
42,986 47,350
営業外費用合計
71,149 34,629
経常利益
特別利益
9,140 31,485
投資有価証券売却益
※５ 4,892
－
子会社化関連損益
9,140 36,377
特別利益合計
特別損失
※６ 13,924
－
減損損失
※７ 3,353
－
災害による損失
※８ 4,361 ※８ 2,587
顧客補償等対応費用
※９ 2,154
－
環境対策費用
※10 2,759
－
解体撤去関連費用
7,121 22,020
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 73,168 48,985
法人税、住民税及び事業税 15,424 13,994
△ 4,803 △ 3,537
法人税等調整額
法人税等合計 10,621 10,457
62,547 38,528
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 640 2,587
帰属する当期純損失（△）
63,188 35,940
親会社株主に帰属する当期純利益
82/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
62,547 38,528
当期純利益
その他の包括利益
△ 477 △ 9,257
その他有価証券評価差額金
△ 1,022 △ 3,888
繰延ヘッジ損益
1,899 △ 5,841
為替換算調整勘定
4,248 △ 851
退職給付に係る調整額
1,567 △ 3,905
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,216 ※１ △ 23,745
その他の包括利益合計
68,763 14,782
包括利益
（内訳）
69,219 13,188
親会社株主に係る包括利益
△ 455 1,593
非支配株主に係る包括利益
83/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 103,537 331,679 △ 2,660 683,486
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
63,188 63,188
純利益
自己株式の取得
△ 11 △ 11
自己株式の処分
△ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 1,232 △ 1,232
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
9 675 684
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,223 63,863 △ 10 62,629
当期末残高 250,930 102,314 395,542 △ 2,671 746,115
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,475 △ 9,229 △ 3,406 7,708 △ 22,106 △ 9,557 55,476 729,404
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
63,188
純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 1,232
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
684
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 141 △ 683 － 2,476 4,379 6,030 △ 7,080 △ 1,049
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 141 △ 683 － 2,476 4,379 6,030 △ 7,080 61,579
当期末残高
17,333 △ 9,913 △ 3,406 10,185 △ 17,726 △ 3,527 48,396 790,984
84/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 102,314 395,542 △ 2,671 746,115
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,565 △ 14,565
親会社株主に帰属する当期
35,940 35,940
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 66 65
非支配株主との取引に係る
△ 95 △ 95
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1,596 △ 1,596
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95 19,777 57 19,739
当期末残高
250,930 102,218 415,320 △ 2,614 765,855
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,333 △ 9,913 △ 3,406 10,185 △ 17,726 △ 3,527 48,396 790,984
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,565
親会社株主に帰属する当期
35,940
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 65
非支配株主との取引に係る
△ 95
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1,596
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 10,228 △ 4,117 － △ 7,480 △ 925 △ 22,751 15,339 △ 7,411
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,228 △ 4,117 － △ 7,480 △ 925 △ 22,751 15,339 12,328
当期末残高 7,105 △ 14,030 △ 3,406 2,705 △ 18,652 △ 26,278 63,736 803,312
85/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,168 48,985
税金等調整前当期純利益
102,032 102,589
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,804 △ 10,281
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少） 2,653 △ 7,651
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） 3,583 △ 221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 777 7,549
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 100 1,921
△ 6,259 △ 7,059
受取利息及び受取配当金
12,303 9,153
支払利息
138 6,275
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,739 △ 32,341
持分法による投資損益（△は益） △ 5,438 △ 5,864
有形固定資産売却損益（△は益） △ 147 △ 1,870
1,774 2,162
有形固定資産除却損
子会社化関連損益 － △ 4,892
－ 13,924
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,450 △ 6,471
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
2,382 △ 4,163
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,490 △ 33,140
未収入金の増減額（△は増加） 29,762 △ 2,594
仕入債務の増減額（△は減少） 50,035 △ 1,377
未払費用の増減額（△は減少） 6,393 7,640
6,439 84
その他
207,460 82,357
小計
7,262 9,904
利息及び配当金の受取額
△ 12,826 △ 9,011
利息の支払額
△ 11,064 △ 16,113
法人税等の支払額
190,832 67,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 136,648 △ 132,456
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,599 3,774
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 36,134 △ 501
投資有価証券の取得による支出
12,952 1,272
投資有価証券の売却による収入
△ 60 △ 40
出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△ 6,929 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 3,413 ※３ 69,399
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,336 347
△ 92 △ 123
長期貸付けによる支出
533 31,605
長期貸付金の回収による収入
1,105 △ 1,879
その他
△ 161,598 △ 28,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
86/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 43,663 △ 84,935
25,014 179,923
長期借入れによる収入
△ 104,110 △ 71,213
長期借入金の返済による支出
－ 1,500
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 14,065
社債の償還による支出
△ 4,244 △ 3,405
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 137 △ 6,287
シンジケートローン手数料の支払額
△ 8 △ 14,509
配当金の支払額
△ 4,131 △ 1,355
非支配株主への配当金の支払額
5,440 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得に
△ 2,324 －
よる支出
4,240 4,787
その他
△ 66,598 △ 9,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,719 △ 2,797
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,644 26,174
200,417 165,267
現金及び現金同等物の期首残高
※２ － ※２ 5,735
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
494 39
額（△は減少）
※１ 165,267 ※１ 197,216
現金及び現金同等物の期末残高
87/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社212社のうち 173 社
当連結会計年度 子会社218社のうち 177 社
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度において、神鋼鋼線工業(株)をはじめとする17社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、神鋼不動産(株)をはじめとする13社を連結の範囲から除外しており、その理由は、
株式譲渡等であります 。
(２) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ39社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ41社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞ
れの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社39社及び関連会社55社のうち 41 社
当連結会計年度 非連結子会社41社及び関連会社52社のうち 40 社
主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
当連結会計年度より、神鋼不動産(株)をはじめとする３社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、神鋼鋼線工業(株)をはじめとする４社を持分法の範囲から除外しており、その理由
は、株式の追加取得による子会社化等であります。
(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社39社（神協海運(株)他）及び関連会社14社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）
当連結会計年度 非連結子会社41社（神協海運(株)他）及び関連会社12社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）
これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連
結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものは
その見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする79社の決算日は12月31日であります。本連結財
務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行なっております。
４．会計 方針 に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
88/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)たな卸資産
主として鉄鋼、溶接、アルミ・銅及び電力のたな卸資産は総平均法、機械、エンジニアリング及び建設機械
のたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費
用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当
連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上して
おります。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末におけ
る損失負担見積額を計上しております。
(カ) 解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用につい
て、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ) 顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、こ
れらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の
交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰ
ＣＢ廃棄物の処理費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式 基準によっております。
89/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費
用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間（2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、
2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分
は主として16年、2009年度発生分は主として15年、2007年度及び2008年度発生分は主として14年、2006年度以
前発生分は主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしております。
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適
用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合
は、 振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引によ
り発生が見込まれるものを含む。）
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的とし
たヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施する
か、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数
で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
90/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が27,989百万円、
「流動負債」の「繰延税金負債」が724百万円減少しております。また、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」が27,679百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が414百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が311百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,930百
万円は、「貸倒引当金戻入額」1,559百万円及び「その他」8,370百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」及び
「解体撤去費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,036百
万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「解体撤去費」4,036百万円及び「その他」16,862百万円と
して組み替えております。
91/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係
る負債の増減額（△は減少）」、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」及び「シンジケートローン手数料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた5,700百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△777百万
円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△100百万円、「シンジケートローン手数料」138百万円及び「そ
の他」6,439百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による
支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△９百万円及び「その他」に表示していた4,112百万円
は、「シンジケートローン手数料の支払額」△137百万円及び「その他」4,240百万円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるた
め、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員
（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の３年毎の一
定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,099百万円、1,223
千株、当連結会計年度1,036百万円、1,154千株であります。
92/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,404,688 百万円 2,461,912 百万円
減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 82,292 百万円 87,537 百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 27,207 29,274
（うち、共同支配企業に対する投資の額）
(58,294) (59,440)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 11,651 百万円 29,514 百万円
その他 8,488 11,842
合計
20,140 41,357
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 265 百万円 253 百万円
長期借入金 14,143 37,185
合計
(※ア) 14,408 37,439
(※ア)担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか関連会社の借入金があります。当該借入金残高は、
前連結会計年度末において872百万円であります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,774 百万円 6,696 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 6,964 5,084
日本エアロフォージ(株)
3,440 3,087
その他 4,216 （22社他） 4,862 （26社他）
合計
20,396 19,730
（うち、保証類似行為）
(150) (227)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(517) (83)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において16,273百万円（前連結会計年度末
14,474百万円）であります。
93/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
５ 偶発債務
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又
はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行
為」といいます。）を行なっていたことが前連結会計年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社
全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、
安全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂き
ながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
ります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用
して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券
に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国におい
て、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求
めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解
金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解
の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロ
ンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟
の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金
１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関
するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、
金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用
が新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ること
が困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
６ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,787 百万円 4,439 百万円
７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
78 百万円 349 百万円
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高 1,966 680
※８ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,808 百万円 3,874 百万円
仕掛品
94/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
㯿ᤰN源⍽偛偏᩹㸰漰İὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰࡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟謀㌀㑓र歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰
土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延
税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これら
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に
定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出
・再評価を行なった年月日…2001年３月31日及び2002年３月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
688 百万円 1,358 百万円
2001年３月31日
△5,222 △4,404
2002年３月31日
合計 △4,534 △3,045
10 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
183,832 百万円 162,928 百万円
貸出コミットメントの総額
4,322 11,312
借入実行残高
179,509 151,616
差引額
95/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 2,058 百万円 4,139 百万円
たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注工事損失引当金繰入額 7,285 百万円 8,149 百万円
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,014 百万円 34,495 百万円
研究開発費
※４ 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,135 百万円 5,346 百万円
賞与引当金繰入額
752 405
貸倒引当金繰入額
2,489 3,021
退職給付費用
4,492 5,893
減価償却費
※５ 子会社化関連損益
子会社化関連損益 4,892百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益7,272百万円及び
段階取得に係る差損2,380百万円であります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類及び金額
用途 場所及び件数
（百万円）
のれん及び無形資産その他 6,259
産業機械事業用資産 スウェーデン ヴェステロース
機械装置等 5,904
チタン鍛造品用製造資産 兵庫県高砂市
機械装置等 1,760
その他の事業用資産等 北九州市門司区 他 計6件
当社及び当社グループは減損損失を把握するにあたって、原則として事業所毎にグルーピングしております。
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（13,924百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,245百万円、機械装置及び運搬具2,911百万円、工具、器具及び備品928百万円、土地
71百万円、建設仮勘定1,196百万円、ソフトウエア311百万円、無形固定資産のその他6,259百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％～15％を用いて算定した使用価値により測定してお
ります。
※７ 災害による損失
災害による損失 3,353百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸資産の
毀損等による損失 5,097百万円及び当該損失に関連する受取保険金 1,743百万円であります。
96/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
※８ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 2,587百万円（前連結会計年度 4,361百万円）は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等に
つき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為
が判明したことに伴い、お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。
※９ 環境対策費用
環境対策費用 2,154百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付
けられているPCB廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことによる
追加計上であります。
※10 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用 2,759百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い
発生する解体工事費等の、工事対象の範囲拡大による追加計上であります。
97/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,017 百万円 △12,240百万円
組替調整額 △6,641 △1,010
税効果調整前
△623 △13,251
税効果額 146 3,993
その他有価証券評価差額金
△477 △9,257
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △58 △5,217
組替調整額 △871 △121
資産の取得原価調整額 △430 △76
税効果調整前
△1,359 △5,415
税効果額 337 1,526
繰延ヘッジ損益
△1,022 △3,888
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,902 △5,841
組替調整額 △2 －
為替換算調整勘定
1,899 △5,841
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,209 △5,207
組替調整額 2,065 4,206
税効果調整前
5,274 △1,001
税効果額 △1,026 150
退職給付に係る調整額
4,248 △851
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,509 △3,358
組替調整額 58 △547
持分法適用会社に対する持分相当額
1,567 △3,905
その他の包括利益合計
6,216 △23,745
98/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 － － 364,364,210
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,108,414 9,933 340 2,118,007
(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 8,838株
持分法適用会社の持分比率増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,095株
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡し 340株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月16日
普通株式 利益剰余金 10,924百万円 30.0円 2018年６月22日
2018年３月31日
取締役会
99/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 － － 364,364,210
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,118,007 9,155 71,217 2,055,945
(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 9,155株
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付 69,100株
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,667株
単元未満株式の買増請求による売渡し 450株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月16日
普通株式 10,924百万円 30.0円 2018年６月22日
2018年３月31日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 3,641百万円 10.0円 2019年５月31日
2019年３月31日
取締役会
100/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 165,526 百万円 173,899 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △258 △182
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 23,499
現金及び現金同等物
165,267 197,216
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たに神鋼鋼線工業(株)、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであり
ます。
流動資産 24,038百万円
固定資産 28,178
流動負債 △14,830
固定負債 △11,087
非支配株主持分 △14,952
負ののれん発生益 △7,272
支配獲得時までの取得価額 △2,616
支配獲得時までの持分法評価額 △2,534
2,380
段階取得に係る差損
追加取得株式の取得価額
1,303
現金及び現金同等物 5,735
△1,303
(株)テザックワイヤロープ株式の譲渡価額
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額
5,735
101/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により 神鋼不動産(株)及びその他４社 が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 21,149百万円
固定資産 92,160
流動負債 △41,722
固定負債 △16,217
利益剰余金 △1,435
株式売却後の投資勘定 △12,407
投資有価証券売却益 31,485
392
株式売却に伴う付随費用
株式の売却価額
73,403
現金及び現金同等物 △3,543
△392
株式売却に伴う付随費用
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
69,467
（リース取引関係）
（借手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,569 4,557
１年超 6,989 34,511
合計 10,558 39,069
（貸手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 327 －
１年超 1,476 －
合計 1,804 －
102/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀
行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主
に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目
的とした取引は一切実施しないこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規
程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となって
おり、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なってお
ります。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変
動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握さ
れた時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直し
ております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上
で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の
買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目
的として為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形
及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものでありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取
引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッ
ジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とし
た商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引
先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその
報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担
当部室をおいて管理を行なっております。
金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に
基づき実 施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおい
て、 或いは当社にて 管 理を行なっております。
アルミ・銅における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施し
ております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管
理を行なっております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプショ
ン取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すも
のではありません。
103/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(※１)
差額
(※１)
(１) 現金及び預金 165,526 165,526 －
(２) 受取手形及び売掛金 324,811 324,811 －
(３) 投資有価証券
17,973 25,801 7,827
①関連会社株式
102,879 102,879 －
②その他有価証券
(４) 支払手形及び買掛金 (457,126) (457,126) －
(５) 短期借入金 (205,732) (205,481) 251
(６) １年内償還予定の社債 (14,000) (14,056) (56)
(７) 未払金 (54,436) (54,436) －
(８) 社債 (132,000) (130,471) 1,528
(９) 長期借入金 (387,133) (386,993) 139
(10) デリバティブ取引（※２）
456 456 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(13,182) (13,182) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
104/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(※１)
差額
(※１)
(１) 現金及び預金 173,899 173,899 －
(２) 受取手形及び売掛金 343,288 343,288 －
(３) 投資有価証券
13,262 20,308 7,045
①関連会社株式
90,114 90,114 －
②その他有価証券
(４) 支払手形及び買掛金 (455,310) (455,310) －
(５) 短期借入金 (116,382) (116,497) (114)
(６) １年内償還予定の社債 (22,215) (22,228) (13)
(７) 未払金 (49,705) (49,705) －
(８) 社債 (111,837) (111,961) (124)
(９) 長期借入金 (509,929) (502,721) 7,208
(10) デリバティブ取引（※２）
537 537 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(18,597) (18,597) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金並びに(７) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表
計上額 前連結会計年度70,051百万円、当連結会計年度58,113百万円）の時価は(９) 長期借入金の時価
算定方法と同一の方法によっております。
(６) １年内償還予定の社債及び(８) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(９) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
105/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等
76,986 86,631
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 ①関連会社株式、②その他有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 165,526 － － －
受取手形及び売掛金 319,065 5,385 360 －
5,385 －
合計 484,591 360
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 173,899 － － －
受取手形及び売掛金 323,076 20,031 180 －
合計 496,976 20,031 180 －
106/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 205,732 － － － － －
社債 14,000 22,000 30,000 20,000 25,000 35,000
長期借入金 － 53,490 58,415 71,867 34,284 169,075
その他有利子負債 61,756 565 586 496 420 41
合計 281,488 76,055 89,002 92,364 59,704 204,116
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 116,382 － － － － －
社債 22,215 30,215 20,572 25,150 900 35,000
長期借入金 － 69,740 82,436 38,492 104,623 214,636
その他有利子負債 35,544 657 608 559 58 31
合計 174,141 100,612 103,617 64,202 105,581 249,667
107/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 59,166 27,764 31,401
その他 － － －
小計 59,166 27,764 31,401
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 43,712 54,037 △10,324
その他 - - －
小計 43,712 54,037 △10,324
合計 102,879 81,802 21,076
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,667百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 48,245 25,294 22,951
その他 － － －
小計 48,245 25,294 22,951
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 41,868 56,993 △15,125
その他 － － －
小計 41,868 56,993 △15,125
合計 90,114 82,287 7,826
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,356百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
108/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11,427 6,827 219
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,301 945 －
109/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
14,114 － 333 333
米ドル
13,217 － 199 199
その他の通貨
買建
9,868 － △73 △73
米ドル
12,076 54 △283 △283
その他の通貨
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引（NDF）
買建
497 － △23 △23
韓国ウォン
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取タイ
バーツ
361 － 337 337
489
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
8,954 － 81 81
米ドル
5,743 － 67 67
その他の通貨
買建
市場取引以外の取引
13,205 － 77 77
米ドル
15,445 － 132 132
その他の通貨
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取タイ
バーツ
177 － 176 176
534
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
110/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(２)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
266 － △33 △33
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
193 － 2 2
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
111/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
為替予約取引
売建
28,749 5,978 645
米ドル
10,190 1,059 △256
その他の通貨
買建
2,545 344 △60
米ドル
5,759 1,581 166
その他の通貨
直物為替先渡取引（NDF）
買建
5 － △0
韓国ウォン
通貨オプション取引
売掛金
売建
原則的処理方法
買掛金
プット
5,861
－ △69
米ドル
(103)
コール
84
－ △0
米ドル
(0)
買建
プット
84
－ △0
米ドル
(0)
コール
5,861
米ドル
－ △40
(103)
為替予約取引
売建
31,124 623
米ドル
売掛金
15,700 －
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)２
買掛金
買建
3,508 10
米ドル
その他の通貨
4,397 －
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
３．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受は
ありません。
112/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
為替予約取引
売建
30,064 9,063 △588
米ドル
5,463 2,298 13
その他の通貨
買建
4,142 559 56
米ドル
5,682 756 △105
その他の通貨
売掛金
原則的処理方法 通貨オプション取引
買掛金
売建
コール
224
－ △0
米ドル
(0)
買建
プット
224
－ △0
米ドル
(0)
為替予約取引
売建
35,747 621
米ドル
売掛金
25,143 93
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)２
買掛金
買建
376 －
米ドル
その他の通貨
1,422 －
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
３．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受は
ありません。
113/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(２)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
スワップ取引
258,190 240,190 △13,864
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
74,246 67,460 (注)２
長期借入金
処理 受取変動・支払固定
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
スワップ取引
299,430 299,430 △18,820
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
69,021 60,382 (注)２
長期借入金
処理 受取変動・支払固定
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
(３)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
商品先渡取引
3,207 － 213
売建
原則的処理方法
売掛金
買建 買掛金
20,240 － 85
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
商品先渡取引
2,075 － △41
売建
原則的処理方法
売掛金
買建 買掛金
12,327 － 889
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
114/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定
した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 156,359 百万円 155,526 百万円
勤務費用 10,516 11,222
利息費用 316 338
数理計算上の差異の発生額 16 △257
過去勤務費用の発生額 － 3
退職給付の支払額 △11,683 △11,172
連結の範囲の変更による増減 16 4,303
その他 △14 △109
退職給付債務の期末残高 155,526 159,856
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 102,555 百万円 101,669 百万円
期待運用収益 307 314
数理計算上の差異の発生額 3,226 △5,432
事業主からの拠出額 1,652 1,884
退職給付の支払額 △6,098 △4,067
連結の範囲の変更による増減 － 2,815
その他 27 △121
年金資産の期末残高 101,669 97,061
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 123,003 百万円 124,276 百万円
年金資産 △101,669 △97,061
21,333 27,214
非積立型制度の退職給付債務 32,523 35,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,857 62,794
退職給付に係る負債 70,946 81,079
退職給付に係る資産 △17,088 △18,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,857 62,794
（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
115/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 10,516 百万円 11,222 百万円
利息費用 316 338
期待運用収益 △307 △314
数理計算上の差異の費用処理額 1,283 3,356
過去勤務費用の費用処理額 781 821
その他 49 27
確定給付制度に係る退職給付費用 12,640 15,453
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 781 百万円 818 百万円
数理計算上の差異 4,493 △1,819
合 計 5,274 △1,001
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 7,308 百万円 6,490 百万円
未認識数理計算上の差異 16,669 18,489
合 計 23,978 24,979
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 39 ％ 34 ％
生命保険一般勘定 37 38
債券 21 23
その他 3 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として0.3％ 主として0.3％
116/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,588 百万円 24,217 百万円
税務上の繰越欠損金（注） 21,294 18,295
未実現損益 17,966 17,385
貸倒引当金 15,245 11,216
減損損失 5,584 8,498
賞与引当金 6,959 6,953
たな卸資産の簿価切下げ 4,462 5,209
繰延ヘッジ損益 4,396 5,091
その他 48,393 42,840
繰延税金資産小計
144,892 139,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △13,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △42,500
評価性引当額小計
△66,677 △55,893
繰延税金資産合計
78,214 83,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,920 6,254
退職給付信託の返還 8,029 8,029
土地再評価差額金 3,251 3,251
租税特別措置法上の準備金等 1,977 1,519
その他 20,335 16,600
繰延税金負債合計
42,515 35,655
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）
35,699 48,158
（注 ） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
1,933 3,050 4,571 1,118 1,510 6,110 18,295
金(※)
評価性引当額 △880 △2,219 △4,149 △986 △161 △4,995 △13,393
繰延税金資産 1,052 831 421 132 1,349 1,114 4,902
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
117/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入項目 2.0 3.3
受取配当金等の益金不算入項目 △4.5 △1.9
持分法投資損益 △1.1 △1.6
評価性引当額の増減 △6.3 △2.8
連結子会社との税率差異 △2.5 △3.3
試験研究費等の税額控除 △2.9 △6.8
その他 △1.1 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.5 21.4
％ ％
118/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼鋼線工業(株)（以下「神鋼鋼線」という。）、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司
及びその他９社
事業の内容 線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負
（２）企業結合を行なった主な理由
神鋼鋼線は、当社グループの線材二次製品メーカーとして、PC鋼材、鋼線、ステンレス鋼線、ワイヤロー
プ、鋼線加工製品等の製造・販売に関する事業を行なっております。
神鋼鋼線は、ロープ事業の強化を目的として、同社の連結子会社である(株)テザックワイヤロープを、
2018年４月１日において吸収合併し、(株)テザックワイヤロープの株主に対して、710,228株の神鋼鋼線普
通株式を交付いたしました。
神鋼鋼線と(株)テザックワイヤロープの合併により、製品ブランド・製造・工程・開発・技術・品質保証
体制などの経営資源を結集することで、当社グループのロープ事業における国内を含めたグローバルレベル
でのコスト競争力の向上や高品質、高付加価値な製品の創出が可能であり、本合併が当社グループの線材条
鋼の需要分野における競争力強化に資するものと、当社は判断いたしました。
本合併により、当社保有の(株)テザックワイヤロープ株式が神鋼鋼線普通株式に交換されたため、当社の
神鋼鋼線に対する議決権所有割合が40％以上となり、さらに、当社の役員若しくは使用人（これらであった
者を含む）が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、神鋼鋼線は当社の連結子会社となりました。こ
れに伴い、神鋼鋼線の連結子会社９社についても当社の連結子会社となりました。また、当社の持分法適用
関連会社で、当社及び神鋼鋼線が出資する神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司についても、当社の連結子会社
となりました。
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金以外の資産を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）当社が取得した神鋼鋼線の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 7.7％
取得後の議決権比率 43.6％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が神鋼鋼線の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役
員若しくは使用人（これらであった者を含む）が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、当社が神鋼
鋼線の意思決定機関を実質的に支配していると認められるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のうち、神鋼鋼線工業(株)を含む８社については、当連結会計年度に2018年４月１日から2019年３
月31日までの業績が含まれております。
被取得企業のうち、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司を含む３社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算
日と３ヶ月異なっているため、当連結会計年度に2018年４月１日から2018年12月31日までの業績が含まれており
ます。
また、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司は当社の持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018
年３月31日における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,779百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 1,061百万円
取得原価 3,841百万円
４． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,380百万円
５． 発生した負ののれんの金額及び発生原因
119/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（１）発生した負ののれんの金額
7,272百万円
（２）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,038百万円
固定資産 28,178
資産合計 52,217
流動負債 14,830
固定負債 11,087
負債合計 25,918
120/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
東京センチュリー (株)及び日本土地建物(株)
（２） 分離した事業の内容
連結子会社：神鋼不動産(株)及びその他４社（以下「神鋼不動産」という。）
事業の内容： 不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント及びマンション
管理
（３）事業分離を行なった主な理由
神鋼不動産(株) と分離 先２社 との戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及び
ファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図るため。
（４）事業分離日
2018年７月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 法的形式：受取対価を現金のみとする神鋼不動産(株)の発行済株式の一部譲渡
② 譲渡価額：73,403百万円
③ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 57,670株（議決権所有割合：100.0％）
(イ) 譲渡株式数 43,253株
(ウ) 異動後の所有株式数 14,417株（議決権所有割合：25.0％）
なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産(株)は当社の持分法適用関連会社となりました。
２． 実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
31,485百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 21,149百万円
固定資産 92,160
資産合計 113,308
流動負債 41,722
固定負債 16,217
負債合計 57,939
（３）会計処理
神鋼不動産の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却益」として、特
別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 8,571百万円
営業利益 996
121/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門
及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社
の子会社を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた、７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
122/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 688,659 79,959 348,463 153,121 120,131 364,500
セグメント間の内部売上高又は振替高
26,893 626 1,098 8,203 2,703 85
計 715,553 80,585 349,562 161,325 122,834 364,585
セグメント利益 17,312 4,917 11,871 2,379 6,922 21,991
セグメント資産 937,539 76,068 324,981 182,128 109,340 388,423
その他の項目
減価償却費
52,827 2,189 13,764 5,620 1,981 12,320
のれんの償却額 － 24 － 153 － 6
受取利息 72 257 144 63 341 2,015
支払利息 3,364 16 1,704 111 55 5,758
持分法投資損益 4,302 △ ▶ △ 266 △ 237 318 62
持分法適用会社への投資額 59,201 1,296 36,871 1,287 1,229 315
有形固定資産及び
67,574 2,328 23,512 7,845 961 11,376
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 72,129 1,826,965 51,768 1,878,734 2,423 1,881,158
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 39,609 17,114 56,724 △ 56,724 －
計 72,129 1,866,575 68,882 1,935,458 △ 54,300 1,881,158
セグメント利益 7,918 73,313 5,418 78,732 △ 7,583 71,149
セグメント資産 107,178 2,125,659 146,117 2,271,777 80,336 2,352,114
その他の項目
減価償却費
8,833 97,536 2,955 100,491 1,540 102,032
のれんの償却額 － 183 － 183 － 183
受取利息 0 2,894 24 2,918 △ 462 2,455
支払利息 407 11,417 282 11,699 603 12,303
持分法投資損益 － 4,176 1,411 5,587 △ 148 5,438
持分法適用会社への投資額
－ 100,202 10,038 110,241 △ 2,137 108,103
有形固定資産及び
12,020 125,618 2,232 127,851 802 128,653
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リ
フォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその
他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
前連結会計年度
全社損益（※） △5,193
その他の調整額 △2,389
セグメント損益の調整額 △7,583
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
前連結会計年度
全社資産（※） 318,570
その他の調整額 △238,234
セグメント資産の調整額 80,336
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
123/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 723,239 83,320 358,332 161,272 149,369 385,964
セグメント間の内部売上高又は振替高 30,714 627 721 10,215 2,383 112
計
753,953 83,947 359,053 171,488 151,753 386,077
セグメント利益又は損失
4,733 3,627 △ 1,525 1,207 6,564 25,577
セグメント資産
973,253 78,542 335,051 171,962 137,381 358,699
その他の項目
減価償却費 55,720 2,244 14,762 6,161 2,044 12,338
のれんの償却額
－ 73 － 202 23 －
受取利息 107 332 174 19 454 2,149
支払利息
3,604 19 2,191 248 54 3,276
持分法投資損益 3,725 36 △ 296 422 303 81
持分法適用会社への投資額 53,929 1,322 35,922 1,335 1,294 252
有形固定資産及び
58,810 2,382 28,139 4,140 2,731 13,531
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 76,128 1,937,627 32,675 1,970,303 1,566 1,971,869
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ 44,775 9,387 54,163 △ 54,163 －
計
76,128 1,982,403 42,063 2,024,466 △ 52,597 1,971,869
セグメント利益又は損失 △ 326 39,857 2,337 42,195 △ 7,566 34,629
セグメント資産 123,239 2,178,131 57,054 2,235,186 149,786 2,384,973
その他の項目
減価償却費 5,881 99,153 1,679 100,832 1,757 102,589
のれんの償却額 － 299 － 299 447 746
受取利息 6 3,245 10 3,255 △ 540 2,715
支払利息
597 9,991 91 10,082 △ 928 9,153
持分法投資損益 － 4,272 1,752 6,025 △ 161 5,864
持分法適用会社への投資額 － 94,054 22,818 116,874 △ 1,411 115,463
有形固定資産及び
20,136 129,871 3,300 133,171 299 133,471
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材
等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社損益（※） △5,236
その他の調整額 △2,330
セグメント損益の調整額 △7,566
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産（※） 300,373
その他の調整額 △150,586
セグメント資産の調整額 149,786
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
124/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
1,232,630 155,315 493,212 1,881,158
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 267,617 鉄鋼等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
1,255,709 193,716 522,444 1,971,869
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 275,601 鉄鋼等
125/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
減損損失
5,904 － 719 6,259 － 84
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
減損損失
－ 12,968 956 13,924 － 13,924
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
当期償却額 － 24 － 153 － 6
当期末残高
－ 708 － 1,966 － －
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額
－ 183 － 183 － 183
当期末残高 － 2,675 － 2,675 － 2,675
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
当期償却額 － 73 － 202 23 －
当期末残高 － 635 － － 447 －
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額 － 299 － 299 447 746
当期末残高
－ 1,082 － 1,082 △ 447 635
126/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
鉄鋼セグ メントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社の持分を取得し、
連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,272百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
127/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
期末
取引
資本金
議決権等の 関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
（百万円）
関係
所有割合
（百万円）
（百万円）
関連 神鋼商事 大阪市 5,650 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 214,199 売掛金 13,584
会社 中央区 金属、機械 原材料の購入 機械等の販売
(株) 13.33％
等の売買及 間接 役員の兼任等
鉄鋼原料、その他 買掛金
324,706 19,713
び輸出入
0.14％
の原材料、設備用
(21.55％)
資材等の購入
流動資
関西熱化 兵庫県 6,000 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 80,377 7,471
産
学(株) 尼崎市 その他各種 24.00％
コークス等の購入
その他
化学工業品
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 87,758 買掛金 16,928
売
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期末
取引
資本金
議決権等の
関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
（百万円）
関係
所有割合
（百万円）
（百万円）
関連 神鋼商事 大阪市 5,650 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 214,014 売掛金 14,037
会社 中央区 金属、機械 原材料の購入 機械等の販売
(株) 13.33％
等の売買及 役員の兼任等
間接
鉄鋼原料、その他 317,770 買掛金 20,987
び輸出入
1.04％
の原材料、設備用
(21.55％)
資材等の購入
関西熱化 兵庫県 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 流動資
6,000 76,113 8,646
学(株) 尼崎市 その他各種 24.00％ 産
コークス等の購入
化学工業品 その他
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 86,453 買掛金 20,410
売
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
128/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,049円95銭 2,041円29銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 174円43銭 99円20銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 63,188 35,940
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 63,188 35,940
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 362,250 362,294
３． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存す
る当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,154
千株（前連結会計年度において1,223千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、1,171千株（前連結会計年度において1,223千株）で
あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
129/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2009.４.27 (14,000) (22,000) 2019.４.26
当社 無担保社債 0.30～2.50 無し
～2015.12.３ 146,000 132,000 ～2025.８.27
2016.12.30 （-） （215） 2021.12.30
神鋼鋼線工業(株) 無担保社債 0.04 無し
～2018.６.29 - 2,052 ～2023.６.30
(14,000) (22,215)
合計 － － － －
146,000 134,052
(注) １．（ ）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
22,215 30,215 20,572 25,150 900
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
135,680 58,268
短期借入金 2.17 －
70,051 58,113
１年以内に返済予定の長期借入金 1.27 －
5,852 11,781
１年以内に返済予定のリース債務 2.84 －
長期借入金 2020年１月
387,133 509,929
0.81
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2036年３月
リース債務 2020年１月
18,456 13,519
2.79
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2029年７月
その他有利子負債
支払手形及び買掛金
61,070 34,814
0.58 －
（ユーザンス、１年内返済）
2019年３月
その他（未払金他） 2,796 2,644 3.37
～2028年１月
合計 681,041 689,072 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 69,740 82,436 38,492 104,623
リース債務 4,141 2,605 2,461 2,371
その他有利子負債 657 608 559 58
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
130/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(２)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 478,318 958,239 1,448,359 1,971,869
税金等調整前四半期
（百万円） 16,691 45,723 59,917 48,985
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 12,659 33,399 45,033 35,940
期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 34.94 92.19 124.30 99.20
（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益 （円） 34.94 57.24 32.11 △25.09
②訴訟
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又
はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行
為」といいます。）を行なっていたことが前連結会計年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全
てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安
全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きな
がら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
ります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用し
て製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に
関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当
社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるク
ラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金
として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の
基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロン
ビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の
却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金
１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関す
るクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金
銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が
新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ること
が困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
131/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
67,910 98,649
現金及び預金
1,593 1,606
受取手形
123,717 140,955
売掛金
379 311
リース債権
－ 23,499
有価証券
80,282 81,781
商品及び製品
97,165 95,908
仕掛品
101,967 109,142
原材料及び貯蔵品
1,509 16,271
前渡金
2,827 2,738
前払費用
73,519 39,262
短期貸付金
33,778 36,153
未収入金
11,700 10,825
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 596,336 657,093
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 103,259 101,349
構築物（純額） 51,182 53,593
機械及び装置（純額） 323,317 315,977
車両運搬具（純額） 1,632 1,584
工具、器具及び備品（純額） 7,572 7,831
70,007 70,007
土地
40,384 36,778
建設仮勘定
597,356 587,121
有形固定資産合計
無形固定資産
11,339 11,716
ソフトウエア
533 361
施設利用権
2,057 2,009
その他
13,931 14,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,137 95,843
投資有価証券
※２ 233,062 ※２ 190,370
関係会社株式及び出資金
40,587 59,993
長期貸付金
23,470 21,655
前払年金費用
4,909 8,206
繰延税金資産
8,547 9,246
その他
△ 1,625 △ 2,745
貸倒引当金
418,089 382,569
投資その他の資産合計
1,029,377 983,778
固定資産合計
1,625,714 1,640,872
資産合計
132/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
281,882 265,239
買掛金
119,479 62,456
短期借入金
37 21
リース債務
14,000 22,000
1年内償還予定の社債
42,528 42,076
未払金
26,912 28,891
未払費用
1,459 1,457
未払法人税等
19,504 35,300
前受金
6,974 7,852
預り金
165 245
前受収益
8,890 7,930
賞与引当金
3,179 3,694
製品保証引当金
8,447 8,330
受注工事損失引当金
364 －
構造改革関連費用引当金
10,116 1,611
解体撤去関連費用引当金
3,100 3,038
顧客補償等対応費用引当金
54 47
資産除去債務
5,488 8,230
その他
552,586 498,425
流動負債合計
固定負債
132,000 110,000
社債
347,113 442,707
長期借入金
54 48
リース債務
20,752 23,026
退職給付引当金
509 1,929
環境対策引当金
2,490 3,343
解体撤去関連費用引当金
811 743
資産除去債務
12,681 5,805
その他
516,412 587,605
固定負債合計
1,068,999 1,086,030
負債合計
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
資本剰余金
100,789 100,789
資本準備金
100,789 100,789
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
299 244
特別償却準備金
2,454 2,275
固定資産圧縮積立金
199,130 199,143
繰越利益剰余金
201,884 201,663
利益剰余金合計
△ 1,708 △ 1,653
自己株式
551,895 551,729
株主資本合計
評価・換算差額等
12,789 3,543
その他有価証券評価差額金
△ 7,969 △ 430
繰延ヘッジ損益
4,820 3,112
評価・換算差額等合計
556,715 554,841
純資産合計
1,625,714 1,640,872
負債純資産合計
133/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,041,923 1,073,791
売上高
921,806 976,997
売上原価
120,116 96,794
売上総利益
※２ 87,995 ※２ 94,473
販売費及び一般管理費
32,121 2,321
営業利益
営業外収益
33,702 28,483
受取利息及び配当金
12,899 15,019
その他
46,602 43,502
営業外収益合計
営業外費用
5,406 4,846
支払利息
28,867 29,036
その他
34,273 33,883
営業外費用合計
44,449 11,940
経常利益
特別利益
3,684 36,888
関係会社株式売却益
5,679 －
投資有価証券売却益
9,364 36,888
特別利益合計
特別損失
※３ 6,070
-
減損損失
※４ 2,882
-
災害による損失
- 8,559
関係会社株式評価損
- 12,358
関係会社出資金評価損
※５ 3,797 ※５ 2,544
顧客補償等対応費用
※６ 1,585
環境対策費用
※７ 2,759
－
解体撤去関連費用
6,557 34,001
特別損失合計
47,256 14,828
税引前当期純利益
△ 27 2,165
法人税、住民税及び事業税
3,816 △ 1,683
法人税等調整額
3,788 482
法人税等合計
43,468 14,345
当期純利益
134/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 353 2,634 155,427 158,415 △ 1,699 508,435
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54 54 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 180 180 － －
剰余金の配当
当期純利益
43,468 43,468 43,468
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 54 △ 180 43,702 43,468 △ 8 43,459
当期末残高 250,930 100,789 100,789 299 2,454 199,130 201,884 △ 1,708 551,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
12,955 △ 7,771 5,184 513,620
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
当期純利益
43,468
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 166 △ 198 △ 364 △ 364
額（純額）
当期変動額合計
△ 166 △ 198 △ 364 43,094
当期末残高 12,789 △ 7,969 4,820 556,715
135/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 299 2,454 199,130 201,884 △ 1,708 551,895
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54 54 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 178 178 － －
剰余金の配当 △ 14,565 △ 14,565 △ 14,565
当期純利益 14,345 14,345 14,345
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 △ 0 63 62
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 54 △ 178 12 △ 220 54 △ 166
当期末残高
250,930 100,789 100,789 244 2,275 199,143 201,663 △ 1,653 551,729
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 12,789 △ 7,969 4,820 556,715
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 14,565
当期純利益 14,345
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,246 7,538 △ 1,707 △ 1,707
額（純額）
当期変動額合計 △ 9,246 7,538 △ 1,707 △ 1,873
当期末残高
3,543 △ 430 3,112 554,841
136/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２．デリバティブの評価基準
時価基準
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼（鋳鍛鋼品を除く）、溶接、アルミ・銅のたな卸資産は総平均法、鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリン
グのたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(３)長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)製品保証引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売
上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しており
ます。
(４)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しておりま
す。
137/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(５)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、
当事業年度末における見積額を計上しております。
(６)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これら
を満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検
査に係る補償等への対応費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(７)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄
物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(８)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用してお
ります。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により
発生が見込まれるものを含む。）
(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しな
いこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
９． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
11．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
138/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,462百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」8,553百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,909百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が8,553百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（追加情報）
取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交
付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 145,562 百万円 118,818 百万円
長期金銭債権 37,912 57,927
短期金銭債務 79,656 83,287
長期金銭債務 225 210
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 1,108 百万円 11,110 百万円
その他 - 6,168
合計
(※ア) 1,108 (※ア、 ※イ ) 17,279
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社の金融機関借入金 (※ア) 14,009 百万円 (※ア、 ※イ )37,14 0 百万円
（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金
に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産 1,090 百万円 1,090 百万円
担保の原因となっている債務 12,852 12,852
（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借
入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産 - 百万円 16,170 百万円
担保の原因となっている債務 - 23,291
３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
139/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,633 百万円 15,643 百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司
神鋼建機（中国）有限公司 17,163 10,473
神鋼汽車 材（天津）有限公司 11,873 9,521
Kobe Steel International (USA) Inc. - 7,547
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
5,774 6,696
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 6,964 5,084
その他 29,513（18社他） 21,410（18社他）
合計
80,923 76,378
（うち、保証類似行為）
(529) (514)
（うち、コベルコ建機(株)より再保証を受けているもの）
(35,766) (26,116)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(2,458) (2,963)
４ 偶発債務
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又
はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行
為」といいます。）を行なっていたことが前事業年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全
てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安
全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きな
がら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
ります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用し
て製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に
関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当
社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるク
ラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金
として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の
基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロン
ビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の
却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金
１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関す
るクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金
銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が
新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困
難なものについては、財務諸表には反映しておりません。
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,240 百万円 3,214 百万円
６ 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
140/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
170,000 百万円 150,000 百万円
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高
170,000 150,000
差引額
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 324,644 百万円 338,267 百万円
仕入高 591,417 596,710
営業取引以外の取引による取引高 54,747 58,390
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度 6 6％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,924 百万円 40,380 百万円
運搬費
9,009 10,173
給料及び手当
1,290 1,219
賞与引当金繰入額
▶ ▶
貸倒引当金繰入額
927 1,281
退職給付費用
8,853 9,998
研究開発費
668 707
減価償却費
8,399 9,358
業務委託費
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類及び金額
用途 場所及び件数
（百万円）
チタン鍛造品用製造資産等 兵庫県高砂市他 機械装置等
計2件 6,070
当社は減損損失を把握するにあたって、原則として事業所毎にグルーピングしております。
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（6,070百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,569百万円、構築物158百万円、機械及び装置2,208百万円、車両運搬具20百万円、工具、器
具及び備品789百万円、建設仮勘定1,092百万円、ソフトウエア231百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％を用いて算定した使用価値により測定してお
ります。
※４ 災害による損失
災害による損失 2,882百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸
資産の毀損等による損失 3,799百万円及び当該損失に関連する受取保険金 916百万円であります。
※５ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 2,544百万円 （前事業年度 3,797百万円） は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等
につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供
する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。
※６ 環境対策費用
141/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
環境対策費用 1,585百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により
義務付けられているPCB廃棄物の処理費用であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったこ
と による追加計上であります。
※７ 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用 2,759百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去すること
に伴い発生する解体工事費等の、工事対象の範囲拡大による追加計上であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 7,891 24,655 16,764
関連会社株式 5,055 25,691 20,636
合計 12,946 50,346 37,400
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 143,378
関連会社株式 49,377
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 10,276 23,619 13,342
関連会社株式 3,973 18,193 14,220
合計 14,249 41,812 27,562
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
102,330
子会社株式
関連会社株式 58,787
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
142/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損 26,099 百万円 33,337 百万円
税務上の繰越欠損金 9,704 8,359
投資簿価修正 6,947 7,942
減損損失 4,351 5,792
その他有価証券評価差額金 3,304 4,760
その他 27,063 25,345
繰延税金資産小計
77,471 85,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △8,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △51,852
評価性引当額小計
△52,169 △60,211
繰延税金資産合計
25,301 25,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,032 5,482
退職給付信託の返還 8,029 8,029
その他 4,330 3,606
繰延税金負債合計
20,392 17,119
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）
4,909 8,206
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 ％ ％
30.8 30.6
（調整）
交際費等の損金不算入項目 0.6 2.4
受取配当金等の益金不算入項目 △19.6 △52.9
評価性引当額の増減 △0.5 55.6
試験研究費等の税額控除 △3.1 △11.0
投資簿価修正 - △21.5
その他 △0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
8.0 3.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
143/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累計額
当期末残高
3,276
344,452 6,752 347,927 246,578 6,894 101,349
建物
有形固
(1,569)
874
定資産
170,375 6,959 176,461 122,867 4,296 53,593
構築物
(158)
※2 22,250
※1 41,662
1,759,701 1,779,113 1,463,136 45,874 315,977
機械及び装置
(2,208)
625
5,566 798 5,739 4,154 428 1,584
車両運搬具
(20)
2,562
79,719 5,103 82,260 74,429 3,980 7,831
工具、器具及び備品
(789)
70,007 － － 70,007 － － 70,007
土地
※4 88,508
※3 84,902
40,384 36,778 － － 36,778
建設仮勘定
(1,092)
118,097
2,470,207 146,178 2,498,287 1,911,166 61,474 587,121
計
(5,839)
－ － － 25,908 14,192 4,514 11,716
ソフトウエア
無形固
定資産
－ － － 3,446 3,085 172 361
施設利用権
－ － － 2,573 563 263 2,009
その他
－ － － 31,928 17,841 4,950 14,087
計
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「 当期末残高 」については、取得価額により記
載しております。
２．当期増減の主なもの
※１ 機械及び装置の増加 41,662百万円
鉄鋼事業部門 32,979 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (140)
その他 (32,838)
溶接事業部門 781
アルミ・銅事業部門 6,112
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 (5)
その他 (6,106)
機械事業部門 1,199
エンジニアリング事業部門 100
電力 事業部門 43
全社 445
※２ 機械及び装置の減少 22,250百万円
設備除却 18,893 百万円
※３ 建設仮勘定の増加 84,902百万円
鉄鋼事業部門 49,302 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (4,418)
その他 (44,884)
溶接事業部門 1,601
アルミ・銅事業部門 18,697
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 (7,808)
その他 (10,888)
機械事業部門 3,148
エンジニアリング事業部門 385
電力 事業部門 9,803
全社 1,963
※４ 建設仮勘定の減少 88,508百万円
有形固定資産本勘定への振替 61,275 百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
144/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,639 1,249 129 2,758
賞与引当金 8,890 7,930 8,890 7,930
製品保証引当金 3,179 1,429 913 3,694
6,892
受注工事損失引当金 8,447 7,009 8,330
解体撤去関連費用引当金 12,606 697 8,349 4,955
顧客補償等対応費用引当金 3,100 1,707 1,768 3,038
環境対策引当金 509 1,606 186 1,929
構造改革関連費用引当金 364 － 364 －
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
訴訟
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又
はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行
為」といいます。）を行なっていたことが前事業年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全
てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安
全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きな
がら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
ります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用し
て製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に
関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当
社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるク
ラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金
として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の
基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロン
ビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の
却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金
１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関す
るクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金
銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が
新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困
難なものについては、財務諸表には反映しておりません。
145/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し （注１、２）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.kobelco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行なうこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行(株)が直接取り扱います。
146/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年６月21日
関東財務局長に提出。
事業年度（第165期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月21日
関東財務局長に提出。
2018年６月29日
(３) 発行登録書（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2018年12月５日
(４) 訂正発行登録書（社債）
関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書及び確認書
2018年８月１日
（第166期第１四半期 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
関東財務局長に提出。
（第166期第２四半期 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日
関東財務局長に提出。
（第166期第３四半期 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日
関東財務局長に提出。
(６) 訂正四半期報告書及び確認書
2018年10月30日
（第166期第１四半期 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
関東財務局長に提出。
(７) 臨時報告書
2018年６月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
147/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
148/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社神戸製鋼所
代表取締役社長 山口 貢 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）５.偶発債務に記載されているとおり、前連結会計年度に、会社グループで判明し
た品質不適切行為に関連して、米国司法省の調査および民事訴訟による罰金・損害賠償等、および顧客などで発生す
る製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が発生する可能性がある。これらにより、会社の連結業績に影響を及
ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映し
ていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
149/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸製鋼所の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社神戸製鋼所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
150/151
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社神戸製鋼所
代表取締役社長 山口 貢 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社神戸製鋼所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）４.偶発債務に記載されているとおり、前事業年度に、会社グループで判明した品質不
適切行為に関連して、米国司法省の調査および民事訴訟による罰金・損害賠償等、および顧客などで発生する製品の
交換、検査に係る補償等への対応費用が発生する可能性がある。これらにより、会社の業績に影響を及ぼす可能性が
あるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
151/151
