全宅住宅ローン株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 全宅住宅ローン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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全宅住宅ローン株式会社(E03738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月24日
第15期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 全宅住宅ローン株式会社
Zentaku Housing Loan Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役 髙橋 國明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
03-3252-1414
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
03-3252-1414
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 1,359,201 1,442,363 1,625,842 1,460,433 1,395,724
売上高
(千円) 110,675 172,114 297,343 187,045 131,748
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 44,709 80,329 177,014 100,488 50,826
純利益
(千円) 49,733 94,289 189,315 119,247 68,725
包括利益
(千円) 1,676,838 1,719,288 1,856,763 1,924,171 1,940,556
純資産額
(千円) 10,127,875 13,210,910 14,661,290 11,174,115 12,494,338
総資産額
(円) 163,004.82 166,475.69 180,142.20 185,738.90 186,146.23
1株当たり純資産額
(円) 4,714.72 8,470.87 18,666.51 10,596.69 5,359.79
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 15.3 11.9 11.7 15.8 14.1
自己資本比率
(%) 2.85 5.14 10.77 5.79 2.88
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 331,155 △ 2,023,504 △ 970,736 2,707,845 △ 594,989
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 6,915 △ 67,152 △ 73,068 △ 5,345 △ 7,688
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 412,720 2,701,059 1,221,579 △ 3,467,645 1,431,749
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,531,758 2,142,160 2,319,934 1,554,789 2,383,861
残高
110 101 103 107 103
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 1,323,507 1,372,842 1,543,559 1,297,020 1,177,774
売上高
(千円) 93,349 118,864 254,662 117,948 60,653
経常利益
(千円) 51,259 64,006 163,532 75,655 27,577
当期純利益
(千円) 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000
資本金
(株) 10,600 10,600 10,600 10,600 10,600
発行済株式総数
(千円) 1,472,910 1,489,502 1,605,619 1,633,859 1,614,022
純資産額
(千円) 9,680,052 12,182,090 13,712,055 8,822,040 9,774,224
総資産額
(円) 155,321.20 157,070.76 169,315.52 172,293.51 170,201.65
1株当たり純資産額
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 5,405.36 6,749.56 17,244.76 7,977.99 2,908.13
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 15.2 12.2 11.7 18.5 16.5
自己資本比率
(%) 3.43 4.32 10.57 4.67 1.70
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 92.5 74.0 29.0 62.7 171.9
配当性向
99 91 92 93 89
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
会社設立、資本金1億2千5百万円
平成16年11月
貸金業者登録 登録番号東京都知事(1)第29055号
平成16年12月
社団法人東京都貸金業協会に加入承認
平成17年1月
増資により、資本金10億6千万円
平成17年3月
東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始
平成17年7月
全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始
平成17年10月
貸金業者登録変更 関東財務局長(1)第01431号
平成18年12月
不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立
平成19年2月
当社支店第1号店・立川支店(東京都立川市)オープン
平成19年7月
関西支店(大阪府大阪市)オープン
平成19年9月
九州支店(福岡県福岡市)オープン
平成20年3月
土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始
平成20年11月
建築資金用「つなぎ融資」取扱開始
平成21年3月
全宅ファイナンス株式会社 不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始
平成21年8月
貸金業者登録更新 関東財務局長(2)第01431号
平成21年12月
北海道支店(北海道札幌市)オープン
平成22年10月
中国支店(広島県広島市)オープン
平成23年3月
つくば関東支店(茨城県つくば市)オープン
平成23年9月
北陸支店(石川県金沢市)オープン
平成24年11月
貸金業者登録更新 関東財務局長(3)第01431号
平成24年12月
立川支店を本社に統合
平成26年10月
貸金業者登録更新 関東財務局長(4)第01431号
平成27年12月
全宅ファイナンス株式会社 不動産事業資金「希望」の融資業務開始
平成28年9月
平成30年4月 全宅ファイナンス株式会社 不動産事業資金「未来」の融資業務開始
平成30年12月
貸金業者登録更新 関東財務局長(5)第01431号
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3【事業の内容】
当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取
扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。
なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。
(1) 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)では、会員支援業務として、会員が取扱う新
築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン(住宅金融支援機構買取型)取
扱会社の設立を理事会で決定しました。
(2) ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融
機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取
扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考え
ました。
(3) 現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高
いハードルがあるとも言われています。
そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ロー
ン取扱会社」を設立しました。
(4) また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介
を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日
に営業開始しました。
(5) 平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」
を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社であ
る「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。
(6) 子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構
の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(当社)
会員業者が取扱う不動産購入
者への住宅ローンを取扱う
貸金業、住宅ローン
(連結子会社)
(連結子会社)
および事業資金貸付
親会社との代理店提携によ
の事務代行
全宅ファイナンス㈱ 東京都千代田区 240 63.3
るつなぎ融資ほか「フラット
事業資金の貸付及び 35」支援業務並びに会員業者
(注)
に対する不動産担保事業資金
媒介等
の融資を取扱う
役員の兼任あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.全宅ファイナンス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 331,476千円
(2)経常利益 78,582千円
(3)当期純利益 48,661千円
(4)純資産額 478,177千円
(5)総資産額 3,597,531千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産担保ローン事業 103(-)
合計 103(-)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
89(-) 48.1 6.65 4,143,323
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連) 傘下会員および消費者からの信
頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献す
る」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
<経営方針>
・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
<経営環境>
住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大
への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化により、「フラット35」実行件数は目標2,400件に対しての実
績は1,806件となり目標を下回りました。要因としては、新規の住宅購入に対する融資件数は前年並みの実績をあ
げることができましたが、借換融資については市中金融機関の低金利の変動金利商品に顧客を奪われ、前年より
489件減少となり、目標の主な未達要因となりました。今後も住宅ローンビジネスはますます競争が激しくなり、
厳しい状況が予想されます。
<対処すべき課題>
このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と
収益力の向上に努めてまいります。
① 営業基盤の強化
・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執
行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営
業を展開しつつ、会員業者や申込人へのきめ細かで迅速な対応を継続してまいります。
② 収益基盤の強化
・ 「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理・回収委託業務手数
料(サービシングフィー)の増収を図ります。
・「フラット35」に付随する、つなぎ融資・火災保険料等の当社利用を促進し、複合的・多角的な収益の増強を
目指します。
③ 管理債権の延滞撲滅
・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。
・株 式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。
④ 内部管理体制の強化
・ コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。
・セキュリティー体制の強化を図ります。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)を強化します。
・ 業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。
⑤ 人材育成
・ 社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。
・ 当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材の育成と新規社員確保を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」への依存について
当社グループは、民間と独立行政法人住宅金融支援機構が提携する長期固定金利住宅ローン「フラット35」に
大きく依存しているため、「フラット35」にて当社グループの基盤をいっそう強固にする一方、さらに今後収益
率の高い複合商品の開発をする必要があります。
(2)資金調達に係るリスクについて
当社グループは、住宅ローンを独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡してから買取資金を回収するまでの
約1ヶ月間、立替資金を市中銀行に借入依存しますが、当社グループの財務状況の悪化、風説・風評の流布等が
発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達が困難となった場合、当社グルー
プの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3)個人情報等の漏洩について
当社グループは、個人情報等の取扱いについて役職員全てに教育・研修を行い、極めて慎重に対処すべく徹底
を図っておりますが、当社グループの想定外により個人情報等の漏洩が発生した場合、当社グループの業務運営
に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4)全宅連傘下会員事業者への依存
当社グループの業務は、全宅連傘下会員事業者からの紹介により成り立っています。従って、これら会員事業
者数の増減あるいは個々の会員活動の活発性の如何により、当社グループの事業は大きく影響を受けます。
(5)経済動向・金融情勢の影響
住宅ローンは申すまでもなく個人の需要・消費購買意欲に依存します。従って、景気の動向、金利の状況、所
得水準等のマクロ・ミクロの金融情勢あるいは経済環境により、当社グループの業務運営は大きな影響を受けま
す。
(6)その他想定されるリスク
① 法令違反等のリスク
② システム障害
③ 住宅ローン会社間の競争激化
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の
影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下
の指標が重要であると考えます。
① 「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、
「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構
から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまし
て、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
② 管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィー
は、管理債権の残高に依存しております。平成31年3月末日時点の管理債権残高は447,422百万円であり、この
残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与
するものと重視しております。
(2)業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、世界の政治・経済情勢は極めて不
確実であり、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
国内住宅市場では、大都市圏を中心とする緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及し、不動産に対する堅調
な需要と雇用・所得の改善傾向に加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下を背景に、住宅購入
や借換えに対する関心が底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、顧客獲得と案件増強を図りましたが、
競合各社のなりふり構わぬ手数料等のダンピング競争に加え、借換え需要が一段落したこと等の影響もあり、融
資案件の受付・実行件数は若干予測を下回りました。
当連結会計年度は、創立15周年(連結対象子会社の全宅ファイナンス株式会社は創立13周年)にあたり、これ
を機に全宅住宅ローングループの更なる飛躍を目指して昨年11月5日に記念祝賀会を開催し、当社グループのP
Rと共に全宅連・関連官公庁・株主・お得意様等の皆様と有意義な情報交流を行うことができました。
内部管理体制については、審査・管理・総務の各部門において、業務の効率化・システム化を進め、管理体制
の強化を図りました。
連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、主力業務の「つなぎ融資」によって安定的
に収益を確保し、また全宅連会員向けの中古(既存)住宅仕入・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未
来」の実績は順調に推移しており、これまで9期連続の期末配当の実施に至っております。
以上の結果、当年度の「フラット35」の申込受付件数は5,774件、実行件数は1,806件となり、つなぎ融資につ
いては申込受付件数1,294件(先数592先)、実行件数1,234件(先数541先)となりました。
また、当連結会計年度の売上高は1,395,724千円、営業利益は130,899千円、経常利益は131,748千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は50,826千円となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年度比増減
区別 科 目 別
金額(千円) 構成比% 金額(千円) 増減比%
485,767 34.8 △93,381 △ 16.1
受 取 融 資 手 数 料
27,422 2.0 1,243 4.8
受 取 手 数 料
住 宅 ロ ー ン
486,646 34.9 △15,061 △ 3.0
受取サービシングフィー
9,789 0.7 △2,338 △ 19.3
受 取 営 業 利 息
53,997 3.8 2,973 5.8
受 取 融 資 手 数 料
32,199 2.3 272 0.9
つ な ぎ 融 資 住宅融資保険手数料
81,859 5.9 △13,046 △ 13.7
受 取 営 業 利 息
83,710 6.0 17,815 27.0
受 取 融 資 手 数 料
681 0.1 △1,748 △ 72.0
不動産担保ローン 受 取 手 数 料
126,229 9.0 38,562 44.0
受 取 営 業 利 息
7,422 0.5 - -
そ の 他 不 動 産 賃 貸 収 入
1,395,724 100.0 △64,708 △ 4.4
計
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
独立行政法人
521,299 35.7 503,995 36.1
住宅金融支援機構
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.買取申請及び融資実行実績
当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。
買取申請 融資実行
件数(件) 金額(千円) 件数(件) 金額(千円)
平成30年4月
203 5,064,850 167 3,872,160
5月
236 5,789,990 165 3,808,490
6月
189 4,663,990 163 3,697,220
7月
186 4,515,810 152 3,576,260
8月
197 4,929,880 153 3,540,200
9月
134 3,378,150 125 3,004,370
10月
204 4,907,580 138 3,231,410
11月
189 4,784,950 141 3,449,960
12月
138 3,235,850 161 3,953,700
平成31年1月
125 2,974,060 101 2,499,620
2月
153 3,718,170 143 3,485,070
3月
172 4,041,820 197 4,834,090
合計 2,126 52,005,100 1,806 42,952,550
(注)1.買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。
2.当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関334社中、当社の「フラット35」の買取申
請件数は14位、融資実行件数は13位であります。
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(4)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,320,223千円増加し、12,494,338千円(前連結会計年
度11,174,115千円)となりました。
純資産は、前年度に比較して16,385千円増加し、1,940,556千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前
連結会計年度に比較して1.7ポイント下降し14.1%となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、各社の顧客獲得競争の激化による厳しい環境のもと、低金利をアピールした勧奨を積極的に
推進しましたが、「フラット35」の実行件数は1,806件と前年度比532件の減少となりました。これは、前年度は歴
史的な長期金利の低下を背景に借換案件が大幅に増加したため、その反動によるものであります。また、独立行政
法人住宅金融支援機構の提携金融機関から委託をうけている管理債権の残高は、447,422百万円と前年度比6,227百
万円の純増となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローン
を専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存し
ております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億
円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を
確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、そ
の譲渡代金はおおよそ1~2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、829,071千円増加し、
2,383,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、使用した資金は594,989千円となりました(前連結会計年度は2,707,845千円の獲得)。これは
主に営業貸付金1,167,191千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、使用した資金は7,688千円となりました(前連結会計年度は5,345千円の使用)。これは主に固
定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、獲得した資金は1,431,749千円となりました(前連結会計年度は3,467,645千円の使用)。これ
は主に短期借入金1,483,820千円の増加によるものであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因として、市場全体として新設住宅着工件数が減少を続けていること、また各
金融機関による激しいシェア獲得競争による変動金利ローンへの借換増加等が考えられます。
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4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) フラット35の取扱い業務に係る契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年 4月 1日から
独立行政法人住宅金融支援機構 平成31年 3月31日まで 住宅ローン債権売買基本契約
以後1年ごとの自動更新
平成30年 4月 1日から
独立行政法人住宅金融支援機構 平成31年 3月31日まで 買取債権管理回収業務委託契約
以後1年ごとの自動更新
(注)上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を
受取ることとなっております。
(2) フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年9月30日から 特別当座貸越契約
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
令和元年9月30日まで (貸越極度額100億円)
平成30年6月26日から 当座貸越契約
三井住友信託銀行株式会社
令和元年6月 30日まで (貸越極度額10億円)
(3) つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年9月30日から 特別当座貸越契約
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
令和元年 9月30日まで (貸越極度額100億円)
平成30年9月30日から 当座貸越契約
三井住友信託銀行株式会社
令和元年 9月30日まで (貸越極度額20億円)
平成31 年1月31日から 当座貸越契約
株式会社商工組合中央金庫
令和2年 1月31日まで (貸越極度額10億円)
(4) つなぎ融資の取扱い業務に係る契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年4月1日から 住宅融資保険包括契約
独立行政法人住宅金融支援機構
平成31年3月31日まで (保険価額の総額200億円)
(5) フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年4月1日から
株式会社住宅債権管理回収機構 延滞債権の管理回収業務の委託契約
平成31年3月31日まで
(6) 不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約
相手方の名称 契約期間 契約内容
平成30年9月30日から 特別当座貸越契約
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
令和元年9月30日まで (貸越限度額30億円)
当座貸越契約
平成30年7月31日から
株式会社東京スター銀行
(貸越限度額20億円)
令和元年7月31日まで
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社店舗・事務所
店舗・事務所 11,829 2,570 - 14,677 29,077 68
(東京都千代田区)
関西支店
通信設備等 - 859 - 59 918 5
(大阪府大阪市中央区)
九州支店
通信設備等 - 647 - 75 722 5
(福岡県福岡市東区)
北海道支店
店舗 185 - - 155 340 3
(北海道札幌市中央区)
中国支店
店舗 2,158 - - 0 2,158 ▶
(広島県広島市中区)
つくば関東支店
店舗 4,944 - - 29 4,974 3
(茨城県つくば市)
北陸支店
390 785
通信設備等 - 394 - 1
(石川県金沢市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれ
ておりません。
(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
土地 (人)
(所在地)
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社・事務所
店舗・事務所 93,158
全宅ファイナンス㈱ 33,182 1,855 128,196 14
(東京都千代田区)
賃貸不動産 (688.14)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、特にありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
②発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月24日)
取引業協会名
(注)1
普通株式 10,600 10,600 非上場
(注)2
計 10,600 10,600 ― ―
(注) 1.発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設け
ております。
2.単元株制度は採用しておりません
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成17年3月14日
9,350 10,600 935,000 1,060,000 ― ―
(注)
(注)第三者割当 9,350株
発行価格 100,000円
資本組入額 100,000円
主要な割当先 ㈱福岡県不動産会館
群馬県不動産事業協同組合
大阪府不動産事業協同組合連合会
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 456 ― ― 229 685 ―
所有株式数
― ― ― 6,967 ― ― 3,633 10,600 ―
(単元)
所有株式数の
― ― ― 65.7 ― ― 34.3 100 ―
割合(%)
(注)自己株式1,117株は、「個人その他」に記載しております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区神田多町2-3-2 1,860 19.6
株式会社不動産総合企画
東京都宅建協同組合 東京都千代田区富士見2-2-5 422 4.4
福岡県福岡市東区馬出1-13-10 250 2.6
株式会社福岡県不動産会館
青森県弘前市大字早稲田2-2-5 40 0.4
株式会社あさひほうむ
山形県山形市木の実町11-10 40 0.4
有限会社蔵王開発
40 0.4
後藤 勉 宮城県仙台市
埼玉県朝霞市東弁財1-7-24 40 0.4
株式会社リゾン
千葉県浦安市今川1-2-1 40 0.4
株式会社清田屋不動産
株式会社丸島商事 東京都江戸川区中葛西1-42-19 40 0.4
東京都府中市宮町1-19-10 40 0.4
株式会社大内商事
東京都杉並区高円寺南4-28-15 40 0.4
三商株式会社
40 0.4
長沼 卓司 東京都中野区
東京都立川市錦町2-4-3 40 0.4
株式会社ライズウェル
東京都豊島区池袋2-53-13 40 0.4
株式会社パワープロパティ
東京都江戸川区西葛西6-22-17 40 0.4
株式会社金万
東京都新宿区北新宿1-8-21 40 0.4
秀徳株式会社
東京都清瀬市松山2-13-14 40 0.4
有限会社門原建設
東京都新宿区新宿5-8-1 40 0.4
日神不動産株式会社
東京都江戸川区西葛西6-13-7 40 0.4
山秀商事株式会社
三浦 隆行 東京都江戸川区 40 0.4
東京都渋谷区初台1-51-5 40 0.4
株式会社エコロジーホーム
東京都江戸川区臨海町5-2-2 40 0.4
株式会社サトー産業
40 0.4
茂木 章 東京都中野区
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平成31年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都杉並区下井草5-18-15 40 0.4
有限会社紅梅
スィートホーム株式会社 東京都杉並区阿佐谷北4-28-11 40 0.4
神奈川県横浜市西区浅間町1-4-7 40 0.4
コーヨープランニング株式会社
40 0.4
近松 昇 岐阜県岐阜市
40 0.4
長谷川 晃弘 静岡県静岡市
京都府亀岡市三宅町107-7 40 0.4
株式会社亀岡ハウジング
京都府宇治市菟道藪里23 40 0.4
奥田建設工業株式会社
大阪府大阪市北区天神橋2-2-27 40 0.4
株式会社第一通産イースト
水田 義一 兵庫県西宮市 40 0.4
熊本県熊本市紺屋阿弥陀寺町10 40 0.4
千里殖産株式会社
熊本県熊本市呉服町3-31 40 0.4
株式会社共生住建
40 0.4
際田 俊一 熊本県熊本市
40 0.4
鈴木 秀彦 東京都豊島区
茨城県筑西市伊讃美1062-1 40 0.4
株式会社ニシキハウジング
40 0.4
三浦 瑛子 東京都武蔵野市
福岡県福岡市城南区荒江1-35-4 40 0.4
マツマル株式会社
40 0.4
葛西 重明 青森県弘前市
40 0.4
後藤 昭久 三重県津市
東京都新宿区西新宿6-15-1-2709 40 0.4
有限会社ハーモニー
松村 憲和 福井県越前市 40 0.4
鹿児島県出水市本町13-36 40 0.4
有限会社ザム
株式会社オフィス・K 東京都新宿区原町3-19 40 0.4
- 4,212 44.4
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,117 ― ―
権利内容に何ら制限の
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,483 9,483 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,600 ― ―
総株主の議決権 ― 9,483 ―
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
―
全宅住宅ローン株式会社 1,117 1,117 10.5
内神田2-16-9
―
計 ― 1,117 1,117 10.5
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額 (円) 総額 (円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
― ― ― ―
その他
― ―
保有自己株式数 1,117 1,117
3【配当政策】
当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤
の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により毎年3月31日付株主名簿に記載された株主に対し、年1回金銭に
よる支払としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり5,000円とすることを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月21日
47,415 5,000
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守す
る。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方であります。
当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステー
クホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要
課題のひとつとして位置づけております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 当社の機関の基本説明
当社の取締役会は、全取締役8名で構成されており、3ヶ月に1回開催される定例取締役会と、必要あるごと
に随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会
のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議(担当役員・部長会)その他重
要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。
当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。
b. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の他に、毎週1回経営会議(担当役員・部長会)を開催し、経営方針や経営課題について審
議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議(担当役員・部長会)の合議機
能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。
また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整
備の基本方針」を、平成18年5月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用
と改善を図っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は次のとおりであります。
a. 取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。
b. 経営会議(担当役員・部長会)は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管
理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。
なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規
程」「緊急事態(天災地変等の災害時)対策規程」を平成19年5月に制定いたしました。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制
を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。
④ 役員報酬の内容
当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
社内取締役 31,750千円
社外取締役 9,600千円
計 41,350千円
監査役に支払った報酬
社内監査役 4,200千円
社外監査役 4,800千円
計 9,000千円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締
役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法
第423条第1項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任限定
契約を締結できる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 会計監査人の責任免除・責任限定契約
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、
会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、
また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に
定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数 (株)
昭和61年5月 (株)山田不動産代表取締役就任(現任)
平成12年5月 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会
会長就任
取締役
山田 守 昭和16年1月24日生 (注)1 20
平成21年6月 当社監査役就任
会長
平成25年6月 当社取締役就任
平成28年6月 当社取締役会長就任(現任)
平成7年6月 太陽信用金庫(現城北信用金庫)神田支店長
平成14年4月 同 管理部長
平成16年1月 城北信用金庫 監査部上席考査役
代表取締役
平成17年2月 当社総務部長
髙橋 國明 昭和24年1月27日生
(注)1 39
社長
平成18年6月 当社取締役総務部長就任
平成21年6月 当社専務取締役就任
平成25年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成14年4月 太陽信用金庫(現城北信用金庫)清門町支店
融資課長
平成17年5月 当社入社 審査部審査役
平成18年4月 当社審査部課長
明田川 空三
常務取締役 昭和29年2月2日生 (注)1 10
平成26年4月 当社審査部部長
平成29年6月 当社取締役就任
令和元年6月 当社常務取締役就任(現任)
平成22年7月 株式会社足利銀行佐野支店支店長代理
平成24年1月 当社 入社 営業推進役
取締役
平成26年4月 当社営業部副部長
大嶋 秀雄 昭和44年8月1日生 (注)1 5
平成26年6月 当社関西統括長兼支店長
営業部長
平成29年4月 当社営業部部長(現任)
平成29年6月 当社取締役就任(現任)
平成17年7月 株式会社みずほ銀行九段支店渉外業務課
課長
取締役
平成22年9月 当社 入社 審査部副部長
林 正樹 昭和33年3月17日生 (注)1 7
管理部長
平成29年4月 当社管理部部長(現任)
令和元年6月 当社取締役就任(現任)
昭和55年4月 (株)北商事代表取締役就任(現任)
平成22年6月 公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会
取締役 北里 厚 昭和23年10月28日生 (注)1 10
会長就任
平成25年6月 当社取締役就任(現任)
昭和52年9月 丸壯(株)代表取締役就任(現任)
平成26年6月 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
取締役 瀬川 信義 昭和15年3月2日生 会長就任(現任)
(注)1 -
平成27年6月 当社監査役就任
平成28年6月 当社取締役就任(現任)
昭和48年10月 (有)三輪興産代表取締役就任(現任)
平成22年6月 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会
会長就任
取締役 三輪 昭彦 昭和19年6月4日生 (注)1 5
平成25年6月 当社監査役就任
平成29年6月 当社取締役就任(現任)
平成13年12月 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
事務局長
常勤監査役 持永 久 昭和23年7月25日生 (注)2 5
平成22年4月 当社総務部社長室長
平成23年6月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和54年2月 関西地建代表者(現任)
平成24年5月 一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
会長就任(現任)
監査役 阪井 一仁 昭和27年4月10日生
(注)2 -
平成24年6月 公益社団法人近畿圏不動産流通機構会長
就任(現任)
平成28年6月 当社監査役就任(現任)
昭和50年4月 遠江不動産代表者(現任)
昭和55年9月 株式会社 遠江不動産代表取締役(現任)
監査役 初澤 宣廣 昭和23年6月20日生
(注)2 5
平成26年6月 公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会
会長就任(現任)
平成29年6月 当社監査役就任(現任)
計 106
(注)1. 取締役の任期については、令和元年6月21日開催の定時株主総会から2年間であります。
2. 監査役の任期については、平成29年6月22日開催の定時株主総会から4年間であります。
3. 取締役会長山田守及び取締役北里厚、瀬川信義並びに三輪昭彦は、社外取締役であります。
4. 監査役阪井一仁及び初澤宣廣は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
取締役8名中、社外取締役は4名、また監査役3名中、社外監査役は2名であります。いずれも非常勤取締
役、非常勤監査役であります。
・社外取締役山田守氏は、株式会社山田不動産の代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社山田不
動産との間には特別な利害関係はありません。
・社外取締役北里厚氏は、株式会社北商事の代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社北商事との
間には特別な利害関係はありません。
・社外取締役瀬川信義氏は、丸壯株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社は丸壯株式会社との間
には特別な利害関係はありません。
・社外取締役三輪昭彦氏は、有限会社三輪興産の代表取締役 を兼務しております。なお、当社は有限会社三輪興
産との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役阪井一仁氏は、関西地建の代表者及び株式会社大阪宅建サポートセンターの代表取締役を兼務して
おります。なお、当社は関西地建及び株式会社大阪宅建サポートセンターとの間には特別な利害関係はありま
せん。
・社外監査役初澤宣廣氏は、 株式会社遠江不動産 の代表取締役を兼務しております。なお、当社は 株式会社遠江
不動産 との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。
経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を
選任しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確
保するため、監査役会で定めた監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に
努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会を組織し、同委員会によって行っております。また同時に組織さ
れた内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。
内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取
締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することによ
り、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。
③ 会計監査の状況
a .会計監査人
鳳友公認会計士共同事務所 公認会計士 増子文明
b.監査業務を執行した公認会計士
公認会計士 増子文明
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。
d.会計監査人の選定方針と理由
当社が、鳳友公認会計士共同事務所の公認会計士増子文明氏を会計監査人とした理由は、同氏が長年にわた
る会計監査の実績を有し、独立性をはじめ専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状
況等を勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていると判断したためです。
e.監査役及び監査役会による 会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査人に対して評価を行っております。この評価については、 会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質
管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明
を求めました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提 出 会 社 9,600 - 9,600 -
連結子会社 - - - -
計 9,600 - 9,600 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持すること
を前提として、監査日数、当社の規模・業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、妥
当であると判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、鳳友公認
会計士共同事務所の公認会計士 増子 文明による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,554,789 2,383,861
現金及び預金
3,839,089 3,181,254
営業未収入金
※2 5,484,653 ※2 6,651,844
営業貸付金
8,180 8,875
前払費用
290 6,575
その他
10,887,003 12,232,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,591 157,591
建物及び構築物
△ 100,460 △ 105,842
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 57,130 51,748
機械装置及び運搬具 5,516 8,168
△ 2,472 △ 3,696
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,044 4,471
工具、器具及び備品 107,549 108,179
△ 86,983 △ 90,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,565 17,242
93,158 93,158
土地
173,898 166,620
有形固定資産合計
無形固定資産
54,124 36,966
ソフトウエア
566 -
その他
54,690 36,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,492 51,610
差入保証金
5,899 5,541
繰延税金資産
131 1,187
その他
58,523 58,339
投資その他の資産合計
287,112 261,926
固定資産合計
11,174,115 12,494,338
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 8,578,200 ※1 , ※2 10,062,020
短期借入金
22,916 33,483
未払金
34,182 32,671
未払費用
未払法人税等 49,457 43,997
374,726 159,757
仮受金
11,000 10,000
委託債権回収費用引当金
60,264 79,983
その他
9,130,746 10,421,914
流動負債合計
固定負債
71,600 83,400
役員退職慰労引当金
47,598 48,466
資産除去債務
119,198 131,866
固定負債合計
9,249,944 10,553,781
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
- 450
資本剰余金
850,531 853,943
利益剰余金
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,761,361 1,765,224
株主資本合計
162,809 175,331
非支配株主持分
1,924,171 1,940,556
純資産合計
11,174,115 12,494,338
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,460,433 1,395,724
売上高
220,951 231,331
売上原価
1,239,481 1,164,393
売上総利益
※1 1,052,895 ※1 1,033,493
販売費及び一般管理費
186,585 130,899
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
451 2,007
雑収入
460 2,018
営業外収益合計
営業外費用
- 1,170
雑損失
- 1,170
営業外費用合計
経常利益 187,045 131,748
特別利益
※2 95
-
固定資産売却益
95 -
特別利益合計
特別損失
※3 365
-
固定資産除却損
365 -
特別損失合計
186,775 131,748
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,575 62,665
2,952 357
法人税等調整額
67,527 63,023
法人税等合計
119,247 68,725
当期純利益
18,759 17,898
非支配株主に帰属する当期純利益
100,488 50,826
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
119,247 68,725
当期純利益
119,247 68,725
包括利益
(内訳)
100,488 50,826
親会社株主に係る包括利益
18,759 17,898
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 1,060,000 - 797,458 △ 149,170
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
剰余金の配当 △ 47,415
親会社株主に帰属する当期純利
100,488
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 53,073 -
当期末残高 1,060,000 - 850,531 △ 149,170
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,708,288 148,475 1,856,763
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会
- -
社の持分変動
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する当期純利
100,488 100,488
益
株主資本以外の項目の当期変動
14,334 14,334
額(純額)
当期変動額合計 53,073 14,334 67,407
当期末残高
1,761,361 162,809 1,924,171
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 1,060,000 - 850,531 △ 149,170
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会
450
社の持分変動
剰余金の配当
△ 47,415
親会社株主に帰属する当期純利
50,826
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 450 3,411 -
当期末残高 1,060,000 450 853,943 △ 149,170
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,761,361 162,809 1,924,171
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会
450 450
社の持分変動
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する当期純利
50,826 50,826
益
株主資本以外の項目の当期変動
12,522 12,522
額(純額)
当期変動額合計 3,862 12,522 16,385
当期末残高 1,765,224 175,331 1,940,556
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,775 131,748
税金等調整前当期純利益
34,095 33,141
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 95 -
365 -
固定資産除却損
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,900 11,800
委託債権回収費用引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 1,000
△ 8 △ 11
受取利息
営業未収入金の増減額(△は増加) 3,189,651 657,834
前払費用の増減額(△は増加) 3,607 △ 694
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 505,738 △ 1,167,191
その他の流動資産の増減額(△は増加) 901 △ 6,285
未払金の増減額(△は減少) △ 8,195 10,297
未払費用の増減額(△は減少) 4,890 △ 1,510
仮受金の増減額(△は減少) △ 69,584 △ 214,968
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 21,692 19,719
△ 4,766 724
その他
2,798,297 △ 526,395
小計
8 11
利息の受取額
△ 90,460 △ 68,604
法人税等の支払額
2,707,845 △ 594,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,700 △ 6,538
有形固定資産の取得による支出
140 -
有形固定資産の売却による収入
△ 4,223 △ 1,600
無形固定資産の取得による支出
△ 65 △ 108
差入保証金の差入による支出
4,503 990
差入保証金の回収による収入
- △ 431
その他
△ 5,345 △ 7,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,415,890 1,483,820
△ 47,330 △ 47,145
配当金の支払額
△ 4,425 △ 4,425
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 500
よる支出
△ 3,467,645 1,431,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 765,145 829,071
2,319,934 1,554,789
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,554,789 ※ 2,383,861
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
全宅ファイナンス株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~28年
機械装置及び運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会
計年度において計上すべき引当金はありません。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ 委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債
権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管
理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降
の費用見積額を引当計上しております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,997千円、「固定
負債」の「繰延税金負債」1,097千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,899千円に含めて表示して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額の総額 28,000,000千円 29,000,000千円
借入実行残高 8,578,200 10,062,020
差引額 19,421,800 18,937,980
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
営業貸付金 2,817,940千円 4,086,530千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 2,876,630千円 4,443,760千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 437,414 千円 427,114 千円
95,741 96,663
地代家賃
33,460 32,505
減価償却費
9,200 11,800
役員退職慰労引当金繰入額
21,822 21,529
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 95千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
工具、器具及び備品 365千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,600 ― ― 10,600
合計 10,600 ― ― 10,600
自己株式
普通株式 1,117 ― ― 1,117
合計 1,117 ― ― 1,117
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
平成29年6月22日
普通株式 47,415 5,000 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
(決議)
(円)
平成30年6月22日
普通株式 47,415 利益剰余金 5,000 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,600 ― ― 10,600
合計 10,600 ― ― 10,600
自己株式
普通株式 1,117 ― ― 1,117
合計 1,117 ― ― 1,117
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 47,415 5,000 平成 30年3月31日 平成30 年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
(決議)
(円)
令和元年6月21日
普通株式 47,415 利益剰余金 5,000 平成31 年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 1,554,789 千円 2,383,861 千円
現金及び現金同等物 1,554,789 千円 2,383,861 千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅ローン事業、つなぎ融資事業、損害保険代理店事業並びに不動産担保ローン事業
を行っております。これらの事業を行うため、当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資
金調達については銀行借入による方針です。当社では、各事業部ごとの銀行借入を行い、ローン業務に支
障が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容
当社グループが保有する金融資産は、資産として、現金及び預金、営業未収入金、営業貸付金及び差入
保証金があります。なお、営業未収入金は短期債権であります。
負債として、主に銀行借入による短期借入金があります。なお、短期借入金は短期債務であります。
(3) 金融商品のリスク
①信用リスク
つなぎ融資事業に係る営業貸付金は、主に国内の個人であり顧客の契約不履行による信用リスクに晒さ
れております。ただし、当該債権は100%融資保険により保全されております。
連結子会社である全宅ファイナンス㈱の営業貸付金のうち、中古(既存)住宅仕入・リフォーム一括ロー
ンに対しても、100%融資保険で保全されております。
また、上記以外のプロパーローンについては、不動産を担保に徴求し、保全を図っております。
②市場リスク
短期借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、金利の変動リスクに晒されて
おります。
③資金調達にかかる流動性リスク
短期借入金は、一定の環境の下で当社グループが銀行借入ができなくなると、支払期日にその支払いを
実行できなくなる資金調達に係る流動リスクに晒されております。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社のローン事業管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、不動産担保事
業に係る営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権な
ど与信管理に関する体制を整備して運営しております。これらの与信管理は、各セクションの本社審査部
により行われ、また、内部管理委員会による周知徹底、審議、報告を行っております。さらに、内部監査
委員会によるチェックも定期的に行われております。
②市場リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的には定期的に金融資産
及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様
化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次 のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(千円) (千円) (千円)
1,554,789 1,554,789 -
(1)現金及び預金
3,839,089 3,839,089 -
(2)営業未収入金
5,484,653 5,484,785 131
(3)営業貸付金
52,492 50,427 △2,065
(4)差入保証金
資産計 10,931,024 10,929,090 △1,933
8,578,200 8,578,200 -
(1)短期借入金
22,916 22,916 -
(2)未払金
34,182 34,182 -
(3)未払費用
49,457 49,457 -
(4)未払法人税等
374,726 374,726 -
(5)仮受金
負債計 9,059,482 9,059,482 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(千円) (千円) (千円)
2,383,861 2,383,861 -
(1)現金及び預金
3,181,254 3,181,254 -
(2)営業未収入金
6,651,844 6,653,962 2,117
(3)営業貸付金
51,610 50,515 △1,094
(4)差入保証金
資産計 12,268,571 12,269,593 1,022
10,062,020 10,062,020 -
(1)短期借入金
33,483 33,483 -
(2)未払金
32,671 32,671 -
(3)未払費用
43,997 43,997 -
(4)未払法人税等
159,757 159,757 -
(5)仮受金
負債計 10,331,930 10,331,930 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)営業貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(4)差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,554,789 ― ― ―
現 金 及 び 預 金
3,839,089 ― ― ―
営 業 未 収 入 金
5,437,058 30,666 2,684 14,244
営 業 貸 付 金
― ― ― 52,492
差 入 保 証 金
10,830,937 30,666 2,684 66,736
合 計
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現 金 及 び 預 金 2,383,861 ― ― ―
3,181,254 ― ― ―
営 業 未 収 入 金
6,605,455 29,996 2,708 13,684
営 業 貸 付 金
- ― ― 51,610
差 入 保 証 金
12,170,571 29,996 2,708 65,294
合 計
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,578,200 ― ― ― ― ―
短期借入金
8,578,200 ― ― ― ― ―
合 計
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,062,020 ― ― ― ― ―
短期借入金
10,062,020 ― ― ― ― ―
合 計
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(宅建企業年金基金)に加入しており、自
社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
9,088千円、当連結会計年度8,793千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日)※1 (平成31年3月31日)※1
年金資産の額 1,712,551 千円 1,941,800千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,982,281 2,068,112
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △269,730 △126,312
※1.上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、当連結会計年度末の半年前の数字と
なっております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
前連結会計年度 3.87% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 3.74% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度273,680千円、当
連結会計年度166,359千円)であります。
宅建企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間3.5年とする元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,305千円、当連
結会計年度4,165千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,734千円、当連結会計年度12,736
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,382千円 3,339千円
役員退職慰労引当金 21,923 25,537
委託債権回収費用引当金 3,368 3,062
資産除去債務 14,800 14,840
867 784
その他
繰延税金資産小計
44,341 47,562
△36,498 △40,377
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,842 7,185
繰延税金負債
△1,943 △1,643
建物
繰延税金負債合計 △1,943 △1,643
繰延税金資産(負債)の純額 5,899 5,541
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 7.5
住民税均等割 4.8 6.9
評価性引当額の増減 △1.7 2.9
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2 47.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 47,479千円 47,598千円
時の経過による調整額 855 868
- -
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) △736 -
期末残高 47,598 48,466
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,226千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 67,569 66,933
期中増減額 △635 △635
期末残高 66,933 66,297
期末時価 65,383 63,628
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.当連結会計年度末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月
1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 521,299 不動産担保ローン事業
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 503,995 不動産担保ローン事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 185,738.90円 186,146.23円
1株当たり当期純利益 10,596.69円 5,359.79円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 100,488 50,826
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
100,488 50,826
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,483 9,483
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,578,200 10,062,020 0.910 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 8,578,200 10,062,020 0.910 -
(注)平均利率については、期中借入金平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,332,715 2,032,425
現金及び預金
3,839,044 3,181,213
営業未収入金
※2 3,118,700 ※2 3,564,040
営業貸付金
4,966 5,603
前払費用
220,000 700,000
関係会社短期貸付金
290 6,575
その他
8,515,717 9,489,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,120 103,120
建物
△ 80,975 △ 84,002
減価償却累計額
建物(純額) 22,145 19,118
車両運搬具 5,516 8,168
△ 2,472 △ 3,696
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,044 4,471
工具、器具及び備品 99,117 99,488
△ 79,361 △ 84,101
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,756 15,386
44,946 38,976
有形固定資産合計
無形固定資産
42,271 27,533
ソフトウエア
566 -
その他
42,837 27,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,500 152,000
関係会社株式
19,493 18,994
関係会社長期貸付金
42,389 41,687
差入保証金
5,146 4,732
繰延税金資産
10 441
その他
218,539 217,856
投資その他の資産合計
306,323 284,366
固定資産合計
8,822,040 9,774,224
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 6,614,200 ※1 , ※2 7,786,670
短期借入金
25,828 34,813
未払金
28,752 27,559
未払費用
未払法人税等 29,560 25,379
374,406 159,757
仮受金
11,000 10,000
委託債権回収費用引当金
24,605 29,360
その他
7,108,353 8,073,540
流動負債合計
固定負債
44,300 50,500
役員退職慰労引当金
35,527 36,161
資産除去債務
79,827 86,661
固定負債合計
7,188,180 8,160,202
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
利益剰余金
58,969 63,711
利益準備金
その他利益剰余金
664,059 639,481
繰越利益剰余金
723,029 703,192
利益剰余金合計
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,633,859 1,614,022
株主資本合計
1,633,859 1,614,022
純資産合計
8,822,040 9,774,224
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,297,020 1,177,774
売上高
299,363 281,434
売上原価
997,657 896,339
売上総利益
※1 890,238 ※1 853,918
販売費及び一般管理費
107,418 42,421
営業利益
営業外収益
2,503 9,959
受取利息
※2 7,575 ※2 7,575
受取配当金
451 1,868
雑収入
10,530 19,402
営業外収益合計
営業外費用
- 1,170
雑損失
- 1,170
営業外費用合計
117,948 60,653
経常利益
特別利益
※3 95
-
固定資産売却益
95 -
特別利益合計
特別損失
※4 365
-
固定資産除却損
365 -
特別損失合計
117,677 60,653
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,345 32,661
3,676 413
法人税等調整額
42,022 33,075
法人税等合計
75,655 27,577
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 54,228 640,561 694,789 △ 149,170 1,605,619
当期変動額
剰余金の配当 4,741 △ 52,156 △ 47,415 △ 47,415
当期純利益 75,655 75,655 75,655
当期変動額合計 - 4,741 23,498 28,240 - 28,240
当期末残高
1,060,000 58,969 664,059 723,029 △ 149,170 1,633,859
純資産合計
当期首残高 1,605,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,415
当期純利益 75,655
当期変動額合計 28,240
当期末残高
1,633,859
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 58,969 664,059 723,029 △ 149,170 1,633,859
当期変動額
剰余金の配当
4,741 △ 52,156 △ 47,415 △ 47,415
当期純利益 27,577 27,577 27,577
当期変動額合計 - 4,741 △ 24,578 △ 19,837 - △ 19,837
当期末残高 1,060,000 63,711 639,481 703,192 △ 149,170 1,614,022
純資産合計
当期首残高 1,633,859
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,415
当期純利益 27,577
当期変動額合計 △ 19,837
当期末残高 1,614,022
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年
度において計上すべき引当金はありません。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債
権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管
理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降
の費用見積額を引当計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,852千円、「固定負債」の
「繰延税金負債」706千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,146千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額の総額 23,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 6,614,200 7,786,670
差引額 16,385,800 16,213,330
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
営業貸付金 793,800千円 1,725,980千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 999,430千円 2,244,510千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用の
およその割合は前事業年度95%、当事業年度96%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 374,237 千円 361,758 千円
89,270 89,202
地代家賃
38,149 36,673
租税公課
67,066 62,896
法定福利費
51,650 50,350
役員報酬
28,103 26,814
減価償却費
5,500 6,200
役員退職慰労引当金繰入額
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社からの受取配当金 7,575千円 7,575千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 95千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
工具、器具及び備品 365千円 -千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,000千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式151,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,237千円 2,204千円
役員退職慰労引当金 13,564 15,463
委託債権回収費用引当金 3,368 3,062
資産除去債務 10,878 11,072
1,037 744
その他
繰延税金資産小計
31,086 32,546
△24,443 △26,535
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,643 6,010
繰延税金負債
△1,496 △1,277
建物
繰延税金負債合計 △1,496 △1,277
繰延税金資産(負債)の純額 5,146 4,732
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 6.1
住民税均等割
7.4 14.4
評価性引当額の増減 △3.6 3.5
その他 △0.1 △0.1
35.7 54.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
計額又は
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
償却累計
額(千円)
有形固定資産
103,120 - - 103,120 84,002 3,027 19,118
建物
5,516 3,750 1,098 8,168 3,696 2,323 4,471
車両運搬具
99,117 1,390 1,019 99,488 84,101 5,759 15,386
工具、器具及び備品
207,754 5,140 2,118 210,776 171,800 11,110 38,976
有形固定資産計
無形固定資産
110,518 400 - 110,918 83,386 15,137 27,533
ソフトウエア
5,661 - - 5,661 5,661 566 -
その他
116,179 400 - 116,579 89,048 15,703 27,533
無形固定資産計
(注)当期増減の主な理由は次のとおりであります。
(1)工具、器具及び備品の増加
本社金庫棚の追加 1,390千円
(2)車両運搬具の増加
営業車両5台の入替 3,750千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
委託債権回収費用引当金 11,000 10,000 11,000 - 10,000
役員退職慰労引当金 44,300 6,200 - - 50,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 当会社は株券を発行しないものとする。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区内神田2丁目16番9号
取扱場所
全宅住宅ローン株式会社 本店
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 当会社の公告は、官報に掲載してする。
株主に対する特典 該当事項はなし。
その他 株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の規定がある。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までに次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第14期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第15期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月19日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅
住宅ローン株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施すること
を求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私
の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全宅住宅ロー
ン株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
全宅住宅ローン株式会社(E03738)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月19日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅
住宅ローン株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全宅住宅ローン株
式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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