中央紙器工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,278,989 11,695,299 11,685,587 12,104,168 12,309,347
売上高
（千円） 1,031,437 943,640 925,745 811,060 907,360
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 630,724 518,091 560,407 486,100 580,133
利益
（千円） 901,150 379,352 593,739 530,747 524,641
包括利益
（千円） 10,394,823 10,574,847 10,969,906 11,282,106 11,608,068
純資産額
（千円） 12,507,735 12,682,495 13,163,181 13,378,048 13,631,012
総資産額
（円） 2,092.56 2,129.02 2,208.56 2,271.41 2,337.04
１株当たり純資産額
（円） 126.96 104.30 112.82 97.86 116.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.11 83.38 83.34 84.33 85.16
自己資本比率
（％） 6.28 4.94 5.20 4.37 5.07
自己資本利益率
（倍） 11.03 12.16 11.06 15.12 10.45
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,043,734 778,590 881,182 579,111 811,963
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 118,610 △ 216,910 △ 322,617 △ 151,871 △ 106,381
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 204,307 △ 200,204 △ 200,589 △ 220,677 △ 200,139
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,390,265 6,748,716 7,086,371 7,282,873 7,784,197
高
187 189 190 193 194
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 123 ) ( 123 ) ( 114 ) ( 99 ) ( 107 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,692,101 9,544,002 9,898,548 10,068,138 10,326,437
売上高
（千円） 898,287 956,845 1,091,166 989,907 866,061
経常利益
（千円） 560,950 591,041 773,377 703,852 620,149
当期純利益
（千円） 1,077,895 1,077,895 1,077,895 1,077,895 1,077,895
資本金
（株） 5,225,008 5,225,008 5,225,008 5,225,008 5,225,008
発行済株式総数
（千円） 8,646,958 8,921,608 9,566,087 10,107,027 10,486,046
純資産額
（千円） 10,417,459 10,784,537 11,519,320 12,011,755 12,357,511
総資産額
（円） 1,740.70 1,796.18 1,925.93 2,034.84 2,111.14
１株当たり純資産額
40.00 40.00 44.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
（円） 112.92 118.98 155.70 141.70 124.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.00 82.73 83.04 84.14 84.86
自己資本比率
（％） 6.69 6.73 8.37 7.16 6.02
自己資本利益率
（倍） 12.40 10.66 8.02 10.44 9.77
株価収益率
（％） 35.42 33.62 28.26 28.23 32.04
配当性向
156 159 163 167 165
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 41 ) ( 38 ) ( 31 ) ( 35 )
（％） 133.33 124.81 127.04 152.22 131.85
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX）
（円） 1,499 1,400 1,310 1,600 1,495
最高株価
（円） 1,044 1,125 1,051 1,183 1,199
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1957年５月 中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。
1963年２月 本店と本社工場を現住所に移転する。
1987年４月 中央興産株式会社を設立する。（現 連結子会社）
1989年11月 関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株
式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。
1991年３月 西尾工場を新設する。
1993年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年11月 香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現 連結子会社）
1995年３月 ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現 連結子会社）
1996年４月 中央コンテ株式会社を設立する。（現 連結子会社）
1996年10月 現地段ボール会社と合弁会社 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、
ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現 関連会社）
1997年４月 トヨタ自動車株式会社が資本参加する。
2003年７月 宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。
2003年10月 ＩＳＯ１４００１審査登録
2004年４月 ＩＳＯ９００１審査登録
2006年10月 ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。
2008年11月 ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。
2012年11月 澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて
生産を開始する。（現 関連会社）
2019年１月 香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合 する。
2019年１月 宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材
の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内において
は当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社３社が製造販売等を行っております。
なお、関係会社の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分との関連は次のとおりであります。
（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社
（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司
澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司
また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との
合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売
を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合（％）
主に当社製品の輸送を行ってい
中央興産株式会 千円 古紙売買及び
る。
愛知県清須市 100.00
社 30,000 運送業等
役員の兼任等あり。
特殊段ボール
当社の特殊段ボール製品の生産
製品の製造・
中央コンテ株式 千円 及び段ボール製品・化成品の加
愛知県清須市 販売及び段 100.00
会社 20,000 工を行っている。
ボール製品・
役員の兼任等あり。
化成品の加工
香港中央紙器工
HONG KONG 関連会社への
千香港ドル
業有限公司 100.00 役員の兼任等あり。
投資（注）２
500
SHATIN,N.T.
（注）１
CHUOH PACK MALAYSIA
千マレーシ
関連会社への
SELANGOR DARUL
アドル 100.00 役員の兼任等あり。
(MALAYSIA)
投資
2,500
SDN.BHD. EHSAN
（注）１．香港中央紙器工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の中国セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高
（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
２．2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等に
よる経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙
器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に2019
年１月１日より統合いたしました。
（2）持分法適用関連会社
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合（％）
千マレーシ
MC PACK MALAYSIA
段ボール製品 35.00
SELANGOR DARUL
アドル 役員の兼任等あり。
(MALAYSIA)
の製造・販売 [35.00]
SDN.BHD. EHSAN
2,400
当社の関連会社へ投資をしてい
HONG KONG
澤邦発展 千香港ドル 関連会社への 26.40
る。
有限公司 TSUEN WAN,N.T. 35,000 投資 [26.40]
役員の兼任等あり。
東莞宏冠包装
当社で取り扱っている製品を中
中国 千香港ドル 段ボール製品 26.40
印刷科技 国向けに生産及び販売してい
広東省東莞市 18,000 の製造・販売 [26.40]
る。
有限公司
（注）１．［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
２．当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却したため持
分法適用の範囲から除外しております。
（3）その他の関係会社
主要な事業の 議決権の被所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合（％）
自動車及び同
トヨタ自動車 百万円
愛知県豊田市 部品等の製 24.16 当社製品の販売先。
株式会社 635,401
造・販売
（注）その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
187 （ 107 ）
日本
7 （ － ）
中国
194 （ 107 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
165 （ 35 ） 39.0 13.9 5,156,849
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て「日本」セグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グ
ループの社会的使命を果たすとともに、2016年８月に公表いたしました「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」の
更なる強化・充実を図り、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。
・経営理念
環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。
・経営目的
企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。
・経営方針
① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。
② グループの総力を結集した高収益体質の実現。
③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。
④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。
⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。
・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項
１．国内既存事業のダントツ化
①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求
②商品開発力の画期的向上
③生産、物流面での更なる原価低減
④生産技術開発力向上による競争力強化
⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム）
⑥情報が一気通貫するシステムの構築
２．海外事業の展開
①中国事業の発展
②海外新拠点の調査・検討
３．新規事業の構築
①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活
動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、
経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調であるものの、
本年10月の消費税率引き上げの影響、海外を中心としたリスクの高まりにより、引き続き先行きの不透明感は否めな
い状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的に段ボール需要の増加が予測されるものの、国内において
は、２期連続となる段ボール原紙の値上げ、物流費・人件費等の費用増加の懸念もあり、厳しい状況が続くことが予
想されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、引き続き製品価格の改定および包装提案による拡販を進め、同時に安全
で働きがいのある企業風土造りをベースに、ムダの撲滅、リードタイム短縮といった原価低減活動に強力に取り組
み、利益確保に邁進してまいります。なお、中国においては、事業スキームの見直しにより、当面は連結上の売上高
から外れますが、現行のビジネス規模を維持しながら、次の成長に向けて、収益性向上を図ってまいります 。
今年度においては、昨年まで取り組んだ経営３ヵ年方針の更なる強化・充実を図り、次の中長期経営ビジョンの構
築を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（1）業界動向及び競合について
当社グループが提供する製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、天候の状況等による生産高及び収穫
量の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後さらに、販売競争が熾烈化し、ユーザーからの価格協力要請、業界の統合・再編等の業界動向が、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙・ポリエチレンは、パルプ・古紙・石油等を用いて生産されるた
め、段ボール原紙・ポリエチレンの価格が、それらの市況変動による大幅かつ急激な上昇にも関わらず、販売価格へ
の転嫁が困難な場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業について
当社グループのユーザーである家電・通信機器メーカーの海外生産移管に伴い、当社グループは、中国・マレーシ
アにて段ボール製造販売の合弁事業を行っており、国際的な原紙価格の大幅な上昇、現地ローカル企業との競争激化
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害などの影響について
当社グループの生産工場や原材料等の調達先周辺で、大規模な地震や火災などその他操業に影響する事象が生じた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向で推移し
ましたが、相次ぐ自然災害の影響、米国の通商政策問題、英国のＥＵ離脱問題等により、全体として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
また、当社進出先である中国においては、米中貿易摩擦を背景にした輸出の減少と、内需の縮小により、景気は
減速傾向が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね各分野において前年比増となりましたが、依
然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。
こうした状況下で、当社グループは、包装提案活動を中心とした拡販に努めるとともに、原紙等材料価格高騰に
対して、製品価格の改定および生産性向上による原価低減活動にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、中国においては、更なる競争力強化を狙いに、スキームの見直しを行い、製販事業の一体化に着手いたしま
した。
当連結会計年度における当社グループの業績は、製品価格の改定、自動車関連を中心とした拡販、収益改善の効
果により、売上高・利益ともに計画を上回り、結果として増収増益となりました。
以上により、売上高123億９百万円（前期比1.7％増）、営業利益８億21百万円（前期比1.0％減）、経常利益９
億７百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億80百万円（前期比19.3％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は103億70百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益７億70百万円（前期比11.9％減）となりま
した。
中国は、売上高は19億38百万円（前期比2.6％減）、セグメント損失46百万円（前期はセグメント損失１億44百
万円）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加し105億95百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し77億84百万円、電子記
録債権 が64百万円増加し５億円 となったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ２億18百万円減少し30億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券
が前連結会計年度に比べ１億13百万円減少し８億95百万円となったことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し13億53百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が前連結会計年度に比べ66百万円減少し７億21百万円となったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し６億69百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加３億81百万円等により前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し116億８百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本利益率は5.07％となり前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億66百万
円を計上し、法人税等の支払額２億94百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円等により、当連結会計
年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、77億84百万円（前期末比6.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億11百万円（前期比40.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期
純利益８億66百万円、減価償却費２億36百万円及び法人税等の支払額２億94百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前期比30.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取
得による支出１億60百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億円（前期比9.3％減）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百
万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
105.8
日本（千円） 6,461,991
－
中国（千円） －
105.8
合計（千円） 6,461,991
（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．中国は、持分法適用関連会社が生産を行っており、販売子会社が当該関連会社から製商品の調達を行っている
ため、生産実績はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 3,375,756 100.7
中国（千円） 1,737,457 92.8
合計（千円） 5,113,213 97.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
日本（千円） 12,305,589 101.5 189,223 98.1
中国（千円） － － － －
合計（千円） 12,305,589 101.5 189,223 98.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 10,370,695 102.5
中国（千円） 1,938,651 97.4
合計（千円） 12,309,347 101.7
（注）１. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 1,986,054 16.4 2,108,270 17.1
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 経営者 の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ1.7％増加し123億９百万円
となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車関連を中心に増収となり前期に比べ2.5％
増の103億70百万円となったことに加え、中国においては、原材料価格の急騰分を 売価に転嫁できたものの、生産
移管等の影響により 、前期に比べ2.6％減の19億38百万円となったことによるものです。
営業利益につきましては、前期に比べ1.0％減の８億21百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日
本における労務費の増加及び原紙値上げの影響により前期に比べ11.9％減の７億70百万円となったこと及び中国に
おいて原紙価格急騰分を製品価格へ転嫁したものの、完全には回収出来ず、セグメント損失46百万円となったこと
によるものです。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は減少しているものの、前期は持分法
投資損失を計上していたことにより、経常利益につきましては、前期に比べ11.9％増の９億７百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ19.3％増の５億80百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入によ
る資金調達を実施することを基本方針としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕
様の研究開発を進めております。特に現地現物アプローチの徹底により包装材の汎用化やコンパクト化などお客様の立場
に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。
また、これらの設計提案が効率良く行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成に努力
し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。
（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発
５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展
（2）段ボール製パレットの研究開発
軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発
（3）青果物輸送箱の新仕様開発
内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発
（4）大型重量物包装材の研究開発
木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発
（5）キャップシートの研究開発
段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究開発
（6）段ボールのやさしさにデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発
新商品『クラフト インテリア シリーズ』の開発
なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、2019年３月期における研究開発費の
総額は 96 百万円であります。
2019年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。
特許権（件） 海外特許権（件） 実用新案権（件） その他（件） 合計（件）
取得済 37 8 9 ▶ 58
出願中 26 1 － － 27
合計 63 9 9 ▶ 85
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に日本における工場内空調設備の更新等に 108 百万円の設備投資を行
い、所要資金については自己資金を充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社工場 段ボール 441,651
73
（愛知県清 日本 ケース等生 376,314 440,073 (19,410) 41,892 1,299,931
〈9〉
須市） 産設備 [2,685]
西尾工場 段ボール
21
50,820
83,848 49,203
（愛知県西 日本 ケース生産 912 184,784
(11,999)
〈17〉
尾市） 設備
本社 53,442
66
（愛知県清 日本 その他設備 160,939 － (643) 21,800 236,182
〈9〉
須市） [490]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額に
は、消費税等は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は年間16,107千円であり、土地の面積については［ ］で外数であ
ります。
３．従業員数の＜ ＞は、平均臨時雇用者数で外数であります。
(2）国内子会社
国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
1993年12月９日
600 5,225 387,000 1,077,895 416,090 980,327
（注）
（注）有償一般募集 600,000株
発行価格 1,290円
資本組入額 645円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 7 49 14 3 518 598 －
（人）
所有株式数
－ 3,340 74 25,070 7,643 166 15,950 52,243 708
（単元）
所有株式数
の割合 － 6.39 0.14 47.99 14.63 0.32 30.53 100 －
（％）
（注）自己株式 258,022株は、「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に22株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
ＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
02210 U. S. A.
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（ビービーエイチ フォー
420 8.45
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファンド
（プリンシパル オール
セクター サブポートフォ
リオ））
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
170 3.42
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
150 3.01
鈴木 洋 東京都港区
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座３丁目10番５号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託 100 2.02
東京都中央区晴海１丁目８番11号
口）
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
－ 2,751 55.39
計
（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数でありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,300 49,663 －
普通株式
708 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,663 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 258,022 － 258,022 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
会社経営は、企業の健全な維持発展が最重要であり、そのために当社では、企業体質及び財務体質の強化を積極的に
進め、将来の事業発展を見据えた内部留保の充実を図るとともに、株主に対する長期に安定的な利益還元に努めていく
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては１
株につき40円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は32.0％、自己資本利益率は6.0％、純資産配当率は1.9％となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及
び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月８日
99,339 20.00
取締役会
2019年６月20日
99,339 20.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。」
という経営理念のもと、「企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定向上
を図ります。」を経営目的として、株主をはじめとする全てのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と企業
価値の更なる向上に取り組んでおります。そして、持続的な成長と企業価値向上にはコーポレートガバナンスの充実が
重要と認識し、ステークホルダーからの要請や社会的動向を勘案し、その内容を検証し、適宜見直しを進めてまいりま
す。
（1） 株主の権利を尊重し、権利の適切な行使ができる環境整備と、株主の平等性の確保
（2） 株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働
（3） 適切な会社情報の開示と、透明性の確保
（4） 取締役会の役割・責務の適切な遂行
（5） 株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び 企業統治の体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において社外取締役１名を含む７名で構成されており、法令で定められた事
項のほか、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社
は経営監視機能として、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務
執行の監査及び監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い各監査役が監査活動を実施し、さらに、監査役は取締役
会及び社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会決議案件の事前審議や経営状況の進捗管理、個別経営課題の
協議及びリスク発生の未然防止等を含めた危機管理の強化を図るため、取締役、監査役及び各部門長による経営会議を
毎月開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確
立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。社外監
査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の
面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の更なる強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、社外取締役
１名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取巻く環境の変化に素早く対応するとともに、事業の持続的成長と企業競争力の強化を図るため、経営の
透明性と意思決定の迅速化を重要課題と考えております。また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コー
ポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、「コンプライアンス（法令遵守）」、「内部牽制機能の強化」に努める
とともに、リスク発生を未然に防止するための内部統制や危機管理体制の強化を実施しております。
内部統制システムの整備の状況としては、「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有
と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の
醸成を図っており、取締役会、その他重要な会議等における重要な意思決定を行う際には弁護士等外部専門家に対して
法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとしております。
また、不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しており、さらに、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社内体制を整備しておりま
す。
リスク管理体制の整備状況としては、各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理規
程を定め実施 し、かつ災害発生時の危機管理マニュアルを整備し、関 係者を定期的に教育・訓練しております。また、
内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図り、その活動
が適合しているかをモニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を
定め実行し、かつ適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グ
ループ各社の内部統制システムの構築を推進しております。また、子会社から当社への報告に関しては、グループ各社
の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすも
のについては取締役会に付議または報告するものとしております。なお、子会社のリスク管理としては、当社のリスク
管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の職務の遂行に当たり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、法令の限度
において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月 同社サービスパーツ管理部部長
2013年１月 同社サービスパーツ物流部部長
取締役社長
2016年４月 同社ＭＳ統括部生産企画室主査
山下 雅司 1960年８月31日 生 (注)3 5
(代表取締役)
2017年４月 当社へ出向 参与
2017年６月 同社退社
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2010年４月 事務統括部長
2011年６月 取締役就任
常務取締役
南谷 登志宏 1959年４月５日 生 (注)3 9
社長補佐・商品開発部担当
2015年６月 常務取締役就任
2017年６月 常務取締役社長補佐・商品開発部担
当(現任)
1992年４月 当社入社
1994年11月 第二営業部長
2001年２月 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）
ＳＤＮ．ＢＨＤ．ゼネラルマネー
ジャー
取締役
横井 敬嗣 1956年８月５日 生 2005年６月 当社取締役就任 (注)3 8
（常務待遇）
2009年６月 常務取締役就任
2016年３月 取締役香港中央紙器工業有限公司董
事・総経理
2017年６月 取締役香港中央紙器工業有限公司董
事長・総経理（現任）
2004年11月 当社入社
2011年４月 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）
ＳＤＮ．ＢＨＤ．ゼネラルマネー
ジャー
取締役
早川 直彦 1968年7月17日 生 (注)3 3
2014年４月 当社営業部長
営業部長兼調達部担当
2015年６月 取締役就任
2016年４月 取締役営業部長兼調達部担当（現
任）
1993年４月 当社入社
2014年４月 香港中央紙器工業有限公司董事・副
取締役 総経理
前 賢太 1970年11月27日 生 (注)3 3
経理部長兼総務企画部担当 2017年２月 当社事務統括部主査
2019年４月 取締役経理部長兼総務企画部担当
（現任）
1994年４月 当社入社
2015年４月 製造部長兼生産技術部長
取締役
大橋 明弘 1970年９月10日 生 (注)3 8
製造部長兼生産管理部長
2018年４月 取締役製造部長兼生産管理部長（現
任）
1969年４月 大正海上火災保険株式会社入社（現
三井住友海上火災保険株式会社）
1999年６月 同社取締役社長室長
2004年４月 同社専務執行役員名古屋企業本部長
2009年４月 欧州三井住友海上火災保険株式会社
取締役 山田 和雄 1946年９月28日 生 (注)3 0
（英国）取締役会長兼ＣＥＯ
2010年４月 三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社社外監査役
2012年６月 太平洋興発株式会社社外監査役（現
任）
2014年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
2012年４月 内部監査グループリーダー（部長）
常勤監査役 田島 信之 1957年10月23日 生 (注)4 13
2018年４月 総務企画部付
2018年６月 監査役就任（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社生産調査部部長
監査役 尾上 恭吾 1962年１月４日 生 (注)4 －
2018年６月 同社生産・物流領域領域長（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1986年７月 堀池産業株式会社入社
1996年６月 同社代表取締役社長（現任）
監査役 堀池 覚 1960年６月13日 生 (注)4 －
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 52
（注）１．取締役 山田和雄は、社外取締役であります。
２．監査役 尾上恭吾及び堀池覚は、社外監査役であります。
３．取締役の在任期間は、山下雅司、南谷登志宏、横井敬嗣、早川直彦、前賢太、大橋明弘及び山田和雄は、
2019年６月20日開催の定時株主総会から２年間であります。
４．監査役の在任期間は、田島信之は、2018年６月21日開催の定時株主総会から４年間であり、尾上恭吾及び堀
池覚は、2019年６月20日開催の定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役山田和雄は、太平洋興発株式会社の社外監査役であります。
当社は、社外取締役である山田和雄が過去において業務執行者であった三井住友海上火災保険株式会社と取引関係に
ありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概
要の記載を省略しております。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当
たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思
決定の課程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社の生産・物流領域領域長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1％を所有する資本関係があり、当社
は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありませ
ん。
社外監査役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当
たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専
門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証
を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に１回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しておりま
す。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告を
しております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問
題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び
依頼事項を受け入れる体制となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本報告書提出日現在において、社外監査役２名を含む３名で構成されており、経営監視
機能の客観性及び中立性を確保するとともに、監査役及び会計監査人による監査を効果的かつ効率的に実施するため、
社内の関連部署と連携をとることにより、合理的な牽制機能を働かせるとともに、定期的または必要に応じ監査報告や
意見交換、重要な会計課題についての相談を行い、業務並びに財産の状況について監査を実施し、財務の透明性を図っ
ております。
常勤監査役は総務及び内部監査部門の経験より得た知見を有して職務を遂行しており、また、社外監査役１名は会社
経営の知見等を活かして、外部者の立場から経営全般について助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門である「内部監査グループ」を設置し、内部統制評価を行っており、その活動におきまして、監
査役は内部監査グループの実施した監査実施状況の報告等を受けるほか、随時会合の機会を持ち、相互連携を図り、監
査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
井出正弘
杉浦野衣
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査品質、監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性等を考慮して慎重に選定すること
としております。
また、監査役会が、現在の監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、監査の品質管理に優れ並びに当社グ
ループの企業規模、業態に照らした上で、監査日数、監査報酬等も適切であると判断した結果、特に問題はなく、現
監査法人を継続することと致しました。
ホ 監査役及び監査役員による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等に対し、職務遂行状況に関する情報を内部監査部門から受けるとともに、監査法人
から品質管理システムに関する概要書を受領し、また、直接監査法人と面談を行って説明を受けること等を通じて、
監査の品質、監査体制、独立性について評価を行っております。その結果、適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 9,600 24,000 16,615
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 9,600 24,000 16,615
計
ロ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
である 海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての 対価の支
払いによるものです。
（当連結会計年度）
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
である 海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての 対価の支
払いによるものです。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数・業務の特性等の要素を勘案の上、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画及び職務状況、見積りの算出根拠等を確認し、従前の監査報酬も勘案し検
討のうえ、適切であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、報
酬限度額については、1991年６月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。
賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案し
た額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるため
で、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のう
え決定し、支給に 当たっては、株主総会にて決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称及び権限の内容・裁量
の範囲は以下のとおりです。
基本報酬は、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は監査役会で
個人配分を含め総額決議しております。
賞与は、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は株主総会で総額
決議し、監査役会で個人配分を決議しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月21日の取締役
会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は取締役社長に一任しており
ます。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指
標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、決定しており
ます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は770百万円であり、実績は821百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
83,290 41,610 26,980 14,700 6
（社外取締役を除く。）
監査役
14,800 9,000 3,800 2,000 2
（社外監査役を除く。）
3,290 2,400 650 240 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
各部部長としての給与及び賞与であり
27,600 3
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とするものを「純投資目的」とし、それ以外
の何らかの当社との取引があるものを「純投資目的以外（政策保有株式）」と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が事業拡大、持続的発展をするために様々な企業との協力関係が必要と考えております。事業戦略の重要性、
取引先との関係、資本コストに見合っているか等々を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有して
いく方針です。
また政策保有株式に係る検証の内容として、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応
じ取締役会に継続保有について諮ることとし、保有の妥当性が必ずしも十分でないと考えられる銘柄については縮減
を行ってまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 12,698
非上場株式
12 471,901
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 2,468
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ニ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
定量的な保有効果は、記載が困難である
46,409 45,406
ため、記載しておりません。
保有の合理性については、定期的、継続
株式会社フジミイン
的に保有の意義の検証を行い、必要に応 無
コーポレーテッド
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
112,263 104,661
株式が増加した理由については、取引先
持株会に入会しており、定期投資により
増加しております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
60,206 60,206
定量的な保有効果は、記載が困難である
ダイナパック株式会 ため、記載しておりません。
有
社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
92,657 100,423
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
102,610 102,610
定量的な保有効果は、記載が困難である
株式会社三菱ＵＦＪ
ため、記載しておりません。
フィナンシャル・グ 無
保有の合理性については、定期的、継続
ループ
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
56,435 71,519
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
35,788 35,788
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
太平洋工業株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
55,686 52,429
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
11,000 11,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
株式会社デンソー 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
47,487 64,020
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
7,825 7,825
定量的な保有効果は、記載が困難である
株式会社三井住友
ため、記載しておりません。
フィナンシャルグ 無
保有の合理性については、定期的、継続
ループ
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
30,329 34,883
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
40,000 40,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
三菱ＵＦＪリース株 ため、記載しておりません。
無
式会社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
22,560 24,960
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
5,000 5,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
特種東海製紙株式会 ため、記載しておりません。
有
社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
20,225 20,275
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
2,000 2,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
トランコム株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
13,020 14,720
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
5,000 5,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
株式会社中京銀行 有
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
11,355 11,645
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
8,400 8,400
定量的な保有効果は、記載が困難である
キムラユニティー株 ため、記載しておりません。
有
式会社 保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
9,139 9,349
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引先との関係強化であり
ます。
1,000 1,000
定量的な保有効果は、記載が困難である
ため、記載しておりません。
共和レザー株式会社 無
保有の合理性については、定期的、継続
的に保有の意義の検証を行い、必要に応
743 958
じ取締役会に継続保有について諮ること
としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 13,182 3 13,182
非上場株式
5 24,052 5 25,532
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
371 － （注）
非上場株式
613 － 15,031
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である企業会計基準委員会や日本公
認会計士協会のホームページの定期的な閲覧、機関誌等の定期購読を行っております。
また、会計監査人等が行う外部セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,355,173 7,784,197
現金及び預金
※３ 2,124,724 ※３ 2,066,085
受取手形及び売掛金
※３ 436,216
500,591
電子記録債権
118,754 127,546
商品及び製品
18,092 15,731
仕掛品
50,277 53,604
原材料及び貯蔵品
21,488 48,343
その他
△ 476 △ 484
貸倒引当金
10,124,249 10,595,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,898,054 ※２ 2,937,369
建物及び構築物
△ 2,250,932 △ 2,309,230
減価償却累計額
※２ 647,121 ※２ 628,139
建物及び構築物（純額）
※２ 3,624,205 ※２ 3,661,750
機械装置及び運搬具
△ 3,024,635 △ 3,156,381
減価償却累計額
※２ 599,569 ※２ 505,369
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 653,489 ※２ 653,489
土地
27,093 20,009
建設仮勘定
551,775 553,790
その他
△ 506,376 △ 508,250
減価償却累計額
その他（純額） 45,398 45,539
1,972,672 1,852,547
有形固定資産合計
無形固定資産
45,888 37,135
その他
45,888 37,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,008,959 ※１ 895,546
投資有価証券
88,960 116,927
繰延税金資産
142,557 138,480
その他
△ 5,240 △ 5,240
貸倒引当金
1,235,237 1,145,715
投資その他の資産合計
3,253,798 3,035,397
固定資産合計
13,378,048 13,631,012
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 787,659 ※３ 721,100
支払手形及び買掛金
139,155 144,278
未払法人税等
17,640 43,896
未払消費税等
賞与引当金 125,960 131,274
33,840 33,830
役員賞与引当金
343,500 279,403
その他
1,447,756 1,353,783
流動負債合計
固定負債
55,280 69,620
役員退職慰労引当金
541,211 548,054
退職給付に係る負債
51,693 51,486
その他
648,185 669,161
固定負債合計
2,095,941 2,022,944
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
8,838,443 9,219,897
利益剰余金
△ 72,138 △ 72,138
自己株式
10,824,761 11,206,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430,189 387,738
その他有価証券評価差額金
27,155 14,114
為替換算調整勘定
457,344 401,853
その他の包括利益累計額合計
11,282,106 11,608,068
純資産合計
13,378,048 13,631,012
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,104,168 12,309,347
売上高
9,147,481 9,281,487
売上原価
2,956,687 3,027,859
売上総利益
販売費及び一般管理費
522,062 570,505
荷造運搬費
740,133 745,927
給料手当及び賞与
75,147 76,156
賞与引当金繰入額
33,840 33,830
役員賞与引当金繰入額
30,193 30,420
退職給付費用
17,250 18,140
役員退職慰労引当金繰入額
116,397 120,437
法定福利費
福利厚生費 32,608 31,328
106,259 114,464
賃借料
23,248 24,342
交際費
45,424 44,911
租税公課
54,900 61,674
減価償却費
50,128 63,287
修繕費
279,563 270,782
その他
※１ 2,127,155 ※１ 2,206,209
販売費及び一般管理費合計
829,531 821,650
営業利益
営業外収益
2,150 1,609
受取利息
29,897 32,258
受取配当金
－ 25,266
持分法による投資利益
8,114 10,143
仕入割引
8,067 8,052
受取賄費
11,915 16,792
その他
60,144 94,122
営業外収益合計
営業外費用
64,548 －
持分法による投資損失
10,853 3,414
為替差損
－ 4,464
中国事業再編費用
3,214 533
その他
78,616 8,411
営業外費用合計
811,060 907,360
経常利益
特別利益
※２ 1,879
－
固定資産売却益
1,879 －
特別利益合計
特別損失
－ 40,995
関係会社株式売却損
－ 40,995
特別損失合計
812,940 866,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,984 299,844
5,855 △ 13,612
法人税等調整額
326,839 286,231
法人税等合計
486,100 580,133
当期純利益
486,100 580,133
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
486,100 580,133
当期純利益
その他の包括利益
55,634 △ 42,451
その他有価証券評価差額金
△ 10,227 △ 5,381
為替換算調整勘定
△ 760 △ 7,658
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 44,646 ※ △ 55,491
その他の包括利益合計
530,747 524,641
包括利益
（内訳）
530,747 524,641
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,077,895 980,562 8,570,890 △ 72,138 10,557,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,547 △ 218,547
親会社株主に帰属する当期
486,100 486,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 267,552 － 267,552
当期末残高
1,077,895 980,562 8,838,443 △ 72,138 10,824,761
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 374,554 38,142 412,697 10,969,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,547
親会社株主に帰属する当期
486,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
55,634 △ 10,987 44,646 44,646
変動額（純額）
当期変動額合計 55,634 △ 10,987 44,646 312,199
当期末残高 430,189 27,155 457,344 11,282,106
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,895 980,562 8,838,443 △ 72,138 10,824,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,679 △ 198,679
親会社株主に帰属する当期
580,133 580,133
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 381,453 － 381,453
当期末残高 1,077,895 980,562 9,219,897 △ 72,138 11,206,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 430,189 27,155 457,344 11,282,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 198,679
親会社株主に帰属する当期
580,133
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 42,451 △ 13,040 △ 55,491 △ 55,491
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 42,451 △ 13,040 △ 55,491 325,962
当期末残高 387,738 14,114 401,853 11,608,068
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,940 866,364
税金等調整前当期純利益
234,997 236,609
減価償却費
－ 4,464
中国事業再編費用
関係会社株式売却損益（△は益） － 40,995
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41,020 14,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,096 6,842
△ 32,047 △ 33,867
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 64,548 △ 25,266
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,237 △ 8,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,392 △ 9,794
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,437 △ 64,777
34,870 42,537
その他
942,319 1,069,837
小計
利息及び配当金の受取額 32,297 36,246
△ 395,505 △ 294,120
法人税等の支払額
579,111 811,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,600 －
定期預金の預入による支出
218,777 70,900
定期預金の払戻による収入
△ 197,006 △ 160,637
有形固定資産の取得による支出
△ 2,028 △ 2,468
投資有価証券の取得による支出
6,318 7,110
貸付金の回収による収入
△ 33,332 △ 21,285
その他
△ 151,871 △ 106,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218,544 △ 198,710
配当金の支払額
△ 2,132 △ 1,428
その他
△ 220,677 △ 200,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,061 △ 4,119
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,502 501,323
7,086,371 7,282,873
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,282,873 ※ 7,784,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 3 社
会社の名称
ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
澤邦発展有限公司
東莞宏冠包装印刷科技有限公司
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却した
ため持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港中央紙器工業有限公司及びＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収
益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,376千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」88,960千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 114,781千円 55,705千円
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 211,752 千円 （ 209,932 千円） 198,752千円 （ 197,324 千円）
機械装置及び運搬具 455,081 （ 455,081 ） 385,587 （ 385,587 ）
土地 112,068 （ 61,247 ） 112,068 （ 61,247 ）
計 778,902 （ 726,261 ） 696,408 （ 644,160 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7,844千円 7,965千円
電子記録債権 438 －
支払手形 14,025 16,397
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89,558 千円 96,875 千円
※２ ． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,879千円 －千円
計 1,879 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 72,031千円 △56,805千円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
72,031 △56,805
税効果額 △16,396 14,354
その他有価証券評価差額金
55,634 △42,451
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,227 △5,381
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △760 △7,658
その他の包括利益合計
44,646 △55,491
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,225 － － 5,225
合計 5,225 － － 5,225
自己株式
普通株式 258 － － 258
合計 258 － － 258
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 119,207 24.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 99,339 20.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 99,339 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,225 － － 5,225
合計 5,225 － － 5,225
自己株式
普通株式 258 － － 258
合計 258 － － 258
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 99,339 20.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 99,339 20.00 2018年９月30日 2018年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 99,339 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,355,173 千円 7,784,197 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72,300 －
現金及び現金同等物 7,282,873 7,784,197
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 6,983 10,237
7,287 14,117
１年超
14,270 24,354
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針
です。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はあり
ません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,355,173 7,355,173 －
（1）現金及び預金
2,124,724 2,124,724 －
（2）受取手形及び売掛金
436,216 436,216 －
（3）電子記録債権
836,503 836,503 －
（4）投資有価証券
10,752,617 10,752,617
資産計 －
787,659 787,659 －
（1）支払手形及び買掛金
139,155 139,155 －
（2）未払法人税等
（3）未払消費税等 17,640 17,640 －
944,456 944,456
負債計 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,784,197 7,784,197 －
（1）現金及び預金
2,066,085 2,066,085 －
（2）受取手形及び売掛金
500,591 500,591 －
（3）電子記録債権
782,166 782,166 －
（4）投資有価証券
11,133,040 11,133,040
資産計 －
721,100 721,100 －
（1）支払手形及び買掛金
144,278 144,278 －
（2）未払法人税等
43,896 43,896 －
（3）未払消費税等
909,275 909,275
負債計 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式
172,455 113,379
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には
含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
7,354,018
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 2,124,724 － － －
電子記録債権 436,216 － － －
9,914,958
合計 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
7,782,786
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 2,066,085 － － －
電子記録債権 500,591 － － －
10,349,463
合計 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 835,311 247,447 587,864
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 835,311 247,447 587,864
(1）株式 1,191 1,434 △242
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,191 1,434 △242
合計 836,503 248,881 587,622
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 780,795 249,915 530,879
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 780,795 249,915 530,879
(1）株式 1,371 1,434 △62
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,371 1,434 △62
合計 782,166 251,349 530,816
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 528,115千円 541,211千円
退職給付費用 52,791 51,477
退職給付の支払額 △33,598 △38,384
確定拠出年金掛金 △6,096 △6,250
退職給付に係る負債の期末残高 541,211 548,054
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 541,211千円 548,054千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 541,211 548,054
退職給付に係る負債 541,211 548,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 541,211 548,054
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,791千円 当連結会計年度 51,477千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,096千円、当連結会計年度6,250千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 38,897千円 40,527千円
退職給付に係る負債 166,486 168,668
未払事業税 11,008 10,948
減価償却超過額 23,292 24,757
投資有価証券評価損 35,760 35,760
ゴルフ会員権評価損 12,530 12,530
役員退職慰労引当金 16,934 21,388
117,106 88,902
その他
繰延税金資産小計
422,018 403,483
△140,173 △111,192
評価性引当額
繰延税金資産合計
281,845 292,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △157,432 △143,078
固定資産圧縮積立金 △25,230 △25,016
△4,143 △3,107
特別償却準備金
△6,076 △4,161
その他
繰延税金負債合計 △192,884 △175,364
繰延税金資産の純額 88,960 116,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
連結子会社との税率差異 2.9 3.4
持分法による投資損益 2.4 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.8 0.8
関係会社株式売却損益の連結修正 － △1. 0
連結子会社の法定実行税率の変更 － 4.5
評価性引当額の増減 2.9 △3. 3
税額控除 △1.0 △1.2
その他 △0.3 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 33.0
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を行っており、国内においては当社が、海外において
は子会社である香港中央紙器工業有限公司（中国（香港））が担当しております。現地法人は、独立した経営単位
であり、取扱い製品については包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」
の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として段ボール製品のほか、化成品等の包装
材を製造販売しております。
なお、2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等
による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央
紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に
2019年１月１日より統合いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 計
売上高
10,113,362 1,990,806 12,104,168 － 12,104,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,113,362 1,990,806 12,104,168 － 12,104,168
計
セグメント利益又は損失（△） 874,565 △ 144,364 730,201 99,330 829,531
13,007,617 401,607 13,409,224 △ 31,176 13,378,048
セグメント資産
その他の項目
234,094 903 234,997 － 234,997
減価償却費
15,926 98,854 114,781 － 114,781
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
267,356 － 267,356 － 267,356
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額99,330千円には、セグメント間取引消去98,149千円が含ま
れております。
(2）セグメント資産の調整額△31,176千円は、セグメント間の債権の相殺消去△25,099千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 計
売上高
10,370,695 1,938,651 12,309,347 － 12,309,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,370,695 1,938,651 12,309,347 － 12,309,347
計
セグメント利益又は損失（△） 770,715 △ 46,036 724,679 96,970 821,650
13,357,624 280,478 13,638,103 △ 7,090 13,631,012
セグメント資産
その他の項目
235,713 896 236,609 － 236,609
減価償却費
持分法適用会社への投資額 23,214 32,490 55,705 － 55,705
有形固定資産及び無形固定資
108,205 212 108,417 － 108,417
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額96,970千円には、セグメント間取引消去71,944千円が含ま
れております。
(2）セグメント資産の調整額△7,090千円は、セグメント間の債権の相殺消去△2,929千円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 1,986,054 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,108,270 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
（％）
受取手形
主要株主
及び
179,973
当社製品の
トヨタ
（被所有）
自動車及び
売掛金
及び 愛知県
販売先 当社製品
自動車 635,401 同部品等の 1,986,054
直接
役員の兼任 の販売
その他の 豊田市
製造・販売
24.16
電子記録
株式会社
等
62,500
関係会社
債権
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
受取手形
主要株主
及び 205,925
当社製品の
トヨタ
（被所有）
自動車及び
売掛金
及び 愛知県
販売先 当社製品
自動車 635,401 同部品等の 2,108,270
直接
役員の兼任 の販売
その他の 豊田市
製造・販売
24.16
電子記録
株式会社
等
65,400
関係会社
債権
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格について
も、市場変動を反映させた取引条件が設定されております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千ＨＫ$）
（％）
当社在外子
HONG KONG
宏冠實業
（所有）
段ボール製 会社の仕入 支払手形
中国向け
関連会社 （香港） 19,411 品の製造・ 先 1,774,962 及び 93,376
TSUEN 間接
製品の仕入
販売 役員の兼任 買掛金
26.40
有限公司
WAN,N.T.
等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千ＨＫ$）
（％）
当社在外子
HONG KONG
宏冠實業
（所有）
段ボール製 会社の仕入 支払手形
中国向け
関連会社 （香港） TSUEN 19,411 品の製造・ 間接 先 1,678,880 及び 74,144
製品の仕入
販売 役員の兼任 買掛金
26.40
有限公司
WAN,N.T.
等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当連結会計年度において、当社グループの保有する全ての宏冠實業（香港）有限公司の株式を売却したこと
に伴い、当連結会計年度末において、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、議決権等の所有
割合及び取引金額は関連当事者であった期間のものを記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,271 円41銭 2,337円04銭
１株当たり当期純利益 97円86銭 116円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,282,106 11,608,068
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
11,282,106 11,608,068
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の期末株式数（株） 4,966,986 4,966,986
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 486,100 580,133
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
486,100 580,133
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,986
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,428 89 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
89 － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,518 89 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,016,842 6,087,553 9,391,041 12,309,347
税金等調整前四半期（当期）
220,235 445,753 745,129 866,364
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
151,690 305,141 506,386 580,133
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
30円53銭 61円43銭 101円95銭 116円79銭
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 30円53銭 30円89銭 40円51銭 14円84銭
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,260,538 6,734,664
現金及び預金
※３ 65,240 ※３ 51,108
受取手形
※２ , ※３ 436,216 ※２ 500,591
電子記録債権
※２ 1,881,017 ※２ 1,872,037
売掛金
116,784 127,327
商品及び製品
18,092 15,731
仕掛品
37,920 44,055
原材料及び貯蔵品
※２ 45,534 ※２ 20,883
その他
△ 476 △ 484
貸倒引当金
8,860,867 9,365,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 626,211 ※１ 596,632
建物
※１ 19,989 ※１ 26,046
構築物
※１ 572,530 ※１ 485,160
機械及び装置
8,620 4,453
車両運搬具
42,121 44,601
工具、器具及び備品
※１ 653,489 ※１ 653,489
土地
27,093 20,009
建設仮勘定
1,950,056 1,830,393
有形固定資産合計
無形固定資産
6,272 6,272
借地権
34,691 25,987
ソフトウエア
4,486 4,438
その他
45,451 36,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
561,258 521,834
投資有価証券
389,489 374,576
関係会社株式
160 160
出資金
11,859 12,853
長期貸付金
74,928 100,271
繰延税金資産
122,924 120,049
その他
△ 5,240 △ 5,240
貸倒引当金
1,155,379 1,124,505
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,150,887 2,991,598
12,011,755 12,357,511
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 91,710 ※３ 107,493
支払手形
※２ 636,740 ※２ 586,798
買掛金
リース債務 1,428 89
※２ 229,224 ※２ 171,501
未払金
51,569 52,862
未払費用
112,734 124,515
未払法人税等
10,873 35,089
未払消費税等
14,945 15,324
預り金
112,803 117,900
賞与引当金
31,440 31,430
役員賞与引当金
1,293,469 1,243,004
流動負債合計
固定負債
89 －
リース債務
506,082 509,654
退職給付引当金
54,180 67,320
役員退職慰労引当金
50,906 51,486
資産除去債務
611,258 628,461
固定負債合計
1,904,727 1,871,465
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
資本剰余金
980,327 980,327
資本準備金
234 234
その他資本剰余金
980,562 980,562
資本剰余金合計
利益剰余金
103,314 103,314
利益準備金
その他利益剰余金
9,398 7,048
特別償却準備金
57,223 56,735
固定資産圧縮積立金
1,880,000 1,880,000
別途積立金
5,640,584 6,064,891
繰越利益剰余金
7,690,519 8,111,990
利益剰余金合計
△ 72,138 △ 72,138
自己株式
9,676,838 10,098,308
株主資本合計
評価・換算差額等
430,189 387,738
その他有価証券評価差額金
430,189 387,738
評価・換算差額等合計
10,107,027 10,486,046
純資産合計
12,011,755 12,357,511
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 10,068,138 ※１ 10,326,437
売上高
※１ 7,404,309 ※１ 7,668,499
売上原価
2,663,829 2,657,938
売上総利益
※１ , ※２ 1,911,180 ※１ , ※２ 2,004,021
販売費及び一般管理費
752,648 653,916
営業利益
営業外収益
※１ 123,942 ※１ 111,024
受取利息及び配当金
8,114 10,143
仕入割引
※１ 99,676 ※１ 73,616
受取ロイヤリティー
※１ 18,688 ※１ 20,594
その他
250,422 215,378
営業外収益合計
営業外費用
322 295
売上割引
2,600 －
ゴルフ会員権評価損
為替差損 10,184 2,937
55 1
その他
13,163 3,234
営業外費用合計
経常利益 989,907 866,061
989,907 866,061
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,030 256,900
11,025 △ 10,988
法人税等調整額
286,055 245,911
法人税等合計
703,852 620,149
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 11,739 57,795
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2,341
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 572
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,341 △ 572
当期末残高
1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 9,398 57,223
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,880,000 5,152,364 7,205,214 △ 72,138 9,191,532 374,554 374,554 9,566,087
当期変動額
特別償却準備金の取崩
2,341 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 572 － － －
剰余金の配当 △ 218,547 △ 218,547 △ 218,547 △ 218,547
当期純利益 703,852 703,852 703,852 703,852
株主資本以外の項目の当期変
55,634 55,634 55,634
動額（純額）
当期変動額合計 － 488,219 485,305 － 485,305 55,634 55,634 540,939
当期末残高 1,880,000 5,640,584 7,690,519 △ 72,138 9,676,838 430,189 430,189 10,107,027
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 9,398 57,223
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 2,349
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 487
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,349 △ 487
当期末残高 1,077,895 980,327 234 980,562 103,314 7,048 56,735
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,880,000 5,640,584 7,690,519 △ 72,138 9,676,838 430,189 430,189 10,107,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,349 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
487 － － －
剰余金の配当 △ 198,679 △ 198,679 △ 198,679 △ 198,679
当期純利益 620,149 620,149 620,149 620,149
株主資本以外の項目の当期変
△ 42,451 △ 42,451 △ 42,451
動額（純額）
当期変動額合計 － 424,307 421,470 － 421,470 △ 42,451 △ 42,451 379,018
当期末残高 1,880,000 6,064,891 8,111,990 △ 72,138 10,098,308 387,738 387,738 10,486,046
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,857千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」74,928千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 778,902千円 （726,261千円） 696,408千円 （644,160千円）
計 778,902 （726,261 ） 696,408 （644,160 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権・債務の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 274,668千円 281,374千円
短期金銭債務 136,842 132,117
※３．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7,844千円 7,965千円
電子記録債権 438 －
支払手形 14,025 16,397
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,016,309千円 2,138,975千円
仕入高 441,537 306,939
その他 1,123,888 1,176,110
営業取引以外の取引高 231,214 187,291
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 607,594 千円 651,730 千円
466,764 486,477
給料及び賃金
69,437 70,729
賞与引当金繰入額
31,440 31,430
役員賞与引当金繰入額
28,571 28,756
退職給付費用
16,150 16,940
役員退職慰労引当金繰入額
53,195 58,404
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,570千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は子会社株式56,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 34,517千円 36,077千円
退職給付引当金 154,861 155,954
未払事業税 8,851 9,356
減価償却超過額 23,003 24,507
投資有価証券評価損 35,760 35,760
ゴルフ会員権評価損 12,530 12,530
役員退職慰労引当金 16,438 20,599
33,435 34,349
その他
繰延税金資産小計
319,399 329,136
△57,662 △57,662
評価性引当額
繰延税金資産合計
261,736 271,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △157,432 △143,078
固定資産圧縮積立金 △25,230 △25,016
特別償却準備金 △4,143 △3,107
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △186,807 △171,202
繰延税金資産の純額 74,928 100,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △3.0
住民税均等割 0.6 0.7
税額控除 △0.8 △1.2
その他 △ 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 28.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物（注） 626,211 27,333 － 56,912 596,632 2,111,331
2,846
構築物 19,989 8,902 － 26,046 188,688
122,264
機械及び装置 572,530 34,894 － 485,160 2,934,510
有形
6,327
車両運搬具 8,620 2,160 － 4,453 36,375
固定資産
工具、器具及び備品
26,907
42,121 29,387 － 44,601 497,917
（注）
－
土地 653,489 － － 653,489 －
建設仮勘定 27,093 － 7,083 － 20,009 －
計 1,950,056 102,678 7,083 215,257 1,830,393 5,768,823
－
借地権 6,272 － － 6,272 －
無形
ソフトウエア 34,691 2,000 － 10,704 25,987 31,814
固定資産
その他 4,486 － － 48 4,438 216
計 45,451 2,000 － 10,752 36,698 32,030
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 工 場 内 空 調 設 備 更 新 18,400千円
工具、器具及び備品 社 内 基 幹 シ ス テ ム 更 新 12,447千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,716 5,724 5,716 5,724
賞与引当金 112,803 117,900 112,803 117,900
役員賞与引当金 31,440 31,430 31,440 31,430
役員退職慰労引当金 54,180 16,940 3,800 67,320
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに記載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。http://www.mcpack.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日東海財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日東海財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日東海財務局長に提出。
（第68期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出。
（第68期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2018年６月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年６月20日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央紙器工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央
紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央紙器工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央紙器工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央紙器工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央紙器
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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