株式会社 精工技研 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の1
【電話番号】 (047)388-6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の1
【電話番号】 (047)388-6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,517,486 12,182,898 12,644,339 13,547,107 15,502,383
経常利益 (千円) 644,683 967,258 1,164,808 1,053,862 1,754,742
親会社株主に帰属する
(千円) 303,644 550,287 800,674 914,647 1,232,548
当期純利益
包括利益 (千円) 703,215 235,529 502,267 1,069,083 937,646
純資産額 (千円) 21,022,903 21,190,502 21,567,541 22,484,626 23,204,786
総資産額 (千円) 24,250,157 24,840,005 25,026,123 26,197,523 27,686,073
1株当たり純資産額 (円) 2,286.47 2,302.30 2,333.15 2,428.41 2,502.04
1株当たり当期純利益金額 (円) 33.07 59.85 86.71 98.95 133.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.92 59.66 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 86.7 85.3 86.2 85.7 83.5
自己資本利益率 (%) 1.4 2.6 3.7 4.2 5.4
株価収益率 (倍) 32.15 20.32 17.84 17.63 20.72
営業活動による
(千円) 882,300 1,233,587 1,817,498 2,086,527 2,393,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,012,477 △ 801,374 △ 393,806 △ 2,706,538 △ 1,526,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,104 △ 72,567 △ 123,235 △ 185,625 △ 254,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,526,413 2,828,007 4,066,616 3,305,599 3,816,159
の期末残高
従業員数 (人) 847 788 815 902 898
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 第46期から第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4. 第46期から第47期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己
株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。また、第46期から第47期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第47期期首から適
用しており、第46期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用したあとの指標等に
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,149,264 3,173,916 3,747,093 3,780,241 4,173,546
経常利益 (千円) 351,478 250,231 571,634 623,360 790,950
当期純利益 (千円) 214,997 234,331 565,767 717,038 756,126
資本金 (千円) 6,791,682 6,791,682 6,791,682 6,791,682 6,791,682
発行済株式総数 (株) 9,333,654 9,333,654 9,333,654 9,333,654 9,333,654
純資産額 (千円) 19,357,604 19,519,237 19,964,288 20,518,654 21,056,830
総資産額 (千円) 20,641,201 20,778,783 21,373,718 21,959,316 22,617,338
1株当たり純資産額 (円) 2,105.27 2,120.66 2,159.71 2,217.28 2,271.52
1株当たり配当額
8.0 16.0 20.0 27.0 30.0
(うち、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 23.41 25.49 61.27 77.57 81.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.31 25.40 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 93.7 93.9 93.4 93.3 92.8
自己資本利益率 (%) 1.1 1.2 2.9 3.5 3.6
株価収益率 (倍) 45.4 47.7 25.3 22.5 33.8
配当性向 (%) 34.2 62.8 32.6 34.8 36.7
従業員数 (人) 160 164 161 166 168
株主総利回り (%)
77.6 89.8 115.2 131.4 207.4
(比較指標:JASDAQ INDEX)
(%) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
最高株価 (円) 1,660 1,295 2,165 2,375 2,780
最低株価 (円) 767 857 920 1,350 1,580
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 第46期から第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4. 第46期から第47期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己
株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。また、第46期から第47期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第47期の期
首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1972年6月 東京都大田区に設立
粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
1974年10月 千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
1980年6月 千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
1984年7月 光ディスク金型(MO)の生産開始
1987年10月 世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
1990年5月 世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
1991年4月 プラグ型固定減衰器の販売開始
1992年6月 千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設
1993年5月 DVD用光ディスク金型の生産開始
1995年12月 光製品事業部がISO9001認証取得
1997年5月 APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
2000年7月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2000年9月 米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立
2001年3月 中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
3月 千葉県松戸市松飛台415番地の2に第4工場新設
10月 千葉県松戸市松飛台296番地の1に第3工場新設
11月 住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関
する営業を譲り受ける
12月 中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立
2002年5月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2004年2月 本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の1に変更
12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
9月 セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光
事業に関する営業を譲り受ける
2006年1月 セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える
安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発
3月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得
6月 中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
NECトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける
2007年3月 精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得
7月 カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転
8月
現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネ
11月
クタ「SOC(Splice on Connector)」を開発
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
9月
カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始
香港精工技研有限公司を休眠化
10月 光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発
2011年3月 第1工場(千葉県松戸市)を売却
2012年8月 フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49%を取得し、持分法適
用関連会社とする
2013年5月
不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)の株式の99.7%を取得し、同社を連結子会社に加える
7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
12月
不二電子工業株式会社の株式の0.3%を追加取得し、同社を完全子会社化する
2016年3月 不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
2017年4月 持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48%を追加取得し、同社を連結子会社化
する
2018年7月 杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設
立
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社7社
(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技
研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資し
て設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計9社により構成されております。連結子会社のうち
香港精工技研有限公司につきましては、2010年9月に営業を停止し、現在は休眠化しております。
主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び
販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、
光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。
区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社
(開発、製造) 当社
各種精密金型
当社
精密成形品
SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)
(販売)
等
精機関連
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ)
自動車用部品
電子部品 (開発、製造、販売) 不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)
等
当社
(開発、製造) 杭州精工技研有限公司(中国)
光コネクタ
大連精工技研有限公司(中国)
光コネクタ付コード
当社
光減衰器
SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)
フェルール
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ)
光コネクタ研磨機
(販売)
杭州精工技研有限公司(中国)
等
大連精工技研有限公司(中国)
浙江精工光電科技有限公司(中国)
光製品関連
DATA PIXEL SAS(フランス)
(開発、製造)
光部品形状測定装置
当社
光部品検査装置
杭州精工技研有限公司(中国)
(販売)
等
DATA PIXEL SAS(フランス)
無給電光伝送装置
光電界センサー
(開発、製造、販売) 当社
高耐熱レンズ
等
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当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(連結子会社)
光部品、光部品製造機
役員の兼任1名。北米や南米市
SEIKOH GIKEN USA, INC. 米国ジョージア州 (千米ドル) 器の販売並びに光ディ
100.0 場に向けて当社グループ製品を
(注)1 ノークロス市 3,440 スク用金型部品の販売
販売しております。
及びメンテナンス
光部品、光部品製造機
ドイツ連邦共和国 役員の兼任1名。主に欧州市場
(千ユーロ) 器の販売並びに光ディ
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH
ヘッセン州 100.0 に向けて当社グループ製品を販
1,900 スク用金型部品の販売
フランクフルト市 売しております。
及びメンテナンス
役員の兼任2名。光通信用部品
光部品の製造及び販売
杭州精工技研有限公司 中華人民共和国 (千円) を製造し、主に中国や欧州市場
並びに光部品製造機器 100.0
(注)1,2 浙江省杭州市 810,000 及び当社グループ内に対して販
の販売
売をしております。
役員の兼任3名。光通信用部品
大連精工技研有限公司 中華人民共和国 (千米ドル) を製造し、主に中国国内及び当
光部品の製造 100.0
(注)1 遼寧省大連市 8,737 社グループ内に対して販売をし
ております。
役員の兼任4名。当社は同社に
対して金型や製造設備を販売し
(千円)
不二電子工業株式会社 日本 自動車用部品、電子部
100.0
ております。また、当社は同社
(注)2 静岡県静岡市 品等の製造及び販売
675,000
に対して資金貸付をしておりま
す。
役員の兼任なし。当社及び杭州
光部品端面形状測定
フランス (千ユーロ) 精工技研有限公司が、日本や中
DATA PIXEL SAS
器、端面検査装置等の 97.0
アヌシー市 151 国等のアジア市場に向けて同社
開発、製造、販売
製品を販売しております。
その他1社
(持分法適用関連会社)
役員の兼任2名。主に中国国内
浙江精工光電科技有限公司 中華人民共和国 (千元)
光部品の販売 20.0 市場に向けて光通信用部品を販
(注)3 浙江省杭州市 1,000
売しております。
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:千円)
会 社 名
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
杭州精工技研有限公司 2,998,202 312,643 278,361 2,128,148 2,979,758
不二電子工業株式会社 7,840,216 1,024,807 683,937 2,885,788 7,269,240
3. 2018年7月に、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに設立し、持分法適用関連会社となり
ました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
精機関連 237
光製品関連 607
全社(共通) 54
合計 898
(注) 1.従業員数は、就業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168 43.6 16.0 6,132
セグメントの名称 従業員数(人)
精機関連 73
光製品関連 68
全社(共通) 27
合計 168
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき
事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との
競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値
を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組
んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年
度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の3年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指
す企業ビジョンを次のとおり定めております。
■ 企業ビジョン
私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。
・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。
・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。
中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課
題として次の3点を認識しております。
(1) 既存事業の収益力強化
当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。そ
の事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放
送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に
早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェ
アを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。
販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズ
と当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数
多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通し
て当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術
の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供して
まいります。
価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさ
らなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通し
てリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世
界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構
築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの
構築に取り組んでまいります。
(2) 事業ポートフォリオの最適化
当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成
熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例して
キャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向
けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。
当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった
「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。
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販売単価の下落から低収益となり「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品は、データセンター建設の
増加や「5G」に向けたインフラ投資の拡大を機に事業収益を改善し、「成長牽引事業」へと移行させることがで
きました。また、昨年7月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、
データセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化
させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。未だ「成長期待事業」にある精密成形品とレンズ
は、展示会やホームページ等を介して様々な業界のお客様から引き合いをいただいており、量産に向けて試作成
形を繰り返しています。これら「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと
早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。
また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ
等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グ
ループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的
な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
(3) 経営基盤の強化
永続的な企業価値の成長を実現していくためには、環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治
(Governance)の各側面の改善を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。
環境面においては、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である(無駄な資
源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない)と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでい
ます。また、製造工程における環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において
継続的な環境改善の実施に努めています。
社会面においては、有能な社員の採用と育成に力を注ぐ一方、働き方改革「メリハリワーク」を導入して生産
性の向上に取り組み、当社単体の時間外労働は前期比約7%削減することができました。また、大規模自然災害
等の発生時に、サプライチェーンの維持とより早い生産復旧を実現するために、事業継続計画(BCP)の見直しを
行いました。
企業統治面においては、2016年6月に監査等委員会制度に移行し、取締役会の機能強化を図っております。当
連結会計年度においては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を
通してコミュニケーションを活性化させ、グループとしての意思統一を図ると共に、将来に向けたシナジー効果
をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することによ
り、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業
グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状態の変化
当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を
受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著し
い変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円
高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生
産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げ
ることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。
(3) 新製品開発
当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的
な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識し
ております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確
実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できな
い場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光
通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格
競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常に
コストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性
を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動
当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開し
ております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因(輸出入規制等)
・予期しない制度、法律又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品や
サービスに対する顧客の支持を低下させるリスク
・ストライキ等の労働争議
・人材採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱
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(6) 特定の取引先への依存
当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連
結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は34.4%となっております。同社に対する売上依存度が高
いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確
保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とす
る人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注
力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してし
まうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当
社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産保護の限界
当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利
の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域において
は、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技
術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合に
は、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性
があります。
(10) 他社との提携の成否
継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加
え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の
開発に注力する一方、M&A案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのア
ライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提
携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どお
りに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当
社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。
(11) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事
業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくな
り、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害
当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となって
おります。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有
しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震
が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しており
ます。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経
済を牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政
権による財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等か
ら、年度後半に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に
向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中
国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済
は、雇用や所得は底堅く推移しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少
し、内外経済の先行き不透明感から消費者マインドも悪化に転じることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減
少する一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタル
データ量も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的
にデータを処理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容
量データ通信を可能とする第5世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されること
から、基地局等に用いられる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カー
エレクトロニクスの分野でも、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関
連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年
のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、
「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。
こうした中で当社グループは、2016年度からスタートさせた6ヶ年にわたる中期経営計画『マスタープラン
2016』の3年度目として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤
の強化」の各施策の遂行に取り組みました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機
事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売
力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術の活用によ
り、新製品・新技術の開発に注力しました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品について、
データセンターや光通信インフラ向けに売上が伸張し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。ま
た、昨年7月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連
の有力企業に対してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事
業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。
「経営基盤の強化」に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営
会議等を通してグループ内のコミュニケーションを活性化させ、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすい
グループ体制の構築に努めました。また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、
確実な事業の継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画(BCP)の見直しを行いました。
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こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,502,383千円(前連結会計年度比14.4%増)と
なり、当社創業以来の最高売上高を更新しました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等によ
り、営業利益は1,619,058千円(前連結会計年度比73.9%増)、経常利益も1,754,742千円(前連結会計年度比
66.5%増)となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232,548千円(前連結
会計年度比34.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔精機関連〕
精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精
密成形品や、精密成形品を効率的に量産するための高品質な金型等をお客様にご提供しております。当連結会計
年度は、スマートフォンやモバイル端末のキーボードに使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。また、
自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコント
ロールユニット用ケース等のインサート成形品も堅調に売上を伸ばすことができました。車載用成形品の増産を
目的に一昨年に新設した北海道千歳市の工場は、静岡県の既存工場からの生産移管が順調に進んでおり、当連結
会計年度末現在で約9割の製造ライン導入を終えています。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄
肉成形技術、ミクロン単位の凹凸を正確に写し取る微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域
において、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,729,058千円(前連結会計年度比13.6%増)となりまし
た。
〔光製品関連〕
光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、こ
れらの光通信用部品を製造する際に使用する機器や検査・測定装置等をお客様にご提供しております。インター
ネットを介して流通するデジタルデータ量が増加していることを受けて、光通信インフラの拡充やビッグデータ
を処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。当連結会計年度は、中国の
電子商取引大手企業が新設するデータセンターに当社グループの光コネクタが採用されることとなり、光通信用
部品の売上が大幅に増加しました。また、世界各国で第5世代の無線通信規格「5G」の実用化に向けた準備が進
んでいることを受けて、需要が増加している光通信用部品を製造するための機器や装置も売上を伸ばしました。
開発面では、現行のハイビジョンを超える高画質な映像規格「4K」や「8K」に対応し、高精彩なテレビ映像を安
定的に中継するための光伝送装置や、特殊な耐熱樹脂を用いた超小型レンズの量産方法の確立等に取り組みまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,773,325千円(前連結会計年度比15.6%増)となりま
した。
当社グループは今後も、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて収益力の強化に努める一方、将来に向
けて永続的に企業価値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
精機関連(千円) 8,813,900 116.0
光製品関連(千円) 7,039,077 116.2
合計(千円) 15,852,977 116.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
精機関連 9,081,718 116.8 1,433,667 132.6
光製品関連 7,109,848 120.8 1,015,351 149.6
合計 16,191,567 118.5 2,449,018 139.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
精機関連(千円) 8,729,058 113.6
光製品関連(千円) 6,773,325 115.6
合計(千円) 15,502,383 114.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社デンソー 4,840,278 35.7 5,337,366 34.4
シチズン電子株式会社 ― ― 1,640,947 10.6
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 前連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加い
たしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加
しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少し
ました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因
は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形
固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの
減価償却が進んだこと等に因ります。
〔流動負債〕
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,378,749千円となり、前連結会計年度末から690,590千円増加し
ました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因り
ます。
〔固定負債〕
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しま
した。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。
〔純資産合計〕
当連結会計年度末における純資産の残高は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加しま
した。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から
510,559千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は、2,393,920千円(前連結会計年度は2,086,527千円の増加)となりました。営
業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,754,819千円、減価償却費1,087,321千円、のれ
ん償却額306,533千円、仕入債務の増加額406,371千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額
497,548千円、棚卸資産の増加額244,823千円、売上債権の増加額713,062千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は、1,526,805千円(前連結会計年度末は2,706,538千円の減少)となりました。
投資活動による資金減少の主な要因は、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,158,446千円、定期預金の
預入と払戻しとの差額377,606千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は、254,227千円(前連結会計年度末は185,625千円の減少)となりました。財務
活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,858千円等であります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般
管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用
しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的
に投入していく考えです。
現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当し
ていく予定であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における
製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の
両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は195,176千円となりました。一
方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担
当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は255,629千円となっております。これにより、当連結会
計年度における研究開発活動費用の総額は 450,805 千円となりました。
(1) 精機関連
精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成
形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発
等を行っております。
当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は 4,379 千円であります。
(2) 光製品関連
光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開
発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間にお
いて大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う
技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り
組みました。
当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は 306,997 千円であります。
両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行
い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は139,428千円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、射出成形機や自動製造装置等の生産設備、金型等を中心に、総額で 1,238,146 千円の設備投
資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は
売却等はありません。
(1) 精機関連
当連結会計年度は、増産用の各種成形機や生産効率向上に向けた自動製造装置、金型等、総額 1,007,640 千円
の設備投資を実施いたしました。
(2) 光製品関連
当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、レーザー顕微鏡、金型等、総額 193,610 千円の設
備投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度は、空調機や冷却水循環装置等の建物付属設備、電話設備、車輌、サーバー、ソフトウェア
等、総額 36,896 千円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
精機関連 製造設備及び販
本社工場 612,060
光製品関連 売、開発、管理 652,189 5,403 77,325 1,346,978 140
(3,765.50)
(千葉県松戸市)
全社 業務設備
第2工場 精機関連 製造設備
432,270
274,616 60,211 7,245 774,343 10
(千葉県松戸市) 光製品関連 開発設備 (3,227.10)
第4工場 精機関連
990,994
製造設備 31,938 104,399 11,610 1,138,941 18
(千葉県松戸市) 光製品関連 (9,838.40)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
不二電子工業㈱ 製造設備及び販
211,214
本社工場 精機関連 売、開発、管理 121,843 827,506 (2,540.39) 601,019 1,761,585 132
[3,712.12]
(静岡県静岡市) 業務設備
不二電子工業㈱
岡部工場 精機関連 製造設備 24,469 48,873 [4,614.99] 13,450 86,793 34
(静岡県藤枝市)
不二電子工業㈱
89,256
千歳工場 精機関連 製造設備 606,195 430,575 48,083 1,174,111 24
(9,917.36)
(北海道千歳市)
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
3. 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は44,792千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SEIKOH GIKEN 米国 精機関連
販売業務設備 - 283 - 9,975 10,258 7
USA,INC. ジョージア州 光製品関連
杭州精工技研 中国 製造及び販売
光製品関連 535,355 5,906 - 186,058 727,320 339
有限公司 浙江省 業務設備
SEIKOH GIKEN ドイツ 精機関連
販売業務設備 - - - 2,874 2,874 ▶
EUROPE GmbH ヘッセン州 光製品関連
大連精工技研 中国
光製品関連 製造設備 630 169,006 - 55,347 224,983 198
有限公司 遼寧省
DATA PIXEL
フランス 製造及び販売
光製品関連 7,837 17,810 - 20,999 46,648 19
アヌシー市 業務設備
SAS
(注) 1.上記金額には、消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。
3.上記のほか、主要なリース設備として光部品製造用建物等を賃借しており、年間リース料は30,525千円であ
ります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地名)
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
本社、第2工場
機械装置、
第4工場
精機関連 133,350 ― 自己資金 2019年4月 2019年12月
工具器具備品等
(千葉県松戸市)
本社、第2工場
提出 自動生産装置、
第4工場 光製品関連 98,035 ― 自己資金 2019年4月 2020年2月
検査装置等
会社
(千葉県松戸市)
本社、第2工場
空調機交換設備、
第4工場 全社関連 58,920 ― 自己資金 2019年4月 2019年12月
生産管理システム等
(千葉県松戸市)
借入金
機械装置、金型、
不二電子工業株式会社 精機関連 1,655,723 ― 2019年4月 2020年3月
工具器具備品等
(グループ内)
機械装置、
杭州精工技研有限公司 光製品関連 161,472 ― 自己資金 2019年4月 2019年10月
検査装置等
機械装置、
大連精工技研有限公司 光製品関連 62,336 ― 自己資金 2019年4月 2019年11月
検査装置等
計 2,169,836 ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 9,333,654 9,333,654 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社精工技研 第5回新株予約権(2017年8月31日発行)
決議年月日 2017年6月16日
当社の使用人 169名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の使用人 130名
新株予約権の数(個) ※ 1,610 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 161,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,933 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月1日~2022年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,933
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 967
額(円) ※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
することができない。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、2017年6月16日開催の当社定時株主総会及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次
の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2000年7月31日 1,000,000 9,333,654 6,375,000 6,791,682 10,545,000 10,571,419
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格18,000円 引受価額16,920円 発行価額12,750円 資本組入額6,375円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況 (1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数 (人)
0 13 18 33 31 7 2,288 2,390 ―
所有株式数
0 7,342 650 14,098 3,236 22 67,967 93,315 2,154
(単元)
所有株式数の
0 7.87 0.70 15.11 3.47 0.02 72.83 100.00 ―
割合 (%)
(注) 自己株式38,173株は、「個人その他」に381単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
上野 昌利
千葉県松戸市 890,000 9.57
有限会社 高志
千葉県松戸市下矢切188-11 725,500 7.80
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台2-6-2 654,500 7.04
木村 保 千葉県松戸市 609,200 6.55
細江 由紀子
千葉県松戸市 432,500 4.65
都丸 由美子
千葉県松戸市 430,500 4.63
上野 淳 千葉県松戸市 334,900 3.60
吉田 智恵 東京都目黒区 334,000 3.59
高橋 藤子 千葉県松戸市 321,600 3.46
細江 一稀
千葉県松戸市 249,000 2.68
細江 美里
千葉県松戸市 249,000 2.68
細江 直輝
千葉県松戸市 249,000 2.68
向山 沙希
千葉県松戸市 249,000 2.68
都丸 未季
千葉県松戸市 249,000 2.68
計 ― 5,977,700 64.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 38,100
となる株式
普通株式 9,293,400
完全議決権株式(その他) 92,934 同上
普通株式 2,154
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,934 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含
まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の1 38,100 ― 38,100 0.41
株式会社精工技研
計 ― 38,100 ― 38,100 0.41
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。以下も同様。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入すること
を決議しました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社
株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
1.本制度の導入の目的
当社の取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企
業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
(1) 本信託について
① 名称
役員向け株式交付信託
② 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
③ 受託者
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者
当社取締役のうち受益者用件を満たす者
⑤ 信託管理人
当社と利害関係のない第三者
⑥ 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 信託契約日
2017年6月1日
⑧ 金銭信託日
2017年6月1日
⑨ 信託終了日
2019年9月末日(予定)
(2) 本信託における当社株式の取得内容
① 取得株式の種類
普通株式
② 取得株式の総額
85,088千円
③ 取得株式の総数
51,600株
④ 株式の取得方法
自己株式の処分(第三者割当の方法)による取得
⑤ 株式の取得日
2017年6月1日
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 54 131
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 38,173 ― 38,173 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様
に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定
款に定めており、業績により年間1回ないし2回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保
等のバランスを鑑み、1株当たり30円とさせていただきました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事
業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月21日
278,864 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に
確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年6月17日開催
の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、9名の取締役で構成されております。監
査等委員である取締役を除く取締役は6名で、このうち2名が社外取締役であります。取締役会は、毎月1回の
定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事
項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。
監査等委員会は、当報告書提出日現在3名の監査等委員で構成され、このうち2名が社外取締役であります。
監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図
り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進
するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を
定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さら
に、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通
じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプ
ライアンス違反の抑制・防止に努めております。
日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等
については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員
会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、
各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。
④ 責任限定契約の内容等
当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百
万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
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⑤ 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目
的によるものであります。
ロ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がそ
の期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社へ
の移行以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款附則で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1971年4月 株式会社一冨士入社
1973年6月 当社入社 総務部長
1978年5月 取締役就任
1987年4月 常務取締役就任
代表取締役
1998年4月 専務取締役就任
上野 昌利
1948年2月25日 生 (注)2 890,000
社長 1998年10月 代表取締役専務就任
2001年6月 代表取締役社長就任(現任)
2012年4月 中国事業推進本部長
2013年2月 事業本部長
2013年5月 不二電子工業株式会社取締役
1968年4月 昭和精工株式会社入社
1972年11月 当社入社
1982年6月 営業部長
1985年5月 取締役就任
1989年1月 精機部長
2003年6月 常務取締役就任
2004年4月 光製品グループリーダー
2005年10月 SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締
役
木村 保
専務取締役 1949年12月7日 生 2006年1月 大連精工技研有限公司董事長 (注)2 609,200
2007年4月 品質保証グループリーダー
SEIKOH GIKEN USA, INC.代表取締役
2010年7月 事業本部長
2010年11月 杭州精工技研有限公司董事長
2011年7月 専務取締役就任(現任)
2013年5月 不二電子工業株式会社取締役(現任)
2017年5月 大連精工技研有限公司董事(現任)
2017年6月 不二電子工業株式会社代表取締役社長
(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1990年6月 特殊法人新技術開発事業団
(現 独立行政法人科学技術振興機構)
研究員
1995年4月 静岡大学工学部助教授
2001年3月 杭州精工技研有限公司
董事・総経理(現任)
2011年4月 大連精工技研有限公司董事
常務取締役
2013年6月 取締役就任
來 関明
光学製品 1962年3月25日 生 (注)2 40,000
中国事業推進本部長
事業部長
2013年11月 光学製品事業本部長
2016年4月 光学製品事業部長(現任)
2017年5月 杭州精工技研有限公司董事長(現任)
大連精工技研有限公司董事長(現任)
2018年7月 浙江精工光電科技有限公司副董事長
(現任)
2019年6月 常務取締役就任(現任)
2002年2月 当社入社 経営企画室
2009年5月 マイルストーン株式会社出向
2010年7月 事業本部製造統括部本社製造部
副部長
2011年3月 杭州精工技研有限公司出向 副総経理
杭州精工技研有限公司董事(現任)
光学製品事業本部部長
2013年11月 大連精工技研有限公司出向 副総経理
大連精工技研有限公司董事(現任)
常務取締役
上野 淳 1974年8月16日 生 (注)2 334,900
2015年6月 取締役就任
事業運営部長
2016年4月 経営企画室長
2017年5月 SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現
任)
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役
(現任)
2017年6月 不二電子工業株式会社取締役(現任)
2018年7月 浙江精工光電科技有限公司監事(現任)
2018年10月 事業運営部長(現任)
2019年6月 常務取締役就任(現任)
1965年4月 古河電気工業株式会社入社
1995年6月 同社取締役
1999年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社専務取締役
大久保 勝彦
取締役 1942年1月7日 生 (注)2 2,000
2004年6月 同社顧問
2005年3月 株式会社大久保技術経営事務所
代表取締役(現任)
2006年6月 当社取締役就任(現任)
1969年4月 特殊法人理化学研究所研究員
1983年4月 筑波大学教授
2007年4月 宇都宮大学教授
同大学オプティクス教育研究センター
長
取締役 谷田貝 豊彦 1946年9月10日 生 (注)2 0
筑波大学名誉教授(現任)
2017年4月 宇都宮大学特任教授(現任)
同大学名誉教授(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1974年3月 不動建設株式会社入社
2001年6月 同社経営管理本部人事部長
取締役
森 保彦 2002年7月 当社入社 管理グループリーダー
1951年6月17日 生 (注)3 2,100
(監査等委員)
2010年6月 監査役就任
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年4月 弁護士登録
取締役
1978年9月 三好徹法律事務所開設
三好 徹
1947年4月15日 生 (注)3 4,700
2002年6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1985年10月 中央監査法人入所
1989年3月 公認会計士登録
1990年7月 中央クーパースライブランド
コンサルティング株式会社入社
取締役
相場 俊夫
1961年10月19日 生 2000年4月 中央青山監査法人入所 (注)3 9,300
(監査等委員)
2001年5月 相場公認会計士事務所開設
2004年6月 当社監査役就任
2013年6月 不二電子工業株式会社監査役(現任)
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 1,892,200
(注) 1.取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦 委員 三好 徹 委員 相場 俊夫
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年7月 唐沢公認会計士事務所開設
1990年9月 中央青山監査法人代表社員
2000年7月 学校法人北里学園常任理事
唐沢 昌敬
1945年7月20日生 2005年4月 青山学院大学大学院 (注)2 1,100
会計プロフェッション研究科教授
2013年7月 学校法人東京医科大学 常務理事
社会学博士・公認会計士・税理士
(注) 1.唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
現在、当社の社外取締役は4名で、そのうち2名は監査等委員であります。
社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営
に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・
ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有してお
りますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広
い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。
同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営
監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は
弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を
4,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監
視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公
認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を
9,300株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方
社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
る役割、責務を果たすことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的
な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと
(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当
社からの役員報酬以外の収入額が30%を超えていないこと
(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に
対して10%を超えていないこと
(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支
払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと
(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10%以上に相当する株式を保有していないこと
当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点
で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性
に関する判断基準に則して検討した結果、4名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断
しております。
ハ.社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を
図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を
行っており、密な連携体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は3名の監査等委員から構成されており、そのうち相場 俊夫氏は公認会計士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決
定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で
行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在1
名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の
整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯野 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等1名、その他3名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、2017年3月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、
監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現
在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 24,000 ―
連結子会社 11,500 ― 11,500 ―
計 33,500 ― 35,500 ―
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツによる過去の監査実施状況を鑑み、当連結会計年度の監査計画
及び監査報酬が妥当であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額
を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額
200百万円以内とすることが決議されました。また当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執
行取締役に対して、単年度業績連動報酬制度を導入しております。これにより、業務執行取締役に対しては、前
述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前
述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役(監査等委員
である取締役を除く)は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。こ
の制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によっ
て毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式
報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式
報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式給付
(千円)
基本報酬 退職慰労金
(人)
引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く)
114,894 97,085 17,809 ― 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8,760 8,760 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 6,600 6,600 ― ― 3
計 130,254 112,445 17,809 ― 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向
上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有すること
はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式については、個別銘柄ごとに事業の状況や財務状態の検証を行い、当該株式の保有の合理
性や保有の継続の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 20,836
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 498 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,504 6,193
住友電気工業㈱ 取引関係の維持強化のため。 無
9,502 10,054
10,000 10,000
㈱千葉銀行 取引関係の維持強化のため。 有
6,010 8,550
㈱三菱UFJフィ
5,970 5,970
ナンシャル・グ 取引関係の維持強化のため。 有
3,283 4,161
ループ
㈱みずほフィナ
11,910 11,910
ンシャルグルー 取引関係の維持強化のため。 有
2,040 2,279
プ
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第47期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよ
う、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するため
の特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,436,686 11,285,404
※4 3,025,096 ※4 3,632,827
受取手形及び売掛金
商品及び製品 641,168 648,743
仕掛品 481,648 550,739
原材料及び貯蔵品 647,939 749,043
未収還付法人税等 106,935 65,608
その他 522,215 614,073
△ 2,080 △ 2,292
貸倒引当金
流動資産合計 15,859,609 17,544,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,355,898 6,312,878
△ 3,947,833 △ 4,056,748
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,408,065 2,256,129
機械装置及び運搬具
5,768,461 6,171,234
△ 4,294,230 △ 4,500,920
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,474,231 1,670,314
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 511,120 523,116
その他 5,201,460 5,414,470
△ 4,720,423 △ 4,880,434
減価償却累計額
その他(純額) 481,037 534,035
有形固定資産合計 7,210,251 7,319,392
無形固定資産
のれん 1,708,289 1,377,504
顧客関連資産 347,348 280,120
その他 100,103 101,823
無形固定資産合計 2,155,741 1,759,448
投資その他の資産
※1 53,608
投資有価証券 49,909
※2 859,856 ※2 884,621
投資不動産
62,155 124,855
その他
投資その他の資産合計 971,921 1,063,084
固定資産合計 10,337,914 10,141,925
資産合計 26,197,523 27,686,073
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,796 1,694,322
未払法人税等 218,868 356,043
賞与引当金 87,868 106,613
※2 1,054,626
1,221,771
その他
流動負債合計 2,688,159 3,378,749
固定負債
退職給付に係る負債 793,802 839,155
役員株式給付引当金 25,724 43,533
長期未払金 145,070 145,070
※2 19,037 ※2 19,037
長期預り敷金
繰延税金負債 2,335 16,843
38,768 38,897
その他
固定負債合計 1,024,737 1,102,537
負債合計 3,712,896 4,481,286
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 4,653,349 5,634,918
△ 169,136 △ 169,267
自己株式
株主資本合計 21,847,315 22,828,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,388 4,054
為替換算調整勘定 602,394 305,374
△ 14,073 △ 9,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 600,709 299,822
新株予約権 22,302 59,140
非支配株主持分 14,298 17,069
純資産合計 22,484,626 23,204,786
負債純資産合計 26,197,523 27,686,073
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,547,107 15,502,383
※5 9,348,511 ※5 10,443,555
売上原価
売上総利益 4,198,596 5,058,828
※1 、 ※2 3,267,832 ※1 、 ※2 3,439,770
販売費及び一般管理費
営業利益 930,763 1,619,058
営業外収益
受取利息 9,979 12,713
受取配当金 835 978
補助金収入 102,861 17,150
投資不動産賃貸料 46,351 56,080
受取ロイヤリティー 2,683 6,778
為替差益 - 35,184
15,468 28,877
その他
営業外収益合計 178,181 157,763
営業外費用
不動産賃貸原価 10,394 14,541
為替差損 38,737 -
持分法による投資損失 - 1,568
支払補償費 - 3,288
5,951 2,680
その他
営業外費用合計 55,082 22,078
経常利益 1,053,862 1,754,742
特別利益
※3 874 ※3 2,893
固定資産売却益
255,690 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 256,565 2,893
特別損失
※4 250 ※4 2,816
固定資産売却損
特別損失合計 250 2,816
税金等調整前当期純利益 1,310,176 1,754,819
法人税、住民税及び事業税
417,269 561,883
△ 25,400 △ 45,595
法人税等調整額
法人税等合計 391,869 516,287
当期純利益 918,307 1,238,532
非支配株主に帰属する当期純利益 3,659 5,983
親会社株主に帰属する当期純利益
914,647 1,232,548
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 918,307 1,238,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,995 △ 8,334
為替換算調整勘定 201,402 △ 297,019
退職給付に係る調整額 22,592 4,467
△ 79,214 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 150,775 ※ △ 300,886
その他の包括利益合計
包括利益 1,069,083 937,646
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,064,118 932,491
非支配株主に係る包括利益 4,965 5,154
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 3,952,267 △ 197,761 21,117,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,879 △ 184,879
親会社株主に帰属す
914,647 914,647
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分 △ 28,686 28,686 ―
利益剰余金から資本
28,686 △ 28,686 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 701,081 28,625 729,707
当期末残高 6,791,682 10,571,419 4,653,349 △ 169,136 21,847,315
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,392 480,206 △ 36,666 449,933 ― ― 21,567,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,879
親会社株主に帰属す
914,647
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,995 122,187 22,592 150,775 22,302 14,298 187,377
額)
当期変動額合計 5,995 122,187 22,592 150,775 22,302 14,298 917,084
当期末残高 12,388 602,394 △ 14,073 600,709 22,302 14,298 22,484,626
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 4,653,349 △ 169,136 21,847,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,979 △ 250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548 1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △ 131 △ 131
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 981,569 △ 131 981,437
当期末残高 6,791,682 10,571,419 5,634,918 △ 169,267 22,828,753
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,388 602,394 △ 14,073 600,709 22,302 14,298 22,484,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,334 △ 297,019 4,467 △ 300,886 36,837 2,771 △ 261,277
額)
当期変動額合計 △ 8,334 △ 297,019 4,467 △ 300,886 36,837 2,771 720,159
当期末残高 4,054 305,374 △ 9,605 299,822 59,140 17,069 23,204,786
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,310,176 1,754,819
減価償却費 932,468 1,087,321
のれん償却額 309,998 306,533
受取利息及び受取配当金 △ 10,815 △ 13,692
持分法による投資損益(△は益) ― 1,568
受取賃貸料 △ 46,351 △ 56,080
補助金収入 △ 102,861 △ 17,150
固定資産売却損益(△は益) △ 624 △ 77
段階取得に係る差損益(△は益) △ 255,690 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,774 279
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,258 18,745
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48,646 49,820
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 25,724 17,809
為替差損益(△は益) 6,154 32,956
売上債権の増減額(△は増加) △ 170,579 △ 713,062
たな卸資産の増減額(△は増加) 108,236 △ 244,823
その他の流動資産の増減額(△は増加) 72,942 △ 34,216
仕入債務の増減額(△は減少) 54,783 406,371
未払金の増減額(△は減少) 94,619 11,936
△ 9,143 169,548
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 2,365,171 2,778,607
利息及び配当金の受取額
8,928 11,093
法人税等の還付額 112,892 91,472
補助金の受取額 102,861 10,295
△ 503,327 △ 497,548
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,086,527 2,393,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,277,506 △ 8,005,834
定期預金の払戻による収入 5,914,193 7,628,227
有形固定資産の取得による支出 △ 1,189,823 △ 1,158,446
有形固定資産の売却による収入 1,204 3,127
無形固定資産の取得による支出 △ 8,819 △ 23,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 175,434
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 462 △ 16,638
投資不動産の賃貸による収入 29,218 47,513
891 △ 790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,706,538 △ 1,526,805
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 834 △ 854
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 131
配当金の支払額 △ 184,729 △ 250,858
― △ 2,383
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 185,625 △ 254,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,619 △ 102,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 761,017 510,559
現金及び現金同等物の期首残高 4,066,616 3,305,599
※1 3,305,599 ※1 3,816,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
浙江精工光電科技有限公司
なお、浙江精工光電科技有限公司については、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が 新たに浙江精
工光電科技有限公司を設立したことにより 、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 金型関連 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
光通信、成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 金型及び 個別法による原価法
光通信関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法
ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結
子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 6年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(10年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金
額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
8~10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」183,718千円、「流動負債」の
「その他」272千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」161,549千円を「投資その他の資産」の「その他」62,155千
円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,335千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2016年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入し
ております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に
応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されると
いう業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下
も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献す
る意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理
を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸
表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示
しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式
数は51,600株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 千円 14,571千円
投資有価証券(株式)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資不動産
(建物及び構築物) 59,717千円
63,054千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
その他(預り金)
8,566 千円 ― 千円
固定負債
長期預り敷金
19,037 〃 19,037 〃
計 27,603 千円 19,037 千円
※3 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
―千円
ノエル・カンパニー・リミテッド 58,526千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
36,638千円 22,337千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当
918,857 千円 868,299 千円
賞与引当金繰入額 9,620 〃 13,958 〃
役員株式給付引当金繰入額 25,724 〃 17,809 〃
減価償却費 248,095 〃 236,989 〃
のれん償却額 309,998 〃 306,533 〃
研究開発費 173,170 〃 195,176 〃
退職給付費用
37,287 〃 33,131 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
173,170 千円 195,176 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具
372 千円 61 千円
その他(工具、器具及び備品) 501 〃 2,831 〃
計 874 千円 2,893 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ― 千円 6 千円
機械装置及び運搬具 250 〃 2 〃
その他(工具、器具及び備品) ― 〃 2,806 〃
計 250 千円 2,816 千円
㯿ᔀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,718 千円 △ 12,359 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,479 △11,372
― ―
組替調整額
税効果調整前
8,479 △11,372
△2,484 3,038
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,995 △8,334
為替換算調整勘定
201,402 △297,019
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,593 △616
6,999 5,083
組替調整額
税効果調整前 22,592 4,467
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 22,592 4,467
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 ― ―
△79,214 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △79,214 ―
その他の包括利益合計 150,775 △300,886
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,333,654 ― ― 9,333,654
合計 9,333,654 ― ― 9,333,654
自己株式
普通株式 (注) 89,690 29 ― 89,719
合計 89,690 29 ― 89,719
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 22,302
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 22,302
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月16日
普通株式 184,879 20 2017年3月31日 2017年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 250,979 利益剰余金 27 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,333,654 ― ― 9,333,654
合計 9,333,654 ― ― 9,333,654
自己株式
普通株式 (注) 89,719 54 ― 89,773
合計 89,719 54 ― 89,773
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 59,140
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 59,140
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 250,979 27 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 278,864 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,548千円が含ま
れております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 10,436,686 千円 11,285,404 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,131,086 〃 △7,469,245 〃
現金及び現金同等物 3,305,599 千円 3,816,159 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の追加取得により新たにDATA PIXEL SAS社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおり
であります。
流動資産 519,706 千円
固定資産 30,994 〃
のれん 407,862 〃
〃
流動負債 △138,945
〃
非支配株主持分 △9,333
〃
支配獲得時までの持分法評価額 △182,010
〃
段階取得に係る差益 △255,690
〃
評価差額 △8,030
〃
為替換算調整勘定 △13,382
同社株式の取得価額 351,170 千円
〃
同社の現金及び現金同等物 △175,735
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 175,434 千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 精機関連における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 49,869 42,229
1年超 85,540 46,157
合計 135,409 88,386
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 22,400 38,400
1年超 ― 60,800
合計 22,400 99,200
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及
び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理
規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従
い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理
を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,436,686 10,436,686 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,025,096 3,025,096 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
49,909 49,909 ―
資産計
13,511,692 13,511,692 ―
(4) 買掛金
1,326,796 1,326,796 ―
(5) 未払法人税等
218,868 218,868 ―
負債計
1,545,664 1,545,664 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,285,404 11,285,404 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,632,827 3,632,827 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
39,036 39,036 ―
資産計
14,957,268 14,957,268 ―
(4) 買掛金
1,694,322 1,694,322 ―
(5) 未払法人税等
356,043 356,043 ―
負債計
2,050,365 2,050,365 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 千円 14,571千円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,436,686 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,025,096 ― ― ―
合 計
13,461,782 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,285,404 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,632,827 ― ― ―
合 計
14,918,231 ― ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種 類 差 額
取得原価
計上額
(1) 株式 49,909 30,220 19,689
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計
49,909 30,220 19,689
(1) 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計
― ― ―
合 計
49,909 30,220 19,689
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種 類 差 額
取得原価
計上額
(1) 株式 33,026 23,379 9,647
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計 33,026 23,379 9,647
(1) 株式 6,010 7,340 △1,330
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計
6,010 7,340 △1,330
合 計
39,036 30,719 8,317
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けて
おります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 503,306 507,856
勤務費用 30,886 29,581
利息費用 1,056 1,218
数理計算上の差異の発生額 3,869 616
退職給付の支払額 △11,799 △9,070
過去勤務費用の発生額 △19,463 ―
退職給付債務の期末残高 507,856 530,202
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 507,856 530,202
連結貸借対照表に計上された負債 507,856 530,202
退職給付に係る負債 507,856 530,202
連結貸借対照表に計上された負債 507,856 530,202
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 30,886 29,581
利息費用 1,056 1,218
数理計算上の差異の費用処理額 6,999 8,976
過去勤務費用の費用処理額 0 △3,892
確定給付制度に係る退職給付費用 38,942 35,884
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △19,463 △3,892
数理計算上の差異 △3,129 8,360
合計 △22,592 4,467
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △19,463 △15,570
未認識数理計算上の差異 33,537 25,176
合計 14,073 9,605
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
予想昇給率 5.1% 5.1%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 264,442 285,946
退職給付費用 23,087 24,602
退職給付の支払額 △1,583 △1,595
退職給付に係る負債の期末残高 285,946 308,952
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 285,946 308,952
連結貸借対照表に計上された負債 285,946 308,952
退職給付に係る負債 285,946 308,952
連結貸借対照表に計上された負債 285,946 308,952
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,087 千円 当連結会計年度 24,602 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,235千円、当連結会計年度21,831千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費 5,453千円 8,926千円
一般管理費の株式報酬費 16,443千円 27,501千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社精工技研
第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社使用人169名 当社子会社使用人130名
株式の種類別のストック・
普通株式 164,800株
オプションの付与数(注)
付与日 2017年8月31日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2019年9月1日~2022年8月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
株式会社精工技研
第5回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 164,800
付与 ―
失効 3,800
権利確定 ―
未確定残 161,000
権利確定後
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
(単位:円)
株式会社精工技研
第5回新株予約権
権利行使価格 1,933
行使時平均株価 ―
公正な評価単価(付与日) 464
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 299千円 341千円
未払賞与等 71,503 〃 89,876 〃
未払事業税等 28,537 〃 35,486 〃
未払金 7,072 〃 4,535 〃
たな卸資産 12,485 〃 20,475 〃
26,129 〃 24,590 〃
連結会社間内部利益控除
253,965 〃
退職給付に係る負債 240,651千円
4,263 〃 4,449 〃
繰延資産
4,508 〃 3,498 〃
一括償却資産
44,246 〃 44,246 〃
長期未払金
7,845 〃 13,277 〃
役員株式給付引当金
124,291 〃 122,464 〃
減損損失
971,490 〃 648,439 〃
税務上の繰越欠損金(注)2
12,528 〃 12,676 〃
資産除去債務
13,345 〃 8,260 〃
その他
繰延税金資産小計
1,569,198千円 1,286,583千円
△606,488 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―
△364,606 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,297,277 〃 △971,094 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
271,921千円 315,489千円
繰延税金負債
顧客関連資産 △103,838千円 △83,312千円
△780 〃 △518 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△137,203 〃 △154,728 〃
在外子会社の留保利益
△7,607 〃 △5,891 〃
その他
繰延税金負債合計 △249,429千円 △244,450千円
繰延税金資産の純額 24,827千円 87,881千円
繰延税金負債の純額 △2,335千円 16,843千円
(注) 1.評価性引当額が326,183千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれ
ること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330,166千円減少させ
たことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 242,120 132,315 99,184 63,547 35,384 75,886 648,439千円
△606,488 〃
評価性引当額 △200,169 △132,315 △99,184 △63,547 △35,384 △75,886
(b)41,951 〃
繰延税金資産 41,951 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,951千円を計上し
ております。当該繰延税金資産41,951千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高630,148千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を711,470千円計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,957千円(賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
41,538千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 927,453 942,929
期中増減額 15,476 24,764
期末残高 942,929 967,693
期末時価 642,990 713,514
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額(20,062千円)であり、主な
減少額は減価償却費(5,097千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額
(34,122千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,617千円)であります 。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位
置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の2つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝
送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基
づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
合 計
精機関連 光製品関連 計上額
(注)1,2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 7,686,568 5,860,539 13,547,107 ― 13,547,107
セグメント間の内部売上高
15,951 540 16,491 △ 16,491 ―
又は振替高
計 7,702,520 5,861,079 13,563,599 △ 16,491 13,547,107
セグメント利益 493,931 436,832 930,763 ― 930,763
セグメント資産 8,525,035 6,263,663 14,788,698 11,408,824 26,197,523
その他の項目
減価償却費
665,694 261,676 927,370 ― 927,370
のれんの償却額
252,065 57,933 309,998 ― 309,998
有形固定資産及び
933,218 212,050 1,145,269 26,467 1,171,736
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
合 計
精機関連 光製品関連 計上額
(注)1,2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383 ― 15,502,383
セグメント間の内部売上高
48,085 240 48,325 △ 48,325 ―
又は振替高
計 8,777,144 6,773,565 15,550,709 △ 48,325 15,502,383
セグメント利益 753,221 865,836 1,619,058 ― 1,619,058
セグメント資産 8,954,706 6,573,126 15,527,833 12,158,239 27,686,073
その他の項目
減価償却費
833,993 245,709 1,079,703 ― 1,079,703
のれんの償却額
252,065 54,468 306,533 ― 306,533
持分法適用会社への投資額
― 14,571 14,571 ― 14,571
有形固定資産及び
1,007,640 193,610 1,201,250 36,896 1,238,146
無形固定資産の増加額
(注) 1.前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,408,824千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であ
り、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグ
メント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,467千円は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4. 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)を適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
合 計
精機関連 光製品関連
外部顧客への売上高 7,686,568 5,860,539 13,547,107
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
8,320,921 1,475,487 1,462,662 1,240,068 1,047,967 13,547,107
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
6,094,678 6,302 1,061,249 1,770 46,249 7,210,251
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 4,840,278 精機関連
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
合 計
精機関連 光製品関連
外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
9,554,519 1,543,484 1,644,629 1,625,349 1,134,400 15,502,383
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
6,306,227 10,258 952,304 1,078 49,523 7,319,392
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 5,337,366 精機関連
精機関連
シチズン電子株式会社 1,640,947
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
合 計
精機関連 光製品関連 全社・消去
当期償却額 252,065 57,933 ― 309,998
当期末残高 1,302,757 405,531 ― 1,708,289
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
合 計
精機関連 光製品関連 全社・消去
当期償却額 252,065 54,468 ― 306,533
当期末残高 1,050,692 326,812 ― 1,377,504
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,428.41円 2,502.04円
1株当たり当期純利益金額 98.95円 133.34円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自
己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。(前連結会計年度51,600株 当連結会計年度51,600株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 914,647 1,232,548
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
914,647 1,232,548
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,941 9,243,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権方式による 新株予約権方式による
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含
ストックオプション 164,800株 ストックオプション 161,000株
めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結 会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,535,716 7,433,723 11,714,674 15,502,383
税金等調整前
(千円) 291,152 874,721 1,396,105 1,754,819
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 152,487 571,370 925,199 1,232,548
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 16.50 61.81 100.09 133.34
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.50 45.31 38.28 33.25
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,270 8,519,150
※3 189,050 ※3 110,755
受取手形
※2 993,345 ※2 1,203,579
売掛金
商品及び製品 92,548 85,088
仕掛品 141,053 151,124
原材料及び貯蔵品 99,562 93,322
関係会社短期貸付金 641,600 701,600
前払費用 5,516 3,262
未収還付法人税等 77,407 60,384
※2 26,310 ※2 72,800
未収入金
未収消費税等 5,679 16,271
※2 7,874 ※2 13,716
その他
流動資産合計 10,036,219 11,031,057
固定資産
有形固定資産
建物 3,310,755 3,355,135
△ 2,351,215 △ 2,403,622
減価償却累計額
建物(純額) 959,539 951,512
構築物
177,067 177,399
△ 167,633 △ 169,114
減価償却累計額
構築物(純額) 9,434 8,284
機械及び装置
1,254,567 1,278,291
△ 1,064,227 △ 1,111,496
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 190,339 166,795
車両運搬具
19,027 20,513
△ 18,070 △ 17,269
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 956 3,244
工具、器具及び備品
1,146,495 1,176,002
△ 1,079,436 △ 1,089,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 67,059 86,892
土地 2,035,325 2,035,325
建設仮勘定 20,510 9,288
有形固定資産合計 3,283,165 3,261,342
無形固定資産
ソフトウエア 29,332 20,576
693 693
施設利用権
無形固定資産合計 30,026 21,269
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,045 20,836
関係会社株式 3,932,371 3,932,371
関係会社出資金 2,198,217 2,198,217
関係会社長期貸付金 1,506,400 1,204,800
※1 829,107 ※1 825,700
投資不動産
118,762 121,743
その他
投資その他の資産合計 8,609,905 8,303,669
固定資産合計 11,923,096 11,586,281
資産合計 21,959,316 22,617,338
負債の部
流動負債
※2 218,664 ※2 262,369
買掛金
※2 88,565 ※2 118,141
未払金
未払費用 187,936 189,054
未払法人税等 54,916 63,656
※1 42,281
預り金 31,740
前受収益 3,758 3,758
17,380 13,603
その他
流動負債合計 613,504 682,324
固定負債
退職給付引当金 493,782 520,596
長期未払金 145,070 145,070
役員株式給付引当金 25,724 43,533
※1 19,037 ※1 19,037
長期預り敷金
※2 143,543 ※2 149,945
長期預り金
固定負債合計 827,157 878,183
負債合計 1,440,661 1,560,507
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金
10,571,419 10,571,419
資本準備金
資本剰余金合計 10,571,419 10,571,419
利益剰余金
利益準備金 1,697,920 1,697,920
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
1,100,437 1,605,584
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,298,357 3,803,505
自己株式 △ 169,136 △ 169,267
株主資本合計 20,492,324 20,997,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,027 350
評価・換算差額等合計 4,027 350
新株予約権 22,302 59,140
純資産合計 20,518,654 21,056,830
負債純資産合計 21,959,316 22,617,338
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 2,885,622 3,102,516
894,619 1,071,030
商品売上高
※1 3,780,241 ※1 4,173,546
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 21,025 43,100
※1 1,837,174 ※1 1,964,922
当期製品製造原価
合計 1,858,199 2,008,023
※2 △ 317 ※2 5,933
他勘定振替高
43,100 54,330
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,815,416 1,947,759
商品売上原価
商品期首たな卸高 55,267 49,448
※1 691,990 ※1 803,787
当期商品仕入高
合計 747,257 853,236
商品他勘定振替高
△ 2,559 △ 9,214
49,448 30,758
商品期末たな卸高
商品売上原価 700,369 831,692
売上原価合計 2,515,785 2,779,451
売上総利益 1,264,456 1,394,095
※3 1,336,158 ※3 1,362,909
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 71,701 31,185
営業外収益
※1 22,549 ※1 23,429
受取利息
※1 565,756 ※1 608,244
受取配当金
為替差益 ― 1,728
補助金収入 5,271 4,262
投資不動産賃貸料 42,547 43,382
※1 53,227 ※1 77,992
受取ロイヤリティー
※1 27,415 ※1 4,760
業務受託料
その他 3,825 6,559
営業外収益合計 720,594 770,360
営業外費用
不動産賃貸原価 8,695 9,248
為替差損 16,229 ―
607 1,346
その他
営業外費用合計 25,532 10,595
経常利益 623,360 790,950
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 500 ※4 9
固定資産売却益
特別利益合計
500 9
税引前当期純利益 623,860 790,960
法人税、住民税及び事業税
25,978 36,686
△ 119,156 △ 1,852
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93,177 34,833
当期純利益 717,038 756,126
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,791,682 10,571,419 - 10,571,419 1,697,920 500,000 596,964 2,794,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,879 △ 184,879
当期純利益 717,038 717,038
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28,686 △ 28,686
利益剰余金から資本
28,686 28,686 △ 28,686 △ 28,686
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 503,472 503,472
当期末残高 6,791,682 10,571,419 - 10,571,419 1,697,920 500,000 1,100,437 3,298,357
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 197,761 19,960,226 4,062 4,062 ― 19,964,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,879 △ 184,879
当期純利益 717,038 717,038
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
自己株式の処分 28,686 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 34 △ 34 22,302 22,268
額)
当期変動額合計 28,625 532,097 △ 34 △ 34 22,302 554,366
当期末残高 △ 169,136 20,492,324 4,027 4,027 22,302 20,518,654
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,791,682 10,571,419 ― 10,571,419 1,697,920 500,000 1,100,437 3,298,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,979 △ 250,979
当期純利益 756,126 756,126
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 505,147 505,147
当期末残高 6,791,682 10,571,419 ― 10,571,419 1,697,920 500,000 1,605,584 3,803,505
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 169,136 20,492,324 4,027 4,027 22,302 20,518,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,979 △ 250,979
当期純利益 756,126 756,126
自己株式の取得 △ 131 △ 131 △ 131
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,677 △ 3,677 36,837 33,160
額)
当期変動額合計 △ 131 505,015 △ 3,677 △ 3,677 36,837 538,176
当期末残高 △ 169,267 20,997,339 350 350 59,140 21,056,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品
金型関連 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
光通信関連 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5) 貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~38年
機械装置 8年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
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(3) 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準 一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」119,154千円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」1,767千円は「投資その他の資産」の「その他」118,762千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資不動産
(建物) 58,897 千円 56,250 千円
(構築物) 4,157 〃 3,467 〃
計 63,054 千円 59,717 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
預り金 8,566 千円 ― 千円
固定負債
長期預り敷金 19,037 〃 19,037 千円
計 27,603 千円 19,037 千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 342,784 千円 457,673 千円
未収入金 24,090 〃 63,697 〃
未収収益 1,501 〃 1,501 〃
立替金 4,421 〃 1,376 〃
流動負債
買掛金 65,738 千円 61,767 千円
未払金 2,510 〃 2,690 〃
固定負債
長期預り金 143,543 千円 149,945 千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
36,638千円 22,102千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 1,491,957千円 1,696,444千円
566,827 〃 610,289 〃
関係会社からの仕入高
21,361 〃 21,096 〃
関係会社からの受取利息
565,145 〃 607,567 〃
関係会社からの受取配当金
50,543 〃 71,234 〃
関係会社からの受取ロイヤリティー
27,331 〃 4,760 〃
関係会社からの業務受託料
※2 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
主に社内消費出庫分であります。 主に社内消費出庫分であります。
㯿ጀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
千円
給料 351,717 千円 357,098
役員株式給付引当金繰入額 25,724 〃 17,809 〃
退職給付費用 32,460 〃 30,169 〃
減価償却費 91,595 〃 88,537 〃
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具
500千円 9千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,932,371 3,932,371
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等 45,151千円 44,896千円
17,605 〃 18,666 〃
未払事業税等
2,493 〃 2,688 〃
未払金
9,538 〃 6,593 〃
たな卸資産
158,782 〃
退職給付引当金 150,603 〃
4,263 〃 4,449 〃
繰延資産
1,328 〃 1,209 〃
一括償却資産
44,246 〃 44,246 〃
長期未払金
7,845 〃 13,277 〃
役員株式給付引当金
108,183 〃 102,381 〃
減損損失
939,539 〃 630,148 〃
税務上の繰越欠損金
4,534 〃 3,942 〃
その他
繰延税金資産小計 1,335,333千円 1,031,282千円
― △492,603 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △417,671 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,216,179 〃 △910,275 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 119,154千円 121,006千円
繰延税金負債
△1,767千円 △737千円
その他有価証券評価差額金
△1,767 〃 △737 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 117,387千円 120,269千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当金 △16.6% △5.0%
外国税額等 0.8% 2.0%
住民税均等割等 0.6% 0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.3% △22.9%
税額控除 △0.5% △2.0%
繰越欠損金の使用 △3.5% △0.5%
△0.1% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.9% 4.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額又
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
は償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 3,310,755 44,380 ― 3,355,135 2,403,622 52,407 951,512
構築物 177,067 331 ― 177,399 169,114 1,481 8,284
機械及び装置 1,254,567 25,625 1,900 1,278,291 1,111,496 49,169 166,795
車両運搬具 19,027 3,318 1,832 20,513 17,269 1,030 3,244
工具、器具及び備品 1,146,495 67,766 38,259 1,176,002 1,089,110 47,406 86,892
土地 2,035,325 ― ― 2,035,325 ― ― 2,035,325
建設仮勘定 20,510 44,003 55,225 9,288 ― ― 9,288
有形固定資産計 7,963,748 185,424 97,218 8,051,955 4,790,613 151,495 3,261,342
無形固定資産
ソフトウエア 99,305 4,843 3,740 100,407 79,831 13,599 20,576
施設利用権 9,387 -― ― 9,387 8,694 ― 693
無形固定資産計 108,692 4,843 3,740 109,795 88,525 13,599 21,269
(注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
1.当期増加額の主な内訳
3,300 千円
建物 本社工場
18,770 千円
第2工場
19,500 千円
第4工場
14,950 千円
機械及び装置 精機関連製造設備
3,318 千円
車両運搬具 全社共用車両
16,787 千円
工具、器具及び備品 精機関連製造設備
26,516 千円
光製品関連製造設備
5,630 千円
全社電話設備
2.当期減少額の主な内訳
14,900 千円
工具、器具及び備品 光製品関連製造設備
5,550 千円
全社電話設備
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 25,724 17,809 ― 43,533
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 剰余金の配当を受ける権利
(3) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(4) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(5) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第47期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第47期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第47期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
第47期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第47期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第47期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時 報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社精工技研の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社精工技研及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精工技研の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社精工技研が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社精工技研の2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社精工技研の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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