株式会社ソトー 有価証券報告書 第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ソトー(E00569)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第148期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,408,227 11,634,621 12,054,822 10,704,593 11,224,985
経常利益 (千円) 656,579 616,207 668,645 430,799 383,294
親会社株主に帰属する
(千円) 501,961 530,025 539,681 305,253 180,251
当期純利益
包括利益 (千円) 741,935 △ 202,657 847,126 263,203 △ 327,076
純資産額 (千円) 16,089,350 15,377,537 15,667,262 15,421,272 14,585,117
総資産額 (千円) 18,908,370 18,234,141 18,525,712 18,273,192 17,367,023
１株当たり純資産額 (円) 1,267.27 1,211.41 1,231.03 1,211.72 1,146.02
１株当たり当期純利益 (円) 39.44 41.65 42.40 23.99 14.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.3 84.6 84.6 84.4 84.0
自己資本利益率 (％) 3.1 3.4 3.5 2.0 1.2
株価収益率 (倍) 26.0 23.6 26.6 43.7 68.6
営業活動による
(千円) 764,159 1,157,656 1,578,940 1,236,499 707,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,917,280 △ 420,954 △ 2,093,029 △ 375,465 △ 948,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 509,425 △ 512,935 △ 557,045 △ 526,755 △ 522,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,450,694 3,674,461 2,604,514 2,938,792 2,175,063
期末残高
従業員数 (名) 712 739 752 714 712
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,722,943 6,980,983 6,923,232 6,681,804 6,751,322
経常利益 (千円) 382,105 414,546 1,235,425 764,548 577,730
当期純利益 (千円) 232,320 310,025 1,158,739 640,131 444,788
資本金 (千円) 3,124,199 3,124,199 3,124,199 3,124,199 3,124,199
発行済株式総数 (千株) 13,933 13,933 13,933 13,933 13,933
純資産額 (千円) 12,195,859 11,531,104 12,385,757 12,486,789 11,984,748
総資産額 (千円) 14,178,723 13,369,141 14,220,221 14,442,374 13,837,799
１株当たり純資産額 (円) 958.27 906.04 973.19 981.14 941.69
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 18.25 24.36 91.05 50.30 34.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0 86.3 87.1 86.5 86.6
自己資本利益率 (％) 1.9 2.6 9.7 5.1 3.6
株価収益率 (倍) 56.2 40.4 12.4 20.8 27.8
配当性向 (％) 219.2 164.2 43.9 79.5 114.4
従業員数 (名) 265 272 293 291 286
株主総利回り (％) 115.7 115.6 135.6 131.2 127.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,070 1,037 1,333 1,203 1,085
最低株価 (円) 910 960 914 1,038 873
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 最高及び最低株価は、2016年６月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年10月 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
1923年２月 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
1924年３月 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
1925年10月 本社第一工場を新設して操業開始。
緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社
1945年６月
ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
1945年８月 終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。
1946年４月 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
一宮工場を新設。(現 一宮事業部)
1950年１月
1950年５月 名古屋証券取引所に上場。
1952年11月 東京株式市場店頭売買開始。
1953年２月 栃木県佐野市に佐野工場新設。
1958年４月 本社第二工場を新設。
本社第一工場を改築落成。(現 第一事業部)
1960年５月
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1963年７月 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
1966年11月 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1967年４月 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
1968年７月 尾州織物染絨株式会社と業務提携。
1969年１月 東洋整絨株式会社と業務提携。
1969年４月 事業部制発足。
当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現
1969年６月
ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式
1969年８月
会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現 連結子会社)が誕生。
1969年９月 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨
1971年３月
株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
1972年６月 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
1972年11月 八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)
1973年１月 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
1984年10月 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
1990年３月 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
1992年10月 商号を「株式会社ソトー」に変更。
関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピン
1995年３月
グセンターを建設。
1999年３月 八州整染株式会社が工場を閉鎖。
2001年３月 八州整染株式会社を清算。
2002年10月 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
2003年11月 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
2005年９月 ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
2006年２月 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
2006年６月 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
テキスタイル事業部を新設。（現 テキスタイル管理部）
2007年５月
2008年４月
株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社
と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）
2009年12月
株式会社ソトージェイテック（現 連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を
締結。
2010年５月 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
2011年４月
株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現 連結子会社）を設立。
2012年１月
第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。
2012年３月
株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
2013年９月
ベトナム社会主義共和国の国営企業「28 CORPORATION」と業務提携。
2016年６月
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年２月
ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおり
ます。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループ
は、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
染色加工事業
当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材
を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を
行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素
材の付加価値を高めております。
テキスタイル事業
当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業
は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工
事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡
大を図っております。
不動産事業
当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 役員の兼任
(千円) の内容
資金 設備の
(％)
営業上の取引 その他
援助 賃貸借
当社 当社
役員 職員
(連結子会社)
愛知県
日本化繊株式会社 150,000 染色加工事業 100.0 2 無 染色加工の一部受託 無 ―
－
一宮市
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
岐阜県 テキスタイル
株式会社ソトージェイ
25,000 100.0 1 ― 無 債務保証 有 ―
テック
安八郡 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
東京都 テキスタイル
株式会社Jファブリッ
97,799 100.0 3 1 無 債務保証 無 ―
ク・インターナショナル
渋谷区 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
愛知県 テキスタイル
商品の仕入及び販売
兒玉毛織株式会社 10,000 100.0 2 ― 無 無 ―
染色加工の一部受託
津島市 事業
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
東京都 テキスタイル
株式会社バーンズファク
10,000 51.0 1 1 無 債務保証 無 ―
トリー
板橋区 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
愛知県
ソトー商事株式会社 10,000 染色加工事業 100.0 2 2 無 材料等の購入 有 ―
一宮市
(連結子会社)
愛知県
ソトー興産株式会社 10,000 染色加工事業 100.0 1 1 無 染色加工の一部委託 有 ―
一宮市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ソトー商事株式会社は特定子会社に該当いたします。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテックについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が百分の十を超えております。
主要な損益情報等(千円)
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
日本化繊株式会社 1,832,187 △206,057 △253,889 1,977,892 2,307,514
株式会社ソトージェイテック 1,651,544 3,941 1,941 △137,347 1,090,526
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色加工事業 626
テキスタイル事業 86
不動産事業 ―
合計 712
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
286 39.9 15.6 4,459
セグメントの名称 従業員数(名)
染色加工事業 281
テキスタイル事業 5
不動産事業 ―
合計 286
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社、連結子会社の日本化繊株式会社及び株式会社ソトージェイテックの労働組合は、
日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。
労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いた
します。
(2)目標とする経営指標
ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
<構造改革>
コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。
③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
<成長戦略>
染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。
①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。
②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。
③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。
④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、引き続き緩やかな景気回復が続くことが期待されます
が、一方では、中国経済の減速や貿易摩擦の激化などによる海外情勢の変化やそれに伴う為替動向の影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、本年10月には消費税の増税が予定されており、個人消費
における節約志向の高まりが懸念されるなど厳しい状況が続くものと予想されます。
繊維産業におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続くとともに、消費税の増税に
より消費が落込むことが予想される等、依然厳しい市場環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿っ
た差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の生産・販売にも注力し
て事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、繊維製品の染色加工、製造、販売及び不動産賃貸を中核的事業として展開しており、投資家の
判断に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、それらの回避及び発生した場合の速やかな対応に努める所存
であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)トレンドの変化について
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。
尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注
数量が左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾
州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当
社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)為替相場の変動について
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。当社グループはコスト
競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(3)海外生産について
当社グループは、グローバル展開を目的としてベトナムでテキスタイル事業を展開しておりますが、ベトナムの
政治情勢、経済状況等の変化や予期せぬカントリーリスクが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
(4)原油・ガス価格の変動について
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、またエネルギーはガ
スを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁や生産性の向上、省エネ対策等により
対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(5)環境対策について
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受
けております。当社グループは法令遵守と管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化さ
れ、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害について
当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。こ
のため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機
能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの営業成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7)不動産賃貸先の状況について
当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、そ
れに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定
されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8)金融資産の保有について
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、株価、金利及び為替等の動向によっては当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9)季節偏重について
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合
素材等の強化により生産の平準化を図っておりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当
社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さがみられ、緩やかな回復基調で推移
しましたが、米国政権の保守主義的な政策運営による米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減
速懸念の影響があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、また原材料
の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバ
ル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高１１２億２千４百万円（前連結会計年度比４．９％増）、営業利益２億３
千９百万円（前連結会計年度比８８．２％増）、経常利益は投資事業組合運用益が１億７千５百万円減少したこと
等により３億８千３百万円（前連結会計年度比１１．０％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延
税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額６千６百万円を計上したことにより１億８千万円（前連結会計年
度比４１．０％減）となり、目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上に対して、１．２％にと
どまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
染色加工事業
織物については冬物受注に回復の兆しが見られたものの、ファッショントレンドにおいてニットの低迷が続いて
いる影響を受け、春夏物の受注が減少したことから、織物が３９億１千３百万円（前連結会計年度比２．４％
増）、ニットが３３億９千８百万円（前連結会計年度比２．７％減）となり、売上高７３億１千２百万円（前連結
会計年度比０．１％減）、営業損益につきましては売上減と燃料及び原材料の値上り等の影響により、営業損失５
千１百万円（前連結会計年度は営業損失８千４百万円）となりました。
テキスタイル事業
ニットを中心に市場が低迷していることやウール原料の高止まりの影響があるものの、得意先との取組強化と生
産体制を改善し稼働率が向上したことにより、売上高３３億８千３百万円（前連結会計年度比１８．６％増）、営
業損失１億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億５百万円）となりました。
不動産事業
売上高５億２千９百万円（前連結会計年度比１．１％減）、営業利益４億５百万円（前連結会計年度比２．９％
減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
染色加工事業 7,316,426 100.2
テキスタイル事業 3,590,282 124.8
不動産事業 ― ―
合計 10,906,709 107.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
染色加工事業 7,459,428 102.7 1,153,924 114.6
テキスタイル事業 3,358,650 116.9 702,054 96.6
不動産事業 ― ― ― ―
合計 10,818,079 106.7 1,855,978 107.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
染色加工事業 7,312,492 99.9
テキスタイル事業 3,383,373 118.6
不動産事業 529,120 98.9
合計 11,224,985 104.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
スタイレム株式会社 1,237,560 11.6 ― ―
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度のスタイレム株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しておりま
す。
(2)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し、１７３億６千７百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億１千４百万円増加、完成品が１億６千８百万円増加しましたが、現金
及び預金が７億６千３百万円減少、機械装置及び運搬具が３億３千８百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、２７億８千１百万円となりました。主な
要因は、繰延税金負債が１億円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円減少し、１４５億８千５百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億７千５百万円減少、利益剰余金が３億２千８百万円減少し
たことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の増加（前連結会計年度は１２億３千６百万円の増加）と
なりました。主な増加要因は、減価償却費７億６千４百万円、税金等調整前当期純利益４億５千３百万円であり、
主な減少要因は、売上債権の増加額２億１千４百万円、法人税等の支払額１億９千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億４千８百万円の減少（前連結会計年度は３億７千５百万円の減少）
となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入７億５千９百万円であり、主な減少要因
は、投資有価証券の取得による支出１１億８千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７千８百万円であり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千２百万円の減少（前連結会計年度は５億２千６百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。
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この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ７億６千３百万円減少し、２１億７千５
百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資
金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な
営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調
達していく考えであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
ベトナム ウール素材を中心と
28 CORPORATION ONE MEMBER
株式会社ソトー 社会主義 したテキスタイルの 2013年９月10日より10年間
LIMITED LIABILITY COMPANY
共和国 生産販売
(注) 2019年５月に、業務提携契約を解消いたしました。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)染色加工事業
当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サステイナブル」な羊
毛の防縮加工ならびに合繊素材に特化した特殊風合加工や機能加工が中心になっています。また、染色部門を中
心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し、新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同
開発案件にも精力的に取組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 104 百万円となりました。
(2)テキスタイル事業
研究開発活動は行っておりません。
(3)不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 421 百万円であり、染色加工事業に対するものは 369 百万円、テキスタイ
ル事業に対するものは 39 百万円、不動産事業に対するものは 11 百万円であります。
なお、設備の状況の記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
第一事業部 染色加工 染色加工
238,365
426,191 514,414 26,698 1,205,669 141
(58,951)
(愛知県一宮市) 事業 設備
一宮事業部
108,441
同上 同上 408,478 340,310 19,704 876,935 111
(27,788)
(愛知県一宮市)
本社他 不動産 不動産 309,618
101,843 98,065 701 510,228 ―
(77,773)
(愛知県一宮市他) 事業 賃貸設備等
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
日本化繊株式会社 染色加工 染色加工
315,424
380,733 352,330 25,221 1,073,709 113
(38,834)
(愛知県一宮市) 事業 設備
株式会社ソトージェイ
テキスタイ テキスタイ 333,200
テック
71,461 29,914 2,218 436,794 52
ル事業 ル設備 (33,763)
(岐阜県安八郡他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金
事業所名 セグメン 設備の 完了予定 完成後の
会社名 調達 着手年月
(所在地) トの名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(千円) (千円)
品質向上及び
合理化を図る
第一事業部 ためであり、
2019年 2020年
染色加 染色加 自己
提出会社 一宮事業部 370,000 ― 完成後におけ
工事業 工設備 資金 ４月 ３月
(愛知県一宮市) る生産能力の
増加はありま
せん。
品質向上及び
合理化を図る
ためであり、
本社 2019年 2020年
日本化繊 染色加 染色加 自己
130,000 ― 完成後におけ
株式会社 工事業 工設備 資金
(愛知県一宮市) ４月 ３月
る生産能力の
増加はありま
せん。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は
普通株式 13,933,757 13,933,757
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第一部)
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2008年８月１日
△1,437 13,933 ― 3,124,199 △2,782,812 359,224
(注)
(注) 自己株式消却の実施に伴う減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 21 70 35 1 4,831 4,984 ―
(人)
所有株式数
― 28,667 961 43,946 1,382 12 64,262 139,230 10,757
(単元)
所有株式数
― 20.6 0.7 31.6 1.0 0.0 46.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,206,950株は「個人その他」欄に12,069単元、「単元未満株式の状況」欄に50株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３－１－16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見１－２－27 400 3.1
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 367 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田３－１－16 300 2.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 295 2.3
会社（信託口）
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町６－１ 245 1.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 221 1.7
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８－26 198 1.5
計 ― 4,802 37.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,206,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,161 ―
12,716,100
単元未満株式 普通株式 10,757 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,161 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
(自己保有株式)
1,206,900 ― 1,206,900 8.6
５―１―１
株式会社ソトー
計 ― 1,206,900 ― 1,206,900 8.6
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7 6
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,206,950 ― 1,206,950 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の
年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたし
ます。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり20円、中間配当金の１株
当たり20円とあわせ年間配当金は１株当たり40円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月７日
254,536 20
取締役会決議
2019年６月21日
254,536 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、
積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すこと
をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
（1） 株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等
の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（2） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホル
ダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めま
す。
（4） 取締役会の責務
取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成すること
を基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めておりま
す。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的
で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（5） 株主との対話
株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の
継続的な価値向上に資するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。
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当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し
法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。ま
た、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週
１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第
165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得する
ことができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針でありま
す。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社の
コーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、
経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を
受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。
社外取締役髙塚良司氏は、当事業年度開催の取締役会14回中すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立か
つ客観的な観点で発言をしております。同じく社外取締役吉野哲氏は当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席
し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監
査役矢崎信也氏は、当事業年度開催の取締役会14回すべて並びに監査役会14回すべてに出席し、主に企業法務的な
見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は当事業年度開催の取締役
会14回すべて並びに監査役会14回すべてに出席し、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をし
ております。
各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をす
るとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定によ
り、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行
うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当
社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等
の利害関係はありません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定する。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当
社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。
当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築する。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応
じて運用状況の検証、見直しを行う。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。
当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当
社取締役会に報告する。
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ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤
監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項
を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。
当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、そ
の目標達成に向け具体案を立案、実行する。
当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執
行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
ホ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告す
る。
当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ
指導する。
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けると
ともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並び
に当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとする。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受
けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
を整備する。
チ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。
リ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連
携を図っていく。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関
する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。
ル 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を
及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2008年６月 同 テキスタイル事業部長兼開発
部長
2009年12月 株式会社ソトージェイテック 代
表取締役
2010年６月 当社取締役テキスタイル事業部長
代表取締役
上 田 康 彦 1961年７月24日 生 (注)３ 30
2011年９月 同 取締役・経営企画担当兼管理
取締役社長
担当兼テキスタイル事業部長
2012年４月 同 取締役・経営管理部長兼テキ
スタイル管理部長
2012年６月 同 常務取締役・経営管理部長
2018年６月 同 代表取締役・取締役社長（現
任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 同 第一事業部営業部長
2012年５月 株式会社ソトージェイテック 代
表取締役
2012年６月 当社取締役・営業管理部長兼テキ
スタイル管理部長
常務取締役
2015年６月 同 取締役・営業管理担当兼テキ
営業管理担当兼テキスタイル 濵 田 光 雄 1964年３月24日 生 (注)３ 17
スタイル管理部長
管理担当
2017年５月 株式会社Ｊファブリック・イン
ターナショナル 代表取締役(現
任)
2018年６月 当社 常務取締役・営業管理担当
兼テキスタイル管理部長
2019年４月 同 常務取締役・営業管理担当兼
テキスタイル管理担当（現任）
1978年４月 当社入社
2006年６月 同 技術研究所長兼技術管理部長
2008年６月 同 取締役・第二事業部長
2010年４月 同 取締役・一宮事業部長
2011年６月 同 取締役・一宮事業部長兼技術
研究所長
2012年４月 同 取締役・技術管理部長兼技術
取締役
研究所長
左 髙 宏 光
1953年９月28日 生 (注)３ 27
技術管理担当兼一宮事業部長
2015年６月 同 取締役・技術管理担当兼一宮
事業部長
2016年３月 同 取締役・技術管理担当兼第一
事業部長兼同事業部営業部長
2017年４月 同 取締役・技術管理担当兼第一
事業部長
2018年２月 同 取締役・技術管理担当兼一宮
事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2012年４月 同 第一事業部長
2016年３月 同 一宮事業部長
取締役
棚 橋 宣 文 1964年４月30日 生 (注)３ ▶
第一事業部長
2018年２月 同 第一事業部長
2018年６月 同 取締役・第一事業部長（現
任）
1988年４月 株式会社コーポレイトディレク
ション入社
2003年６月 株式会社ＣＤＩ メディカル執行
役員兼務
2010年２月 株式会社コーポレイトディレク
ション アライアンスコンサルタ
ント
2012年６月 当社取締役(現任)
取締役 髙 塚 良 司 1963年２月20日 生 (注)３ ―
2013年１月 株式会社ヘッドストロング・ジャ
パン シニアマネージャー
2014年３月 株式会社コーポレイトディレク
ション アライアンスコンサルタ
ント
2015年７月 株式会社地域経済活性化支援機
構 地域活性化支援部シニアディ
レクター(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社伊勢丹入社
2000年７月 株式会社サザビー入社
2000年９月 株式会社エストネーション設立経
営管理担当オフィサー
2004年５月 福助株式会社入社
2004年10月 同 副社長
取締役 吉 野 哲 1958年３月28日 生 2005年５月 同 代表取締役社長 (注)３ ―
2015年４月 同 顧問
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年７月 小原株式会社 代表取締役社長
(現任)
2015年７月 株式会社タオル美術館 代表取締
役社長
1976年４月 当社入社
2010年４月 同 一宮事業部生産部長
2012年４月 同 一宮事業部長
2015年５月 株式会社Ｊファブリック・イン
ターナショナル 監査役(現任)
2015年５月 株式会社ソトージェイテック 監
査役(現任)
2015年５月 ソトー商事株式会社 監査役(現
監査役
任)
吉 田 清 1954年２月19日 生 (注)４ 12
(常勤)
2015年５月 ソトー興産株式会社 監査役(現
任)
2015年５月 日本化繊株式会社 監査役(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2015年９月 株式会社バーンズファクトリー監
査役(現任)
2019年５月 兒玉毛織株式会社 監査役（現
任）
1996年４月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
矢 崎 信 也
監査役 1966年９月11日 生 (注)４ ―
2004年６月 当社監査役(現任)
2015年６月 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外監査
役（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2006年６月 山下公認会計士事務所設立（代表
者）（現任）
山 下 佳 代 子
監査役 1965年７月１日 生 2008年４月 税理士登録 (注)４ ―
2015年６月 当社監査役(現任)
2015年６月 株式会社ＦＵＪＩ 社外監査役
(現任)
計 90
(注)１ 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 公認会計士登録
1996年12月 税理士登録
1999年７月 野田敦之公認会計士事務所開設
2006年４月 ユウアイプランニング有限会
社 代表取締役(現任）
野 田 敦 之 1960年８月６日生 (注) ―
2011年６月 当社補欠監査役(現任)
2013年６月 株式会社ジャパンブルーエナ
ジー 社外監査役(現任）
2017年６月 中日本興業株式会社 社外監査
役(現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のシニアディレクターであります。
なお、当社と株式会社地域経済活性化支援機構との間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏
は、小原株式会社の代表取締役社長であります。なお、当社と小原株式会社との間に取引はありません。
当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外監査役であります。なお、当社と株式会
社ＮＩＴＴＯＨとの間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の
代表者であり、株式会社ＦＵＪＩの社外監査役であります。なお、当社と山下公認会計士事務所及び株式会社Ｆ
ＵＪＩとの間に取引はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選
任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査
役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
当社の監査役（社外監査役含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を
行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて
担当者に質問等を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査
機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。
常勤監査役である吉田清氏は当社における長年の業務遂行により事業内容に精通しております。
社外監査役である矢崎信也氏は弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を知見を有しており、社
外監査役である山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。
内部監査室は内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じ問題点の改善に関する提案を行うととも
に、その結果を社長に報告する体制をとっております。また、内部監査室は当社の監査役及び会計監査人と定期
的及び内容に応じて適時に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥谷浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷浩二
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会による会計監査人
の評価に基づいて監査法人を選定しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査
役会が監査の基本事項、監査活動の結果及び監査報酬の各項目について行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,200 ― 20,400 ―
連結子会社 400 ― ― ―
計 20,600 ― 20,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 488
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 488
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する調査及び助言業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえ
で適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する考え方
当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しております。報酬総額は、1995年
６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額
４千万円以内と決議しております。役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報
酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職
責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させ、
取締役社長が内容を検討、協議した結果に基づき、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 報酬等の総額 固定報酬 賞与 対象となる
（千円） 役員の員数（人）
46,120 39,120 7,000 5
取締役（社外取締役を除く）
9,600 9,600 ― 1
監査役（社外監査役を除く）
12,000 12,000 ― ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提
携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的
以外の目的である投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿ってい
るかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には
その保有について縮減等を慎重に検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 8 60,732
非上場株式以外の株式 14 3,297,228
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 876,001 協業関係の発展及び関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 77,800
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
式の保有
銘柄 及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社グループの染
1,288,000 338,000
色加工、テキスタイル事業に係
る業務のより円滑な推進
日本毛織株式会社 有
（株式数が増加した理由）協業
1,214,584 352,872
関係の発展及び関係強化
（保有目的）当社グループの染
1,595,000 1,595,000
株式会社ダイドーリミテッド 色加工、テキスタイル事業に係 有
516,780 709,775
る業務のより円滑な推進
2,561,804 2,761,804
株式会社みずほフィナンシャルグ （保有目的）財務・経理・総務
無
ループ に係る業務のより円滑な推進
438,837 528,609
172,600 172,600
（保有目的）財務・経理・総務
株式会社T&Dホールディングス 無
に係る業務のより円滑な推進
200,906 291,435
470,199 560,199
（保有目的）財務・経理・総務
株式会社群馬銀行 無
に係る業務のより円滑な推進
197,013 338,360
（保有目的）当社グループの染
99,808 99,808
タキヒヨー株式会社 色加工に係る業務のより円滑な 有
174,963 233,850
推進
314,720 314,720
株式会社三菱UFJフィナンシャ （保有目的）財務・経理・総務
無
ル・グループ に係る業務のより円滑な推進
173,096 219,359
41,643 41,643
MS＆ADインシュアランスグループ （保有目的）財務・経理・総務
無
ホールディングス株式会社 に係る業務のより円滑な推進
140,336 139,712
48,550 48,550
（保有目的）財務・経理・総務
株式会社十六銀行 有
に係る業務のより円滑な推進
109,140 137,639
236,000 236,000
（保有目的）取引関係の維持・
東陽倉庫株式会社 有
強化
74,576 87,556
73,350 73,350
（保有目的）財務・経理・総務
株式会社りそなホールディングス 無
に係る業務のより円滑な推進
35,185 41,222
（保有目的）当社グループの染
40,000 40,000
株式会社トーア紡コーポレーショ
色加工、テキスタイル事業に係 有
ン
18,040 23,120
る業務のより円滑な推進
2,100 2,100
第一生命ホールディングス株式会 （保有目的）財務・経理・総務
無
社 に係る業務のより円滑な推進
3,229 4,079
1,000 1,000
（保有目的）財務・経理・総務
株式会社大和証券グループ本社 無
に係る業務のより円滑な推進
539 678
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式ごと
に保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容またはその変更等についての情報を入手し、的確に対
応することができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,951,840 2,188,111
※3 2,242,403 ※3 2,456,549
受取手形及び売掛金
有価証券 402,092 130,159
完成品 242,121 410,819
仕掛品 504,686 535,922
原材料及び貯蔵品 482,167 442,672
その他 76,807 68,321
△ 8,060 △ 12,956
貸倒引当金
流動資産合計 6,894,059 6,219,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,518,671 1,419,139
機械装置及び運搬具（純額） 1,740,650 1,401,846
土地 1,246,069 1,353,319
リース資産（純額） 55,423 46,983
建設仮勘定 15,738 7,232
97,425 80,187
その他（純額）
※1 4,673,978 ※1 4,308,709
有形固定資産合計
無形固定資産
40,135 88,810
その他
無形固定資産合計 40,135 88,810
投資その他の資産
投資有価証券 5,786,489 5,870,507
退職給付に係る資産 458,213 430,382
繰延税金資産 199,208 252,838
その他 222,260 197,328
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,665,018 6,749,903
固定資産合計 11,379,133 11,147,423
資産合計 18,273,192 17,367,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 597,513 638,149
1年内返済予定の長期借入金 5,000 3,000
リース債務 10,901 8,671
未払法人税等 148,752 138,049
未払費用 290,001 295,506
役員賞与引当金 4,000 7,000
569,868 577,885
その他
流動負債合計 1,626,036 1,668,262
固定負債
長期借入金 17,250 14,250
リース債務 47,178 38,507
退職給付に係る負債 654,635 690,607
長期預り保証金 308,192 279,054
繰延税金負債 128,307 27,925
資産除去債務 63,300 63,300
7,020 ―
その他
固定負債合計 1,225,883 1,113,643
負債合計 2,851,919 2,781,905
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 11,379,296 11,050,475
△ 1,362,202 △ 1,362,209
自己株式
株主資本合計 14,482,861 14,154,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 888,998 413,964
49,412 17,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 938,411 431,082
純資産合計 15,421,272 14,585,117
負債純資産合計 18,273,192 17,367,023
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,704,593 11,224,985
※1 9,521,644 ※1 9,893,813
売上原価
売上総利益 1,182,949 1,331,172
※2 , ※3 1,055,943 ※2 , ※3 1,092,130
販売費及び一般管理費
営業利益 127,005 239,041
営業外収益
受取利息 26,224 23,910
受取配当金 86,459 99,343
為替差益 ― 4,708
投資事業組合運用益 180,985 5,646
18,823 16,851
その他
営業外収益合計 312,493 150,460
営業外費用
支払利息 470 367
手形売却損 927 816
売上割引 1,065 1,272
為替差損 2,750 ―
支払手数料 2,842 3,372
643 378
その他
営業外費用合計 8,699 6,207
経常利益 430,799 383,294
特別利益
※4 1,099 ※4 291
固定資産売却益
補助金収入 9,211 4,440
投資有価証券売却益 67,865 54,896
投資有価証券償還益 ― 22,096
― 31,682
違約金収入
特別利益合計 78,177 113,407
特別損失
※5 13,922 ※5 43,417
固定資産処分損
※6 10,386
―
減損損失
特別損失合計 24,308 43,417
税金等調整前当期純利益 484,668 453,284
法人税、住民税及び事業税 187,582 207,002
△ 8,168 66,030
法人税等調整額
法人税等合計 179,414 273,032
当期純利益 305,253 180,251
親会社株主に帰属する当期純利益 305,253 180,251
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 305,253 180,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,593 △ 475,033
5,543 △ 32,294
退職給付に係る調整額
※ △ 42,050 ※ △ 507,328
その他の包括利益合計
包括利益 263,203 △ 327,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 263,203 △ 327,076
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 11,583,117 △ 1,362,084 14,686,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,075 △ 509,075
親会社株主に帰属する
305,253 305,253
当期純利益
自己株式の取得 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 203,821 △ 117 △ 203,939
当期末残高 3,124,199 1,341,568 11,379,296 △ 1,362,202 14,482,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 936,592 43,868 980,461 15,667,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,075
親会社株主に帰属す
305,253
る当期純利益
自己株式の取得 △ 117
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47,593 5,543 △ 42,050 △ 42,050
額）
当期変動額合計 △ 47,593 5,543 △ 42,050 △ 245,989
当期末残高 888,998 49,412 938,411 15,421,272
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 11,379,296 △ 1,362,202 14,482,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
親会社株主に帰属する
180,251 180,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 328,820 △ 6 △ 328,827
当期末残高 3,124,199 1,341,568 11,050,475 △ 1,362,209 14,154,034
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 888,998 49,412 938,411 15,421,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,072
親会社株主に帰属す
180,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 475,033 △ 32,294 △ 507,328 △ 507,328
額）
当期変動額合計 △ 475,033 △ 32,294 △ 507,328 △ 836,155
当期末残高 413,964 17,117 431,082 14,585,117
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 484,668 453,284
減価償却費 902,476 764,541
貸倒引当金の増減額（△は減少） 800 4,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,066 30,821
受取利息及び受取配当金 △ 112,684 △ 123,254
支払利息 470 367
有形固定資産処分損益（△は益） 12,822 43,125
減損損失 10,386 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 67,865 △ 54,896
投資事業組合運用損益（△は益） △ 180,985 △ 5,646
補助金収入 △ 9,211 △ 4,440
違約金収入 ― △ 31,682
売上債権の増減額（△は増加） 108,681 △ 214,145
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,986 △ 160,438
仕入債務の増減額（△は減少） 20,169 40,636
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,217 5,504
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,525 △ 14,770
38,426 39,044
その他
小計 1,145,493 772,948
利息及び配当金の受取額
114,089 125,257
利息の支払額 △ 171 △ 294
△ 22,911 △ 190,328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,236,499 707,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 34,814 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 456,722 △ 478,987
有形固定資産の売却による収入 1,100 300
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 1,181,702
投資有価証券の売却及び償還による収入 88,027 759,791
投資事業組合からの分配による収入 296,599 4,481
預り保証金の返還による支出 △ 1,800 △ 450
補助金の受取額 9,211 4,440
△ 46,696 △ 56,246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,465 △ 948,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 509,827 △ 509,491
長期借入金の返済による支出 △ 6,595 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 117 △ 6
△ 10,215 △ 8,439
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 526,755 △ 522,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,278 △ 763,729
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,514 2,938,792
※ 2,938,792 ※ 2,175,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した兒玉毛織株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間
を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が83,468千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,334千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が64,134千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が64,134千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
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経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 20,485,787 千円 21,108,655 千円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 98,562 千円 130,158 千円
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 62,362千円 60,368千円
(連結損益計算書関係)
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 14,311 千円 △ 10,633 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 257,899 千円 248,995 千円
役員報酬 96,450 千円 103,847 千円
役員賞与引当金繰入額 4,000 千円 7,000 千円
減価償却費 13,929 千円 12,272 千円
退職給付費用 19,758 千円 15,078 千円
研究開発費 113,339 千円 104,893 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 113,339 千円 104,893 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,099千円 291千円
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※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9,994千円 42,916千円
機械装置及び運搬具 3,514千円 350千円
その他 413千円 151千円
計 13,922千円 43,417千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都 事業用資産 機械及び装置等 10,386千円
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
当該資産についてはテキスタイル事業を営む子会社の業績低迷を受け、事業用資産に対して将来の回収可能
性を検討した結果、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,096千円 △626,292千円
組替調整額 △67,865千円 △54,896千円
税効果調整前
△68,961千円 △681,188千円
税効果額 21,368千円 206,155千円
その他有価証券評価差額金
△47,593千円 △475,033千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,974千円 △39,619千円
14,903千円 △6,561千円
組替調整額
税効果調整前
7,928千円 △46,181千円
△2,385千円 13,887千円
税効果額
退職給付に係る調整額 5,543千円 △32,294千円
その他の包括利益合計 △42,050千円 △507,328千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,933,757 ― ― 13,933,757
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,206,840 103 ― 1,206,943
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 103株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月23日
普通株式 254,538 20 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 254,536 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 254,536 20 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,933,757 ― ― 13,933,757
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,206,943
普通株式(株) 7 ― 1,206,950
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 254,536 20 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 254,536 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 254,536 20 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,951,840千円 2,188,111千円
預入期間が３ヶ月を超える
△13,047千円 △13,048千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,938,792千円 2,175,063千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主としてテキスタイル事業における製造設備（機械及び装置）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 14,160千円 ―千円
１年超 ―千円 ―千円
合計 14,160千円 ―千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行う
こととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動にもとづく自己資金により
調達することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、その他有価証券に区分される株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)現金及び預金 2,951,840 2,951,840 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,242,403 2,242,403 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,978,443 5,978,443 ―
資産計 11,172,687 11,172,687 ―
(1)支払手形及び買掛金 597,513 597,513 ―
(2)長期預り保証金 308,192 308,903 710
負債計 905,705 906,416 710
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)現金及び預金 2,188,111 2,188,111 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,456,549 2,456,549 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,790,513 5,790,513 ―
資産計 10,435,174 10,435,174 ―
(1)支払手形及び買掛金 638,149 638,149 ―
(2)長期預り保証金 279,054 279,936 882
負債計 917,203 918,086 882
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、その予想される将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 210,138 210,153
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,951,840 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,242,403 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
400,000 750,576 102,250 ―
（債券その他）
合計 5,594,244 750,576 102,250 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,188,111 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,456,549 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
130,000 684,845 ― ―
（債券その他）
合計 4,774,660 684,845 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券関係
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
3,224,845 1,949,772 1,275,072
(2) 債券
社債 234,023 230,000 4,023
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 917,097 898,606 18,490
(3) その他
506,078 496,528 9,550
小計 4,882,045 3,574,907 1,307,137
(1) 株式
41,222 41,809 △586
(2) 債券
社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 100,890 102,250 △1,360
(3) その他
954,285 987,793 △33,508
小計 1,096,398 1,131,853 △35,455
合計 5,978,443 4,706,761 1,271,681
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,417,178 1,618,154 799,024
(2) 債券
社債 333,204 330,000 3,204
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 277,863 253,695 24,167
(3) その他
718,926 692,768 26,158
小計 3,747,172 2,894,617 852,554
(1) 株式
992,265 1,226,818 △234,552
(2) 債券
社債 103,050 105,120 △2,070
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 100,130 101,840 △1,710
(3) その他
847,894 871,622 △23,727
小計 2,043,340 2,305,402 △262,061
合計 5,790,513 5,200,020 590,492
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,995 67,865 ―
その他 ― ― ―
合計 71,995 67,865 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 77,800 54,896 ―
その他 ― ― ―
合計 77,800 54,896 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,944,540 2,028,828
勤務費用 94,956 92,351
利息費用 8,555 7,303
数理計算上の差異の発生額 32,539 53,454
退職給付の支払額 △51,763 △78,361
退職給付債務の期末残高 2,028,828 2,103,577
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,852,963 1,907,274
期待運用収益 8,153 6,866
数理計算上の差異の発生額 25,564 13,834
事業主からの拠出額 56,994 58,486
退職給付の支払額 △36,401 △61,261
年金資産の期末残高 1,907,274 1,925,200
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 72,822 74,867
退職給付費用 23,434 19,211
退職給付の支払額 △21,389 △12,231
退職給付に係る負債の期末残高 74,867 81,846
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,686,893 1,747,104
年金資産 △2,096,022 △2,123,098
△409,128 △375,993
非積立型制度の退職給付債務 605,550 636,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,421 260,224
退職給付に係る負債 654,635 690,607
退職給付に係る資産 △458,213 △430,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,421 260,224
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 94,956 92,351
利息費用 8,555 7,303
期待運用収益 △8,153 △6,866
数理計算上の差異の費用処理額 14,903 △6,561
簡便法で計算した退職給付費用 23,434 19,211
確定給付制度に係る退職給付費用 133,697 105,438
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △7,928 46,181
合計 △7,928 46,181
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △70,660 △24,478
合計 △70,660 △24,478
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 49% 54%
株式 25% 25%
その他 26% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 0.4% 0.4%
2018年10月31日を基準日とし
2017年10月31日を基準日とし
た、年齢別昇給指数を使用し
予想昇給率 た、年齢別昇給指数を使用し
ております。
ております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益 156,081千円 156,081千円
未払賞与 65,046千円 65,486千円
未払事業税 12,403千円 16,964千円
投資事業組合運用損 60,707千円 60,707千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 200,066千円 254,249千円
退職給付に係る負債 60,000千円 79,216千円
289,037千円 273,573千円
その他
繰延税金資産小計 843,340千円 906,276千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
―千円 △254,249千円
２
―千円 △106,902千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △229,302千円 △361,151千円
繰延税金資産合計 614,038千円 545,125千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △382,683千円 △176,528千円
△160,454千円 △143,684千円
固定資産圧縮積立金等
繰延税金負債合計 △543,137千円 △320,212千円
繰延税金資産(負債)の純額 70,901千円 224,913千円
(注) １．評価性引当額が131,849千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本化繊株式会社にお
いて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,059千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― 9,777 37,473 17,002 18,723 171,273 254,249
評価性引当額 ― △9,777 △37,473 △17,002 △18,723 △171,273 △254,249
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3％ 30.1％
（調整）
法人税額の特別控除額 △2.5％ △1.5％
交際費等損金不算入額 0.9％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に
△1.1％ △1.3％
算入されない項目
住民税均等割 0.8％ 0.9％
評価性引当額の増減 8.5％ 28.9％
0.1％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.0％ 60.2％
負担率
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく
土壌汚染調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行って
おりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 63,300千円 63,300千円
増減額 ―千円 ―千円
期末残高 63,300千円 63,300千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は407,370千円（営業利益）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393,829千円（営業利益）、違約金収入は
31,682千円（特別利益）、固定資産処分損は29,756千円（特別損失）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 458,441 466,109
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,667 △54,647
期末残高 466,109 411,461
期末時価 5,504,494 5,449,847
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業施設のリニューアル36,529千円であり、主な
減少は減価償却費29,462千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業施設のリニューアル11,462千円であり、主な減少は減価償却費
36,353千円及び固定資産処分損29,756千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」
は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
染色加工 不動産
テキスタイル
計上額
（注）
合計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,316,266 2,853,242 535,084 10,704,593 ― 10,704,593
セグメント間の内部
287,713 7,538 24,562 319,814 △ 319,814 ―
売上高又は振替高
計 7,603,980 2,860,781 559,646 11,024,408 △ 319,814 10,704,593
セグメント利益又は損失
△ 84,498 △ 205,658 417,162 127,005 ― 127,005
（△）
セグメント資産 8,927,378 1,735,636 464,731 11,127,746 7,145,445 18,273,192
その他の項目
減価償却費 812,157 45,915 44,403 902,476 ― 902,476
減損損失 ― 10,386 ― 10,386 ― 10,386
有形固定資産及び無形固定資
426,639 31,085 37,129 494,854 ― 494,854
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額には全社資産7,145,445千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属し
ない投資有価証券等であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
染色加工 不動産
テキスタイル
計上額
（注）
合計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,312,492 3,383,373 529,120 11,224,985 ― 11,224,985
セグメント間の内部
304,244 6,664 23,835 334,744 △ 334,744 ―
売上高又は振替高
計 7,616,736 3,390,038 552,955 11,559,730 △ 334,744 11,224,985
セグメント利益又は損失
△ 51,730 △ 114,369 405,142 239,041 ― 239,041
（△）
セグメント資産 7,924,488 2,151,219 397,050 10,472,758 6,894,264 17,367,023
その他の項目
減価償却費 676,630 38,525 49,385 764,541 ― 764,541
有形固定資産及び無形固定資
369,784 39,891 11,462 421,138 ― 421,138
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額には全社資産6,894,264千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属し
ない投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スタイレム株式会社 1,237,560 染色加工事業、テキスタイル事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,211.72円 1,146.02円
１株当たり当期純利益 23.99円 14.16円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
305,253 180,251
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,253 180,251
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,726 12,726
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,421,272 14,585,117
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,421,272 14,585,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,726 12,726
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
１年以内に返済予定の
5,000 3,000 1.9 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
10,901 8,671 ― ―
リース債務
長期借入金（１年以内 2020年４月１
に返済予定のものを除 17,250 14,250 1.9 日～ 2025年12月
く。） 25日
リース債務（１年以内 2020年４月１
に返済予定のものを除 47,178 38,507 ― 日～ 2026年４月
く。） 30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 80,330 64,428 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251 8,251 8,251
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累 計 期 間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,904,046 6,043,462 8,684,995 11,224,985
税金等調整前四半期
(千円) 299,423 450,230 437,954 453,284
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 210,721 315,399 296,991 180,251
益
１株当たり四半期
(円) 16.56 24.78 23.34 14.16
(当期)純利益
(会 計 期 間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 16.56 8.23 △1.45 △9.17
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,774,853 1,200,938
※5 315,480 ※5 376,950
受取手形
※1 1,077,989 ※1 1,009,330
売掛金
有価証券 402,092 ―
完成品 104,745 104,161
仕掛品 186,933 191,049
原材料及び貯蔵品 225,970 215,744
※1 38,019 ※1 92,358
その他
△ 4,000 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,122,085 3,190,533
固定資産
有形固定資産
※3 972,521 ※3 881,165
建物
構築物 173,847 155,593
※3 1,228,841 ※3 975,680
機械及び装置
車両運搬具 4,167 4,664
工具、器具及び備品 64,913 52,157
土地 1,363,559 1,407,450
リース資産 1,198 399
10,338 7,232
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,819,387 3,484,343
無形固定資産
電話加入権 5,063 5,063
24,129 16,827
その他
無形固定資産合計 29,192 21,890
投資その他の資産
投資有価証券 5,222,560 5,737,095
関係会社株式 717,440 797,440
繰延税金資産 ― 85,690
その他 532,696 521,795
△ 990 △ 990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,471,707 7,141,031
固定資産合計 10,320,288 10,647,265
資産合計 14,442,374 13,837,799
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 278,619 ※1 243,411
買掛金
リース債務 838 419
※1 332,643 ※1 362,502
未払金
未払法人税等 139,568 118,532
未払費用 158,972 163,499
役員賞与引当金 4,000 7,000
51,237 85,928
その他
流動負債合計 965,880 981,294
固定負債
リース債務 419 ―
退職給付引当金 517,259 541,101
繰延税金負債 105,213 ―
資産除去債務 51,600 51,600
長期預り保証金 308,192 279,054
7,020 ―
その他
固定負債合計 989,704 871,755
負債合計 1,955,584 1,853,050
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金
資本準備金 359,224 359,224
989,604 989,604
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,348,828 1,348,828
利益剰余金
利益準備金 421,825 421,825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 277,179 262,849
特別償却準備金 64,754 48,566
7,766,051 7,732,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,529,811 8,465,527
自己株式 △ 1,362,202 △ 1,362,209
株主資本合計 11,640,636 11,576,345
評価・換算差額等
846,152 408,402
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 846,152 408,402
純資産合計 12,486,789 11,984,748
負債純資産合計 14,442,374 13,837,799
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 6,681,804 ※1 6,751,322
売上高
※1 5,736,620 ※1 5,754,329
売上原価
売上総利益 945,184 996,993
※1 , ※2 560,786 ※1 , ※2 546,273
販売費及び一般管理費
営業利益 384,398 450,720
営業外収益
※1 251,870
受取利息及び受取配当金 111,818
133,185 19,261
その他
営業外収益合計 385,056 131,080
営業外費用
手形売却損 53 58
4,852 4,011
その他
営業外費用合計 4,906 4,070
経常利益 764,548 577,730
特別利益
固定資産売却益 ― 291
補助金収入 4,761 4,440
投資有価証券売却益 67,865 54,896
― 31,682
違約金収入
特別利益合計 72,626 91,310
特別損失
4,098 42,921
固定資産処分損
特別損失合計 4,098 42,921
税引前当期純利益 833,076 626,119
法人税、住民税及び事業税
174,000 184,000
18,945 △ 2,669
法人税等調整額
法人税等合計 192,945 181,331
当期純利益 640,131 444,788
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 294,669 80,892 7,601,368 8,398,755
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 17,489 17,489 ―
崩
特別償却準備金の取崩 △ 16,137 16,137 ―
剰余金の配当 △ 509,075 △ 509,075
当期純利益 640,131 640,131
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 17,489 △ 16,137 164,683 131,056
当期末残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 277,179 64,754 7,766,051 8,529,811
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 1,362,084 11,509,698 876,058 12,385,757
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 509,075 △ 509,075
当期純利益 640,131 640,131
自己株式の取得 △ 117 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29,906 △ 29,906
額）
当期変動額合計 △ 117 130,938 △ 29,906 101,032
当期末残高 △ 1,362,202 11,640,636 846,152 12,486,789
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 277,179 64,754 7,766,051 8,529,811
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 14,330 14,330 ―
崩
特別償却準備金の取崩 △ 16,188 16,188 ―
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
当期純利益 444,788 444,788
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 14,330 △ 16,188 △ 33,764 △ 64,283
当期末残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 262,849 48,566 7,732,287 8,465,527
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 1,362,202 11,640,636 846,152 12,486,789
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
当期純利益 444,788 444,788
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 437,750 △ 437,750
額）
当期変動額合計 △ 6 △ 64,290 △ 437,750 △ 502,040
当期末残高 △ 1,362,209 11,576,345 408,402 11,984,748
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐
用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
７年
機械及び装置
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,228千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」105,213千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 56,824千円 108,651千円
短期金銭債務 155,316千円 136,071千円
２ 保証債務
関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ソトージェイテック 57,341千円 49,248千円
㈱Jファブリック・インターナ
31,655千円 2,482千円
ショナル
㈱バーンズファクトリー ―千円 44千円
計 88,996千円 51,775千円
※３ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 20,093千円 20,093千円
機械及び装置 18,962千円 18,962千円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 40,478 千円 20,208 千円
休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 45,430千円 40,439千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 283,060千円 302,677千円
仕入高等 1,590,628千円 1,580,124千円
営業取引以外の取引 150,000千円 3,705千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 87,681 千円 92,438 千円
役員報酬 60,720 千円 60,720 千円
役員賞与引当金繰入額 4,000 千円 7,000 千円
減価償却費 8,898 千円 7,268 千円
研究開発費 113,339 千円 104,893 千円
おおよその割合
販売費 18 ％ 16 ％
一般管理費 82 ％ 84 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 717,440 797,440
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 38,540千円 39,507千円
退職給付引当金 57,799千円 60,999千円
投資事業組合運用損 60,707千円 60,707千円
313,434千円 296,189千円
その他
繰延税金資産小計 470,480千円 457,402千円
評価性引当額 △64,815千円 △62,192千円
繰延税金資産合計 405,665千円 395,210千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △363,847千円 △175,613千円
固定資産圧縮積立金等 △147,031千円 △133,907千円
繰延税金負債合計 △510,878千円 △309,520千円
繰延税金資産（負債）の純額 △105,213千円 85,690千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3％ 30.1％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△6.1％ △0.9％
算入されない項目
住民税均等割 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 △0.2％ △0.4％
△1.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.2％ 29.0％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 972,521 36,043 29,801 97,597 881,165 5,445,894
構築物 173,847 ― ― 18,253 155,593 933,433
機械及び装置 1,228,841 129,976 3,705 379,432 975,680 10,212,669
車両運搬具 4,167 3,698 8 3,193 4,664 82,175
工具、器具及び備品 64,913 15,678 1 28,433 52,157 650,661
土地 1,363,559 43,891 ― ― 1,407,450 ―
リース資産 1,198 ― ― 798 399 4,394
建設仮勘定 10,338 162,913 166,019 ― 7,232 ―
計 3,819,387 392,203 199,537 527,709 3,484,343 17,329,227
無形固定資産 電話加入権 5,063 ― ― ― 5,063 ―
その他 24,129 ― ― 7,302 16,827 37,945
計 29,192 ― ― 7,302 21,890 37,945
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、染色加工設備185,397千円、不動産設備11,462千円であります。
２ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,990 ― 4,000 990
役員賞与引当金 4,000 7,000 4,000 7,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未
満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。 https://www.sotoh.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月22日
及びその添付書類並び
至 2018年３月31日
第147期 東海財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月22日
の添付書類
至 2018年３月31日
第147期 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第148期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
第148期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第２四半期 至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
第148期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月25日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソトーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソトー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソトーの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソトーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソトーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソトーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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